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Advance Create 8798
アドバンスクリエイト
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社は1995年に濱田佳治氏（現社長）が創業した東証1部上場の保険代理店業。同社は①保険代理店事業、➁メディア事業、➂再保険事業の3事業で構成されている。①は保険代理店契約を締結する生命保険会社・損害保険会社に代わって各社の保険商品を販売する事業である。➁は後述する同社の情報メディアサイト「保険市場」を媒体として保険会社に販売する事業である。そして、➂は保険契約の元受である保険会社が生命保険のリスク部分を同社再保険子会社のAdvance Create Reinsurance(ACR)に出再し、ACRがリスクをシェアすることによって元受保険会社から再保険手数料を得るビジネスである。
Insurance
主要な日付
2019年10月2日
カバレッジ開始
要約
事業概要
同社は1995年に濱田佳治氏（現社長）が創業した東証1部上場の保険代理店業。業界最多の保険会社95社（2021年12月17日現在）（cf.ほけんの窓口：48社、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（東証JQS：7169）：50社）と委託販売契約を結ぶ「乗合代理店」。事業セグメントは保険代理店手数料を得る保険代理店事業（売上構成比75.4%、営業利益構成比：72.2％）、ASP事業（同1.6％、同2.5％）、広告収入を得るメディア事業（同8.5％、同10.8％）、メディアレップ事業（同6.7％、同8.1%）、引受手数料を得る再保険事業（同8.6％、同6.4％）である。2021年9月期の営業利益率は18.5％（保険代理店事業：16.2％、ASP事業：25.7％、メディア事業：21.5％、メディアレップ事業：20.5％、再保険事業13.7％）である。
同社ビジネスは、保険の仕組みを維持するために顧客が支払う保険料（=①純保険料（保険会社が支払う死亡保険料・生存保険料）+②付加保険料（保険会社の経費である代理店手数料・広告費・店舗費・人件費））と結びついている。保険代理店業は②付加保険料から代理店手数料を得るが、同社は同手数料に加え広告収入（メディア事業）も②から得る。保険会社が支払う死亡保険料のリスク部分を同社が受再する代わりに、再保険手数料（再保険事業）を①純保険料から得る。情報メディアサイト「保険市場」の集客力がメディア事業・メディアレップ事業・再保険事業に繋がる好循環を作り出しているうえに、代理店であるため責任準備金を負うことなく純保険料をも収益機会としている点に特徴がある。
同社にとっての顧客は一義的には販売委託契約を交わす保険会社であるが、保険契約者を獲得して初めて保険代理店手数料を得るという仕組みから一般消費者と法人が顧客となる。顧客への提供価値は、①保険会社に対しては保険契約獲得数であり、②一般消費者に対しては商品比較を伴うコンサルティングによる納得感や満足度であって価格ではない。同じ保険商品ならばどの保険代理店で加入しても同じ保険料だから、価格は顧客価値たりえない。
従って、効率よく多くの保険契約を集められるかが競合他社比で差別化ポイントになる。同社の商品サービス販売は、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Mergers with Offline）戦略を基本としている。①月間200万人以上が訪れる国内最大級の保険比較・情報サイト「保険市場」で集客し、②「非対面」の通信販売、ネット完結型保険の販売へ誘導する一方、③直営の来店型相談窓口（コンサルティングプラザ「保険市場」）へ送客し「対面販売（「オンライン面談」を含む）あるいは④提携代理店との「協業」販売を行う。新規顧客獲得ルート（チャネル別申込ANP（年換算保険料）ベース）は「対面販売」が50％、「非対面」が29%、「協業」が21%（2021年9月期）。主軸は第3分野商品（医療、ガン、介護保険等）で41.8％、第1分野商品（定期保険・終身保険等）が30.4％、第2分野商品（自動車保険・火災保険等）が27.8％であった（2021年2月現在）。
