Azbil 6845
アズビル
直近更新内容
2022年5月13日
2022年3月18日
所在地／連絡先
事業概要
同社グループは、計測技術と制御技術を用いて、生産性向上や省エネなどに係る様々な製品の販売、サービスを展開している。とりわけ、国内の大型建物の空調設備の自動制御システムに強みを有しており、業界最大手企業である。主な事業区分は、建物市場向けのビルディングオートメーション（BA）、工場やプラント市場向けのアドバンスオートメーション（AA）、ライフラインや戸建て住宅、ライフサイエンス市場などを対象としたライフオートメーション（LA）事業の３つからなる。
Electronic Equipment, Instruments & Components
主要な日付
2014年11月14日
カバレッジ開始
要約
同社は、気体や液体など流体の計測技術と制御技術をコア技術として、ビルディング、工場・プラント、生活領域にオートメーションを提供。最新機器の新規導入だけでなく、老朽化機器の更新、リモートによる監視サービスなどを提供している。特に大型建物の空調設備の制御システムや省エネマネジメント分野における機器納入やメンテナンス・サービスの実績が多く、同分野では国内トップシェアにある。
事業セグメントは、建物向けにオートメーションを提供するビルディングオートメーション（BA）事業（売上構成比48％、2021年3月期）、工場やプラントにオートメーションを提供するアドバンスオートメーション（AA）事業（同36％）、ガス・水道メーターやライフサイエンス業界向けにオートメーションを提供するライフオートメーション（LA）事業（同17％）の3つ。BA事業はオフィスビル、工場、データセンター、病院、学校などの大型建築物を中心に空調設備、制御システムを納入。高いシェアと安定した更新、サービス・メンテナンス需要を背景に売上高営業利益率11.9％（2021年3月期）と高い利益率を確保している。AA事業は、プロセスオートメーションとして石油化学、紙パルプ、鉄鋼業を顧客層として抱え、ファクトリーオートメーションとして自動車、電気電子、半導体製造装置、工業炉・ボイラメーカーを主力顧客とする。LA事業は安定した更新需要が見込まれるガス・水道メーターを手掛けるほか、ライフサイエンス分野として製薬会社や研究所を主力顧客としている。売上高営業利益率は3.3％（同）と相対的に低い。
流体の計測・制御分野は、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）の活用、クラウドの活用と相性の良い分野であり、同社は計測技術を高度化させるとともに、新たなテクノロジーの活用やサービスの付加価値向上に取り組んでいる。
BA事業を中心にキャッシュフロー創出力が強く、バランスシートも健全である。同社は、中長期に必要な内部留保の確保、研究開発等を進めつつも、余剰資金については配当、自社株取得を通じて積極的に株主還元を行っている。
業績動向
2022年3月期実績は、売上高256,551百万円（前期比3.9％増）、営業利益28,231百万円（同9.8％増）、経常利益29,519百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,784百万円（同4.3％増）。EPSは150.8円。また、年間配当は60.0円/株となる見通しで、配当性向は39.8％の見込み。BA事業とLA事業のセグメント利益が前期比で減少したものの、AA事業のセグメント利益が前期比30％弱の増加となってカバーした。その結果、営業利益を始めとする全ての利益が過去最高を記録した。なお、最終利益は7期連続の増益を達成し、年間配当も7期連続の増配となる見込み（2018年10月実施の株式分割考慮後）。
2023年3月期の会社予想は、売上高275,000百万円（前期比7.2％増）、営業利益29,800百万円（同5.6％増）、経常利益30,200百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,500百万円（同3.4％増）。予想EPSは156.6円。年間配当は65.0円/株を計画し、会社予想に基づく配当性向は41.5％見込み。同社は、売上高、および、全ての利益が過去最高を記録する増収・増益を計画するが、部品調達ひっ迫の長期化懸念などにより、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の10.8％へ下落すると予想。会社計画通りとなれば、最終利益は8期連続の増益、年間配当も8期連続の増配となる。
2021年5月、同社は2022年3⽉期〜2025年3⽉期を対象とする向こう4ヶ年の新中期経営計画、並びに、2030年度（2031年3⽉期）を最終年度とする新⻑期⽬標を発表した。3つの成長事業領域を設定し、主⼒3事業との組み合わせによる継続的なソリューション創出でのグローバルな事業拡大を実現し、将来の成⻑を達成する計画である。中期経営計画（4ヶ年）の最終年度となる2025年3⽉期は、営業利益36,000百万円（営業利益率12％）、ROE12％程度を⽬指す。また、新⻑期目標の最終年には営業利益60,000百万円規模（営業利益率15％程度）を目標と設定した。
同社の強みと弱み
