中古のトレーディングカードでは、顧客が一度に大量のカードを店舗に持参する場合があり、店員が1枚1枚の商品を確認・査定するのに手間がかかる上、高額カードが混じっていることがある。同社では自社開発したトレーディングカード読取査定機TAYS（テイズ、TAY2 AI Yomitori System）を使用して、自動的に買取査定を行う。これによって、多店舗展開、かつ店員がトレーディングカードの専門知識がなくとも、買取査定が可能な体制を構築できている。
2022年2月期は、具体的には下記の成長戦略を実施する計画である。①宅配買取の機能・サービスの向上、②新たな取扱商材への本格参入、③マーケティング力の向上、である。①の宅配買取の機能・サービスの向上は、買取時の本人確認手段としてeKYC（electronic Know Your Customer：本人確認をオンラインで行うシステム）を2021年9月に導入した他、ヤマト運輸の導入で宅配買取に関わる機能の継続的な改善を続ける。また、従業員教育の実施による顧客対応の品質向上など、サービス品質の改善にも取り組む。②の新たな取扱商材としては、具体的にはレコードを2022年2月期に新規に取扱いが開始している。③のマーケティング力の向上は、従来の検索エンジンマーケティングだけでなく、SNSの本格的な活用や、デジタル以外のマーケティングにも着手し、総合的なマーケティング力の向上を目指す。
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要約
概要
株式会社テイツー（以下、同社）は、1989年に岡山県岡山市で古本の売買を目的に創業した。1990年代には関西および関東にも店舗網を拡大し、2021年2月末時点で、本、ゲームソフト、トレーディングカード、DVD等の新品・中古品の販売店105店舗を運営している。
2021年2月期において、新品は売上高構成比51.2％、売上総利益構成比21.9％、中古品は同46.8％、同73.9％、レンタルは同1.4％、同2.8％であった。中古品は新品より売上総利益率が高く、売上総利益構成比が高い。2021年9月現在、実店舗だけではなく、電子商取引（EC）での販売に注力している。2021年2月期のEC販売の中古売上高に占める割合は11.8％であったとSR社では認識している。
2021年2月期の取扱商材の内訳は、ゲーム（売上高構成比52.7％、売上総利益構成比37.0%）、トレーディングカード（同18.5％、同16.3％）、本（同15.0％、同28.9％）、DVD（同2.5％、同4.0％）であった。
同社の売上高は、店舗数と一店舗当たり売上高に分解できる。2021年2月末の店舗数は105店（前期末比4店舗増）であった。店舗数は、不採算店の整理を進めたことから2017年2月末128店から2020年2月末101店に減少したが、2021年2月期に純増となった。一店舗当り売上高は2021年2月期において247百万円（前期比16.3％増）であった。2013年2月期以降は減少傾向にあるが、2021年2月期は巣ごもり消費と大型ゲームタイトルの発売によって増加した。
利益の変動要素として、売上総利益率は31.0％（同1.8ポイント上昇）で、2018年2月期に24.0％に低下した後は上昇傾向にある。相対的に利益率が高い中古品の売上高構成比上昇および中古品の売上総利益率が上昇した。販管費の主要項目は人件費、賃借料および減価償却費といった店舗関連費用であり、店舗数の増減に伴い変動する。
店舗は7つの形態で展開している。主力は、郊外のロードサイド店舗中心の「古本市場」で、直営で84店（同85店）、FCで2店（同2店）運営している。「ふるいち」は、「古本市場」を小型化した店舗で、6店（同2店）。トレーディングカードを専門に扱う「トレカパーク」は5店（同4店）運営しているが、他の店舗形態でもトレーディングカードを取扱うスペースとして「トレカパーク」を設置している場合が多い。
中古品の買取販売とは、一般消費者が持参した本やゲームなどの中古品を店舗で査定（キズ・汚れなどの商品状態の確認、買取金額の算出）し、両者が合意すれば、その査定金額を消費者に支払って買取が成立する。店舗ではそれらの買取った商材に利益を加えて販売価格を提示し、店舗に陳列して一般消費者に販売する。