「収益認識に関する会計基準」等に基づき、将来キャッシュフローの割引現在価値として算定した額により売上計上しているため、新規契約ANP（期間5年、保険料100万円の商品の場合、ANPは20万円（=100万円÷5））に注目することで売上高の方向感を得る。新規契約ANPは売上原価とほぼ連動するため、売上原価の大部分を占める新規契約獲得のためのプロモーション費用のウォッチが重要。売上原価率は25％水準、売上高販管費率は60%水準、販管費の約40%が人件費。なお、新規契約ANPの成長率（2021年9月期までの過去3年平均）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったため年率0.4％増に留まったものの、生命保険業界（42社）の過去3年平均成長率15.6％減を上回る。
同社は中期経営計画を開示していない。KPIとしてROE20％以上、売上高経常利益率20％以上、配当性向50％以上、自己資本比率80％以上を目標と掲げる。戦略は、オンライン面談を軸としたOMO戦略の強化による保険代理店事業の生産性改善およびメディア事業・メディアレップ事業・再保険事業のシナジー増大である。加えて、情報通信技術力を活かしたASP/BPO事業におけるシステム外販による収益拡大である。「ソフトウェアファースト」を掲げ、既に内製化されているシステム開発に一層注力し、消費者・保険代理店・保険会社を繋ぐプラットフォームの形成を目指している。
業績動向
2021年9月期連結累計実績は、売上高11,020百万円（前期比4.8％増）、営業利益2,042百万円（同72.4％増）、経常利益1,926百万円（同75.7％増）、当期純利益1,295百万円（同85.0％増）であった。売上・利益ともに最高益を更新した。主力業務である保険代理店事業の営業利益率が前期の10.9％から17.7％へ上昇した。AI等を活用した効率的なプロモーションの実施により売上原価率が低下した。
2022年9月期の通期会社予想は、売上高12,500百万円（前期比13.4％増）、営業利益2,300百万円（同12.7％増）、経常利益2,200百万円（同14.2％増）、当期純利益1,450百万円（同11.9％増）である。主要施策は、①「オンライン面談」を軸としたOMO戦略の推進、➁Webマーケティング強化、➂「協業」代理店とのシステム連携強化、④「金融情報サービス業」として確固たる営業基盤を構築などである。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）国内最大級の保険比較・情報サイト「保険市場」の集客能力、2）内製化された情報技術力、3）再保険事業を有していることである。一方、同社の弱みとしては、1）顧客継続率の競合他社比での低さ、2）提携代理店の組織力の低下、3）高い専門性を有する金融・IT人材の不足が意図した成長に対するボトルネックとなりかねない、である。
主要経営指標の推移
直近更新内容
月次業績概要（2021年12月）発表
株式会社アドバンスクリエイトは月次業績概要（2021年12月）を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年12月の申込ANPについては、通信販売：前月比3%減、対面販売：同12%減、協業：同横ばい、合計：同8%減だった。前年同月比では、アポイント及び通販資料請求の減少により通信販売で同22%減、対面販売で同5%減、協業販売で同21%減だった。
2021年12月度から同社の売上計上額である PV（PresentValue）の開示を開始した。PVは保険代理店手数料から算出されるため、ANPに比べて保険料等の商品特性による影響が比較的小さく、収益の状況をより適切に開示できる。
*データは速報値につき過去データが変更される場合があることに留意。
中長期的な経営目標の設定に関して発表
株式会社アドバンスクリエイトは、中長期的な経営目標の設定に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は2022年4月、東京証券取引所のプライム市場へ移行するとともに、株式上場20周年の節目を迎える。今後の更なる成長を目指すにあたり、中長期的な経営目標として、4つの指標を設定することとした。目標達成の目処は創業30周年を迎える2025年9月期を想定している。
月次業績概要（2021年11月）発表
株式会社アドバンスクリエイトは月次業績概要（2021年11月）を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年11月の申込ANPについては、通信販売：前月比5%増、対面販売：同30%増、協業：同8%増、合計：同22%増だった。OMO戦略で全社的に生産性が向上したことにより、対面販売が大きく伸長した。前年同月比では通信販売で同16%減、対面販売で同35%増、協業販売で同15%減だった。