同社の強みは、BA事業での高い国内シェアを背景とする安定した事業基盤、AA事業の海外市場での成長余地、堅固な財務体質と潤沢なキャッシュフロー、だと考える。一方、弱みは、海外のBA事業が国内のようなストックベースの事業モデルにまで成長していないこと、LA事業の収益性、AA事業の外部要因の影響の受けやすさ、にあると考える。
主要経営指標の推移
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。2018年10月1日付で株式分割を実施（1:2）。上表EPS、DPS、BPSは当株式分割の影響を遡及修正
直近更新内容
アズビル・NTTアーバンソリューションズ・NTTファシリティーズ・NTT都市開発・NTTコミュニケーションズ・ダイキン工業がカーボンニュートラル実現に向け協業
同社は、NTTグループ（NTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズの4社）、および、ダイキン工業と共同で、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業契約を締結した。
（リリース文へのリンクはこちら）
当該協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション（以下 GXソリューション）を確立する。このGXソリューションを展開することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献するとした。
同社、および、NTTグループとダイキン工業の6社は、人流や快適性、エネルギーの予測を基にAIが空調運転シナリオを算出するとともに、自動制御を行うGXソリューションを確立する。当該6社は、NTTグループが保有している新築・既設ビル・施設へのGXソリューションの導入・展開に加え、NTTグループ外の企業が保有している全国の大規模ビル・施設など1万棟への導入・展開を目指す。当該6社は、GXソリューションを建築物の省エネ性能に関する認証制度に対応させ、普及・拡大に取り組むことにより、社会全体のカーボンニュートラル実現への貢献を果たす計画である。
同社が担う役割は、他社と共に、ビル運用技術・空調制御ノウハウの提供によるGXソリューションの確立と展開である。同社の中長期的な業績への影響やその時期は明示されていないが、決算説明会等で方向性が示されるとSR社は理解する。
業績動向
四半期実績推移
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期決算（2022年5月13日発表）
通期実績（2021年4月-2022年3月期）の概要
通期（2021年4月-2022年3月期、12ヶ月間）の実績は以下の通りであった。
EPSは150.8円。また、期末配当30.0円/株を予定しており、年間配当は60.0円/株となる見通し（前期実績は55.0円/株）。会社計画に基づく配当性向は39.8％の見込み（同38.5％）。
増収・増益となったものの、主に半導体不足に起因する部品調達ひっ迫の影響を受け、売上高、および、営業利益は従前計画に未達で着地した。それでも、営業利益を始めとする全ての利益が過去最高を記録した。営業利益と経常利益は2期ぶり、最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は2期連続での過去最高更新である。また、営業利益率も2期ぶりに過去最高を記録した。
事業セグメント別では、BA事業とLA事業のセグメント利益（営業利益）が前期比で減少したものの、AA事業のセグメント利益が前期比30％弱の増加となってカバーした。なお、最終利益は7期連続の増益を達成し、年間配当も7期連続の増配となる見込みである（2018年10月実施の株式分割考慮後）。
Q4実績（1-3月期、3ヶ月間）の概要
直近Q4（2022年1-3月期、3ヶ月間）の実績は以下の通りである。
四半期ベース（3ヶ月毎）で見ると、売上高は4四半期連続の増収（前年同期比）、営業利益は2四半期ぶりの増益（同）となった。AA事業の伸長に加え、BA事業も回復したことにより、営業利益率15.8％はQ4（1-3月期）として過去最高水準を記録した。
後日予定される決算取材後に詳細をアップデートする。
2023年3月期会社予想（2022年5月13日発表）
会社予想の概要
同社は、新たに2023年3月期の会社予想を公表した。会社予想は以下の通りである。
予想EPSは156.6円。年間配当は65.0円/株を計画（前期実績見込みは60.0円/株）。会社予想に基づく配当性向は41.5％（同39.8％）になる。
同社は、売上高、および、全ての利益が過去最高を記録する増収・増益を計画する。特に、売上高は、2019年3月期の262,054百万円を4期ぶりに更新する見込みとなる。ただ、先行投資費用（研究開発、DX関連投資など）に加え、部品調達ひっ迫の長期化懸念などを踏まえ、営業利益率は前期比0.2ポイント低下の10.8％へ下落することを同社は予想する。会社計画通りとなれば、最終利益は8期連続の増益、年間配当も8期連続の増配となる。
後日予定される決算取材後に詳細をアップデートする。
事業セグメント別の業績表
ビルディングオートメーション（BA）事業