中古品の買取の際に、店舗では商品マスターデータを用いる。商品マスターデータは、その商品が過去にいくらで売買されたか、ECでの価格はいくらか、どのくらいの人気か（売買量、在庫期間）、買取価格はいくらかにすべきか、キズ・汚れ等の状態、等の情報である。同社は創業から30年以上経過しており、過去の商品マスターデータが蓄積している。商品マスターデータは本部で管理し、店舗側では商品コードを入力すれば瞬時に買取価格が分かるシステムを構築している。
中古のトレーディングカードでは、顧客が一度に大量のカードを店舗に持参する場合があり、店員が1枚1枚の商品を確認・査定するのに手間がかかる上、高額カードが混じっていることがある。同社では自社開発したトレーディングカード読取査定機TAYS（テイズ、TAY2 AI Yomitori System）を使用して、自動的に買取査定を行う。これによって、多店舗展開、かつ店員がトレーディングカードの専門知識がなくとも、買取査定が可能な体制を構築できている。
中古品の売上総利益率は、販売価格、買取価格、回転率（実際に販売された比率）、廃棄コストによって決まる。販売価格100円、買取価格20円、回転率50％、廃棄コスト10円の商材であった場合、売上総利益率は50％となる。取扱商材の人気の度合や他社との競争状況によって、販売価格、買取価格は異なる。発売間もない人気漫画の場合、販売価格と買取価格の価格差は小さい反面、回転率は高く、廃棄コストは小さくなる。
株式上場している同業他社としては、株式会社ゲオホールディング（東証1部 2681）、ブックオフグループホールディングス株式会社（東証1部 9278）、株式会社コメ兵ホールディングス（東証2部 2780）がある。同社は、新品の売上高構成比が高い、在庫回転率が高い、営業利益率・ROE・ROAが高い、ネットキャッシュであるなどの特徴がある。また、ブックオフグループホールディングス社は直営店舗とFC店舗が半々であるが、同社は直営店舗主体である。
長期的には、本やゲームの市場は縮小傾向にある。過去10年の年平均成長率は、紙媒体の書籍・雑誌が年率4.2％減、家庭用ゲームソフトは同6.8％減、DVDは同3.4％減であった。一方、トレーディングカードは同4.1％増であった。本は電子書籍に、家庭用ゲームはスマホゲームアプリに、DVDは有料動画配信等に消費者の消費行動がシフトしているとSR社は考える。ただ、インターネットを介したフリーマーケットやオークションの中古市場拡大により、中古全体の市場規模は2018年から2025年に年率5.8％増が予想されている（リサイクル通信「中古市場データブック2020」）。
同社の売上高の過去10年の年平均成長率は年率4.5％減であった。また過去10期中、6期が最終赤字であった。2018年2月期以降の事業構造改革（①不採算店舗の整理、②赤字であったEC販売の一時撤退、③東京本部の機能を分散移転、など）により、2019年2月期以降は黒字化の定着、2021年2月期は11期ぶりの増収となった。
同社は2020年6月にECを主体に中古品を買取・販売を行う株式会社山徳を買収し、連結子会社化した。山徳は、自社ECサイトやオークションサイトで中古品を販売しており、海外90ヵ国以上に輸出した実績がある。同社は山徳のEC販売の企画力、マーケティング力を活用し、グループECサイトの構築および相乗効果創出を図る。
業績動向
2021年2月期は、売上高24,954百万円（前期単独実績との比較：前期比16.3％増）、営業利益930百万円（同257.0％増）、経常利益934百万円（同245.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円（同295.3%増）であった。売上高は、コロナ禍の中、巣ごもり消費の恩恵とビッグタイトルのゲームソフトが発売されたことが寄与し、11期ぶりの増収となった。引き続き黒字体質の確保に注力した結果、営業利益は前期比3.6倍となった。