月次業績概要（2021年10月）発表
株式会社アドバンスクリエイトは月次業績概要（2021年10月）を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年10月の申込ANPについては、通信販売：前月比22%減、対面販売：同16%減、協業：同20%減、合計：同18%減だった。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、自粛明けで消費性向が高まった反面、保険に対する関心が一時的に後退しアポイントが減少した。前年同月比では通信販売で同26%減、対面販売で同3%減、協業販売で同11%減だった。
月次業績概要（2021年9月）発表
株式会社アドバンスクリエイトは月次業績概要（2021年9月）を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年9月の申込ANPについては、通信販売：前月比9%減、対面販売：同2%増、協業：同不変、合計：同不変だった。通信販売は前年に新型コロナウイルス禍による一時的な需要増があったため、前年同月比で16%減となった。一方、オンライン面談をはじめとするOMO戦略が順調に進捗したことで対面販売は同6%増、協業販売は同2%増となり、全体で同2%増となった。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
構成比の算出は調整額考慮前の数値を分母とする。
セグメント別（会計期間）
構成比の算出は調整額考慮前の数値を分母とする。
2021年9月期通期業績
業績概要：
2021年9月期通期業績は、売上・利益ともに過去最高を更新した。売上高は前期比509百万円増（同4.8％増）の11,020百万円だった。主業である保険代理店事業が前期比180百万円増（同2.0％増）、再保険事業が同91百万円増（同10.7％増）、ASP事業が同12百万円増（同6.4％増）となった一方、メディア事業が同220百万円減（同17.6％減）、メディアレップ事業が同横ばいとなった。売上原価率は同7.7ポイント低下して22.3%となった。販管費については同5.7%増だった。
売上高が前期比509百万円増加した一方、売上原価（変動費）が同703百万円減となったため、売上総利益が同1,212百万円増（同16.5％増）の8,568百万円となった。変動費の減少はWebプロモーション費用が減少したことによる。一方、人件費等の固定費が同約300百万円増となったものの売上高増で吸収し、営業利益は前年同期比858百万円増（同72.4％増）となった。内訳は保険代理店事業が同604百万円増、ASP事業が同37百万円増、メディア事業が同40百万円減、メディアレップ事業が同258百万円増、再保険事業が同2百万円減である。売上高営業利益率は同7.3ポイント上昇して18.5%となった。保険代理店事業の売上高営業利益率は前期9.7％から6.5ポイント上昇して16.2％と、利益率が大きく改善した。主業である保険代理店事業が増収増益を牽引した点をSR社は評価している。
事業セグメント別状況
保険代理店事業
保険代理店事業の売上高は前期比2.0％増の9,104百万円、営業利益は前期比69.5％増の1,473百万円であった。同事業の営業利益率は前期9.7％から6.5ポイント上昇の16.2％であった。アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前期を上回ったこと、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下したことによる。
アポイント数の動向
アポイント数は8,000件超/月で推移し、緊急事態宣言下においても新型コロナウイルス禍以前を上回る面談数を確保した。実面談とオンライン面談の構成比は6：4で安定しており、オンライン面談が顧客の新たなチャネルの選択肢として定着したものとSR社は考える。
オンライン面談の生産性も引き続き改善している。アポイントを取得後にSMS等でフォローすることによって面談率が上昇、1アポイントあたりの生産性が改善（前期40,000円超/件→45,200円超/件、前期比13％上昇）した。また、申込までの平均面談回数が減少し、1時間あたりの生産性が従来の訪問営業を上回るなど、収益への貢献度が増したという。
申込ANPは500百万円/月を超え、新型コロナウイルス禍以前の450百万円/月水準を上回って推移した。実面談の申込ANPが新型コロナウイルス禍以前の水準を回復したことに加えて、オンライン面談の申込ANPが上乗せされた分だけ増加したかたちである。OMO戦略を新型コロナウイルス禍以前より取組み、感染拡大の中で実績を残し、新たな収益体制を確立したと、SR社は認識している。
