要約

事業概要

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、同社）は、中核子会社である株式会社北國銀行が単独株式移転方式により2021年10月1日付けで設立した持株会社（完全親会社）である。同社傘下には同行、北国総合リース株式会社、株式会社北国クレジットサービス、北國マネジメント株式会社、株式会社デジタルバリュー、株式会社CCイノベーション、株式会社QRインベストメント、株式会社FDアドバイザリーなどがある。以下の記載内容は中核子会社北國銀行（以下、同行）に関するものである。なお、同行は2021年9月29日付で上場廃止となった。

同行は、石川県下で貸出シェア42.5%を占める中堅地方銀行。銀行法に基づき免許を得た国内189銀行のうち金融庁が「地域銀行/地方銀行」と区分した62行のうちの1行、同県における銀行等の貸出残高は4.3兆円。個人預金で短期資金を調達、企業向貸出や有価証券などの長期資産で運用、長短金利差による資金利益が利益の源泉である。預貸金利鞘が縮減し続ける中、経費削減と非資金利益取引の拡大が銀行業の優先課題である。同行は営業拠点の4割弱を削減、国内銀行初となる基幹（口座管理などの勘定系）システムのクラウド化（2021年5月稼働）を果たした。銀行ビジネスのデジタル化を競合他行に先行して進めており、持続可能な経営に向けたコスト競争力を備えつつある。

また、預貸金利鞘の縮減で減少する資金利益を補うため、コンサルティング・デビットカード・リースなど非資金利益取引の拡大に注力。売上総利益にあたるコア業務粗利益（資金利益+非資金利益）に占める非資金利益比率は16.3％と、地方銀行62行平均14.8%を上回る(2021年3月期）。単体コア業務粗利益の年率成長率は1.7％減（過去10年平均）、営業利益にあたる単体コア業務純益は同3.6％減（北陸銀行：年率4.1％減、福井銀行：同9.0％減）ながら、競合他行比で小幅に留まる(2021年3月期）。

同行は2000年、ビジネスモデルの抜本的な改革に着手した。「ICT利活用による生産性向上→働き方の変更→人事評価体系見直し→行員の意識改革で生産性向上を加速」という好循環が狙いだった。グループウェアの導入で業務の「見える化」と生産性向上を実現、上司が部下に命じる営業ノルマを廃止し行員個人がいかに組織・構成員とコラボレーションして目標達成できたかを評価する人事体系に変更した。残業は概ねなくなった。ノルマを果たせばそれで終わりとしてきた個人主義的な行員の意識は、チームとして顧客の課題解決に取り組むべきであるとの意識に変わった。

20年に及ぶ改革は、銀行事務を含めたITシステムの見直しから始まり、営業拠点の4割弱を削減、審査プロセスの簡素化、外部委託してきたシステム開発を自前主義へ転換、基幹システムのオープン化、インターネットバンキング（顧客サービス）のクラウド化（国内初）を実現した。2021年5月には、国内初となる基幹システムのパブリッククラウド上への移行を実現した。労働生産性（ = コア業務粗利益 ÷ 従業員数）は、コア業務粗利益の減少もあって年率0.4％減（過去10年平均）だが、競合となる北陸銀行の同1.0％減、福井銀行の同3.2％減に比べ小幅に留まっている（2021年3月期）。

業務改革やICT利活用の経験値を蓄えた同行は、コンサルティングサービスを新たな顧客価値と位置付けた。旧来の案件主義から顧客企業・事業の将来性を理解する貸出態勢が定着すると、審査部門のノウハウをコンサルティングに転用した。業務プロセスのデジタル化を進めた経験を活かしてICTコンサルティングや生産性向上コンサルティングを、店舗削減に伴う余剰人員を再編成したコンサルティング部隊（100人）を通じて提供するようになった。また、VISAライセンスを取得しアクワイアラーを兼ねたデビットカード発行により、キャッシュレス化の遅れていた北陸の消費者に支払手段を、加盟店企業に収益機会をもたらした。2016年、東南アジアで営業取引のできる支店（シンガポール）を持つ唯一（当時）の地方銀行となり、海外進出機会の多い北陸の企業に販路拡大のための現地支援が可能となった。

単体収益構造（ = コア業務粗利益）は資金利益（金利収入、コア業務粗利益の80％以上を占有）と非資金利益（手数料収入）からなる。預貸取引を中心とする収入構造は「貸出金残高×預貸金利鞘」、「貸出金利回り - 預金等利回り - 経費」が利鞘である。日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなか、預金等利回りはゼロ水準にある。預金等利回りが下方硬直する一方、貸出金利回りの低下に歯止めがかからないことが預貸利鞘縮減の要因の一つとなっている。非資金利益である手数料収入は「顧客数×顧客あたり手数料」で算出される。コンサルティング業務は時間単価×投入要員、デビットカード業務は加盟店手数料（イシュア分含む）、リース業務はリース残高×リース料率である。