アドバンスオートメーション（AA）事業
ライフオートメーション（LA）事業
過去の会社予想と実績の差異
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中長期の経営戦略
長期目標と中期経営計画
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は2021年5月14日、2021年3月期の決算発表と同時に、2022年3⽉期〜2025年3⽉期を対象とする向こう4ヶ年の新中期経営計画、並びに、2031年3⽉期を最終年度とする新⻑期⽬標を発表した。前回の長期目標発表から8年ぶりであり、コロナ禍を受けて仕切り直しとなった新たな経営ビジョンである。主⼒3事業でのグローバルな成⻑を実現することで、将来の成⻑を達成する計画である。中期経営計画の最終年度となる2025年3⽉期は、営業利益36,000百万円（営業利益率12％）、ROE12％程度を⽬指すとしている。また、新⻑期計画の最終⽬標は営業利益60,000百万円規模（営業利益率15％）となった。
前回の中長期計画（2013年5月発表）の成果と経緯
同社は「アズビル」へ称号変更した2012年を機に策定した長期計画の下、過去2度の中期経営計画を発表している。結果的には、コロナ禍の影響による最終年度の計画見直しを余儀なくされ、今般（2021年5月発表）の新長期目標と新中期経営計画に至ったわけであるが、先ずは過去の中期経営計画を振り返る。
同社は2013年5月、新生アズビルのスタートから10年となる2022年3月期を最終年度とする長期計画を発表。グループの理念をもとに、人を中心としたオートメーションで人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献するとし、最終年度の目標値として売上高300,000百万円規模、営業利益30,000百万円以上、ROE10％以上を掲げた。
そして、新生アズビルとしての目指す姿を「人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現を目標とし、顧客の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団」とした。
この長期目標の下、同時に公表された第1ステップとなる中期経営計画は2014年3月期～2017年3月期の4年間が対象。最終年度の目標値は売上高280,000百万円、営業利益22,000百万円に設定された。当時の注力領域としては、「生産及び執務居住空間での次世代ソリューション」、「エネルギーマネジメントソリューション」、「安心・安全ソリューション」が挙げられた。また、2013年3月期は10％に止まっていた海外売上比率を20％まで高めるとするなど、グローバル化の推進を掲げた点も印象的であった。
第1ステップの最終年度であった2017年3月期の業績は、売上高254,810百万円、営業利益20,145百万円、海外売上比率17.0％となった。中期経営計画で掲げた目標には届かなかったものの、各事業セグメントの業績は拡大し、一定の成果を残した。
第2ステップとなる中期経営計画は2017年5月に発表された。2013年5月に発表した長期計画の目標値（2022年3月期の売上高300,000百万円規模、営業利益30,000百万円以上、ROE10％以上）を据え置きつつ、2020年3月期の目標値を売上高270,000百万円、営業利益25,000百万円、ROE9％以上とした。目標の達成に向けた具体策として、1）ライフサイクル型事業の強化（顧客事業の展開ステージに合わせた価値の提供）、2）新オートメーション領域の開拓（モノと情報の融合による産業構造変革への対応）、3）環境・エネルギー分野の拡大（長期的な課題である環境負荷低減、エネルギー需要抑制へのソリューション提供）、などが掲げられた。
その第2ステップの最終年度であった2020年3月期の業績は、売上高259,411百万円、営業利益27,255百万円、ROE 10.9％であった。最終年度は製造装置分野が需要サイクルのボトムとなった影響を受けたが、それでも25,000百万円としていた営業利益目標を上回ることができた。ビルディングオートメーション（BA）事業において施工現場での業務遂行を高め新築案件においても採算の改善が進んできたこと、アドバンスオートメーション（AA）事業において3つの事業単位（CP、IAP、SS）に細分化して収益力の強化策を採ってきたこと、などが利益目標の達成に結び付いた。
しかしながら、最終目標の2022年3月期を目指す最後の第3ステップは、新型コロナウイルスの感染拡大で見直しを余儀なくされた。そして、2020年8月時点において、最終目標の達成時期は未定とされ、実質的にはそのまま立ち消えとなった。ただ、コロナ禍という予期せぬ未曾有の災害発生によるものであり、達成断念は仕方ないとSR社では理解している。
新長期目標と新中期経営計画（2021年5月発表）