2022年2月期の会社業績予想は、売上高25,500百万円（前期比2.2%増）、営業利益950百万円（同2.2％増）、経常利益950百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同7.6％減）を見込む。売上高は、前期のビッグタイトルのゲームソフトの売上高が剥落するため、微増を見込んでいる。利益面では、新規出店する初期費用を赤字と保守的に計画しているため、微増を予想している。
同社は2020年2月に、中期経営計画（2021年2月期～2023年2月期）を発表した。2023年2月期の営業利益500百万円を数値目標とした。しかし2020年6月に山徳を買収、連結子会社化し、事業ポートフォリオが変わったことから、2021年3月に2022年2月期グループ成長戦略を策定、発表した。グループ成長戦略では、数値目標は策定せず、具体的な取り組み事項を提示することとした。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、①トレーディングカードの査定機能を確立しており、店舗内対戦スペースの設置などにより、業界でも上位の取扱高があること、②売れ筋や在庫を勘案した値付け、マンガの複数巻セット売りなどの商品魅力度向上策によって、在庫回転率および総資産回転率が高いこと、③品揃えやイベントで店舗の魅力を高め、効率的に集客していること、の3点だと考えている。
一方、弱みは、①同業他社が先行している新しい中古商材への取り組みができていないこと、②トレーディングカードはメーカーのルール改定で価格が変動し、同社の業績変動幅拡大要因となっていること、③EC販売の取組みが同業他社より遅いこと、の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年2月期第3四半期決算の概要（2022年1月14日発表）
2022年2月期第3四半期累計（2021年3月～11月）実績
通期修正会社予想（2021年10月1日発表）に対する当第3四半期実績の進捗率は、売上高74.3％（2021年2月期実績に対する前年同期 72.1％）、営業利益90.3％（同95.4％）、経常利益93.4％（同97.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益95.1％（同102.5％）である。
売上高は前期単独実績比5.4％増であった。古本、新品・中古ゲームの売上高は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う巣ごもり需要の反動により減少した。一方、新品・中古のトレーディングカードの売上高は増加した。増加の要因は、トレーディングカードの人気が高まっていることと、前年同期は全店のデュエルスペース（顧客同士がバトルする場）を閉鎖したことによる来店客数減少の機会損失があったが、当第1四半期から再開したためである。連結子会社の山徳社の業績も好調を維持した。
売上総利益は6,506百万円（前期単独実績との比較：13.7％増）となった。売上総利益率は34.3％と、前年同期比2.5％ポイント改善した。
営業利益は、販管費が5,649百万円（同16.9％増）と増加し、販管費率が29.8％と前年同期比2.9％ポイント上昇したため、減益となった。主な要因は、子会社山徳を連結化した影響が大きいが、新規出店に伴う投資費用も含まれる。
当第3四半期累計期間で、主力の「古本市場」を小型化した店舗「ふるいち」を10店、出店した。
2022年2月期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年2月期の会社予想は、売上高25,500百万円（前期比2.2%増）、営業利益950百万円（同2.2％増）、経常利益950百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同7.6％減）を見込む。
出店計画
2022年2月期は、イオンモールへの小型パッケージ店舗「ふるいち」の出店を含めて、10店舗程度の出店投資を計画している。これらの店舗は、初年度は保守的に赤字として会社予想に計画している。
2021年度テイツーグループ成長戦略
2021年3月に、同社は2021年度テイツーグループ成長戦略を発表した。また2020年2月に発表した中期経営計画は、2020年6月に山徳を買収、連結子会社化し、事業ポートフォリオが変わったことから、今回発表した成長戦略に内容を更新した。また中期的な数値目標は、先行きが見通しにくいため提示しないこととした。