収益費用のメカニズムは、バーゼル銀行監督委員会による自己資本比率規制の制約（10.5%以上）を受けることで戦略選択が決まる。自己資本比率を一定以上に維持するには、資産増加率を上回る資本増加率が必要である。だが、ROE = ROA×財務レバレッジの関係から、自己資本比率の上昇はROEの引き下げ要因となる。従って、ROEの低下を補う以上にROAの改善が必要になる。ROA ₌ 利益÷資産 ₌ （粗利益÷資産）×（1 - OHR（Over Head Ratio = 経費÷粗利益））であるから、ROAを上昇させるには、ROA自体を引き上げるか、OHRを引き下げるという戦略運営が求められる。同行はROAの引き上げのために、コンサルティング・デビットカード・リースなどの収入拡大策に注力する。一方、OHRの引き下げのために、店舗削減や基幹システムのクラウド化による経費削減策に取り組んでいる。

業績動向

2021年3月期の北國銀行の連結経常収益は79,098百万円（前期比5.8％増）、経常利益は12,890百万円（同2.2%減）、当期純利益は6,752百万円（同7.6%減）であった。連結自己資本比率（国際統一基準）は13.04％（前期比2.74ポイント上昇）。単体コア業務粗利益は40,954百万円（同1.5%減）、コア業務純益は11,778百万円（同3.2%減）、経常利益は11,283百万円（同5.8％減）であった。信用コストは前期比16.0%増の11,322百万円となった。

持株会社制へ移行した2022年3月期の期初業績予想（2021年10月29日開示）では、連結経常利益は13,000百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を7,000百万円（同3.7％増）とした。銀行単体では、経常利益は12,000百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円（同9.2％増）とした。持株会社制移行前の北國銀行連結ベースの期初予想に対し、連結経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,500百万円の上方修正である。

同行では、従来、3年毎に中期経営計画を見直してきたが、2021年3月期決算にあわせ5年先・10年先を睨んだ中長期経営戦略を発表、毎年アップデートする方式に変更した。2026年3月期の連結経常利益を16,000百万円（2021年3月期からの5年間年率成長率は4.6％）、2031年3月期は同21,000百万円（2021年3月期からの10年間の年率成長率は5.1％）とした。親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月期が10,000百万円（同8.3％）、2031年3月期が13,000百万円（同6.9％）である。2031年3月期までに、OHRを50％台後半（2021年3月期実績は70.7％）、ROEを4.5％（同2.5％）へ目指すとしている。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）銀行業務のデジタル化・クラウド化で先行し勝ち残り策を明確に保持している、2）コンサルティングサービスを軸に非資金利益取引の収益拡大が進んでいる、3）一連の生産性向上活動や非資金利益取引増強による労働生産性低下の回避、である。一方、同社の弱みとしては、1）同行の主戦場が北陸3県であり、人口減少により需要の構造的な減少の影響を受けやすい構図がある、2）信用リスク管理の高度化に国際統一基準行として後れを取っている、3）人材獲得における多様性の欠如、である。

主要経営指標の推移

銀行業の損益情報の開示と用語解説

用語解説

業務粗利益 = 資金利益 + 役務取引等利益 + 特定取引利益 + その他業務利益

コア業務粗利益 = 資金利益 + 役務取引等利益 + 特定取引利益 + その他業務利益 - 国債等債券関係損益（5勘定尻）

資金利益：預金等により調達した資金を貸出金や有価証券で運用することにより受け取る貸出金利息や有価証券の利息配当金等、資金の運用によって得られる収益（資金運用収益）から、預金利息など銀行が資金の調達のために支払った利息等の費用（資金調達費用）を差し引いたものである。

役務取引等利益：役務取引等収益 - 役務取引等費用、銀行がサービスを行ったときに得る手数料である。為替取引、信託販売、保険販売やシンジケートローン組成などのサービスを提供することによって得られる手数料から、それらのサービスを提供するためにかかる費用を差し引いたものである。最も大きな割合を占めているのが為替手数料である。加えて、シンジケートローン組成手数料、ATM使用料など、個人や法人の資金移動に関する手数料も含まれる。その他、M&Aなど投資銀行ビジネスで得た手数料や、銀行店舗での投資信託、保険販売手数料なども含まれる。

特定取引利益：デリバティブ取引や先物為替等の外国為替関連取引など、証券市場の相場や通貨の価格などの短期的な変動や市場間の格差を利用して利益を得ること（トレーディング目的の取引）を目的とした勘定を「特定取引勘定」という。特定取引勘定で行う取引等から生じた収益と費用の差額が特定取引利益である。貸出や預金のようなトレーディング目的以外の取引と区分して経理するための勘定項目である。特定取引収益は、有価証券などの市場取引やデリバティブ取引などの特定取引勘定で行われる業務を通じて得られる実現利益などである。一方、特定取引勘定で行われる業務を通じて生じた費用である特定取引費用は、有価証券などの市場取引やデリバティブ取引などを通じて生じる実現損失などが該当する。同行は特定取引勘定を有しないため発生しない。

その他業務利益：資金利益・役務取引等利益以外のもので、投資目的で保有していた国債等の売却による損益（国債等関係損益）や外国為替や債券のディーリング（外貨の売買）による損益などが含まれる。国債等債券関係損益は保有していた国債等の債券を売却をし益出しなどを行うことである。つまり臨時的に発生する損益である。

