株式会社ハピネットは第2四半期累計期間（上期）の業績予想の修正に関して発表した。
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当第2四半期累計期間（上期）は、玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みである。なお通期の業績予想については、クリスマス・年末年始の状況が2021年9月時点で不透明なため、前回予想を据え置いた。
季節偏重：玩具事業は同社の売上の約3割、営業利益の6割を占める。玩具は12月のクリスマス商戦に販売のピークが来るため、同社の売上および営業利益は12月を含む第3四半期に偏重する傾向がある。
玩具事業が好調に推移したこと、前年同期にコロナ禍の影響を受けた映像音楽事業、アミューズメント事業の回復により、売上高が前年同期比で二桁増となった。
利益面では、増収効果によって売上総利益が13,518百万円（前年同期比13.7%増）、売上総利益率が10.8%（同0.1ポイント上昇）となった。相対的に売上総利益率の高いアミューズメント事業の売上高構成比の上昇が、売上総利益率の上昇要因となった。一方で、在庫処分損が496百万円（前年同期は331百万円）となったことが売上総利益率の低下要因となった。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、メーカーで生産の抑制があり、同社の仕入れも一時的に減少した。当上期においては、同様の生産抑制や仕入れの減少がなかった。
営業利益以下の各利益は、販管費の増加額を売上総利益の増加額が上回り前年同期比で増益となった。販管費は10,917百万円（同9.8%増）となった。売上高の増加に伴って物流費等が増加した。販管費の内訳は、物流費が2,365百万円（同10.2%増）、人件費が4,430百万円（同5.3%増）、減価償却費が405百万円（同20.9%増）、のれん償却費が104百万円（同43.6%増）であった。
また、同社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期から適⽤した。当該会計基準等の適⽤による当上期実績への影響額は、売上高は323百万円、売上原価は146百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業利益以下の各利益への影響はなかった。
当該会計基準等の適用によるセグメント別の影響額は、従来基準と比較し、玩具事業の売上高で183百万円減、セグメント利益で14百万円減、映像音楽事業の売上高で129百万円減、セグメント利益で13百万円増、ビデオゲーム事業の売上高で1百万円減、セグメント利益で0百万円減、アミューズメント事業の売上高で8百万円減となった。
同社は、2021年9月に当上期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で3,000百万円、営業利益で300百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で400百万円の増額修正とした。当上期において、玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みとなった。
修正後の当上期会社予想に対する当上期実績の達成率は、売上高で100.2%、営業利益で113.0%、経常利益で110.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益で106.7%となった。
当上期実績は、増額修正後の当上期会社予想に対して上振れたが、同社は期初に発表した2022年3月期通期会社予想を据え置いた。これは、新型コロナウイルス感染症の動向が依然不透明であることや、同社の最大の商戦期であるクリスマス・年末年始商戦の状況が2021年9月時点では不透明であることによる。
2022年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で47.1%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は42.9%）、営業利益で57.8%（同45.8%）、経常利益で61.4%（同46.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益で63.2%（同48.6%）となった。
セグメント別の業績は次の通りとなった。
売上高、利益ともに前年同期を上回った。コンビニエンスストア向け商材の売上が伸長し、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品が依然好調に推移しているほか、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」のヒットがあった。
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品は、上述の通りBANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などのコンビニエンスストア向け商品が好調に推移した。タカラトミー製品の販売も好調に推移した。特定の小売業者における店舗増もタカラトミー製品の増加要因となった。
利益面では、増収効果によって増益となった。在庫処分損は310百万円（前年同期比40.9%増）となったが、セグメント利益率は3.2%（同0.3ポイント上昇）となった。売上高の増加に伴い売上高に対する固定費の比率が低減した。
バンダイナムコホールディングス社において、2022年3月期上期のトイホビーセグメントの売上高は178,123百万円（前年同期比35.9%増）となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、オンラインでの販売およびマーケティング、海外における展開拡大によって好調に推移した。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の商品販売が回復した。国内では、定番IP商品や新規IPを活用した玩具、菓子、カプセルトイ、海外向けトレーディングカード等が人気となった。
タカラトミー社において、2022年3月期上期の日本セグメントの売上高は63,510百万円（前年同期比18.9%増）であった。
タカラトミー社資料によれば、「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！DXポリスステーション」が人気を博した。「プラレール」においては、2021年4月からテレビアニメシリーズ第2弾の放送を開始した「新幹線変形ロボ シンカリオンZ」の関連玩具を展開した。「リカちゃん」ではドール、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」などが人気となった。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、発売20周年に向けて販売した商品が好調に推移し、「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移した。また、アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が拡大した。また、2021年7月に発売した液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」の販売が伸長した。
コロナ禍で新譜の発売が延期した前年同期から回復した。また、アニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどの一部ヒット商品があったことにより、売上高が前年同期を上回った。
なお、同社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを当第1四半期より連結子会社とした。
映像分野：20,800百万円（前年同期比4.7%増）
音楽分野：13,300百万円（同24.9%増）
部門別では、映像卸売部門において、アニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどがヒットした。音楽分野では、BTSやSnow Manのアルバムなどが好調に推移した。
セグメント利益は、増収効果はあったが、作品投資損失を約100百万円計上したため減益となった。作品投資損失の計上は、ハピネットファントム・スタジオの作品において、緊急事態宣言下で劇場の座席制限や営業時間短縮などの影響を受けたことによる。セグメント利益率は1.4%（前年同期比0.2ポイント低下）となった。
当上期は、前年同期比で減収となった。前年同期は、巣ごもり需要により「あつまれ どうぶつの森」などのNintendo Switch関連ソフトがヒットしていたが、当上期においては同様のヒットがなかった。
売上高の内訳は、任天堂商材が26,400百万円（前年同期比14.5%減）、SIE商材が3,800百万円（同111.1%増）、その他が1,300百万円（同103.4%増）となった。
任天堂商材については、前年同期において、巣ごもり需要を背景に「Nintendo Switch」関連のハードや、「あつまれ どうぶつの森」などの関連ソフトが好調に推移した。当上期においては、ハードは、「Nintendo Switch（有機ELモデル）」の発売（2021年10月）に向けた買い控えがあったほか、ソフトは「あつまれ どうぶつの森」と同規模のヒットがなかった。
SIE商材では、2020年11月に発売した「PlayStation 5」のハードおよび関連ソフトが引き続き好調に推移した。
利益面では、前年同期比で減益となった。売上高の減少があったほか、相対的に利益率の高いソフトの売上高構成比が低下した。
売上高は前年同期を上回った。前年同期においては、同社の取引先である商業施設の休業・営業時間短縮の影響を受けたが、当上期においては回復した。これに加え、カプセル玩具において、「鬼滅の刃」関連商品、「呪術廻戦」関連商品が引き続き好調であった。
内訳として、カプセル玩具の売上高は8,100百万円（前年同期比58.4%増）、カードゲームの売上高は2,000百万円（同44.3%増）、その他の売上高は1,100百万円（同18.4%増）となった。
上述の通り、商業施設の休業・営業時間短縮の影響が前年同期と比較し限定的となり、カプセル玩具、カードゲームが増収となった。
カプセル玩具では、同社の直営店舗「ガシャココ」の貢献があった。当上期において、「ガシャココ」の売上高は560百万円（前年同期は90百万円）となった。同社は、当上期において「ガシャココ」を14店舗出店し、2021年9月末時点の店舗数は26店舗（前年同期末は4店舗）となった。同社によれば、相対的に高単価であるが精巧なカプセル玩具の増加を背景に、顧客層が児童から20-30代へ広がり、カプセル玩具の市場規模が拡大傾向である。同社はこれを受け、2020年3月期以降「ガシャココ」の出店を進めている。