WEBプロモーション費用の削減
アポイント数が増加した一方、売上原価に計上されるWEBプロモーション費用も削減できている。アポイントの獲得コストが低下し効率性が改善した。同社のデータドリブンマーケティングが機能している。
ASP事業
ASP事業の売上高は、前期比6.4％増の195百万円だった。しかし、サブスクリプションによるストック収入は増加した。営業利益は、コストの抑制に注力した結果、同287.1%増の50百万円となった。同事業の売上高は初期手数料収入とサブスクリプション収入（月額利用料）からなる。前期、同社は売上を伸ばすことを第一として、人件費など固定費をかける計画で取り組んだ。その点、売上高は初期手数料が多くを占めたが、時間の経過とともにサブスクリプション収入の構成比が高まった。費用をかけずに収益を得るビジネスモデルが稼働し始めた。通期では、同事業の売上高はサブスクリプション収入が大宗を占めるという。
同社では、保険会社・保険代理店・顧客の事務負担の大幅軽減を狙い、顧客の保険商品の検討・申込・保全まで一括して履歴管理できる共通プラットフォーム：ACP（Advance Create Cloud Platform）を開発推進している。これまでに、顧客管理システムである「御用聞き」、申込情報の共有システム「丁稚（DECHI）」、顧客がスマートフォンなどで保険証券を管理・閲覧できるようになる保険証券管理アプリ「folder」、保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」などを外販している。
前期は外販商品は保険業法にも対応した顧客情報管理システム「御用聞き」のみであったが、今期は複数社にわたる申込情報の共有システム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、「Dynamic OMO」と商品ラインアップが増えた。2021年9月末時点で「御用聞き」の利用ID数（累計）は3,216ID（前期末は2,774ID）、「丁稚（DECHI）」は5,531ID（同5,085ID）、「Dynamic OMO」は267件となった。「Dynamic OMO」については、大手保険会社や他業種の企業からも多数の引き合いがある模様である。
保険証券管理アプリ「folder」はオンライン面談数と高い相関を持って推移している。2021年9月末でのアプリのダウンロード数は累計87,519件（前期末は30,533件）、保険証券登録数は62,077件（同29,868件）だった。同社では、オンライン面談でアポイントを獲得した後、顧客にfolderをインストールしてもらって保険証券の登録を顧客に促している。そうすることで、保険の募集人が既契約を確認して、有用なコンサルティングに繋げることが可能になっている。また、2021年6月以降は、保険選びサイト「保険市場」で「folder」アプリを紹介し、まだ保険相談に訪れていない潜在顧客に対してもダウンロードを促す運用を追加した。そのため、6月以降のダウンロード数は保険証券登録の増加率を上回って伸長している。
メディア事業
メディア事業では、元受保険会社などから保険選びサイト「保険市場」への広告を受注している。2020年9月期決算より、報告セグメントをメディア事業とメディアレップ事業に分けて開示している。メディア事業の売上高は前期比17.6％減の1,031百万円、営業利益は前期比15.4％減の221百万円だった。保険選びサイト「保険市場」への広告出稿が前期に比べて低調に推移した。
メディアレップ事業
メディアレップ事業は、同社のWEBマーケティングのノウハウを用いて、保険会社等から受託（予算を預かり）し広告運用を行っている。売上高は前期比横ばいの808百万円、営業利益は166百万円（前期は営業損失93百万円）だった。売上高は前期比横ばいだったが、コスト管理の徹底により採算を確保しコストが先行した前期の営業損失から黒字転換した。前期はオンラインでの広告運用に試行錯誤した時期だったが、経験とスキルも蓄積され、安定して粗利を得られるようになっている。
再保険事業
再保険事業の売上高は前期比10.7%増の943百万円、営業利益は同1.2%減の130百万円となった。売上高は順調に推移したが、コストの増加により増収減益となった。
トピックス
資本の強化