非資金利益 : = 役務取引等利益 + 特定取引利益 + その他業務利益

コア業務純益 = コア業務粗利益 - 経費

信用コスト = 一般貸倒引当金繰入額 + 不良債権処理額 – 貸倒引当金戻入益 – 償却債権取立益

直近更新内容

2022年3月期通期連結業績予想及び配当予想/自己株式取得

株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、2022年3月期通期の連結業績予想及び配当予想を発表した。

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2021年10月29日、同社は、2022年3月期の通期連結業績予想を開示するとともに、北國銀行単体の通期業績予想を上方修正した。有価証券関係損益が期初予想を上回ったからである。但し、新型コロナウイルス感染症の経済全般への影響がある程度続くことを想定し、通期業績は前期並みと想定している。通期の連結経常利益は13,000百万円、親会社に帰属する当期純利益は7,000百万円である。持株会社移行前（北國銀行連結業績）の期初予想比で連結経常利益が500百万円、当期純利益で1,500百万円の上方修正である。また、北國銀行単体では、通期の経常利益は12,000百万円、親会社に帰属する当期純利益は6,500百万円である。経常利益が期初予想比500百万円、当期純利益が同1,500百万円の上方修正である。

同日、同社は自己株式取得に係る事項の決定に関して発表した。

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同社は同日開催の取締役会において、機動的な資本政策及び株主への利益還元を図るため、自己株式の取得を決定した。

自己株式取得の概要

• 取得対象株式の種類：同社普通株式
• 取得する株式の総数：1百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.59％）
• 株式取得価額の総額：2,800百万円（上限）
• 取得期間：2021年11月1日～2022年3月11日

「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」の設立およびグループ内組織再編

株式会社北國フィナンシャルホールディングスは、同社の設立及びグループ内組織再編に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

株式会社北國銀行は、2021年10月1日付で、単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、東京証券取引所市場第一部に上場した。

また、同社は同日開催の取締役会において、同社子会社となった北國銀行の保有する連結子会社の全株式を、北國銀行から現物配当を受ける方法を用いて同日付で取得し、同社の直接出資会社とすることを決議した。

同社は前身の北國銀行で公表していた中長期経営戦略、株主還元方針についても同様に引き継ぐとしている。2022年3月期通期連結業績予想及び2022年3月期期末配当予想については、北國銀行の第2四半期決算とともに公表する予定である。

「DX 認定事業者」の認定取得について

株式会社北國銀行は、2021年9月1日付で「DX 認定事業者」として認定を取得したと発表した。

（リリース文へのリンクはこちら）

同行の「DX 認定事業者」認定取得 は、経済産業省が定める DX 認定制度において、地方銀行業界初の認定となる。

同行はこれまで国内初のフルバンキングシステムのクラウド化やインターネットバンキングシステムのクラウド化・内製化を実現してきた。同行は、今後も「デジタル地域主義」の実現に向け、デジタル技術を活用した更なるビジネスモデルの変革を進めていくとしている。

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期第2四半期累計期間業績

業績概要

• 経常収益（連結）：44,736百万円（前年同期比5.4％増）
• コア業務粗利益（北國銀行単体）：21,064百万円（同4.0％増）
• コア業務純益（北國銀行単体）：6,344百万円（同10.9％増）
  
• 経常利益（連結）：15,817百万円（同74.8％増）（修正通期会社予想比：121.7％）
  
• 当期純利益（連結）：9,875百万円（同95.4％増）（同：141.1％）
  

連結経常収益は前年同期比5.4％増の44,736百万円、経常費用は同13.4％減の28,918百万円となった。この結果、経常利益は同74.8％増の15,817百万円と、期初上期計画9,000百万円の達成率は175.7％、2021年10月4日付修正上期予想15,000百万円に対し達成率105.4％で着地した。親会社株主に帰属する当期純利益も同95.4％増の9,875百万円と、期初計画5,000百万円を上回り、修正上期計画9,500百万円に対し達成率103.9％で着地した。単体経常利益は同6,976百万円増の15,255百万円だった。同6,976百万円増益の要因は、業務純益（一般貸倒引当金繰入後）が同2,821百万円増となった上に、臨時損益が同4,155百万円増となったことによる。

単体業務粗利益は前年同期比2,781百万円増の24,097百万円だった。内訳は、資金利益が同584百万円増、役務取引等利益が同5百万円減、その他業務利益が同2,202百万円増である。その他業務利益の同2,202百万円増は、国債等債券関係損益（5勘定尻）が同1,971百万円増となったことによる。臨時損益の同4,155百万円増は、不良債権処理が同1,927百万円減となったうえに、株式等関係損益（3勘定尻）が同2,166百万円増となったことによる。

国債等債券関係損益（5勘定尻）の影響を除いたコア業務粗利益は前年同期比809百万円増の21,064百万円、コア業務純益は同622百万円増の6,344百万円だった。有価証券関係損益（3勘定尻+5勘定尻）は同4,137百万円増の13,515百万円だった。信用コストは同2,158百万円減の5,006百万円、貸出金残高に対する信用コスト率は19.1bps（同8.0bps低下）だった。