「ガシャココ」：同社が2020年3月期以降出店を進めているカプセル玩具の直営店舗である。従来同社は、商業施設等から空きスペースを借り、売上高の一定割合を賃料として支払うロケーションビジネスを展開してきたが、「ガシャココ」では商業施設等から店舗用のスペースを賃貸し、固定の家賃を支払う。初期費用は、ロケーションビジネスは筐体費のみであったが、「ガシャココ」では、筐体費に加え、内装費を要する。同社によれば、「ガシャココ」は出店から約1年程度で初期費用を回収可能であるという。
その他の売上高は、データカードダスを除くトレーディングカードの販売増加などによって増収となった。
カードゲームとその他の違い：カードゲームの売上高は、データカードダスの販売によるものである。データカードダスは、株式会社バンダイが開発したアーケードゲームで、専用バーコードつきのカードを筐体でスキャンし、アーケードゲーム内にカードのデータを反映して遊ぶ。その他の売上高は、筐体とデータカードダスを除いたトレーディングカードを販売した場合に計上する。
利益面では、「ガシャココ」の新規出店により、初期費用として販管費が190百万円増加したものの、売上高の増加が増益要因となり、前年同期を上回った。
同社は、2021年9月に2022年3月期第2四半期累計期間（上期）会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で3,000百万円、営業利益で300百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で400百万円の増額修正とした。当上期において、玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みとなった。通期会社予想については、クリスマス・年末年始の状況が2021年9月時点で不透明なため、前回予想を据え置いた。
2022年3月期の会社予想は、売上高266,000百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,500百万円（同5.9％増）、経常利益4,500百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（同4.2％増）を見込む。同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額である。前期比は、適用前の2021年3月期実績と比較した参考値である。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、収束の時期が見えておらず、同社の関連業界においても、引き続き先行きが不透明な状況で推移するとしている。この状況の中、2022年3月期より開始を予定していた第9次中期経営計画を2023年3月期より開始することとした。コロナ禍において消費者ニーズなどの経営環境、事業環境が変化している。2022年3月期は第9次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置付け、複数の取り組みを推進する。
2022年3月期における事業別の会社予想は以下の通りである。
売上高で92,000百万円（前期比1.9%増）、セグメント利益で2,800百万円（同6.5%増）を見込む。模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大に加え、在庫処分損の抑制によって、増収増益を見込む。
玩具事業における施策として、模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大、コンビニエンスストア向けのビジネスの拡大、独占流通商品の獲得強化に取り組む。
模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大：少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売事業を強化するため、2021年4月に同社グループの模型玩具販売部門を統合した。今後は営業の統合を行い、物流機能を一本化することで効率化を図る。同社がもつ業界トップクラスの販売支援システム、情報システムを共通利用することで、顧客の需要によりタイムリーに応えられる体制を構築し、流通シェアの拡大を目指す。
コンビニエンスストア向けビジネスの強化：前期においては、コンビニエンスストアでの「一番くじ」の販売が好調に推移した。当上期から、従来からの取り組みに加え、菓子、食品のまとめ買い時に景品を付けるなどのキャンペーンを行う代理店ビジネスも強化を始めた。
独占流通商品の獲得強化：相対的に利益率の高い独占流通商品を獲得し、セグメント利益率の向上を図る。
同社が流通を担う期待商材としては、「鬼滅の刃」関連商品の「DX日輪刀～我妻善逸～」（税込6,380円、2021年7月発売）、ウルトラマンシリーズ最新作「ウルトラマントリガー」関連商品の「DXガッツスパークレンス」（同6,050円、2021年7月発売）、ポケモンカードゲーム ソード＆シールドの拡張パック「白銀のランス」「漆黒のガイスト」（同165円、2021年4月発売）がある。下期にあたる2021年11月には、バンダイとNiziUのコラボ商品「Tamagotchi Smart NiziUスペシャルセット」（税込8,800円）が発売された。この他、同社のオリジナル玩具として2021年10月には、水陸両用のラジコン「1/12 R/C スプラッシュローバー」（税込7,678円）を発売した。
売上高で67,000百万円（前期比0.8%減）、セグメント利益で750百万円（同44.5%増）を見込む。2020年10月に子会社化し、2021年4月に同社の映像メーカー部門と統合した株式会社ファントム・フィルム（現ハピネットファントム・スタジオ）を連結対象としていることや、前期は第1四半期に新譜の発売延期の影響を受けたことからの回復などにより増収増益を見込む。
映像音楽事業における施策として、機能拡充によるメーカー事業の強化、パッケージ流通の効率化と市場シェアの拡大に取り組む。
機能拡充によるメーカー事業の強化：配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中、メーカー業の事業拡大に向け、2020年10月に洋画や邦画の配給、企画、製作、宣伝などを行い、複数のヒット作品を手がけてきた株式会社ファントム・フィルムを子会社化した。また、新会社「株式会社ハピネットファントム・スタジオ」を設立し、2021年4月に同社映像メーカー部門との統合を行った。今後は両社の強みを活かし、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを行っていく。
パッケージ流通の効率化と市場シェアの拡大：営業体制の見直しおよび小売店への企画提案機能の強化によって、市場シェアの拡大を図る。
期待作品として、同社の共同出資作品である「夏への扉 ｰキミのいる未来へｰ」が2021年6月に劇場公開した。2022年2月には、中高生をターゲットにした製作幹事・配給作品「君が落とした青空」が劇場公開予定である。パッケージ販売では、独占販売作品「HoneyWorks 10th Anniversary “LIP×LIP FILM×LIVE”」を2021年7月に発売した。その他、独占販売アニメ作品「うまよん」Blu-rayBOXを2021年12月、自社レーベルからロックバンド「This is LAST」の2ndシングルを2022年2月に発売予定である。他社作品では、歴代興行収入国内1位の劇場版「鬼滅の刃」無限列車編のパッケージが2021年6月に発売され、同社が流通の一部を担った。
売上高で83,000百万円（前期比0.1%増）、セグメント利益で1,500百万円（同3.7%増）を見込む。前期の「Nintendo Switch」関連のハードや「あつまれ どうぶつの森」の貢献が一巡するが、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社の新型ハード「PlayStation5」が貢献し、概ね前期並みの業績となる見通しである。
ビデオゲーム事業の施策としては、巣ごもり需要に対する販売の最大化、ゲーム周辺商材の取扱い拡大、独占流通ソフトの取扱い拡大に取り組む。
巣ごもり需要に対する販売の最大化：巣ごもり需要の継続が予測される中、引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業、販売促進施策の強化による販売増加を図る。
ゲーム周辺商材の取扱い拡大：アクセサリーやグッズなど、ゲーム周辺商品の取扱いを拡大する。
独占流通ソフトの取扱い拡大：相対的に利益率の高い独占流通ソフトの獲得にむけた取り組みを強化する。
同社が流通を担う期待商材として、「Nintendo Switch」用ソフトで、2006年に発売された過去作品のリメイクである「ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド」、「ポケットモンスター シャイニングパール」が2021年11月に発売された。「ポケットモンスター」シリーズの最新作として「Nintendo Switch」用ソフト「Pokémon LEGENDS アルセウス」が2022年1月に発売予定である。ポケモンの他には、2011年に発売された過去作品のリメイクとして「Nintendo Switch」用ソフト「ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD」が2021年7月に発売、任天堂マリオの最新作「Nintendo Switch」用ソフト「マリオパーティスーパースターズ」が2021年10月に発売された。「鬼滅の刃」関連作品としては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社およびMicrosoft社のハード用ソフト「鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚」が2021年10月に発売された。グローバル作品では、2022年8月より「PlayStation5」用ソフト「Saints Row」を同社が日本国内で独占流通する予定である。
売上高で24,000百万円（前期比29.7%増）、セグメント利益で950百万円（同1.1%減）を見込む。売上高は同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進することで、前期比で増収となる見込みである。利益面では、増収効果はあるが、カプセル玩具ショップの出店費用の計上があることで前期比で減益となる。
カプセル玩具ショップの出店推進、ITを活用したオペレーション機能強化、多様な価格帯に対応できる自販機の研究・開発を推進する。
カプセル玩具ショップの出店推進：外出自粛や商業施設の営業時間短縮の影響が続き、引き続き厳しい市場環境で推移しているものの、アフターコロナを見据えて同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進し、新たな販売スタイルの確立を目指す。2021年9月時点においては26店舗であるが、2022年3月期末までに60店舗、中期的に100店舗体制の構築を目指す。ショッピングモール内のテナント区画などへ出店する。「ガシャココ」以外では、商業施設、アミューズメント施設の他、駅などの交通ロケーションにも設置を推進していく。