前回の長期計画、および、中期経営計画は2012年4月に代表取締役社長に就任した曽禰寛純氏の下で進められてきた。その後、2020年6月には、山本清博氏が代表取締役社長に就任した（曽禰氏は代表取締役会長に就任）。同社では、新しい中期計画の発表に向けて準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を精査する必要があるとして、発表を見送った。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を精査する必要はあるものの、山本氏はこれまでの中期経営計画の策定にも経営企画部長などとして深くかかわっており、基本的な成長戦略に対する考え方は踏襲されるとみられていた。そのような状況下で発表されたのが、今回の新長期目標と新中期経営計画である。
今回、同社は2022年3⽉期〜2025年3⽉期を対象とする向こう4ヶ年の新中期経営計画、並びに、2031年3⽉期を最終年度とする新⻑期⽬標を発表した。主⼒3事業でのグローバルな成⻑を実現することで、将来の成⻑を達成する計画である。中期経営計画の最終年度となる2025年3⽉期は、営業利益36,000百万円（営業利益率12％）、ROE12％程度を⽬指すとしている。また、新⻑期計画の最終⽬標は営業利益60,000百万円規模（営業利益率15％程度）となった。
今回発表された経営ビジョンは、前回（2013年5月）と同様、10年先を見据えた長期目標を設定し、それを達成するための第1ステップ（プロセス）として最初の4ヶ年（最終年度は2025年3月期）の中期経営計画を策定するパターンである。したがって、同社は、今後は1年ごとに更新（ロールオーバー）するのではなく、最終年度の2025年3月期を終えた時点で、新たに3ヶ年、もしくは4ヶ年の中期経営計画、すなわち、第2ステップに進むものとしている。
新長期目標（最終年度：2031年3月期）
なお、この10年間における年間の平均成長率は、売上高が+4.9％増、営業利益は+8.8％増となっている。また、2倍超の増加を見込む海外売上高の平均成長率は+8.3％増で、アジアが+8.6％増、中国が+9.8％増、北米・欧州が+7.7％増。売上高の年平均伸び率で約+5％のドライバーが、海外事業であることを明確に示している。
一方で、この新長期目標には明示されていないが、差し引き計算した国内売上高の最終目標（2031年3月期目標は300,000百万円）に基づいて計算すると、年平均成長率は+4.0％と試算される。したがって、国内事業に関しては、同社は比較相対的に緩やかな成長に止まると見ている。少子化の進行や生活様式の変化などを背景に、国内の市場成熟化を前提にしているとSR社では推察している。
新長期目標の理念については、前回と同じ「人を中心としたオートメーション」が掲げられた。そして、この理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を目指すとしている。この目標には、「直列」がカギカッコ付きで強調され、持続性を2回も用いている点が特徴だ。まず、「直列」に関しては、azbilグループの行動指針、行動基準を一新し、企業理念、行動指針、行動基準、経営戦略の実行を直列化して、さらなる成長を目指すとした。また、持続性に関しては、グループのSDGs目標を引き上げ、新たな指標を決定している。
この新長期目標を達成するための最初のプロセスとして策定されたのが、向こう4ヶ年の新中期経営計画である。その数値目標は以下の通りである。
新中期経営計画（最終年度：2025年3月期）
なお、この4年間における年間の平均成長率は、売上高が+5.0％増、営業利益は+8.8％増。また、海外売上高は+10.1％増で、アジアが+9.4％増、中国が+11.4％増、北米・欧州が+13.2％増。売上高が年平均で+5％伸びるドライバーが海外事業であることは新長期目標と同じであるが、新長期目標から計算される平均成長率（+8.3％）より伸びが大きい。新長期目標の達成に向けた初期の段階から、急ピッチな海外事業の拡大を計画している。
ちなみに、新長期目標と同じように差し引き計算した国内売上高に関しては、会社側が見込む4年間における年平均成長率は+1.5％と試算される。この低い成長率を見込んでいる要因は不明な点が多いが、コロナ禍の影響がやや長期化することを懸念した可能性があるとSR社では考えている。
「3つの成長事業領域」×「主要3事業」
そして、最初のプロセスとなる新中期経営計画において、同社は、オートメーション技術を共通基盤とした3つの成長事業領域、「新オートメーション事業領域」「環境・エネルギー事業領域」「ライフサイクル型事業領域」を設定した。そして、この3つの成長事業領域と、現在の主要3事業の組み合わせにより、向こう4ヶ年の事業拡大・利益成長を計画している。
具体的には、今般設定した3つの成長事業領域と、現在の主要3事業の組み合わせにより、大きく4つの継続的な新規ソリューションを創出する。それが、以下の（1）～（4）である。
BA事業（商業ビル）
（1）「環境・エネルギー事業」×「ライフサイクル型事業」
温暖化対策として、大型建物のCO2排出量の削減を継続的に実現する既存設備改修とエネルギーマネージメント。具体的には、同社が有する国内の膨大な実績に基づくノウハウ・解析を活用し、継続的なメンテナンスサービス、エネルギー利用状況の“見える化”など。
（2）「新オートメーション事業」×「環境・エネルギー事業」