2021年9月末の連結自己資本比率（国際統一基準）は前期末比0.27ポイント上昇の13.31％、Tier1比率は同0.19ポイント上昇の11.60％となった。

単体損益の状況

コア業務粗利益

コア業務粗利益は前年同期比809百万円増の21,064百万円（前年同期比4.0％増）だった。資金利益が同584百万円増（同3.4％増）の17,747百万円とコア業務粗利益増を牽引した。資金利益の増加幅584百万円は、貸出金利息が535百万円減となった一方、有価証券利息配当金が965百万円増となったことによる。単体の貸出金残高は前期末比17,335百万円減の2,616,570百万円となった。単体の国内貸出金利回りが0.92％と、前年同期0.95％から3bps低下した。通期で5bps程度の低下を見込んでいたから、ほぼ想定内にあるとした。

役務取引等利益は同5百万円減（前年同期比0.2％減）の2,824百万円だった。新業務収益については、カード・コンサルティング・リースで1,022百万円（カード業務収益502百万円、コンサルティング業務収益345百万円、リース業務収益175百万円）だった。

連結でみた新業務収益①：カード業務については、当第1四半期会計期間より、収益認識に関する会計基準を適用している。連結のカード業務利益は563百万円と前年同期比148百万円減益となったが、収益認識に関する会計基準適用の影響額202百万円を足し戻せば765百万円と前年同期比54百万円の増益である。このため、第2四半期累計期間における連結の新業務収益は1,763百万円（カード業務利益563百万円+会計基準変更影響額202百万円＋コンサルティング業務収益384百万円（前年同期比94百万円増）＋リース業務利益614百万円（同54百万円減））と、前年同期比94百万円増となっている。新型コロナウイルス感染拡大の勢いが後退した下期での伸長に期待。

連結でみた新業務収益②：コンサルティング収益は、法人コンサルティング収益が当第1四半期における不冴え（前年同期比50％減）を挽回、当第2四半期累計期間で前年同期比39.2％増だった。リースは苦戦しているが、下期の巻き返しは可能との同行認識である。

その他業務利益は同2,202百万円増（うち5勘定尻が同1,971百万円増）の3,524百万円（うち5勘定尻は3,032百万円）であった。

経費

経費は前年同期比188百万円増の14,720百万円であった。物件費が同232百万円増、人件費は同48百万円減、税金が同3百万円増であった。物件費はシステム関連への投資費用の増加によるものである。OHRは69.9％と前年同期の71.7％から1.8ポイント低下した。

コア業務純益

コア業務純益は前年同期比622百万円増の6,344百万円だった。

臨時損益

臨時損益は前年同期比4,155百万円増の7,304百万円（同131.9％増）だった。株式等関係損益（3勘定尻）が同2,166百万円増（同26.0％増）となったことが大きい。

信用コスト

信用コスト（ = 一般貸倒引当金繰入額 + 不良債権処理額 - 貸倒引当金戻入益 - 償却債権取立益）は前年同期比2,158百万円減の5,006百万円だった。一部大口先のランクダウンにより期初予想を10億円程度上まわった。しかし、一般貸倒引当金繰入額が同228百万円減となり、不良債権処理額は同1,927百万円減の3,588百万円に留まった。金融再生法開示債権比率は2.24％と、前年同期比0.02ポイント上昇、前期末比横ばい（前期末は2.24％）である。2021年9月末の貸出金残高2,616,570百万円に対する信用コスト率は19.1bpsと前年同期の27.1bpsから8.0ポイント低下した。

同行では、従来、信用コストの年間計画を約8,000百万円程度とみていたが、通期予想を9,000百万円に修正している。ただし、前期の信用コスト11,322百万円は下回る想定としている。同行では過去3年、量より質の転換に注力、300億程度の不良債権処理を実施、年間巡航速度30億円～40億円を目指している。

有価証券等関係損益

有価証券等関係損益は国債等債券関係損益（5勘定尻）が前年同期比1,971百万円増、株式等損益（3勘定尻）が同2,166百万円増、合計で同4,137百万円増の13,515百万円となった。当第1四半期累計期間では金利上昇がみられたため、債券投資のウェイトは落とした模様である。当第2四半期累計期間で有価証券等関係損益が13,000百万円を超えたが、同行では、下期以降は落ち着いていくとみている。その他有価証券の含み益である評価損益は84,373百万円で、前期末88,164百万円比で3,791百万円減であった。

同行では、低金利環境の長期化による債券資金利益の減少や余剰資金の増加による資金効率の低下という課題認識から、2022年3月期の運用方針として、超長期国債の運用と投資信託による運用増強に注力している。マルチアセット戦略ファンドに最大500億円の投資を行い、株式に偏らない、ミドルリスク・ミドルリターンを意識したファンド運用により安定収益を図っている。引き続き株式残高の縮減によりリスクを最適化、含み益はシステム等の構造改革費用に充てていく。また、グループ会社のFDアドバイザリーの助言による私募ファンドをグループ内製していく方針である。

経常利益

業務純益が前年同期比2,821百万円増となった上に、臨時損益が同4,155百万円増となったことにより、経常利益は同6,976百万円増の15,255百万円となった。

自己資本比率

2021年9月末の単体自己資本比率は12.85％と前期末12.73％から0.12ポイント上昇した。

事業動向

同社のビジネスモデルの加速は、法人に対してはコンサルティング、個人に対しては投資助言・アドバイザリーによる。現状、経営基盤となる戦略システムのクラウド化を推し進め、特に法人向けクラウドバンキングの機能拡充に注力中である。法人デジタルバンクの構築がなされれば、付加価値の高いサービスで差別化が可能となる。同行では、システム開発によるトランスフォーメーションが最終フェーズに入っているとの認識で、その先にある人事戦略のフレームワークの見直しも並行している。コンサルティングやアドバイザリーのスキルアップを行員に促し、内製化で作り上げたシステムを外販（例えばサブスクリプションモデルとして）する戦略で収益化を目指している。