ITを活用したオペレーション機能の強化：IoTシステムの導入・活用により、効率的なオペレーションを構築する。
多様な価格帯に対応できる自動販売機の開発および導入：キャッシュレス対応を見据え、自販機の研究・開発を進める。
期待商材としては、「鬼滅の刃」関連製品、「呪術廻戦」関連製品の他、価格帯600円から1,500円のプレミアムガシャポンがある。
配当予想は、中間配当金25円、期末配当金25円とあわせて、年間配当金1株当たり50円（前期は50円）としている。
同社は、2020年9月に2021年3月期会社予想を発表した。この中で、2019年3月期に開始した3ヵ年の第8次中期経営計画の目標数値である2021年3月期「売上高230,000百万円、経常利益5,600百万円」の達成は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めた事業環境の変化、施策の遅れ等により困難であるとした。なお、掲げていた基本方針、基本戦略については、原則として変更はないが、事業環境の変化に柔軟に対応するとしている。
同社は、2022年3月期を第9次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置づけ、2023年3月期から開始する第9次中期経営計画について、計画の開示が可能となった時点で公表するとしている。
同社は2018年5月に、2019年3月期から2021年3月期までの第8次中期経営計画を発表した。第7次中期経営計画での施策の継続を基本としつつ、2018年3月期に承継した星光堂社の映像・音楽商材の卸売事業を、物流やシステムの統合を進めることでコストを削減し、収益改善を図るとしている。
同社によれば、第8次中期経営計画期間の市場環境は、Eコマースの台頭や少子化に伴う玩具店の減少によって、厳しい状況が続くという。こうした環境の中、中間流通としてバンダイ社をはじめとした各メーカーとの連携を強化することによって、品揃えや他社にない売り場作りのノウハウを蓄積し、長期的には玩具の中間流通として圧倒的な地位を確保することを目指す。また、メーカーとしてオリジナル商材の拡充にも取組む。
2020年3月期においては、ホビー商材でのシェアを拡大するため、株式会社イリサワの株式を取得した。
同社は、2019年11月に、模型玩具卸売事業に参入するためホビー商材を取扱う株式会社イリサワの株式を取得し、100%子会社とした。同社では従来、ホビー商材はBANDAI SPIRITSのプラモデルのみを取扱ってきたが、イリサワの子会社化によってBANDAI SPIRITS以外のプラモデル、ホビーRC、鉄道模型等も取扱うこととなる。同社によれば、ホビー商材卸の市場規模は約80,000百万円で、そのうちイリサワが約8%、同社が約9%のシェアであり、子会社化によって同社は約17%のシェアを有することとなる。2021年3月期におけるイリサワの業績貢献は、売上高で4,700百万円で、利益面では黒字を計上した。
映像卸売部門や音楽分野では、承継した星光堂社の事業とのシステム・物流などの統合によって、流通のシェア拡大を目指す。映像メーカー部門は、後述する株式会社ファントム・フィルムと同社映像メーカー部門を統合することで強化していく。
同社の子会社である株式会社星光堂マーケティング（現株式会社ハピネット・メディアマーケティング）は、2018年3月に、国内映像音楽の中間流通で17%のシェアを有する株式会社星光堂の音楽・映像商材の卸売部門を会社分割によって承継した。物流やシステムの統合を進めることでコストを削減し、収益貢献を図るとしている。同事業承継ののれんは2018年3月期末時点で658百万円、償却期間は5年である。
同社によれば、2018年3月期において国内映像音楽の中間流通シェアは、星光堂が17%、同社が11%、その他が13%（親会社の流通のみを担う企業のシェア10%を含む）、メーカーとの直取引が59%を占めるという。同社が星光堂の事業を承継することで同社のシェアは28%となり、メーカーとの直取引59%、親会社の流通のみを請け負う企業のシェア10%を差引くと、同社の事実上の独占となったといえる。
物流やシステムの統合について、2019年4月、同社の映像音楽パッケージの卸売事業に関する権利義務の一部を、子会社である株式会社星光堂マーケティングが承継した。これと同時に、星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更した。当該承継により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図り、全国ネットの流通網を強化する。
2020年3月期において、同社と旧星光堂の間で物流システムやオフィスの統合等が進んでおり、費用削減の効果が出ているという。
メーカー事業では、従来はノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等のマルチユース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月において、同社は株式会社ファントム・フィルムを子会社化した。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給（劇場への営業活動）、企画、製作、宣伝などを行っており、複数のヒット作品を手がけてきた企業である。同社は、ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得することで、映像作品の企画からパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを強化する方針であるとしている。2021年4月には、新会社「株式会社ハピネットファントム・スタジオ」を設立し、同社映像メーカー部門との統合を行った。
「Nintendo Switch」の販売最大化を図り、各販売チャネルに最適な支援策を提案・実施する。また任天堂販売社との協働により、流通・サービスの最適化を図る。また、相対的に利益率の高い独占流通商品とゲーム周辺商材の拡大により利益率向上を図る方針である。
同事業では、ロケーションの開拓と商品の企画開発による「需要の創出」とITの活用による「オペレーションスタイルの進化」によって、事業基盤を強化・拡充する。
第8次中期経営計画においては、「需要の創出」として交通系ロケーション（サービスエリア、空港等）での常設化を目指す他、ライブ、イベント会場への設置を拡大してきた。また、主婦層やOL層、訪日外国人など従来のユーザー層とは異なる層に訴求可能な商品開発を行った。2021年3月期においては、同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」のショッピングモール内のテナント区画への出店に注力している。2021年9月時点では「ガシャココ」は26店舗であったが、中期的には100店舗体制を目指すとしている。
また、「オペレーションスタイルの進化」では、従来の人海戦術による商品入替え業務を、IT化で入替えタイミングを把握するなどの巡回レスにすることにより効率化する取組みを継続するという。
同社の事業は、メーカーと小売業者を結ぶ物流、在庫管理、受発注の取次ぎなどの中間流通であり、取扱商品は玩具、DVD・CD、ビデオゲームである。セグメントは玩具事業（2021年3月期売上高構成比34.8%）、映像音楽事業（同26.0%）、ビデオゲーム事業（同32.0%）、アミューズメント事業（同7.2%）から成る。
同社グループは、玩具、DVD・CDの中間流通事業者として業界トップクラスである。また、同社によれば、カプセル玩具自動販売機運営および販売では約60%の市場シェアを持っているという。
同事業において、同社は、玩具メーカーから商品（玩具）を仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。
商品の主な仕入れ先は、バンダイ社、タカラトミー社などの玩具メーカーである。また、販売先は玩具専門店、大手家電量販店、大型小売チェーン店、大手ネット小売業者などである。
玩具メーカーの主要取引先は下表の通りである。最大の取引メーカーはバンダイ社であり、同社はバンダイ社の日本における玩具流通の約90%を取り扱う。
玩具は定番商品が継続的に売れることは少なく、流行に左右されやすい。特にテレビアニメなどのキャラクター関連商品は、一年周期で新シリーズに切り替わり、それに伴い商品が入れ替わる。テレビ放映終了後のキャラクター商品は人気が低下し、販売が低迷する傾向がある。
また、玩具メーカーは主に中国をはじめとした海外の工場で商品を生産することが多いが、上記の商品の性質上、自動車や家電製品のような同一商品の継続的生産とは異なり、需要予測に基づき決定した数量を決まった期間だけ生産する。また、子供が手に取る商品であるという性質上、厳しい品質管理や検査工程が必要なことから、生産から小売業者の店頭に並ぶまでに3ヵ月程度要する。
同社のような中間流通業者は単なる玩具メーカーと小売業者の間の受発注の取り次ぎにとどまらず、玩具メーカーと小売業者の間に入って商品の需要予測を行い、商品が売れ残った場合の在庫リスクを負うことで付加価値を得ている。この仕組みにより、玩具メーカーは完成品の商品在庫を、小売事業者は店頭在庫以外の商品在庫を抱える必要がなく、在庫処分リスクを低減することが可能となる。
玩具の流通の仕組みは、以下の通り。
年間在庫処分額は玩具事業の年間売上高の1から2%の水準である。商品の売れ行きに応じて適正な在庫を把握・維持するとともに、小売店と協働し、商品分類別の販売実績データをもとにした販売予測を行うことで、適正な店頭在庫のコントロールや小売店への販促支援を行い、在庫処分金額を抑制することが同社の利益率向上には不可欠である。
同社は滞留在庫を適宜処分するが、販売予測精度の誤差により在庫処分損が変動し、売上総利益率は上下1%程度変動する。
同社は玩具中間流通事業者の最大手で約30%のシェアを有するという。1990年代の大規模小売店舗法の規制緩和以降、小売業者の大型化に伴い、中間流通事業者に対して高度な情報システムや物流システムが要求されるようになったが、同社はそのような事業環境の変化に対応し、さらにM&Aによってシェアを向上した。また、同社株式の26.7%を保有する株式会社バンダイナムコホールディングス（東証1部 7832)の子会社である株式会社バンダイの玩具売上が成長したことによって、同社は業界最大手に成長したとSR社は認識している。
SR社の理解では、同社玩具事業の主要取引先で、グループ会社でもあるバンダイ社は数多くの人気キャラクター商品を有しており、アニメキャラクターなどを活用した玩具・雑貨などを商品化するビジネスを得意としている。バンダイ社はテレビアニメと連動したキャラクター玩具により、日本における玩具売上を拡大させた。