純資産合計は、前期末に比べ1,113百万円増加し6,723百万円となった。新株予約権の行使完了による増加408百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益1,295百万円を計上した一方、剰余金の配当による減少608百万円があったこと等による。
スマートコンサルティングプラザ
2021年11月に「スマートコンサルティングプラザ」を出店した。直営支店のカバーエリア以外の顧客にも、高品質なオンライン保険相談の利便性を提供する。実面談が必要になった場合には、直営支店に加えて協業代理店で対応することで、同社及び協業代理店双方の収益機会を拡大させたい考えである。
今期会社予想
2022年9月期の期初会社予想は、売上高12,500百万円（前期比13.4％増）、営業利益2,300百万円（同12.7%増）、経常利益2,200百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同11.9％増）である。主要施策は、①「オンライン面談」を軸としたOMO戦略の推進、➁Webマーケティング強化、➂「協業」代理店とのシステム連携強化、④「金融情報サービス業」として確固たる営業基盤を構築などである。
保険代理店事業
スマートコンサルティングプラザにはオンライン面談で実績を残した精鋭を配置し、オンラインのロールモデルの確立と横展開を実施していく。営業本部機能も持たせ、全国で行われているオンライン面談をモニタリングできる形にしていく。Dynamic OMOの管理者側の機能として、面談時に募集人（営業担当）に対してテキストで指示を行えるようになっている。これによりオンライン面談の生産性向上をさらに突き詰めていく。
損害保険商品への取組みも強化を検討している。同社のDXの仕組みを軸に提案していく方向である。
ASP事業
Dynamic OMOについては、2021年末時点で35社が導入、メガバンクや大手証券会社からの引き合いもあるという。
中期展望
同社は中期経営計画を開示していない。ここでは同社の中期展望をSR社の考えとして整理する。
目標とするKPI
同社は中期経営計画を開示していないが、経営指標として①ROE：20%以上、②売上高経常利益率：20%以上、③配当性向：50%以上、④自己資本比率：80%以上を目標として掲げている。
課題
保険代理店事業の競争力強化
業界トレンドとして保険代理店業務がフロービジネス化している。それでも新規契約を獲得し続けなければならないが、いかに効率的に資料請求やアポイント件数を増やすかである。一方、２年目以降の継続率に改善余地があるとみられ、自社アフターフォロー、提携代理店の競争力強化も課題である。その点、ASP/BPO事業を通じた提携代理店の競争力強化と契約移管によるボリューム確保は有効。
ストックビジネスの追加
ASP/BPO事業により既に種はまかれている。「御用聞き」、「丁稚（DECHI）」、「飛脚（HIKYAKU）」、「Dynamic OMO」の外部販売とACP（Advance Create Cloud Platform）の保険会社・保険代理店への売込みの促進。さらに契約情報照会システム「番頭（BANTO）」の外販も企図している。
保険業界の課題はオープンAPI（同業他社とシステムを共有してマーケットを拡げることを目的に、保険会社システムとそれを利用する側のシステムを連携するための仕様を決め、その仕様を社外に公開すること）、同社ACPは業界対応を牽引するものと期待される。
戦略の方向感
同社は戦略として、OMO戦略の推進とソフトウェアファーストを掲げている。同社のビジネスモデルにとって最も重要なのは顧客との接点を拡大することであり、そのためにオンライン・オフラインを融合させてきた。そこでの強みは、同社がシステム開発を内製化している点にある（2021年9月30日現在の従業員466名（契約社員等を含む）のうち108名（23.2％）が情報技術・インシュアテック関連の要員である）。
自ら開発したシステムを自ら使用し、その利便性を確認したうえで提携代理店や元請保険会社に勧奨している。戦略の方向は、自社開発のソフトウェアを消費者・乗合代理店・元請保険会社に拡販し、保険業界においてプレイヤーを繋ぐプラットフォームを形成することにある。
事業内容
ビジネスモデルの概要
保険代理店業
濱田佳治社長が1995年に大阪で創業
現社長濱田佳治氏が亜季子夫人とともに大阪で創業したのは1995年、大阪御堂筋から一本外れたワンルーム・マンション609号からのスタートだった。1996年の新保険業法施行に伴い1997年頃から「乗合代理店」として営業を行っている。
保険代理店とは