グループビジョンと経営方針
同社は長期的なグループビジョンとして、「リユースで地域と世界をつなぐ」と設定した。この意図は、買取はリアル店舗だけでなくECを活用することでリアル店舗の出店エリア外の地域もカバーし、販路はECを活用して海外にも展開していく、というものである。また、リユースを中心に据えることで、SDGsの持続可能性も意識して微力ながら社会に貢献する、という想いも込められている。
同社はグループビジョンの実現に向けて、(1)リユースを拡大する、(2)EC領域に注力する、(3)経営基盤を強化する、を経営方針として注力していくとした。(1)は積極的にリユースの取扱商材を広げていく、(2)はECを活用することで、これまでアプローチできていなかった地域にも事業展開していく、(3)はグループビジョン実現のために人材への投資を行い、事業・財務・業務領域を意図して変革していく、とした。
経営方針に沿って、同社の事業領域を①リユース店舗領域、②リユースEC領域、③リユースB to B領域、として識別し、それぞれにおいて経営資源を配分する。
リユース店舗領域
2022年2月期は、具体的には下記の成長戦略を実施する計画である。①基幹システム刷新からEC販路構築、②商材多様化、③「ふるいち」店舗の出店加速、である。①の基幹システムは、2022年2月期下期に完成予定である。完成後は、システム基盤をクラウド化することにより、他の各種システムとの結合が容易となる。具体的には、AI機能を用いた商品発注や在庫移動、販売価格の変更などである。②の商材多様化は、2020年2月期から進めてきた取扱商材の多様化をさらに推し進める。これまで本格導入していたモバイル商材に加えて、古着、ブランド品、アウトドア用品、楽器、金券、お酒などを取扱う店舗を順次拡大する。③の「ふるいち」店舗の出店加速は、2021年2月期は5店の出店であったが、2022年2月期は約10店の出店を計画している。また小型店舗の路面店も、小型店舗のバリエーションとして開発し、出店を目指す。
リユースEC領域
2022年2月期は、具体的には下記の成長戦略を実施する計画である。①宅配買取の機能・サービスの向上、②新たな取扱商材への本格参入、③マーケティング力の向上、である。①の宅配買取の機能・サービスの向上は、買取時の本人確認手段としてeKYC（electronic Know Your Customer：本人確認をオンラインで行うシステム）を2021年9月に導入した他、ヤマト運輸の導入で宅配買取に関わる機能の継続的な改善を続ける。また、従業員教育の実施による顧客対応の品質向上など、サービス品質の改善にも取り組む。②の新たな取扱商材としては、具体的にはレコードを2022年2月期に新規に取扱いが開始している。③のマーケティング力の向上は、従来の検索エンジンマーケティングだけでなく、SNSの本格的な活用や、デジタル以外のマーケティングにも着手し、総合的なマーケティング力の向上を目指す。
リユースB to B領域
トレーディングカードを中心に、①トレカパーク事業（フランチャイズビジネス）、②TAYS（トレーディングカード読取査定機）事業、③トレーディングカード自販機事業として、推進する。①は、同社が長年培ってきたトレーディングカードの店舗運営ノウハウをフランチャイズパッケージにして販売する。同社とフランチャイズ契約することにより、トレーディングカードの専門人材が不在でもトレーディングカードの買取販売ができる。②は、既に直営店舗で稼働させているトレーディングカード読取査定機TAYSの読取精度の機能開発によりさらに高め、外販する。③はトレーディングカード自販機をさらに高機能化したものを2021年9月に導入開始した。
M&A戦略
同社の属するリユース事業あるいはエンターテインメント事業の周辺領域で、ECやリアル店舗で事業展開している企業で、同社と組むことにより相乗効果が発揮できる企業と積極的な対話を行う。また上記の3つの事業領域あるいは周辺領域において、何らかの形で当該事業に資する事業体があればM&Aも事業領域拡大の手段の1つとして積極的に活用する。
事業を支える機能戦略