バンダイ社は、キャラクター玩具で様々な商品を有する。代表的なバンダイ社のキャラクター別売上で上位に入るスーパー戦隊シリーズ、仮面ライダーシリーズ、プリキュアシリーズは、東映社または東映アニメ社が制作し、テレビ朝日系列で毎週日曜日に放映、バンダイ社が番組スポンサーとして玩具を商品化するという仕組みで長年継続しており、最も長い仮面ライダーシリーズは1971年の「仮面ライダー」からスタートし、数度の中断再開を行いつつ2021年の「仮面ライダーセイバー」まで35作品が制作されている。仮面ライダーシリーズには主人公などが仮面ライダーと呼ばれる戦士に変身し、怪人と総称される敵と戦う内容の30分のテレビドラマである。ライダー同士が戦う作品もある。仮面ライダーに明確な定義はないが、20代前半の若い男性が主役を演じ、超越的な力による肉体変異や、高度な技術に基づく武装によって仮面ライダーに変身する。各シリーズは一年で放送を終了するが、毎年9月に放送を開始し、翌年の8月に映画化される。仮面ライダーが使う変身アイテム、武器などの玩具がバンダイ社により商品化され、テレビ放映の進行に応じて新キャラクター、新アイテムが追加される。
同事業は、映像卸売部門（2021年3月期映像音楽事業売上高構成54.5%）、映像メーカー部門（同7.4%）、音楽部門（同38.1%）から成る。同社は、2018年3月に星光堂の音楽・映像商材の卸売事業を会社分割によって承継した。同社によれば、2020年3月期において国内映像音楽の流通シェアは、メーカー直取引が60%、中間流通が40%を占める。中間流通のうち、同社グループで30%を占めるという。
同部門において、同社はDVDやBlu-ray Discなどのパッケージをメーカーから仕入れ、小売業者に販売、流通する役割を担い、収益を得る。同社によれば、パッケージは、小売業者による発注から納品までの期間が一週間程度である。玩具と異なり、DVDでは中間流通事業者はメーカーと小売業者の受発注の取り次ぎおよび配送が主要事業となり、在庫を多く抱える必要がないという。そのため、同社がDVDの在庫リスクを負うことはほとんど無く、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
商品の仕入れに関して、同社は主要な映像ソフトメーカー全てと取引がある。また、商品の売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
同部門では、同社は映画製作委員会に出資することでビデオグラム化権を獲得、または既存の映像に対するビデオグラム化権の許諾を得ることで、映画のパッケージを製作し販売する。同部門の収益は、映画製作委員会への出資額、出資比率、映画の興行収入、パッケージの販売枚数、ビデオグラム化権料などの様々な要因で決まる。
映画産業と映画製作委員会の仕組みに関して説明すると、映画産業は、製作、配給、興行、二次利用の機能から構成される。二次利用とは映画コンテンツを映画館での上映後にパッケージ化し、消費者に対してレンタル・販売・配信をする機能である。
映画のビデオグラム化に関しては、映像ソフトメーカーが映画製作委員会に出資することで、当該映画のビデオグラム化権の許諾を得る方法と、ビデオグラム化権の許諾を取引により得る方法がある。
映画製作委員会に出資する場合は、その出資比率に応じた映画興行に係る利益およびビデオグラム化権を得る。
映画興行に係る利益：映画興行に係る利益とは、興行収入（映画入場者数に映画入場料を乗じた額）から、その費用（興行会社の取り分、配給会社の取り分、映画製作費、広告宣伝費など）を差し引いた額である。同社によれば、作品により映画製作費、同社の出資額、興行収入は大きく異なるという。
ビデオグラム化権：出資比率に応じた映画興行収入に係る利益に加えて、製作委員会での出資契約に基づき、当該映画のビデオグラム化権の許諾を得ることにより、同社は映画のパッケージを発売し、販売枚数に応じた売上・利益を得る。映画製作委員会方式の他に、映画のビデオグラム化に関して、製作委員会などの著作権者からビデオグラム化権の許諾を得る方法もある。その場合、ビデオグラム化権はビデオグラム化権料またはMG（Minimum Guarantee：最低保証）を支払うことで許諾を得る。同社によれば、ビデオグラム化権料は映画によって大きく異なり、平均的な収益性を算定することは困難であるという。
メーカー事業では、2020年3月期まではノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等のマルチユース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月において、同社は株式会社ファントム・フィルム（現株式会社ハピネットファントム・スタジオ）を子会社化した。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給（劇場への営業活動）、企画、製作、宣伝などを行っており、複数のヒット作品を手がけてきた企業である。同社は今後、ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得することで、映像作品の企画からパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを強化する方針である。
同部門において、同社は音楽ソフトメーカーからCDを仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。映像卸売部門と同様に、商品在庫の処分リスクを負うことが少なく、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
同部門においては、同社の主な仕入先は主要音楽ソフトメーカーであり、売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
音楽ソフトは、メーカーが著作権法に定める再販売価格維持制度によって、小売店に小売販売価格を遵守させることができる。商品の値引きが行われないため、映像ソフトの流通とは異なり、売上の一定割合を返品枠（仕入れに対してどれだけ返品してよいかという契約）として設定し、返品を受け付ける場合がある。
返品枠は音楽ソフトメーカーと中間流通事業者、中間流通事業者と小売業者で別々に設定される。したがって、音楽ソフトメーカーが中間流通事業者に対し設定する返品枠を、小売事業者が中間流通事業者に対し要求する返品枠が上回る場合には、中間流通事業者は在庫リスクを負うことになる。
音楽CDの再販売価格維持：ある商品の生産者または供給者が卸・小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為である。再販売価格維持は、日本では独占禁止法上で不公正な取引方法に該当するとして原則として禁止されているが、音楽ソフト（音楽用ＣＤなど）は例外的に再販売価格維持を容認している。
同事業において、同社は、ビデオゲームメーカーからゲーム機本体（ハード）およびゲームソフトを仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。同事業は同社の事業セグメントの中で最も売上総利益率が低いが、DVD・CDと同様に商品の納期が短く、在庫リスクは小さい。
同事業における同社の仕入先は、任天堂株式会社（東証1部 7974、以下、任天堂社）の子会社の任天堂販売株式会社、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ソニー株式会社（東証1部6758）の子会社、以下、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社）、マイクロソフト社で、同社は中間流通事業者として唯一、すべての国内家庭用ゲーム機を取り扱っている。2014年3月期に任天堂社商品取り扱い中間流通業者のトイズユニオン社を連結子会社としたことで、任天堂関連製品の売上高構成比が上昇した。
2021年3月期における同事業の売上構成は、任天堂社関連の売上が91.0％、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社関連の売上が7.0％、その他がそれに続く。売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
任天堂社のゲーム関連商品における同社の取扱シェアは約25%（SR社推定）で任天堂社商品取り扱い中間流通業者では第2位の売上高である。ソニー・インタラクティブエンタテインメント社はビデオゲーム流通において主にGMS向け流通を請け負っている。また、マイクロソフト社の商品も扱っている。
同事業では、自社オリジナルゲームソフトの開発にも取り組んでおり、女児向けゲームソフトの制作や、オリジナルブランド「Asakusa Studio」を発足し、PCゲームの販売プラットフォーム「Steam」向けに製品開発を行った。また2020年6月にNintendo Switch向けオリジナルゲームソフト「ブリガンダイン ルーナジア戦記」を発売した。
Steamとは、アメリカのValve社が運営するPCゲームのDRM（デジタル著作権管理）兼ダウンロード販売プラットフォームであり、月間アクティブユーザー数は12,000万人を超える。
同社は1994年にビデオゲーム事業に参入し、その後、中間流通事業者を買収することで、ビデオゲーム事業の売上を拡大した。
同事業は、玩具自動販売機の運営とデジタルカードゲームの運営から成る。
同事業において、同社は大手量販店、大手家電量販店、駅構内や空港などの交通関連施設、ショッピングモールなどに玩具自動販売機を設置し、カプセル入り玩具（以下、カプセル玩具）を販売している。2020年3月期以降は同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進しており、2021年9月時点での「ガシャココ」の店舗数は26店舗であった。玩具自動販売機はバンダイ社から購入している。同事業は、小売業に近い業態であり、全事業の中で相対的に売上総利益率が高い。
2018年3月期以降、カプセル玩具では優良ロケーションの獲得、収益性の低いロケーションからの撤退に努めたことで、増収増益基調が継続していた。2021年3月期においては新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に商業施設の休業やインバウンド需要の剥落の影響を受け、減収減益となった。
カプセル玩具の価格は100～500円（税込）である。玩具自動販売機に硬貨を投入し、中央に配置されたレバーを回転させると、カプセル玩具が出てくる仕組みとなっている。カプセルの中身は、精巧なアニメキャラクターや動物のフィギュア、携帯ストラップなど、多岐にわたる。玩具自動販売機毎に様々なテーマがあるが、カプセル玩具は出てくるまで中身がわからないところにゲーム的要素がある。
2021年9月現在、全国で約22万面の同社玩具自動販売機が稼働している。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2011年12月1日付で、1対2の株式分割を実施している。1株当たりデータは当該株式分割の影響を加味し、遡求修正を行った。
*2015年3月期以前の親会社株主に帰属する当期純利益は、「当期純利益」となる。