コロナ禍で今後も需要増加が見込める安全・安心なワークプレイスを実現する商品群。具体的には、感染予防を意識したパーソナル空間の確保と省エネの両立、フリーデスクの導入などによるオフィスのフレキシブルレイアウトへの対応、リモートワークの浸透などニューノーマル時代における働き方・快適性・安全性の実現など。
AA事業（工場・プラント）
（3）「新オートメーション事業」×「ライフサイクル型事業」
AIやIoTの活用により、生産設備の安全・効率運用をリモートで実現するクラウドサービス。具体的には、AIを活用して熟練工員が持つノウハウをオートメーション化し、人手不足に対応すると同時に安全・品質も維持。また、プラントで稼働するバルブのデータをクラウドに自動送信し、リモートで状態を監視するなど。
LA事業（インフラ・製薬・住宅）
（4）「新オートメーション事業」×「ライフサイクル型事業」
エネルギーインフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービス。具体的には、同社のメータ納入実績とLPガス向けクラウドサービス等、既存ネットワークを活用。また、スマートメータで計測・計量した後にクラウドで収集した様々なデータを活用することで、脱炭素等の企業経営に新たな価値を提供など。
同社はこれら具体的な継続的ソリューション創出に向けて、積極的に開発投資を行い、様々な施策を講ずる予定である。具体的には、以下の通り。
この中では、藤沢テクノセンターの機能強化投資は、対前期比で8,500百万円増加する2022年3月期の設備投資計画に既に織り込まれている。また、この4年間における研究開発費は、単純計算では年間平均14,000百万円になる。2022年3月期計画が12,100百万円であることから、2023年3月期以降はさらに増加ペースが加速することになる。なお、中期経営計画4ヶ年における設備投資額は、初年度の2022年3月期以外は公表されていないが、生産・調達体制が強化されることを勘案すると、研究開発費と同様に積極的な増加が見込まれるとSR社では判断する。
事業セグメント別の業績目標値（最終年度2025年3月期）
こうした具体的な成長事業領域と主要3事業の組み合わせによる継続的なソリューション創出計画を受け、4ヶ年の新中期経営計画では、主要3事業ごとの数値目標も公表された。各事業の2025年3月期の目標数値は以下の通りである。
BA事業（商業ビル）
AA事業（工場、プラント）
LA事業（インフラ、製薬、住宅）
このように全事業が成長を遂げるという計画の中、とりわけ、AA事業の拡大が目立つ。2025年3月期には、わずかながら営業利益でBA事業を抜き（AA事業がBA事業を上回るのは初めてになる）、利益率は15％超へ上昇する。これは、新長期目標の最終年度（2031年3月期）で達成目標とした連結ベースの営業利益率15％程度を、AA事業では4年で達成することを意味している。
BA事業も安定的に伸長する計画だが、AA事業が最大のけん引役になる計画だ。AA事業が最大のドライバーになる背景には、前述の「新オートメーション事業」×「ライフサイクル型事業」で実現される、AIやIoTを活用した生産設備の安全・効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの拡充があると考えられる。
今回発表された新長期目標、並びに、最初のプロセスとなる新中期経営計画（4ヶ年）が、今後どのような形で進捗し、1年ごとに結果を残していくのかに注目したい。前回の（2013年5月発表）長期目標は、その後の経済環境の激変などにより、最終目標の変更を余儀なくされた。一般的に考えれば、今回も、向こう10年間に何らかの大きな環境変化が起きる可能性はある。実際、10年単位の長期計画が無事に終了するケースは決して多くない。
特に、今回の新型コロナウイルス感染症や、2011年の東日本大震災のように、事前には全く予期し得ぬ災害が起きるかもしれない。また、政治的変化が大きな経済変動になるケースも起こり得る（トランプ政権誕生による米中貿易摩擦問題など）。そのような緊急事態が発生した場合に、今回の経営ビジョンの下で同社がどのような対応を取るのか、同社の危機管理や対応能力も注目されると考えられる。
新たに発表された新長期目標と新中期経営計画は、今後の同社の成長性を見る上でも重要であり、内容も多岐に渡って言及されている。しかし、発表当日（2021年5月14日）は、決算発表の集中日であったこと等から、質疑応答から導かれる経営陣による深い意図が十分に聞けなかったことはある。SR社では、今後も決算発表や同社への取材を通して、今回の計画内容をさらに深堀していく予定である。
事業内容
ビジネスの概要
国内の大型建物の空調設備の自動制御システムで業界最大手
同社グループは、計測技術と制御技術を用いて、生産性向上や省エネなどに係る様々な製品の販売、サービスを展開している。とりわけ、国内の大型建物の空調設備の自動制御システムに強みを有しており、業界最大手企業である。主な事業区分は、建物市場向けのビルディングオートメーション（BA）、工場やプラント市場向けのアドバンスオートメーション（AA）、ライフラインや戸建て住宅、ライフサイエンス市場などを対象としたライフオートメーション（LA）事業の３つからなる。