同社は、経営方針に沿って経営基盤を強化、各事業を下支えするために、機能戦略として下記を2022年2月期は実施あるいは検討する。具体的には①機関設計、②配当政策、③株主政策、④財務戦略、⑤人材育成、である。①は、機動的な執行体制を構築するために、「執行役員制度」の導入を検討する。また、東京証券取引所の市場再編において、スタンダード市場の上場維持区分に適合している旨の判定結果を受領しており、コーポレートガバナンス・コードの全83原則への対応準備をしている。その準備過程で各種課題を解消していくことで、企業価値向上の基盤整備を進める。②は、投資資金や運転資金の確保など現預金の状況を勘案しながら、自己株式の取得あるいは復配を検討する（同社は2021年10月に2022年2月期の配当を1株当り1円を復配する旨を発表した）。③は、株主優待制度の展開の施策として、構築中であるグループECサイトで株主優待割引ができるよう設計していく。④は、同社単独でネットデットをゼロに近づけることを目標とし、長期借入金の圧縮を継続する。必要となる運転資金は、金融機関の協力を得て、短期借入金の活用を検討する。⑤は、次世代経営者の人材育成のための育成計画を準備している。出店加速に必要な店長の育成についても育成計画を検討中である。また女性登用の推進について、新卒採用における女性比率目標の達成推進の他、長期的な目線で登用推進を図る。
過去の期初会社予想と実績の差異
これまでの期初会社業績予想と実績との差異は以下の通りである。同社は2021年2月期に11期ぶりに増収となるまでは、売上高の減少が続いたこともあり、市場環境は厳しい状況であった。2012年2月期から2017年2月期までは、利益は期初予想を下回った。特に2015年2月期、2017年2月期は期初予想が黒字であったが、実績は赤字であった。2018年2月期以降は、期初計画の利益を上回る場合が多い。2016年2月期は、連結子会社の事業に関して短期的な環境の変化が見込まれるとして、予想は発表されなかった。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*21年2月期の期初予想は、株式会社山徳を連結子会社化した後の第3四半期に公表した数値。
*18年2月期は、期初は連結子会社カードフレックスジャパン株式会社が清算した影響で、中間決算時の予想。当期利益の予想は発表。
*16年2月期は、連結子会社の事業に関して短期的な環境の変化が見込まれたため、予想を発表しなかった。
中長期展望
2022年2月期成長戦略
同社は2017年10月に、中期経営計画（2018年2月期～2021年2月期）を発表した。基本戦略の骨子は、①選択と集中、②株式会社エーツーとの提携強化による収益力再強化、である。具体的には、「トレカパーク」店舗の大量出店をとりやめ、「古本市場」店舗に注力、②EC事業の一時撤退、③東京本部を移転することによる固定費圧縮、を行った。その結果、2018年2月期は一時的な費用計上で赤字であったが、その後、収益性が改善していった。
同社は2020年2月に、中期経営計画（2021年2月期～2023年2月期）を発表した。2023年2月期の営業利益500百万円を数値目標とした。しかし2020年6月に山徳を買収、連結子会社化し、事業ポートフォリオが変わったことから、2021年3月に2022年2月期グループ成長戦略を策定、発表した。グループ成長戦略では、先行きが見通しにくいため数値目標は示しておらず、具体的な取り組み事項を提示した。
また同社は地方創生プロジェクトをESGの観点からのみならず、告知広報活動としても重視している。同社は地元岡山県の地方自治体と協力しながら、旧二川小学校を二川マンガ館として再生化や、漫画の聖地「トキワ荘」に隣接したブックカフェを運営するなどを展開している。
中期展望
同社は2021年9月現在、中期的な目標数値は発表していない。2021年2月期までは黒字化、収益性重視の経営であったが、今後は収益性を考慮した上での売上高拡大の段階に入ったとSR社では考える。SR社ではEC販売の展開、出店戦略、新たな商材が成長の源泉になると理解している。
EC販売の展開