*同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。表中の2022年3月期会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。2022年3月期会社予想の前年比は、適用前の業績と比較した参考値である。
直近更新内容
第2四半期累計期間業績予想の修正発表
株式会社ハピネットは第2四半期累計期間（上期）の業績予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）業績予想の修正
修正の理由
当第2四半期累計期間（上期）は、玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みである。なお通期の業績予想については、クリスマス・年末年始の状況が2021年9月時点で不透明なため、前回予想を据え置いた。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績（3ヵ月）は四半期業績（累計）から前四半期業績（累計）を差し引いて算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績（3ヵ月）は四半期業績（累計）から前四半期業績（累計）を差し引いて算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績（3ヵ月）は四半期業績（累計）から前四半期業績（累計）を差し引いて算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2018年4月株式会社BANDAI SPIRITSの始動に伴い、2019年3月期より売上の内訳を一部変更した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*SIEは株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）実績
玩具事業が好調に推移したこと、前年同期にコロナ禍の影響を受けた映像音楽事業、アミューズメント事業の回復により、売上高が前年同期比で二桁増となった。
利益面では、増収効果によって売上総利益が13,518百万円（前年同期比13.7%増）、売上総利益率が10.8%（同0.1ポイント上昇）となった。相対的に売上総利益率の高いアミューズメント事業の売上高構成比の上昇が、売上総利益率の上昇要因となった。一方で、在庫処分損が496百万円（前年同期は331百万円）となったことが売上総利益率の低下要因となった。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、メーカーで生産の抑制があり、同社の仕入れも一時的に減少した。当上期においては、同様の生産抑制や仕入れの減少がなかった。
営業利益以下の各利益は、販管費の増加額を売上総利益の増加額が上回り前年同期比で増益となった。販管費は10,917百万円（同9.8%増）となった。売上高の増加に伴って物流費等が増加した。販管費の内訳は、物流費が2,365百万円（同10.2%増）、人件費が4,430百万円（同5.3%増）、減価償却費が405百万円（同20.9%増）、のれん償却費が104百万円（同43.6%増）であった。
また、同社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期から適⽤した。当該会計基準等の適⽤による当上期実績への影響額は、売上高は323百万円、売上原価は146百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業利益以下の各利益への影響はなかった。
当該会計基準等の適用によるセグメント別の影響額は、従来基準と比較し、玩具事業の売上高で183百万円減、セグメント利益で14百万円減、映像音楽事業の売上高で129百万円減、セグメント利益で13百万円増、ビデオゲーム事業の売上高で1百万円減、セグメント利益で0百万円減、アミューズメント事業の売上高で8百万円減となった。
同社は、2021年9月に当上期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、前回予想と比較し、売上高で3,000百万円、営業利益で300百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で400百万円の増額修正とした。当上期において、玩具事業で「ポケモンカードゲーム」のヒットがあったことや、アミューズメント事業でカプセル玩具の販売が好調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前回予想を上回る見込みとなった。
修正後の当上期会社予想に対する当上期実績の達成率は、売上高で100.2%、営業利益で113.0%、経常利益で110.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益で106.7%となった。
当上期実績は、増額修正後の当上期会社予想に対して上振れたが、同社は期初に発表した2022年3月期通期会社予想を据え置いた。これは、新型コロナウイルス感染症の動向が依然不透明であることや、同社の最大の商戦期であるクリスマス・年末年始商戦の状況が2021年9月時点では不透明であることによる。
2022年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で47.1%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は42.9%）、営業利益で57.8%（同45.8%）、経常利益で61.4%（同46.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益で63.2%（同48.6%）となった。
セグメント別の業績は次の通りとなった。
玩具事業
売上高、利益ともに前年同期を上回った。コンビニエンスストア向け商材の売上が伸長し、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品が依然好調に推移しているほか、トレーディングカードで「ポケモンカードゲーム」や「デュエル・マスターズ」のヒットがあった。
メーカー別売上高
バンダイおよびBANDAI SPIRITS製品は、上述の通りBANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などのコンビニエンスストア向け商品が好調に推移した。タカラトミー製品の販売も好調に推移した。特定の小売業者における店舗増もタカラトミー製品の増加要因となった。
セグメント利益
利益面では、増収効果によって増益となった。在庫処分損は310百万円（前年同期比40.9%増）となったが、セグメント利益率は3.2 %（同0.3ポイント上昇）となった。売上高の増加に伴い売上高に対する固定費の比率が低減した。
（参考）バンダイナムコホールディングス社の業績
バンダイナムコホールディングス社において、2022年3月期上期のトイホビーセグメントの売上高は178,123百万円（前年同期比35.9%増）となった。
バンダイナムコホールディングス社資料によれば、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、オンラインでの販売およびマーケティング、海外における展開拡大によって好調に推移した。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の商品販売が回復した。国内では、定番IP商品や新規IPを活用した玩具、菓子、カプセルトイ、海外向けトレーディングカード等が人気となった。
（参考）タカラトミー社の業績
タカラトミー社において、2022年3月期上期の日本セグメントの売上高は63,510百万円（前年同期比18.9%増）であった。
タカラトミー社資料によれば、「トミカ」では、警察署の建物がボタン一つで自動変形する「ぐるっと変形！DXポリスステーション」が人気を博した。「プラレール」においては、2021年4月からテレビアニメシリーズ第2弾の放送を開始した「新幹線変形ロボ シンカリオンZ」の関連玩具を展開した。「リカちゃん」ではドール、「もくもくジュージュー にぎやかバーベキュー」などが人気となった。トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、発売20周年に向けて販売した商品が好調に推移し、「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が堅調に推移した。また、アミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」の人気が拡大した。また、2021年7月に発売した液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」の販売が伸長した。
映像音楽事業
コロナ禍で新譜の発売が延期した前年同期から回復した。また、アニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどの一部ヒット商品があったことにより、売上高が前年同期を上回った。
なお、同社の完全子会社である株式会社ハピネットファントム・スタジオを当第1四半期より連結子会社とした。
分野別売上高
映像分野：20,800百万円（前年同期比4.7%増）
音楽分野：13,300百万円（同24.9%増）
部門別では、映像卸売部門において、アニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season2」のBlu-rayなどがヒットした。音楽分野では、BTSやSnow Manのアルバムなど が好調に推移した。
セグメント利益
セグメント利益は、増収効果はあったが、作品投資損失を約100百万円計上したため減益となった。作品投資損失の計上は、ハピネットファントム・スタジオの作品において、緊急事態宣言下で劇場の座席制限や営業時間短縮などの影響を受けたことによる。セグメント利益率は1.4%（前年同期比0.2ポイント低下）となった。
ビデオゲーム事業
当上期は、前年同期比で減収となった。前年同期は、巣ごもり需要により「あつまれ どうぶつの森」などのNintendo Switch関連ソフトがヒットしていたが、当上期においては同様のヒットがなかった。
売上高の内訳は、任天堂商材が26,400百万円（前年同期比14.5%減）、SIE商材が3,800百万円（同111.1%増 ）、その他が1,300百万円（同103.4%増）となった。
任天堂商材については、前年同期において、巣ごもり需要を背景に「Nintendo Switch」関連のハードや、「あつまれ どうぶつの森」などの関連ソフトが好調に推移した。当上期においては、ハードは、「Nintendo Switch（有機ELモデル）」の発売（2021年10月）に向けた買い控えがあったほか、ソフトは「あつまれ どうぶつの森」と同規模のヒットがなかった。
SIE商材では、2020年11月に発売した「PlayStation 5」のハードおよび関連ソフトが引き続き好調に推移した。