同社グループでは、それぞれの分野で、企画・開発、生産から販売・メンテナンスまで、ユーザーニーズに迅速に対応する一貫体制によって事業を展開している。これにより、現場の声を迅速かつ確実にソリューションに反映させ、現場の技術・サービス力の向上、効率化によるコストの低減などを実現している。
営業利益はBA事業の構成比が高い。BA事業は他の事業に比べて、安定的な収益源であるメンテナンス売上の比率が高く、相対的な業績動向も安定している。この事業を中心にして、同社のキャッシュフローもプラス傾向が続いている。同社は、このキャッシュフローを原資として、国内外において、買収などによる事業エリアの拡充や生産拠点の再編を進めている。
四半期利益の傾向：
同社グループの売上は、Q2及びQ4に集中する傾向がある。一方、固定費は恒常的に発生するため、Q1及びQ3の利益は、他の四半期に比べ低くなる傾向がある。また、Q2よりもQ4に売上が集中する傾向があることから、下期の利益水準は高く出てくる傾向がある。
社名のアズビルとは：
同社社名のazbil（アズビル）は、automation・zone・builderを組み合わせた造語。グループ理念である「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します、という思いを込めたグループの象徴（シンボル）であるとのこと。また、オートメーション（automation）技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しているとている。
BA事業(ビルディングオートメーション）
事業の概要：
BA（ビルディングオートメーション）事業は、同社の売上高の48％（2021年3月期）、営業利益の55％（同）を占める中核事業である。同事業の売上は、建物のライフサイクル、すなわち、ビル新築時とその後のメンテナンス契約時、そして、建物に収めたシステム・機器の更新時に都度発生する。新築時の売上はビルオーナー（ディベロッパー）の計画による建物の年毎の竣工量によって若干の変動がある。しかし、サービス・メンテナンス売上や既設建物の自動制御機器・システムの更新はストックビジネスと位置付けられる。サービス・メンテナンスや既設建物向けの更新が売上高の約70％を占めるため、同事業の収益は相対的に安定している。国内では大都市における都市再開発案件等はあるものの市場は成熟、更新・メンテナンス・サービスなどのストック型ビジネスモデルに移ってきている。このため、事業規模の拡大には、新築需要が期待出来る海外新興国での事業展開を強化する必要がある。同社では高付加価値サービスの拡充や地域毎のパートナー企業との連携を通じたローカル案件獲得拡大により、海外事業拡大の施策を講じている。
主要製品・サービス：
同事業では、オフィスビル、工場・研究所、商業施設、ホテル、病院、その他交通、スポーツ施設など、さまざまな建物の設備の空調自動制御に必要な製品・システムの開発、生産、販売から納入システムのエンジニアリング、施工、メンテナンスまでを一貫して行っている。主な製品・サービスは、大型建物の空調設備（ダクト式）の制御システム・各種機器（温湿度センサ、コントローラ、バルブなど）、セキュリティシステム、ビルリニューアル、総合エネルギー管理サービスなどである。なお、メンテナンス契約は、基本的には毎年更新である。また、既設建物では、15年程度でシステム回りを中心とした更新需要、25年程度で熱源を含めた大規模更新需要が発生する。これらの更新需要では、スイッチングコストの問題などから他社への切り替えは起こりにくい。このため、同社の収益安定化の一翼を担っている。
同事業の利益の中心は、メンテナンス契約と更新需要に係わるもの。ビル新設時の売上の採算は基本的に低水準であり、市場環境の悪化に対し原価改善努力を継続する。なお、売上計上は、2009年より完成工事基準から進行基準へ変更した。
事業の内訳：
同社によれば、建物用途別の内訳は、オフィスが約40％、工場が10～15％と構成比が高く、データセンター、研究所、病院、商業施設、ホテル、学校等など大型物件を中心に幅広く展開している。売上構成は、メンテナンス・サービスが約40％、リニューアルが約30％、新築が約20％、海外が約10％、その他（セキュリティ）である。
専業メーカーとしての売上ベースでの国内トップシェアを有している模様だ（2位ジョンソンコントロールズ日本法人、3位パナソニック（東証1部6752））。同事業は、建物にシステム・機器が入るとメンテナンス需要が発生。国内の同業他社に先駆けて同事業を展開してきたこともあり、豊富な経験や実績、ユーザー基盤を持つ。これら情報を蓄積したデータベースを利用した様々な提案が、高シェアの背景にあるとみられる。充実したメンテナンス体制に加え、顧客ニーズに対応し、竣工時期に合わせ短納期対応が可能な施工・エンジニアリング能力・体制の保有も強みとしている。
受注から売上計上までの流れ
基本的には、新規ビルに係わる案件については、同社は、サブコン（ビル工事全体のとりまとめを行う建設業者であるゼネコンから空調、電気、衛生関連の設備・工事を請負う建設業者）から受注している。一方、メンテナンス契約はビルオーナー、既設ビルの改修に係わる案件は、ビルオーナーやサブコンなどから受注している。同社は、ビルオーナー（ディベロッパー）から設計事務所、ゼネコン、サブコンまで建築流通関係者に強い顧客基盤を有しており、それぞれのニーズに応じた最適なソリューション提案を直接行っている。