同社は、①2022年2月期下期に完成の基幹システム、②2022年夏完成予定のグループECサイトを開発、構築中である。①はシステム基盤をクラウド化することにより、他の各種システムとの結合が容易となる。具体的には、AI機能を用いた商品発注や在庫移動、販売価格の変更、などが可能となる。②は、山徳のEC販売の企画力、マーケティング力を活用したグループECサイトを構築されることにより、EC販売力が向上すると考える。グループECサイト構築後は、2026年にEC売上高100億円を目指す。
中期的には、EC販売で同業他社とどのように差別化するのか、サービス内容やマーケティング力が大事になってくるとSR社は考える。またリアル店舗とEC販売をどのようにビジネス融合していくのかも重要であると考える。
出店戦略
同社は、2022年2月期は10店程度の出店を計画しており、2023年2月期以降も同様な水準になるとSR社は考える。「古本市場」のようなロードサイド大型店舗の出店よりは、小型店舗の「ふるいち」の形態でイオンモールや商店街などへの出店が中心になると考える。
新たな商材
同社は、主力の本、ゲーム、トレーディングカードの他、モバイル、アパレル、ブランド品、生活雑貨などの商材も取り扱っている。ただ、モバイル、アパレル、ブランド品は競合他社も注力中であるため、競争条件は厳しいとSR社は考える。山徳は、レトロゲーム、着物、アイドルグッズ、トレーディングカード、レコード、貴金属、ブランド品を取扱っている。レトロゲームやアイドルグッズなどは、ニッチな市場ではあるが、競争条件は必ずしも厳しくはないと考える。今後、同社がどのような商材を新たに取扱うかにSR社は注目している。
事業内容
事業概要
同社は、1989年に古本の売買を目的に「古本市場」を創業、翌1990年に株式会社テイツーを設立した。事業は主に本、ゲーム、トレーディングカード、DVDなどを新品、中古品、レンタルの形態で取扱う。2021年2月期の新品、中古品、レンタルの売上高構成比はそれぞれ51.2％、46.8％、1.4％であった。一方、新品、中古品、レンタルの総利益*構成比はそれぞれ21.9％、73.9％、2.8％であった。中古品の売上総利益率が高く、また総利益に占める割合が高い。7つのブランドによる店舗形態で小売販売しており、2021年2月末の店舗数は105店である。2020年6月に山徳を買収、完全子会社化し、EC販売の強化、取り扱い商材の拡大を図っている。2021年2月期のEC販売の中古売上高に占める割合は11.8％であったとSR社では認識している。
*SR社では、公表されている売上高と仕入高の差額を便宜的に総利益として試算、分析している。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
店舗業態
同社は7つのブランドによる店舗業態で小売販売している。店舗業態によって取扱商品や立地戦略が異なる。
*中古その他は、主にモバイル（スマホ、タブレット）、衣類、ブランド品、お酒、金券など。
*トレカパークは、古本市場の中に併設されたものを除いた、独立した店舗数
古本市場
「古本市場」は、同社の主力の店舗業態である。取扱商材は、レンタルを除いて、ほぼ全てである。郊外のロードサイドに、標準的な場合で約150坪の店舗を構える場合が多い。不採算店舗の退店により、店舗数は2012年2月期の100店から2021年2月期の84店に縮小した。また直営店舗の他に、フランチャイズ展開している店舗が2店ある。「古本市場」の中にトレーディングカードを取扱うスペースとして「トレカパーク」を併設する場合が多い。
ふるいち
「ふるいち」は、「古本市場」を小型化した店舗業態で、標準的な場合で約35坪である。取扱商材は、主に新品、中古のゲーム、トレーディングカード、ホビーである。2019年2月期から始めた店舗業態であり、主にイオンモールの中に出店している場合が多い。2021年9月現在、同社が最も注力している店舗業態である。出店に伴う初期費用は、「古本市場」の約1/10の抑制することができることから、早ければ開店2ヵ月目から単月黒字化が可能である。2021年2月期は5店の出店、1店の退店であった。退店はオーナーが建物の建て替えが理由であり、2022年2月期には再オープンの予定である。2022年2月期は約10店を出店する予定である。