利益面では、前年同期比で減益となった。売上高の減少があったほか、相対的に利益率の高いソフトの売上高構成比が低下した。
アミューズメント事業
売上高は前年同期を上回った。前年同期においては、同社の取引先である商業施設の休業・営業時間短縮の影響を受けたが、当上期においては回復した。これに加え、カプセル玩具において、「鬼滅の刃」関連商品、「呪術廻戦」関連商品が引き続き好調であった。
内訳として、カプセル玩具の売上高は8,100百万円（前年同期比58.4%増）、カードゲームの売上高は2,000百万円（同44.3%増）、その他の売上高は1,100百万円（同18.4%増）となった。
上述の通り、商業施設の休業・営業時間短縮の影響が前年同期と比較し限定的となり、カプセル玩具、カードゲームが増収となった。
カプセル玩具では、同社の直営店舗「ガシャココ」の貢献があった。当上期において、「ガシャココ」の売上高は560百万円（前年同期は90 百万円）となった。同社は、当上期において「ガシャココ」を14店舗出店し、2021年9月末時点の店舗数は26店舗（前年同期末は4店舗）となった。同社によれば、相対的に高単価であるが精巧なカプセル玩具の増加を背景に、顧客層が児童から20-30代へ広がり、カプセル玩具の市場規模が拡大傾向である。同社はこれを受け、2020年3月期以降「ガシャココ」の出店を進めている。
その他の売上高は、データカードダスを除くトレーディングカードの販売増加などによって増収となった。
利益面では、「ガシャココ」の新規出店により、初期費用として販管費が190百万円増加したものの、売上高の増加が増益要因となり、前年同期を上回った。
2022年3月期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。表中の2022年3月期会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。2022年3月期会社予想の前年比は、適用前の業績と比較した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。表中の2022年3月期会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっている。2022年3月期会社予想の前年比は、適用前の業績と比較した参考値である。
2022年3月期の会社予想は、売上高266,000百万円（前期比2.6％増）、営業利益4,500百万円（同5.9％増）、経常利益4,500百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（同4.2％増）を見込む。同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額である。前期比は、適用前の2021年3月期実績と比較した参考値である。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、収束の時期が見えておらず、同社の関連業界においても、引き続き先行きが不透明な状況で推移するとしている。この状況の中、2022年3月期より開始を予定していた第9次中期経営計画を2023年3月期より開始することとした。コロナ禍において消費者ニーズなどの経営環境、事業環境が変化している。2022年3月期は第9次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置付け、複数の取り組みを推進する。
2022年3月期における事業別の会社予想は以下の通りである。
玩具事業
売上高で92,000百万円（前期比1.9%増）、セグメント利益で2,800百万円（同6.5%増）を見込む。模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大に加え、在庫処分損の抑制によって、増収増益を見込む。
玩具事業における施策として、模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大、コンビニエンスストア向けのビジネスの拡大、独占流通商品の獲得強化に取り組む。
模型玩具流通の効率化と市場シェア拡大：少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売事業を強化するため、2021年4月に同社グループの模型玩具販売部門を統合した。今後は営業の統合を行い、物流機能を一本化することで効率化を図る。同社がもつ業界トップクラスの販売支援システム、情報システムを共通利用することで、顧客の需要によりタイムリーに応えられる体制を構築し、流通シェアの拡大を目指す。
コンビニエンスストア向けビジネスの強化：前期においては、コンビニエンスストアでの「一番くじ」の販売が好調に推移した。当上期から、従来からの取り組みに加え、菓子、食品のまとめ買い時に景品を付けるなどのキャンペーンを行う代理店ビジネス も強化を始めた。
独占流通商品の獲得強化：相対的に利益率の高い独占流通商品を獲得し、セグメント利益率の向上を図る。
同社が流通を担う期待商材としては、「鬼滅の刃」関連商品の「DX日輪刀～我妻善逸～」（税込6,380円、2021年7月発売）、ウルトラマンシリーズ最新作「ウルトラマントリガー」関連商品の「DXガッツスパークレンス」（同6,050円、2021年7月発売）、ポケモンカードゲーム ソード＆シールドの拡張パック「白銀のランス」「漆黒のガイスト」（同165円、2021年4月発売）がある。下期にあたる2021年11月には、バンダイとNiziUのコラボ商品「Tamagotchi SmartNiziUスペシャルセット 」（税込8,800円）が発売された。この他、同社のオリジナル玩具として 2021年10月には、水陸両用のラジコン「1/12 R/C スプラッシュローバー 」（税込7,678円）を発売した。
映像音楽事業
売上高で67,000百万円（前期比0.8%減）、セグメント利益で750百万円（同44.5%増）を見込む。2020年10月に子会社化し、2021年4月に同社の映像メーカー部門と統合した株式会社ファントム・フィルム（現ハピネットファントム・スタジオ） を連結対象としていることや、前期は第1四半期に新譜の発売延期の影響を受けたことからの回復などにより 増収増益を見込む。
映像音楽事業における施策として、機能拡充によるメーカー事業の強化、パッケージ流通の効率化と市場シェアの拡大に取り組む。
機能拡充によるメーカー事業の強化：配信サービスの普及などにより市場環境が変化していく中、メーカー業の事業拡大に向け、2020年10月に洋画や邦画の配給、企画、製作、宣伝などを行い、複数のヒット作品を手がけてきた株式会社ファントム・フィルムを子会社化した。また、新会社「株式会社ハピネットファントム・スタジオ」を設立し、2021年4月に同社映像メーカー部門との統合を行った。今後は両社の強みを活かし、映像作品の企画・製作から配給、国内外へ向けたライツやパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを行っていく。
パッケージ流通の効率化と市場シェアの拡大：営業体制の見直しおよび小売店への企画提案機能の強化によって、市場シェアの拡大を図る。
期待作品として、同社の共同出資作品である「夏への扉 ｰキミのいる未来へｰ」が2021年6月に劇場公開した。2022年2月には、中高生をターゲットにした製作幹事・配給作品「君が落とした青空」が劇場公開予定である。パッケージ販売では、独占販売作品「HoneyWorks 10th Anniversary “LIP×LIP FILM×LIVE”」を2021年7月に発売した。 その他、独占販売アニメ作品「うまよん」Blu-rayBOXを2021年12月、自社レーベルからロックバンド「This is LAST」の2ndシングル を2022年2月に発売予定である。他社作品では、歴代興行収入国内1位の劇場版「鬼滅の刃」無限列車編のパッケージ が2021年6月に発売され、同社が流通の一部を担った 。
ビデオゲーム事業
売上高で83,000百万円（前期比0.1%増）、セグメント利益で1,500百万円（同3.7%増）を見込む。前期の「Nintendo Switch」関連のハードや「あつまれ どうぶつの森」の貢献が一巡するが、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社の新型ハード「PlayStation5」が貢献し、概ね前期並みの業績となる見通しである。
ビデオゲーム事業の施策としては、巣ごもり需要に対する販売の最大化、ゲーム周辺商材の取扱い拡大、独占流通ソフトの取扱い拡大に取り組む。
巣ごもり需要に対する販売の最大化：巣ごもり需要の継続が予測される中、引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業、販売促進施策の強化による販売増加を図る。
ゲーム周辺商材の取扱い拡大：アクセサリーやグッズなど、ゲーム周辺商品の取扱いを拡大する。
独占流通ソフトの取扱い拡大：相対的に利益率の高い独占流通ソフトの獲得にむけた取り組みを強化する。
同社が流通を担う期待商材として、「Nintendo Switch」用ソフトで、2006年に発売された過去作品のリメイクである「ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド」、「ポケットモンスター シャイニングパール」が2021年11月に発売された。「ポケットモンスター」シリーズの最新作として「Nintendo Switch」用ソフト「Pokémon LEGENDS アルセウス」が2022年1月に発売予定である。ポケモンの他には、2011年に発売された過去作品のリメイクとして「Nintendo Switch」用ソフト「ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD」が2021年7月に発売、任天堂マリオの最新作「Nintendo Switch」用ソフト「マリオパーティスーパースターズ」が2021年10月に発売された。「鬼滅の刃」関連作品としては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社およびMicrosoft社のハード用ソフト「鬼滅の刃 ヒノカミ血風譚」が2021年10月に発売された。グローバル作品では、2022年8月 より「PlayStation5」用ソフト「Saints Row」を同社が日本国内で独占流通する予定である。
アミューズメント事業
売上高で24,000百万円（前期比29.7%増）、セグメント利益で950百万円（同1.1%減）を見込む。売上高は同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進することで、前期比で増収となる見込みである。利益面では、増収効果はあるが、カプセル玩具ショップの出店費用の計上があることで前期比で減益となる。
カプセル玩具ショップの出店推進、ITを活用したオペレーション機能強化、多様な価格帯に対応できる自販機の研究・開発を推進する。