保険代理店業は保険会社と委託販売契約を締結し、保険会社に代わって保険商品を一般消費者及び法人に媒介あるいは契約を締結する。保険代理店業は大きく「専属代理店」と「乗合代理店」に分かれる。前者は一社の保険会社のみと代理店契約を結んでいる保険代理店で、後者は2社以上の保険会社と代理店契約を結んでいる保険代理店である。「専属代理店」が1社の保険商品しか取り扱えないのに対し、「乗合代理店」は複数の会社の保険商品を同時に取扱えるため、顧客が自身にあった保険を選択しやすいというメリットがある。1996年新保険業法で乗合代理店が認められた。
事業構成
同社は①保険代理店事業、②ASP事業、➂メディア事業、④メディアレップ事業、➄再保険事業の5事業で構成されている。①保険代理店事業は保険代理店契約を締結する生命保険会社・損害保険会社に代わって各社の保険商品を販売する事業である。②ASP事業は、保険に関するデータを消費者や保険会社あるいは乗合代理店間で相互連携するシステムを開発・販売している。➂メディア事業は後述する同社の保険比較・情報サイト「保険市場」を媒体として保険会社に販売する事業である。④メディアレップ事業は、同社の広告運用業務のノウハウを用いて、保険会社等の広告運用を受託する。そして、➄は保険契約の元受である保険会社が生命保険のリスク部分を同社再保険子会社のAdvance Create Reinsurance（ACR）に出再し、ACRがリスクをシェアすることによって元受保険会社から再保険手数料を得るビジネスである。
2021年9月期末の売上高構成比は、①保険代理店事業が75.4％、②ASP事業が1.6％、③メディア事業が8.5％、④メディアレップ事業が6.7％、④再保険事業が7.8％であった。
業績動向
2021年9月期の連結売上高は11,020百万円、過去3年平均で年率5.2％成長である。保険代理店事業が同2.9％成長であったのに対して、メディア事業が7.4%、再保険事業が9.2％成長であった（ASP事業は2018年9月期第4四半期から、メディアレップ事業は2020年9月期第4四半期からセグメント開示が開始された）。営業利益は2,042百万円で同20.4％成長、メディア事業が同0.6%成長、再保険事業が同7.0％成長であった。なお、保険代理店事業を除く事業合算の営業利益構成比は2009年9月期の1.0％から2019年9月期は42.0％へ上昇した。2021年9月期は27.8％であった。
ポスティング営業で「非対面」の保険通販モデルを確立
生命保険といえば訪問販売が常識だった1997年、同社はポスティング（チラシ配り）営業を開始、2年後には全国約600万世帯、保有契約数7,000件、ポスティング会社200社の組織化を実現していた。加入見込み客には申込資料を送達し「対面」営業のコストを引き下げた。「非対面」でも、保険営業の経験がなくても、「保険通販」というビジネスモデルが有効であることを証明して見せた。
データはセグメント間の内部売上高または振替高の調整前段階で表示。
顧客データシステムの構築でCRMを先取り
「保険通販」を成立させるものは個人情報やコンタクト履歴を含めた顧客情報である。同社は1999年、顧客情報をデータベース化した「御用聞き」システムを自社開発する。そして、インターネットが話題になってはいたが保険会社でもホームページさえなかったこの時期に、同社はWEBサイト「保険市場」を開設する。従来のプッシュ型営業の保険販売ではなく、買い手と売り手が対等で自由に取引できる保険流通市場を創りたいという大望が込められていた。
顧客データベース「御用聞き」システムの有効活用によりDM（ダイレクトメール）やアウトバウンドコールが可能となり、事実上、CRM（Customer Relationship Management）に基づくOne to Oneマーケティングが実現した。CRMが日本の金融界で注目されるようになったのは2000年代初頭であったから、同社の情報通信技術への先見性と実行力には目を見張るものがある。
来店型保険ショップのさきがけからWEBマーケティングへの転換
2002年に株式上場、2004年以降は現在の来店型保険ショップのさきがけとなった店舗展開を推進。だが事業の肥大化が過度に進み、ピーク時197店にまで膨らんだ来店型ショップの統廃合を余儀なくされた。2006年9月期には赤字決算により、リストラに踏み切ることとなった。2007年、WEBサイト「保険市場」ルートでの新規申込数がポスティング営業ルートからの申込数を上回った。同社は従来のポスティング営業から、WEBマーケティングを基盤にWEBサイト「保険市場」を保険比較サイト「保険市場」へバージョンアップさせていく。2009年9月期には、現在のビジネスモデルの原型が出来上がった。