FDアドバイザリー業務開始

2021年10月より業務を開始した。販売会社の取扱商品やサービスだけに限定しない包括的なアドバイスを中立的な立場から行う。事業は、①個人向けプランニング、②金融機関等特定投資家向けコンサルティング、➂ファンド組成助言である。投資助言（ファンド運用戦略の助言、ファンド投資判断の助言）の対象を運用会社にまで拡大している点に特徴がある。運用会社と投資助言契約を締結し、FDアドバイザリーの投資助言内容を反映させた投資信託を顧客に提供する。

2022年3月期通期業績予想

数値計画

2022年3月期の期初業績予想では、新型コロナウイルス感染症の経済全般への影響がある程度続くことを想定し、連結経常利益は12,500百万円（前期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益を5,500百万円（同18.5％減）と減収減益を予想した。銀行単体では、経常利益は11,500百万円（同1.9％増）、当期純利益は5,000百万円（同16.0％減）、コア業務純益12,000百万円と予想した。当期純利益の減益幅が大きいのは、2021年10月に予定されている持株会社設立を含む各種構造改革費用の計上を想定しているためである。

同社は2021年10月4日、北國銀行単体の2022年3月期上期業績予想を上方修正した。北國銀行単体において、有価証券関係損益が期初予想を上回る見込みとなったためである。

2021年10月29日、同社は、2022年3月期の通期連結業績予想を開示するとともに、北國銀行単体の通期業績予想を上方修正した。有価証券関係損益が期初予想を上回ったからである。但し、新型コロナウイルス感染症の経済全般への影響がある程度続くことを想定し、通期業績は前期並みと想定している。通期の連結経常利益は13,000百万円、親会社に帰属する当期純利益は7,000百万円である。持株会社移行前（北國銀行連結業績）の期初予想比で連結経常利益が500百万円、当期純利益で1,500百万円の上方修正である。また、北國銀行単体では、通期の経常利益は12,000百万円、親会社に帰属する当期純利益は6,500百万円である。経常利益が期初予想比500百万円、当期純利益が同1,500百万円の上方修正である。

単体業績予想のポイント

同行は、2024年3月期までの新中期経営計画について、1～2年前倒して実行していきたいとしてきた。そのため、2021年3月期及び2022年3月期業績は、投資先行に伴う費用増加が見込まれること、新型コロナウイルス禍の影響で信用コストの増加が見込まれることなどから、短期的には業績伸長が見込みにくい。

業績予想の前提

資金利益：貸出金利回りは通期で5bpsの低下が基本線だが、非事業性ローン（消費者ローン）は、2019年秋の新規貸出における最優遇金利を0.1％引き上げた効果もあり下げ止まり感がある。なお、同行では貸出の在り方の見直しを進めており、量より質への転換を進めている。コンサルティングへの送客を想定し、顧客リレーションを重視した運営スタンスとなっている。

役務取引等利益：前期比8％増益を想定するが、当第1四半期では4月～5月に十分な営業活動ができなかった。第2四半期以降に活動のリカバリーができるかを注視。同行は、コンサルティング業務やカード業務の活動は、2020年8月以降は通常に戻りつつあるとの認識を示した。

経費：物件費を中心に増加する計画。DXの取り組み・システム内製開発強化により、システム関連コストが増加する見込みである。人件費については、グループにおける人事制度の統一により、同行を除くグループ会社の従業員の給与が上昇するため、その分、人件費が増加する見通しである。

信用コスト：期初想定では通期8,000百万円を想定したが、上期に一部大口先10億円の信用格付けをランクダウンした。通期9,000百万円（一般貸倒引当金1,500百万円+不良債権処理額7,500百万円）と、前期11,322百万円を下回る想定に修正した。

中長期経営戦略

同行により公表されてきた中期経営戦略は、持株会社（完全親会社）が設立された2021年10月1日以降も、同社に引き継がれている。

中長期経営戦略の数値目標

2021年4月28日、中長期経営戦略を公表した。同行では、現中期経営計画として「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション 2024」を公表してきた。しかし、今後は、5年・10年先のありたい姿をイメージし、目指す姿の実現に向けた戦略・取組方針を毎期アップデートする方法に変更するとした。

中長期経営戦略の策定の背景には、大きな方向性を中長期で見据える意識を持つ必要性があるとの認識がある。そのうえで、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつ実態に沿った計画策定を実施し、常にアップデートを図るとした。

中期的に目指す水準：

5年先・10年先の利益等の水準は以下。

戦略骨子：

業務軸の拡大：新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大、既存業務の深化による顧客基盤の拡大

信用リスク管理と支援体制の高度化：事業性理解・コンサルティング機能強化による経営改善支援

グループシナジーの最大化：地域へ提供するサービス品質の向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）