カプセル玩具ショップの出店推進：外出自粛や商業施設の営業時間短縮の影響が続き、引き続き厳しい市場環境で推移しているものの、アフターコロナを見据えて同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進し、新たな販売スタイルの確立を目指す。2021年9月時点においては26店舗であるが、2022年3月期末までに60店舗、中期的に100店舗体制の構築を目指す。ショッピングモール内のテナント区画などへ出店する。「ガシャココ」以外では、商業施設、アミューズメント施設の他、駅などの交通ロケーションにも設置を推進していく。
ITを活用したオペレーション機能の強化：IoTシステムの導入・活用により、効率的なオペレーションを構築する。
多様な価格帯に対応できる自動販売機の開発および導入：キャッシュレス対応を見据え、自販機の研究・開発を進める。
期待商材としては、「鬼滅の刃」関連製品、「呪術廻戦」関連製品の他、価格帯600円から1,500円のプレミアムガシャポンがある。
配当
配当予想は、中間配当金25円、期末配当金25円とあわせて、年間配当金1株当たり50円（前期は50円）としている。
中期展望
同社は、2020年9月に2021年3月期会社予想を発表した。この中で、2019年3月期に開始した3ヵ年の第8次中期経営計画の目標数値である2021年3月期「売上高230,000百万円、経常利益5,600百万円」の達成は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めた事業環境の変化、施策の遅れ等により困難であるとした。なお、掲げていた基本方針、基本戦略については、原則として変更はないが、事業環境の変化に柔軟に対応するとしている。
同社は、2022年3月期を第9次中期経営計画を策定するための経営基盤増強の年度と位置づけ、2023年3月期から開始する第9次中期経営計画について、計画の開示が可能となった時点で公表するとしている。
第8次中期経営計画
同社は2018年5月に、2019年3月期から2021年3月期までの第8次中期経営計画を発表した。第7次中期経営計画での施策の継続を基本としつつ、2018年3月期に承継した星光堂社の映像・音楽商材の卸売事業を、物流やシステムの統合を進めることでコストを削減し、収益改善を図るとしている。
玩具事業
同社によれば、第8次中期経営計画期間の市場環境は、Eコマースの台頭や少子化に伴う玩具店の減少によって、厳しい状況が続くという。こうした環境の中、中間流通としてバンダイ社をはじめとした各メーカーとの連携を強化することによって、品揃えや他社にない売り場作りのノウハウを蓄積し、長期的には玩具の中間流通として圧倒的な地位を確保することを目指す。また、メーカーとしてオリジナル商材の拡充にも取組む。
2020年3月期においては、ホビー商材でのシェアを拡大するため、株式会社イリサワの株式を取得した。
株式会社イリサワの株式を取得（子会社化）
同社は、2019年11月に、模型玩具卸売事業に参入するためホビー商材を取扱う株式会社イリサワの株式を取得し、100%子会社とした。同社では従来、ホビー商材はBANDAI SPIRITSのプラモデルのみを取扱ってきたが、イリサワの子会社化によってBANDAI SPIRITS以外のプラモデル、ホビーRC、鉄道模型等も取扱うこととなる。同社によれば、ホビー商材卸の市場規模は約80,000百万円で、そのうちイリサワが約8%、同社が約9%のシェアであり、子会社化によって同社は約17%のシェアを有することとなる。2021年3月期におけるイリサワの業績貢献は、売上高で4,700百万円で、利益面では黒字を計上した。
映像音楽事業
映像卸売部門や音楽分野では、承継した星光堂社の事業とのシステム・物流などの統合によって、流通のシェア拡大を目指す。映像メーカー部門は、後述する株式会社ファントム・フィルムと同社映像メーカー部門を統合することで強化していく。
星光堂社の事業承継
同社の子会社である株式会社星光堂マーケティング（現株式会社ハピネット・メディアマーケティング）は、2018年3月に、国内映像音楽の中間流通で17%のシェアを有する株式会社星光堂の音楽・映像商材の卸売部門を会社分割によって承継した。物流やシステムの統合を進めることでコストを削減し、収益貢献を図るとしている。同事業承継ののれんは2018年3月期末時点で658百万円、償却期間は5年である。
同社によれば、2018年3月期において国内映像音楽の中間流通シェアは、星光堂が17%、同社が11%、その他が13%（親会社の流通のみを担う企業のシェア10%を含む）、メーカーとの直取引が59%を占めるという。同社が星光堂の事業を承継することで同社のシェアは28%となり、メーカーとの直取引59%、親会社の流通のみを請け負う企業のシェア10%を差引くと、同社の事実上の独占となったといえる。
物流やシステムの統合について、2019年4月、同社の映像音楽パッケージの卸売事業に関する権利義務の一部を、子会社である株式会社星光堂マーケティングが承継した。これと同時に、星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更した。当該承継により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図り、全国ネットの流通網を強化する。
2020年3月期において、同社と旧星光堂の間で物流システムやオフィスの統合等が進んでおり、費用削減の効果が出ているという。
メーカー事業の強化
メーカー事業では、従来はノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等のマルチユース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月において、同社は株式会社ファントム・フィルムを子会社化した。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給（劇場への営業活動）、企画、製作、宣伝などを行っており、複数のヒット作品を手がけてきた企業である。同社は、ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得することで、映像作品の企画からパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを強化する方針であるとしている。2021年4月には、新会社「株式会社ハピネットファントム・スタジオ」を設立し、同社映像メーカー部門との統合を行った。
ビデオゲーム事業
「Nintendo Switch」の販売最大化を図り、各販売チャネルに最適な支援策を提案・実施する。また任天堂販売社との協働により、流通・サービスの最適化を図る。また、相対的に利益率の高い独占流通商品とゲーム周辺商材の拡大により利益率向上を図る方針である。
アミューズメント事業
同事業では、ロケーションの開拓と商品の企画開発による「需要の創出」とITの活用による「オペレーションスタイルの進化」によって、事業基盤を強化・拡充する。
第8次中期経営計画においては、「需要の創出」として交通系ロケーション（サービスエリア、空港等）での常設化を目指す他、ライブ、イベント会場への設置を拡大してきた。また、主婦層やOL層、訪日外国人など従来のユーザー層とは異なる層に訴求可能な商品開発を行った。2021年3月期においては、同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」のショッピングモール内のテナント区画への出店に注力している。2021年9月時点では「ガシャココ」は26店舗であったが、中期的には100店舗 体制を目指すとしている。
また、「オペレーションスタイルの進化」では、従来の人海戦術による商品入替え業務を、IT化で入替えタイミングを把握するなどの巡回レスにすることにより効率化する取組みを継続するという。
事業内容
主要事業
同社の事業は、メーカーと小売業者を結ぶ物流、在庫管理、受発注の取次ぎなどの中間流通であり、取扱商品は玩具、DVD・CD、ビデオゲームである。セグメントは玩具事業（2021年3月期売上高構成比34.8%）、映像音楽事業（同26.0%）、ビデオゲーム事業（同32.0%）、アミューズメント事業（同7.2%）から成る。
同社グループは、玩具、DVD・CDの中間流通事業者として業界トップクラスである。また、同社によれば、カプセル玩具自動販売機運営および販売では約60%の市場シェアを持っているという。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*セグメント利益構成比は、調整額控除前営業利益に対する構成。
玩具事業（2021年3月期連結売上高構成比：34.8%、同（調整額控除前）営業利益構成比：47.3%）
同事業において、同社は、玩具メーカーから商品（玩具）を仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。
商品の主な仕入れ先は、バンダイ社、タカラトミー社などの玩具メーカーである。また、販売先は玩具専門店、大手家電量販店、大型小売チェーン店、大手ネット小売業者などである。
玩具メーカーの主要取引先は下表の通りである。最大の取引メーカーはバンダイ社であり、同社はバンダイ社の日本における玩具流通の約90%を取り扱う。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は玩具事業区分の見直しを行い、2011年3月期より「その他事業」を各メーカーに組み入れている。
*2018年4月株式会社BANDAI SPIRITSの始動に伴い、2019年3月期より売上の内訳を一部変更した。
玩具の中間流通の仕組み
玩具は定番商品が継続的に売れることは少なく、流行に左右されやすい。特にテレビアニメなどのキャラクター関連商品は、一年周期で新シリーズに切り替わり、それに伴い商品が入れ替わる。テレビ放映終了後のキャラクター商品は人気が低下し、販売が低迷する傾向がある。
また、玩具メーカーは主に中国をはじめとした海外の工場で商品を生産することが多いが、上記の商品の性質上、自動車や家電製品のような同一商品の継続的生産とは異なり、需要予測に基づき決定した数量を決まった期間だけ生産する。また、子供が手に取る商品であるという性質上、厳しい品質管理や検査工程が必要なことから、生産から小売業者の店頭に並ぶまでに3ヵ月程度要する。
同社のような中間流通業者は単なる玩具メーカーと小売業者の間の受発注の取り次ぎにとどまらず、玩具メーカーと小売業者の間に入って商品の需要予測を行い、商品が売れ残った場合の在庫リスクを負うことで付加価値を得ている。この仕組みにより、玩具メーカーは完成品の商品在庫を、小売事業者は店頭在庫以外の商品在庫を抱える必要がなく、在庫処分リスクを低減することが可能となる。
玩具の流通の業務の流れ
玩具の流通の仕組みは、以下の通り。
年間在庫処分額は玩具事業の年間売上高の1から2%の水準である。商品の売れ行きに応じて適正な在庫を把握・維持するとともに、小売店と協働し、商品分類別の販売実績データをもとにした販売予測を行うことで、適正な店頭在庫のコントロールや小売店への販促支援を行い、在庫処分金額を抑制することが同社の利益率向上には不可欠である。