アジアを中心とした海外展開：
同社では、新たな成長領域として、アジアを中心とした海外展開を進めている。同社によれば、基本的には、日本と同様に高品質な空調システムに係わる案件（すなわち、快適さと省エネを両立するために、機器・システムからメンテナンスの提供までを必要とする案件）を狙っているとのこと。海外では、ジョンソンコントロールズや、シーメンスなどの海外メーカーが先行。但し、同社によれば、各国で省エネ規制などを背景として、日本国内のような高効率・高品質な空調システムに対するニーズが増えてきているとのこと。同社では、参入が遅れたものの、このような海外市場の変化を好機と捉え、日本市場で培った高品質な空調による省エネ対応を武器に、海外市場に注力して行く計画である。
AA（アドバンストオートメーション）事業
事業の概要：
AA（アドバンスオートメーション）事業は、プラントや工場における様々な製造現場に対して、システム、コントローラからバルブや各種現場型計器、各種センサの提供から、エンジニアリング、メンテナンスの提供までを行っている。
AA事業は、設備投資に係る事業であるため、顧客業種の景況感に応じて需要が大きく変動しやすい面がある。ただし、同社の場合、顧客が様々な業種に広がっているため、一般的な設備投資に関連する企業と比べればその影響は緩和される。BA事業との比較では、事業全体に占める製品販売の売上構成比が高く、メンテナンスの比率は低い。
同事業の主な事業領域は、石油化学・化学、石油精製、電力・ガス、鉄鋼といった素材産業に係るプロセスオートメーションの分野（同事業のおける売上構成比約6割）と、食品、薬品、自動車、電気・電子、半導体など加工組立産業で使われる生産設備に各種機器を提供するファクトリーオートメーションの分野（同4割）の大きく2つに分けられ、日本の製造業を中心に幅広い顧客に製品・サービスを提供している。
日本の製造業の国内生産拠点では、生産能力増強に向けた投資は限られる。同社にとっても国内市場は成熟市場と位置付けられる。同社では装置・設備の高度化や、IoT、ビッグデータ、AIなど先進技術の活用により、設備稼働状態の可視化や診断、異常予兆検知など、新たなソリューション提供することで新たな需要の掘り起こしを進めている。また、海外工場の活用やグローバル調達体制の強化を通じたコスト削減が収益性改善のドライバーになっている。
2017年3月期以降は、AA事業をCP（コントロールプロダクト：センサ・スイッチ、調節計、表示器、燃焼安全装置など）、IAP（インダストリアルオートメーションプロダクト：調節弁、流量・温度・圧力・液面計測器・発信機など）、SS（ソリューション＆サービス：運転監視・制御システム、ソフトウェア、メンテナンス・サービス）の3つのサブセグメントに分割して管理している。ファクトリーオートメーションの多くはCPで、プロセスオートメーションの多くはIAPでそれぞれカバー。事業単位での高い専門性を活かして、成熟市場と位置付けられる国内においても付加価値を最大化、収益性の改善を目指すと同時に、海外顧客に対する提案力を強化している。売上構成比はCPが40％強、IAPが20％強、SSが30％強となっている。
LA事業（ライフオートメーション）
事業の概要：
LA事業は、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術や人の手による行き届いたサービスを、ガス・水道などのライフライン、生活の場、介護・健康支援等に展開。また、2013年1月には、製薬市場に向けて各種装置等を提供するスペインのTelstar社（現Azbil Telstar社）を買収しLSE（ライフサイエンスエンジニアリング）事業も立ち上げている。同社では、BA事業やAA事業と異なる事業環境、サイクルを持つLA事業を拡充・展開することで、グループ全体としての収益の安定を目指している。LA事業内での売上構成比はガス・水道メーター関連が60-70％、LSEが約30％、その他が5％程度となっている。
ライフライン（ガス、水道メーター）の分野：
LA事業傘下の最大の事業であり、LA事業の売上の60-70％を占める。同社は2005年末に金門製作所（現アズビル金門）の株式を取得して、同事業に参入した（2008年に完全子会社化）。同分野では、生産コストを下げることで安定して利益が出せる体質に変革した。この事業を担う、アズビル金門は、主に都市ガス用メーター、LPガス用メーター、水道メーターを製造販売している。ガス・水道メーターは、法定に基づき定期的な更新需要が発生するため、過去の納入実績・シェアに応じて比較的安定した売上が期待できる。特に、同社売上の大半を占める都市ガスメーターでは業界トップの地位にある。同社では、LPガスユーザーに設置したメーターの情報を、無線技術によりクラウドに送信、集約し、検針・保安・配送計画など活用する新たなサービスを提供。高付加価値化を進めている。
ライフサイエンスエンジニアリング（製薬企業等の生産ライン向け各種装置等）の分野：
ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）は、医薬品メーカーの生産ラインに必要な設備・機器を主力製品としている。LA事業における売上構成比は30％弱である。同事業を担うのは、2013年1月に買収したAzbil Telstar有限会社*で、スペインを含めた西欧諸国・東欧・中南米・北米などに拠点を置き、グローバルに展開している。欧州、中南米、アジア地域におけるバイオ医薬品、抗がん剤、ジェネリック等の製薬プロセス向けの装置・ワンストップソリューションに強みを持つ。
買収直後は、のれんの償却負担に加え、新興国における景気の減速や競争の激化で営業損失が続いた。同社は2016年3月期に事業構造の大幅な見直しを実行、のれんの減損損失を計上（3,012百万円）した。これらの施策により、同領域事業の大幅な利益改善、黒字化した。中長期的にはジェネリックを含む製薬市場の成長を取り込むことを目指している。
その他の分野：
住宅用全館空調システムはLA事業の売上高の5％程度を占める。同事業では、1システムで冷房/暖房/換気/空気清浄/除湿ができる高付加価値な全館空調システムを提供。タブレットリモコンの活用など、ライフスタイルに合わせた空調管理・省エネを実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充などを通じて、需要の取り込みを図っている。
海外売上の動向
同社がグローバル展開を本格化したのは2010年代に入ってからで、2021年3月期の海外売上高は44,888百万円、海外売上比率は18％に留まる。同社では「グローバル展開」を基本方針の1つに掲げ、拠点整備、海外仕様の製品・サービス開発、現地顧客の近くで供給できる生産体制の整備などに努めている。今後は、日本で蓄積した高付加価値な製品、アプリケーション、サービスをさらに進化させ、世界中で事業を展開するグローバル企業や、同社が展開する地域におけるローカル資本の企業に普及させていく段階となる。同社は2018年、シンガポールに「東南アジア戦略企画推進室」を開設、市場の拡大が期待できる東南アジア地域での、事業横断的な企画・戦略・管理機能の強化と市場開拓を図っている。
BA事業では、ローカル資本の開発案件を取り込むなど、日本企業の海外事業以外の案件が積み上がりつつある。アジアでは当初、空調に求められるニーズは一定の温度を維持することであったが、現在では人が心地良くいられる細かな温度管理を求められたり、消費エネルギーの削減など環境負荷の低減を求められるようになっている。同社では国内のBA事業で培った機器やノウハウを活用しつつ、現地販売・サービス網の拡充や人員増強を進め、現地の需要の取り込みを図っている。東南アジアでは、グローバルに展開する大手設計事務所との協業も実現し、地域の需要を取り込む体制が整いつつある。
AA事業では、海外においても高度なセンシング機器、流量制御機器、解析技術、異常予兆検知システムなどに対する評価が高いという。ただし、現状の売上はIAP（インダストリアルオートメーションプロダクト）やCP（コントロールプロダクト）といった機器販売が主体になっているもようで、日本ほど機器管理やメンテナンスといった生産ラインのライフサイクルに亘るサービスやソリューションは取り込めていないという。
LA事業では、2013年にスペインのTelstarを買収した経緯があるため、製薬企業や研究所向けに製造装置や環境装置を納入するLSE（ライフサイエンスエンジニアリング）で海外売上比率が高い。案件の多寡により単年度の海外売上は変動するが、中期的には新興国を中心にワクチンやジェネリック薬の需要拡大が見込まれ、同社はこれを追い風に海外事業を拡大する計画である。
生産・調達
連結売上高に占める生産額の比率は、40％前後の水準で推移。顧客の海外生産シフトや新興国の経済成長による設備投資の増加など、事業環境の変化に対応するため、グローバルで最適な生産・ロジスティクス体制の構築、地域特性に合わせたカスタマイズやメンテナンス・サービス提供機能の強化などをグループ全体で進めている。
2014年3月期には、国内外での生産機能の最適分担の一環として、タイにアズビルプロダクションタイランド株式会社を設立、中国のアズビル機器（大連）有限公司で生産品目の拡大を進めた。これらにより同社グループの主要生産拠点は、日本、中国、タイの3局となった。タイではコンポーネント製品を中心に生産規模を拡大しつつ、生産機種を増やしている。大連ではバルブや差圧・圧力発信機等を中心に生産を拡大している。国内では、グローバル生産体制最適化の一環として、湘南工場と伊勢原工場を集約する形で湘南工場へ1拠点化した。湘南工場では、藤沢テクノセンターの技術研究開発機能と連携し、高度な生産ラインの構築、生産工程の高度化、オペレーションの高効率化に取り組むなど、マザー工場としての役割が増している。
研究開発
同社の研究開発費は年間110～120億円（売上比で4.5％程度）の研究開発投資を続けている。日本では藤沢テクノセンターに研究施設や研究・開発・エンジニアリング要員を集約し、事業横断型の研究開発を行っている。米国ではシリコンバレーに研究開発拠点を設置し、現地の研究機関や大学との協業を通じて、先端技術を応用した製品開発に取り組んでいる。欧州ではLSE（ライフサイエンスエンジニアリング）事業の基礎技術研究や製品開発を行っている。