地域のクオリティ向上に貢献できる人材育成：グループ内の人材流動化、次世代経営者の育成）

中期経営計画の進捗状況

同行は2019年11月、2021年3月までの3年間としていた中期経営計画の期間を2024年3月までの6年間に延長し、「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」を開示した（現行の中期経営計画）。

現行の中期経営計画で掲げる数値目標は、2024年3月期の連結経常利益16,000百万円、純利益10,000百万円である。カード・リース・コンサルを含む単体の「新業務収益」は4,000百万円である。経営指標としては、自己資本比率11％台維持、OHR60%台前半、ROE4.0%台としている。長期的に目指す目標として単体OHRを50％台、単体ROEを5.0％以上を掲げている。

2021年3月期決算資料では、現行中期経営計画の微修正が施されている。単体の当期利益計画を9,500百万円から8,000百万円へ引き下げた。新型コロナウイルス感染症対策融資など、低利の制度融資の増加により、資金利益は計画35,000百万円を下回る見込みである。また、DXの取り組みやシステム内製開発強化により、システム関連コストが計画5,700百万円より増加し7,500百万円となり、物件費が計画12,500百万円を上回り14,500百万円になる見込みとなった。

中期経営計画の前提

数値目標にはコア業務粗利益の具体的数値は開示されていない。日銀のマイナス金利政策が当面継続されることを前提にすれば、資金利益は引き続き減少するとみられる。非資金利益取引で資金利益の減少分をカバーし、勘定系システムのクラウド化によるシステム償却費などの費用削減で利益水準の底上げを図るのが中期経営計画のストーリーである。

コア業務粗利益の過半を占める資金利益の過去5年の年率成長率は3.5％減である。資金利益は貸出金残高と貸出金利回りの動向にかかっている。貸出金残高の年率成長率2.4％（過去5年）を予想前提としても、貸出金利回りの低下を勘案すれば、資金利益は減少せざるを得ないだろう。

中期経営計画のポイント

非資金利益の増強

単体の新規業務（コンサルティング・カード・リース）の数値目標4,000百万円の内訳は、デビットカード事業が2,000百万円、コンサルティングが1,500百万円、リースが500百万円である。2020年3月期実績と比較すると、デビットカード業務収入の伸長（762百万円から2,000百万円）に力点が置かれていた。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大下でカード業務利益は941百万円に留まった。デビットカード事業はすでに単年度黒字化を果たしており、キャッシュレス化の推進により加盟店獲得とカード発行枚数の伸長が期待できる。

一方、リース事業は貸出業務とのベストミックスを狙いシェア拡大を図る考えである。しかし、大手リース会社など競合他社との価格競争の厳しさが意識されており、目標数値は実績値から引き下げられている（前中期経営計画600百万円から500百万円）。グループ一体の営業体制強化のため、2020年4月に北國銀行グループの事業統括を行うリース事業課を新設した。与信判断、対応方針の統一を図り、案件相談からリース実行まで運営体制を構築した。今後は、持株会社体制への移行に伴い、北国総合リースとの協業が重視されるものとSR社は理解している。

中期経営計画における経営戦略のポイント整理

コンサルティングサービスでは、難易度の高い課題にも高い生産性で数多くこなせる人材や、経営者目線で新たな価値を提供できるプロフェッショナル人材を育成していく方針である。また、個別企業のコンサルティングに留まらず、企業群や業界に対しての面的なコンサルティングを実施することで、地域のエコシステム構築に繋げるためのスキームを確立していくとしている。

IT利活用で営業強化とコスト削減を図り効率改善

同行ではITシステム戦略を経営戦略上の重要なトリガーであると考えている。2019年にリリースした「北國クラウドバンキング」は個人取引を主眼としていたが、2021年には法人取引もカバーする計画である。これにより、実店舗の取引のほとんどがクラウドバンキングで可能になるという。パブリッククラウド上で稼働となるため、顧客ニーズをスピーディーかつ低コストで対応が可能になる。また、2021年5月には勘定系システムがクラウド上で稼働を開始した。2022年以降は、データ活用で営業の質を引き上げることが期待される。さらに、サブシステムの内製化を進めている。サブシステムの内製化により、保守コスト・システム更改投資が削減されていくことになる。

事業内容

企業概要

株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、同社）は、中核子会社である株式会社北國銀行が単独株式移転方式により2021年10月1日付けで設立した持株会社（完全親会社）である。同社傘下には同行、北国総合リース株式会社、株式会社北国クレジットサービス、北國マネジメント株式会社、株式会社デジタルバリュー、株式会社CCイノベーション、株式会社QRインベストメント、株式会社FDアドバイザリーなどがある。以下の記載内容は中核子会社北國銀行（以下、同行）に関するものである。なお、同行は2021年9月29日付で上場廃止となった。

北陸地方の有力地方銀行

同行は、石川県を地盤とする中堅地方銀行である。1943年12月、加能合同銀行、加州銀行、能和銀行の3行が合併して誕生した。2001年に石川銀行が経営破綻してから石川県内に本店を置く唯一の地方銀行となった。また、メガバンク系・財閥系銀行とは系列関係のない独立色の強い地方銀行である。