同社は滞留在庫を適宜処分するが、販売予測精度の誤差により在庫処分損が変動し、売上総利益率は上下1%程度変動する。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
玩具中間流通事業者としての同社の位置づけ
同社は玩具中間流通事業者の最大手で約30%のシェアを有するという。1990年代の大規模小売店舗法の規制緩和以降、小売業者の大型化に伴い、中間流通事業者に対して高度な情報システムや物流システムが要求されるようになったが、同社はそのような事業環境の変化に対応し、さらにM&Aによってシェアを向上した。また、同社株式の26.7%を保有する株式会社バンダイナムコホールディングス（東証1部 7832)の子会社である株式会社バンダイの玩具売上が成長したことによって、同社は業界最大手に成長したとSR社は認識している。
SR社の理解では、同社玩具事業の主要取引先で、グループ会社でもあるバンダイ社は数多くの人気キャラクター商品を有しており、アニメキャラクターなどを活用した玩具・雑貨などを商品化するビジネスを得意としている。バンダイ社はテレビアニメと連動したキャラクター玩具により、日本における玩具売上を拡大させた。
映像音楽事業（2021年3月期連結売上高構成比：26.0%、同（調整額控除前）営業利益構成比：9.3%）
同事業は、映像卸売部門（2021年3月期映像音楽事業売上高構成54.5%）、映像メーカー部門（同7.4%）、音楽部門（同38.1%）から成る。同社は、2018年3月に星光堂の音楽・映像商材の卸売事業を会社分割によって承継した。同社によれば、2020年3月期において国内映像音楽の流通シェアは、メーカー直取引が60%、中間流通が40%を占める。中間流通のうち、同社グループで30%を占めるという。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
映像卸売部門
同部門において、同社はDVDやBlu-ray Discなどのパッケージをメーカーから仕入れ、小売業者に販売、流通する役割を担い、収益を得る。同社によれば、パッケージは、小売業者による発注から納品までの期間が一週間程度である。玩具と異なり、DVDでは中間流通事業者はメーカーと小売業者の受発注の取り次ぎおよび配送が主要事業となり、在庫を多く抱える必要がないという。そのため、同社がDVDの在庫リスクを負うことはほとんど無く、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
商品の仕入れに関して、同社は主要な映像ソフトメーカー全てと取引がある。また、商品の売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
映像メーカー部門
同部門では、同社は映画製作委員会に出資することでビデオグラム化権を獲得、または既存の映像に対するビデオグラム化権の許諾を得ることで、映画のパッケージを製作し販売する。同部門の収益は、映画製作委員会への出資額、出資比率、映画の興行収入、パッケージの販売枚数、ビデオグラム化権料などの様々な要因で決まる。
映画産業と映画製作委員会の仕組みに関して説明すると、映画産業は、製作、配給、興行、二次利用の機能から構成される。二次利用とは映画コンテンツを映画館での上映後にパッケージ化し、消費者に対してレンタル・販売・配信をする機能である。
映画のビデオグラム化に関しては、映像ソフトメーカーが映画製作委員会に出資することで、当該映画のビデオグラム化権の許諾を得る方法と、ビデオグラム化権の許諾を取引により得る方法がある。
映画製作委員会に出資する場合は、その出資比率に応じた映画興行に係る利益およびビデオグラム化権を得る。
映画興行に係る利益：映画興行に係る利益とは、興行収入（映画入場者数に映画入場料を乗じた額）から、その費用（興行会社の取り分、配給会社の取り分、映画製作費、広告宣伝費など）を差し引いた額である。同社によれば、作品により映画製作費、同社の出資額、興行収入は大きく異なるという。
ビデオグラム化権：出資比率に応じた映画興行収入に係る利益に加えて、製作委員会での出資契約に基づき、当該映画のビデオグラム化権の許諾を得ることにより、同社は映画のパッケージを発売し、販売枚数に応じた売上・利益を得る。映画製作委員会方式の他に、映画のビデオグラム化に関して、製作委員会などの著作権者からビデオグラム化権の許諾を得る方法もある。その場合、ビデオグラム化権はビデオグラム化権料またはMG（Minimum Guarantee：最低保証）を支払うことで許諾を得る。同社によれば、ビデオグラム化権料は映画によって大きく異なり、平均的な収益性を算定することは困難であるという。
メーカー事業では、2020年3月期まではノウハウの蓄積によりヒット率が上がってきている邦画と、ゲームや玩具等のマルチユース展開が可能なアニメを中心に製作を強化してきた。2020年10月において、同社は株式会社ファントム・フィルム（現株式会社ハピネットファントム・スタジオ）を子会社化した。ファントム・フィルムは洋画や邦画の配給（劇場への営業活動）、企画、製作、宣伝などを行っており、複数のヒット作品を手がけてきた企業である。同社は今後、ファントム・フィルムの持つ配給などのノウハウを取得することで、映像作品の企画からパッケージ販売まで一気通貫したビジネスを強化する方針である。
音楽卸売部門
同部門において、同社は音楽ソフトメーカーからCDを仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。映像卸売部門と同様に、商品在庫の処分リスクを負うことが少なく、玩具事業と比較して売上総利益率は低いという。
同部門においては、同社の主な仕入先は主要音楽ソフトメーカーであり、売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
音楽ソフトは、メーカーが著作権法に定める再販売価格維持制度によって、小売店に小売販売価格を遵守させることができる。商品の値引きが行われないため、映像ソフトの流通とは異なり、売上の一定割合を返品枠（仕入れに対してどれだけ返品してよいかという契約）として設定し、返品を受け付ける場合がある。
返品枠は音楽ソフトメーカーと中間流通事業者、中間流通事業者と小売業者で別々に設定される。したがって、音楽ソフトメーカーが中間流通事業者に対し設定する返品枠を、小売事業者が中間流通事業者に対し要求する返品枠が上回る場合には、中間流通事業者は在庫リスクを負うことになる。
ビデオゲーム事業（2021年3月期連結売上高構成比：32.0%、同（調整額控除前）営業利益構成比：26.0%）
同事業において、同社は、ビデオゲームメーカーからゲーム機本体（ハード）およびゲームソフトを仕入れ、小売業者に販売することで収益を得る。同事業は同社の事業セグメントの中で最も売上総利益率が低いが、DVD・CDと同様に商品の納期が短く、在庫リスクは小さい。
任天堂社のゲーム関連商品が中心
同事業における同社の仕入先は、任天堂株式会社（東証1部 7974、以下、任天堂社）の子会社の任天堂販売株式会社、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ソニー株式会社（東証1部6758）の子会社、以下、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社）、マイクロソフト社で、同社は中間流通事業者として唯一、すべての国内家庭用ゲーム機を取り扱っている。2014年3月期に任天堂社商品取り扱い中間流通業者のトイズユニオン社を連結子会社としたことで、任天堂関連製品の売上高構成比が上昇した。
2021年3月期における同事業の売上構成は、任天堂社関連の売上が91.0％、ソニー・インタラクティブエンタテインメント社関連の売上が7.0％、その他がそれに続く。売上先は大手インターネット小売業者、家電量販店などである。
任天堂社のゲーム関連商品における同社の取扱シェアは約25%（SR社推定）で任天堂社商品取り扱い中間流通業者では第2位の売上高である。ソニー・インタラクティブエンタテインメント社はビデオゲーム流通において主にGMS向け流通を請け負っている。また、マイクロソフト社の商品も扱っている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2020年3月期にビデオゲーム事業の商材別売上高の区分を見直した。Nintendo Switch関連には、Nintendo Switchのほか、携帯型のNintendo Switch Liteを含む。Play Station関連にはPlay Station4のほか、携帯型のPS Vitaを含む。
自社オリジナルゲームソフトの開発も
同事業では、自社オリジナルゲームソフトの開発にも取り組んでおり、女児向けゲームソフトの制作や、オリジナルブランド「Asakusa Studio」を発足し、PCゲームの販売プラットフォーム「Steam」向けに製品開発を行った。また2020年6月にNintendo Switch向けオリジナルゲームソフト「ブリガンダイン ルーナジア戦記」を発売した。
同社は1994年にビデオゲーム事業に参入し、その後、中間流通事業者を買収することで、ビデオゲーム事業の売上を拡大した。
アミューズメント事業（2021年3月期連結売上高構成比：7.2%、同（調整額控除前）営業利益構成比：17.3%）
同事業は、玩具自動販売機の運営とデジタルカードゲームの運営から成る。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
玩具自動販売機運営部門
同事業において、同社は大手量販店、大手家電量販店、駅構内や空港などの交通関連施設、ショッピングモールなどに玩具自動販売機を設置し、カプセル入り玩具（以下、カプセル玩具）を販売している。2020年3月期以降は同社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進しており、2021年9月時点での「ガシャココ」の店舗数は26店舗であった。玩具自動販売機はバンダイ社から購入している。同事業は、小売業に近い業態であり、全事業の中で相対的に売上総利益率が高い。
2018年3月期以降、カプセル玩具では優良ロケーションの獲得、収益性の低いロケーションからの撤退に努めたことで、増収増益基調が継続していた。2021年3月期においては新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に商業施設の休業やインバウンド需要の剥落の影響を受け、減収減益となった。
カプセル玩具の価格は100～500円（税込）である。玩具自動販売機に硬貨を投入し、中央に配置されたレバーを回転させると、カプセル玩具が出てくる仕組みとなっている。カプセルの中身は、精巧なアニメキャラクターや動物のフィギュア、携帯ストラップなど、多岐にわたる。玩具自動販売機毎に様々なテーマがあるが、カプセル玩具は出てくるまで中身がわからないところにゲーム的要素がある。
2021年9月 現在、全国で約22万面 の同社玩具自動販売機が稼働している。