株式会社大泉製作所（以下、同社）は、サーミスタ（Thermistor）に特化したニッチトップ企業。同社は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品（エレメント、単価：数～数十円）や、それらを使用して温度測定や制御に利用出来る温度センサ（センサ、単価：数十～数百円）を製造・販売している（身近な例：電子体温計）。
同社は、1950年代から専業メーカーとして各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給を内外に行ってきた。現在、芝浦電子（東証JASDAQ、6957）、SEMITEC（同、6626）と並ぶ世界シェア上位3社の一角を占めている。
同社の事業部別売上高構成比は、自動車部品59.6%、空調部品・カスタム32.7%、エレメント7.7%（2021年3月期）である。また、地域別売上高構成比は、日本50.6%、中国23.1%、ASEAN10.8％、その他15.5%（同）となっている。同社はセグメント利益を開示していないが、SR社では、利益率の高い順に、①エレメント、②自動車部品、③空調部品・カスタム、とみている。成長ドライバーは、エレメントが次世代通信5G（コアネットワークの中継ノードで使用される光通信用半導体レーザーモジュール向け：中国系企業が大口最終顧客）、自動車部品は既存顧客（１台当り搭載個数：10個前後）および電動化（同：20個前後）である。
同社は車載用製品では、デンソー（東証1部、6902）、パナソニックAIS（パナソニック（東証1部、6752）の社内カンパニー）、矢崎部品（矢崎総業グループ、非上場）サンデンホールディングス（東証1部、6444）、BOSCH（独、非上場）、Mahle-Behr（独、非上場）、Continental（FWB、CON）等、国内外の主要Tier1メーカーを顧客に持つ。中でもデンソー向けはグループ向けも含めると同社売上の40%（単独では30%）を占める最大顧客である。空調・カスタム部品でも家電を中心に多くのTier1企業と取引している。ダイキン（東証1部、6967）および三菱電機（同、6503）向けで同社売上の15~16%を占めている模様である。デンソー、ダイキン、三菱電機3社グループ向けだけで、同社売上の過半（55～56%）を占めることになる。特定の大口顧客と安定した取引を行う強固な顧客基盤を築いている。
同社の自動車業界（特にデンソー）向け売上依存度が高いことから、長期にわたる安定的需要が確保されると同時に、付加価値曲線での川上に位置するものの低い売上総利益率（20％程度）に甘んじている。EV化が進めば一台当たりのサーミスタ搭載個数が増えることになるが、サーミスタ素体は一極集中生産がしやすくなるうえ他社製に置き換えにくいことから、半導体や液晶と比べると需給変動による価格への影響は穏やかである。
2021年3月期は、売上高10,753百万円（前期比6.0%減）、営業利益315百万円（同32.4%減）、経常利益290百万円（同26.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円（同1.6%増）となった。主軸の自動車や空調向けを中心に中国市場低迷の影響を受けて、自動車部品事業と空調・カスタム部品事業が減収となった。利益面では、年度を通じて生産工程の見直しによる生産性向上や全社レベルでの業務効率化に取り組んだため、売上高が好転した下半期を中心に大幅増益となり、上半期の営業赤字をカバーした。当期純利益段階では、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上により増益となった。
2022年3月期会社業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月12日付け）で修正された。修正後の見通しは、売上高11,850百万円（同10.2％増）、営業利益は550百万円（同74.7％増）、経常利益は500百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円（同47.0％増）である（収益認識に関する会計基準適用後）。修正の理由は、主要事業において、下半期にかけても、期初の想定に比べて市場環境が好調を維持すると想定するため。自動車部品事業では、引き続き成長分野である電動化領域（主に二次電池、ヒートポンプ）での投資案件の回収を進め、拡販を目指す。空調・カスタム部品事業は、空調市場の好況が続くなかVE製品（Value Engineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）の拡販により主要顧客でのシェア拡大を図る。エレメント部品事業は、既存品の市場回復に加え、復調の兆しのある光通信用の需要回復を見込んだ。下半期の費用面については、原材料の高騰、物流コストの増加、在庫の消化による操業度低下を盛り込み、営業利益は同74.7%増を予想している。
同社が2021年5月に発表した中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）によれば、公表時の経営目標（2024年3月期の数値目標）は、売上高14,000百万円、営業利益率8%となっている（旧会計基準）。事業部別売上高（同）は、自動車9,000百万円弱、空調カスタム4,300百万円程度、エレメント1,000百万円弱である。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も残るなかでの中期事業計画発表となったが、前中期事業計画で掲げた売上高、営業利益率の目標を再び掲げるかたちとなった。
同社は設備投資の対象とタイミングのズレにより上場（2012年6月）来業績が低迷し、成長性や収益力で競合他社に後れを取ることになった。2016年12月に筆頭株主となった投資ファンドのインテグラルから後藤英恒氏が送り込まれ、2017年1月同社顧問、同年2月代表取締役会長、同年6月代表取締役社長に就任した。2017年3月期以降業績が上向き始め、2019年3月期には上場来初配当（8円/株、配当性向11.9%）を実施した。同社にとっては、事業環境の追い風も受けて、自動車と日系空調メーカー（パッケージエアコン）に集中と選択を行ったことが功を奏している。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分（さぶり）淑樹氏が同社副社長に就任し、2020年6月には、社長に就任している（同時に、後藤氏は代表取締役会長に就任、2021年6月退任）。同社は「経営のプロ」である後藤氏と「サーミスタ技術の分かる事業家」佐分氏をほぼ同時期に招聘し、2021年3月期まで両者がトップマネジメントの両輪となった。2022年3月期からは、同社の本来の強みを引き出す経営を行っている。