2020年9月末の総資産は5,324,652百万円（全国地方銀行64行中第31位、単体）、石川県における貸出シェアは42.5％（2020年3月期、出所：月刊「金融ジャーナル」増刊号「金融マップ2021年版」））で県下1位。預貸取引を中心とする伝統的銀行業がビジネスモデルの基盤である。預金で短期資金を調達し、貸出・有価証券などの長期資産で運用、長短金利差により金利収入を得る。

加えて、非資金利益取引（遠隔地間の資金移動を行う為替取引、コンサルティング・カード・リースなど非資金利益取引）の対価として手数料を得る。近年は、新業務としてコンサルティング・デビットカード・リースに注力、手数料ビジネスが着実に拡大している。

地盤とする地域：北陸3県

同行は石川県を地盤とするが、隣接する富山県及び福井県への越境進出にも注力している。石川・富山・福井の北陸3県は、首都圏・東海・近畿の三大都市圏からほぼ等距離にある日本海側随一の工業圏である。出荷額が多い業種には、化学工業(富山県1位、石川県6位、福井県2位)、生産用機械器具(富山県4位、石川県1位、福井県8位)、電子部品・デバイス・電子回路(富山県5位、石川県2位、福井県1位)がある（経済産業省「平成26年工業統計」、順位は47都道府県の内）。

教育水準が高く、働く女性が多く、離職率が低いのも共通した特徴で、女性の労働力は細かな仕事が要求される繊維・電子部品産業の発展を支えてきた。北陸3県の2015年から2040年までの人口減少率は、富山県：7.1％減、石川県：5.4％減、福井県：5.6％減と、全国平均：4.8％減を上回る。しかし、2015年に北陸新幹線が東京～金沢間で開業、2023年度末（2021年3月31日、国土交通省は延伸計画について工事完了予定時期を2022年度末から2023年度末に変更）には金沢駅から敦賀駅まで延伸される予定であり、インバウンド客を含め内外観光客の増加が期待されている。

ビジネスモデル改革によりコスト体質と手数料ビジネスの地力は増進

2021年3月期単体決算は、信用コスト増によりコア業務純益は前期比減益となった。しかし、2000年以降の業務改革により、ビジネスモデル変革は着実に進んでいる。低コスト体質の構築を目指した改革はペーパーレス化からスタート、生産性上昇により行員の残業が削減され顧客との対話時間が増えた。ITシステムを活用した事務合理化を改革の柱に据え基幹システム（口座管理を中心とする勘定系システム）のオープン化を実現、自前主義に拘ってシステム開発・保守を内製化した。さらに、銀行業界初の勘定系システムのクラウド化に取り組み、2021年5月にシステム稼働を果たした。業務の改革過程で集積されたノウハウは、課題解決型コンサルティングの有料化という形で収益に貢献するようになっている。

2021年10月に持株会社体制へ移行

同行は、2021年10月1日を効力発生日として株式移転により持株会社北國フィナンシャルホールディングスを設立した。その後、同行の非連結子会社3社を除くすべての子会社および子法人等について、同行が保有する全株式を、持株会社に現物配当する方法等を用いて、持株会社の直接出資会社として再編された。

同行が掲げる「次世代版 地域総合会社」の実現を加速させるために、持株会社にグループ経営機能を集約し、同行をはじめ子会社群に事業推進に特化させることでグループ全体の経営効率を図ることが目指される。また、業務軸・業務領域の拡大を目指す。既存システム子会社のデジタルバリューであれば、他金融機関や一般事業会社向けアプローチを拡げる。サービサーの北國債権回収であれば、サービサー機能を有しない他金融機関からの債権買取を強化する。

2021年に新たに設立された子会社は、①CCイノベーション（北國銀行コンサルティング部を会社組織へ発展、2021年6月設立）、➁QRインベストメント（事業再生会社・事業承継会社・地域活性化会社など幅広い取引先への資本支援を実施する、2021年6月設立）、➂FDアドバイザリー（個人・法人向けの投資助言業を展開する、2021年5月設立）である。

グループ再編後は、同行はグループにおける営業フロント部隊という役割が期待されている。企画、監査、経営管理だけでなくシステムや営業企画は持株会社が担う。同行によれば、全行員は、一旦、退職し持株会社所属として各子会社へ出向というかたちをとる予定であるという。

なお、子会社の社名については、CCはCommunication & Collaboration、QRはQuality Region、FDはFiduciary Dutyが起源である。

ビジネスモデルの概要

ビジネスモデル

顧客

同行の顧客は、石川県・富山県・福井県からなる北陸3県における一般個人および法人企業である。北陸3県の合計人口は2,976千人（石川県1,140千人、富山県1,056千人、福井県780千人）。所得環境を見ると、月平均可処分所得は石川県が1位、富山県が3位、福井県が5位など全国47都道府県でも恵まれている地域である。持家比率が高い。

北陸3県は、首都圏・東海・近畿の三大都市圏からほぼ等距離にある日本海側随一の工業圏である。出荷額が多い業種は、化学工業(富山県1位、石川県6位、福井県2位)、生産用機械器具(富山県4位、石川県1位、福井県8位)、電子部品・デバイス・電子回路(富山県5位、石川県2位、福井県1位)である（出所：経済産業省「平成26年工業統計」）。