ビジネスモデル
同社ビジネスモデルは、保険会社が得る保険料の内訳構造に照らして分析するとわかりやすい。生命保険はそもそも相互扶助の概念が底流にあり、人の死やケガ・病気というリスク顕現に対し、社会やコミュニティで公平に負担しあおうという考え方である。こうした概念、すなわち収支相等の原則（保険金×死亡者数＝保険料×契約者数）が保険料を規定する。例えば、100人の1グループがあったとする。今後1年間でこのうち2人が死亡（死亡率2%）し生命保険会社がその家族に100万円支払うとした場合、保険会社は100万円×2人=200万円の保険金支払いを見込む。そのため、全員が公平に一人当たり2万円（=200万円÷100人）の保険料を支払う。これが生命保険料の算出ロジックである。
そして、保険会社が顧客に求める保険料は、将来のリスク顕現に対する保険金支払いの財源（純保険料）と保険会社経営や仕組みを維持するための費用財源（付加保険料）を顧客に負担してもらう形をとっている。従って、保険料＝純保険料+付加保険料である。同社売上の大部分は保険代理店事業における代理店手数料であるが、保険会社から見れば保険代理店に支払う手数料は販売経費として付加保険料から支払われるものである（下図）。
同社メディア事業の売上は主に保険会社から得る広告収入である。同社は保険比較・情報サイト「保険市場」を媒体にして、保険会社に同サイト出稿の広告営業を展開している。同収入も保険会社にとっては経費であり、やはり付加保険料から支払われるものである。なお、同サイトの運営を同社から任せられているのが連結子会社である㈱保険市場であり、㈱保険市場が版元である同社を代理して広告営業を行っている。メディアレップ事業では、同社が元請保険会社から広告予算を預かり、広告運用を行っている。
再保険事業の収入は元受保険会社からの再保険手数料である。元受保険会社から保険契約のリスク部分を再保険子会社ACRが受再しリスクの軽減を分担する対価として再保険手数料を得る。保険会社から見れば保険引受のリスク部分を再保険会社に移転させているわけであり、同社が受け取る対価は保険会社の純保険料に裏付けられている。
一般の保険代理店業は付加保険料のみを対象にしたビジネスであるが、同社はメディア事業で付加保険料からの売上機会を探り、さらに再保険事業で純保険料までをも収益機会として捉えているわけである。保険ビジネスのあらゆる収益機会を取り込まんとする特徴あるビジネスモデルとなっている。
独自のバリューチェーン
同社のバリューチェーンの最大の特徴は、WEBマーケティングを駆使した集客力と効率経営にある。WEBマーケティングを中心にした商品選択のプロセスを支えているのが以下の活動である。
商品仕入・調達
まず保険商品は①第一分野、②第二分野、③第三分野に分類される（下表）。①は伝統的な大手生命保険を中心に販売されてきた定期保険や定期付終身保険等であり、保険金額の単価が大きい商品である。②は損害保険会社の固有商品で火災保険、自動車保険、海上保険等である。単価は保険対象により様々ある。③は①②に分類されない保険であり、生命保険会社も損害保険会社も新規参入企業も認可を得れば販売できる。代表的な商品はガン保険や医療保険等であるが、保険金単価は比較的小さいのが特徴である。
同社は現在、生命保険会社31社、損害保険会社29社、少額短期保険35社、計95社（2021年12月17日現在）と代理店契約を結び、保険商品を仕入れている。業界大手のほけんの窓口の取扱社数が48社、NFCホールディングスが50社であるから、同社の取扱社数は突出している。代理店契約の維持にはある一定量の保険販売が求められたり、代理店手数料は保険販売実績や業務品質に応じて手数料率が引き上げられる場合が多い。同社が取扱社数で競合他社を大きく上回っていることからすれば、保険代理店業として保険会社からの信認は篤い。
商品構成をみると、2021年2月時点で下表の様な構成になっている。第一分野が30.4％、第二分野が27.8％、第三分野が41.8％となっている。また、同社売上（保険代理店手数料）を見ると、①メットライフ生命保険（28.0％）、②メディケア生命保険（13.0％）、③チューリッヒ生命保険（9.7％）（2021年9月期実績）の順で多くなっている。同社は、1996年新保険業法で乗合代理店が認められたのを受けて、1997年にアフラックのガン保険、1998年にはアリコジャパン商品（現メットライフ生命）のポスティング営業を開始した経緯がある。
顧客