北陸3県には100,000超の企業があり、大企業は富山県と石川県に多い。株式市場での上場企業数は71社（石川県28社、富山県27社、福井県16社）である。時価総額（2021年5月末現在）でみた各県の上場企業上位5社には、富山県：北陸電力・ほくほくフィナンシャルグループ・日医工・トナミホールディング・ダイト、石川県：クスリのアオキホールディングス・EIZO・澁谷工業・同行・小松マテーレ、福井県：三谷商事・セーレン・前田工繊・三谷セキサン・福井銀行がある。

メインバンク先社数

顧客数をメインバンク先社数で比較すると、北陸3県に本社を構える企業4万7,265社のメインバンクは、富山県の北陸銀行が27.33％（前年比0.06ポイント低下）、石川県の同行が19.78％（同0.42ポイント上昇）、福井県の福井銀行が15.77％（同0.16ポイント低下）（東京商工リサーチ、2020年3月末）。

バリューチェーン

同行は預貸取引からの資金利益が単体コア業務粗利益の88.5%を占める伝統的銀行業のビジネスモデルを基本としている。従って、同行のバリューチェーンは①預金者からの現金の預け入れ、②集めた預金を一元管理しいつでも貸出可能となる資金をプール、③預金を原資とする貸出取引の実行、④口座振替など資金移転による流動性の創出、⑤借り手の返済能力に関する審査、⑥信用リスクの負担と管理、⑦貸出金回収で構成される。預貸業務では預金者と借手、振込業務では送金人と受取人、自動引落業務では支払人と公共サービス提供者などが同行の顧客となるため、異なる顧客セグメントを繋ぐプラットフォームとして機能している。

提供価値

同行は、バリューチェーンを通じ、顧客に①預金という元本保証された資金運用手段の提供、②借り手の事業を理解した貸出（事業性貸出）、③振込、手形・小切手、自動引落などの決済関連サービス、④無料の現金関連サービス（預入・現金払出）を基本的な価値として提供している。

しかし、家計・企業が資金余剰主体に転じるなか、銀行業の本来の役割である金融仲介機能は低下している。実際、同行の預貸率は2011年3月期の74.6％から、2021年3月期の65.0％へ低下した。また、金融機能のアンバンドリングが進展し異業種から新規に参入する企業との競争が激化するなか、預貸取引を中心とする伝統的銀行業のバリューチェーンが有する価値は減退している。

それでも同行は、非資金利益すなわち手数料ビジネスの領域を拡大させ、自らのビジネスモデルを変化させながら顧客に新たな価値を提供するようになっている。新たな価値の一つはコンサルティングサービスである。同行は、2000年以降の業務改革を通じて、事務集中化による生産性向上、ペーパーレス化とICTの有効活用の方法、人事評価制度や組織の見直しなど数多くの経験を蓄えた。そうした経験や知見をコンサルティングという形で顧客に還元している。同行顧客からは法人取引のRM（リレーションシップ・マネージャー）の提案力が競合他行比で優れているとの声が聞かれる。

販売チャネル

店舗

価値を提供する最大の販売チャネルは、本支店網105店（石川県87店、富山県11店、福井県3店、東京・大阪・名古屋・シンガポール：4店）、海外駐在員事務所3カ所（上海・バンコク・ホーチミン）の本支店である（2021年3月末）。105店舗のうち店舗内店舗が11店あるため、拠点は94カ所となっている。2000年以降のビジネスモデル変革を通じ、店舗数は大胆に削減されてきた。同行は2000年に営業店舗で個人・法人取引が可能なフルバンキング体制からエリア営業体制へ移行した。エリア営業体制とは、母店を中心に衛星店を何店か配置し、母店では法人、個人取引ともすべての取引を行うフルバンキングを、衛星店では個人顧客を中心に営業を行うものである。なお、同行は東南アジアで支店を設置した最初（2016年当時）の地方銀行である。

貸出量を競い合っていた時代は、顧客との接点として営業店は大きな意味を持っていた。しかし、地域の人口減少が進み資金需要が低下するなか、顧客にプッシュ営業を行う時代ではない。そのため1997年度に155店舗あった営業拠点は2020年3月末には97店舗（店舗内店舗：8店を除く）へ削減された。大胆な決断である。実際、2001年3月期の店舗数を100とした場合、同行は73.4（2021年3月期）であるのに対し、全国地方銀行62行計は98.1（同）となっている。

営業体制と北國クラウドバンキング

店舗は削減しても、顧客ニーズに合わせて顧客接点の多様化に取り組んでいる。

従来の組織体制では、本部から営業店への指示系統にあたって支店長を中心とした営業体制であったが、2022年3月期以降は、本部と営業店とのコラボレーションを引き出すべくフラットな組織体制へ見直しを図っている。本部・営業店を法人部・個人部に分け、本部とのコラボレーション度合を引き上げ、両部門に所属する行員のスキルアップと施策のスピードアップを図ることにした。

個人営業については、個人部が中心となりFA（ファイナンシャルアドバイザー）が営業店窓口、顧客訪問による営業を行っている。法人取引については法人RM（リレーションシップ・マネージャー）が法人・個人顧客に訪問営業などを行っている。

非対面チャネルについては2019年9月に個人顧客向けインターネットバンキングをリニューアルし「北國クラウドバンキング」を開始した。インターネットバンキングのクラウド化は地方銀行業界初の事例である。「北國クラウドバンキング」では、画面デザ