同社にとっての顧客は一義的には保険代理店契約を締結している保険会社である。しかし、保険契約者を募って初めて保険代理店手数料を得るという仕組みから、一般消費者と法人が同社の顧客である。顧客層は、イノベーターやアーリーアダプター（新たに登場した商品・サービス・ライフスタイルなどを比較的早期に受入る層）といわれる層で、「士業」や中小企業経営者など、所得の高い層も約15％を占めているという。同社は、訪問販売を行わず保険比較・情報サイト「保険市場」を集客の起点としているので、顧客認知を上げ、直営店舗や提携代理店店舗に送客するにはネット上での露出を常に高めていなくてはならない。
提供価値
保険会社に対しては保険契約獲得数の増加が提供価値であり、一般消費者及び法人に対しては保険商品の比較を伴うコンサルティングに対する納得感や満足度であって価格ではない。同じ保険商品ならばどの保険代理店でも同じ保険料であるから、価格は顧客価値たりえない。
販売戦略：OMO（Online Mergers with Offline）
同社の販売モデルでは、顧客が自由に選べるようなチャネルポートフォリオとなっている。すなわち、顧客がSNSやPCから、①月間200万人以上が訪れる保険比較・情報サイト「保険市場」にアクセスすれば、②「非対面」の通信販売あるいはネット完結型保険を選択できると同時に、③直営の来店型相談窓口（コンサルティングプラザ「保険市場」）やオンライン面談、提携保険代理店での「対面販売（「オンライン面談」を含む）」を選択することもできる。同社では、Online（上記①と②）とOffline（上記③）を別々のものとして捉えるのではなく、両者を一つの大きなマーケットとみなしてサービスや機能の融合を図っている。
なお、WEBマーケティングのビジネスフローは、資料請求→アポイント→申込というプロセスとなっており、売上予想の先行指標となるのが資料請求数である。この数値が上昇すれば、アポイント数が増え、申込数も増えるというサイクルになっている。
保険比較・情報サイト「保険市場」
同社の集客の起点は保険比較・情報サイト「保険市場」である。同社によれば、月間アクセス数で200万人以上が訪れる。
「保険市場」へのアクセスはかつてのPCからスマートフォンに乗り替わり、今や約80%がスマートフォン経由である。同社は2016年6月、LINE公式アカウント「保険市場」を開設した。保険選びに役立つ情報やおすすめコンテンツなどを「お友だち登録」した顧客に提供している。単なる情報提供機能だけでなく、同社で加入した保険の契約状況や請求資料の発送状況等の照会も可能となっている。
保険比較・情報サイト「保険市場」の比較・検索機能（スマートフォン：（以下スマホ版））
現在、同社情報メディアサイト「保険市場」へのアクセスは80％がスマートフォン経由となっている。スマホ版「保険市場」では商品の検索機能や比較機能が基本設置されているが、顧客の理解を深めるために様々な角度からの膨大なコラム記事が用意されている。
検索機能：画面最上部の、①保険料で比較、②ランキングで検索、③プロに相談、④ネット保険を比較、からは容易に検索したい画面にジャンプできる。
画面最上部の①保険料で比較、あるいは画面中段の「保険料比較スタート」を「性別」「年齢」を入力してタッチすれば、保険商品を「人気順」と「保険料順」に一覧することができる。興味のある保険商品であれば商品概要の下にある「資料をもらう」「見積り・申込み」のボタンをタッチすれば、資料請求を申し込むことができる。
②ランキングで検索をタッチすれば、生命（死亡）保険、医療保険・入院保険、ガン保険等のカテゴリ別に保険商品を検索できる。「医療保険」をタッチすると、第1位の保険商品が現れる。同画面の「詳しく見る」をタッチすれば、商品概要とともに保険料試算画面が現れ、性別・年齢を入力すると月払保険料を即座に確認することができる。さらに、「店舗で相談」をタッチすれば、ポップが現れ「訪問相談」「店舗で相談」が選べ、「訪問相談」をタッチすれば、予約画面に飛んでいく。目当ての商品がある顧客なら、相談予約まで1分もかからない。
③「プロに相談」をタッチすれば、「訪問相談」か「店舗で相談」を選べるポップが現れ顧客が選べるようになっている。「訪問相談」をタッチすれば、訪問相談を予約することができ全国5,000人以上の保険コンサルタントが対応してくれる。
コラムの充実：保険に関するコラムも充実している。「保険料の決まり方」や「保険料と保険金の違いって何？」等の保険の基本的な知識から、保険アドバイザーによる「生命保険選びのポイント」やノウハウ情報などが得られる。コラムを読んでいけば保険の専門書や統計集にある大量の情報を得ることができる。