同社は財務体質強化（有利子負債削減、為替リスク低減）、成長投資（増産対応設備、工場建築、ERPシステム導入、欧州拠点強化）および株主還元（安定配当）のバランスをとりながらキャッシュを有効活用していく方針である。
同社の強みとしては、1）代替品がきかないオンリーワン製品を集中生産し安定供給できることで、高い参入障壁を築いていること、2）主要Tier1メーカーの顧客基盤（デンソー、ダイキン、三菱電機、他）による内外取引増大の好循環、3）トップマネジメントの強いリーダーシップ、であるとSR社では考える。
一方、同社の弱みとしては、1）高収益のエレメント事業の立ち上がりが、個別市場・顧客の影響で遅れていること、2）空調・カスタム事業の低収益性、3）度重なる筆頭株主の移動に伴い経営方針が不連続に転換したことで、財務基盤脆弱化と幹部人材育成の遅れを招いていること、であるとSR社では考えている。
サーミスタ抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorという。一方、熱を意味する英語にThermalと いう言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorである。エレメント熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。温度センサ（接触式かつ電気式）エレメントを使用し利用目的に応じてアセンブリし、温度測定や制御に利用出来るセンサのこと。他に測温抵抗体、リニア抵抗、熱電対、IC温度センサ等を使用するタイプもある。
株式会社大泉製作所は、2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
株式会社大泉製作所は、連結業績予想の修正に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
株式会社大泉製作所は、第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関して発表した。
売上高：5,885百万円（前回予想5510百万円）
営業利益：400百万円（同170百万円）
経常利益：355百万円（同155百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益：247百万円（同120百万円）
1株当たり四半期純利益：29.49円（同14.31円）
修正の理由は、期初より想定を上回る受注が継続し生産現場の操業度が改善したため。これにより、第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益のいずれも前回公表した業績予想を上回る見込みとなった。なお、通期業績見通しについては、現在集計中とのこと。詳細はリリース参照。
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績は以下のとおり。
受注は、半導体不足や一部地域での新型コロナウイルス感染症再拡大による工場閉鎖などの影響を受けたものの、全体としては活発な市場環境に支えられ好調を維持した。同社の想定を上回る水準の生産が続き、第2四半期累計売上高は同30.0％増となった。利益面では、増収に伴い売上総利益が同74.6%増と大幅に拡大した。売上高総利益率も、需要増や在庫積み増しなどで工場の操業度が改善したことで同5.7ポイント上昇した。なお、同社によれば、操業度が上がった一因である在庫の積み増しは同社の見込みによるものではなく、自動車関連からの発注に基づいて操業を続けた結果である。販管費は、設備・人材投資が第2四半期（3か月）を中心に増加したものの、合理化・コスト削減により906百万円（同8.8％増）にとどまったことで、営業利益は前年同期の85百万円の損失から400百万円の利益に転換した。
製品およびサービスごとの情報（事業別売上高とその内訳）は以下のとおり。セグメントとしての開示はなし。2022年3月期より、収益認識に関する会計基準を新たに適応しており、一部の自動車製造用設備に係る取引や、顧客から部材支給を受けている取引で影響が生じている。影響額は第2四半期累計で売上高557百万円の減少、営業利益で11百万円の減少となった。なお、以下の各事業の前年同期比較においては、比較のため旧基準での実績値で算出している。
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）売上高：3,712百万円（前年同期比44.1％増、旧売上高基準での比較、以下同じ）
当事業は、事業領域別にみて自動車のEV化に伴う電動化領域と従来の自動車部品を扱う既存品領域の2領域から構成される。二次電池向けを中心とする電動化領域においては、当該領域の投資の成果として同社製品の納入数が増加し、増収となった。既存品については、顧客の生産減による影響を一時的に受けたものの、期初から車両販売市場が好調であったため同社製品の需要増に繋がった。なお、新しい収益認識基準の適用により、2022年3月期より有償支給品のあるビジネスについては純額表示とした。
同売上高：2,262百万円（同48.6％増）
当事業は、仕向け先別に、空調機器メーカー向け製品と、FA・工作機械、各種産業向けのカスタム製品に分類される。空調関係では、世界規模での経済の回復に伴って受注の増加傾向が続いていることや、主要顧客内での同社製品のシェアが拡大したこともあり増収となった。カスタム関連では、各産業での生産活動の回復が追い風となり中国向け工作機械用製品を中心に高水準の需要が続いた。
同売上高：469百万円（同9.5％増）
当事業は、光通信用部品と従来からある温度センサー用既存品とに分けられる。既存品は、自動車用、家電用、産業機械用など幅広い産業領域で受注が回復し、増収となった。しかし成長分野である光通信用は、市場の在庫調整が継続したことにより減収となった。
2021年11月11日付けで、第2四半期累計の業績見通しを上方修正し、第2四半期決算発表時（2021年11月12日付け）に通期業績見通しの上方修正を発表している。
収益認識に関する新たな会計基準による売上高見通しは11,850百万円だが、ここでは前年度実績との比較のため旧会計基準による売上高見通し13,000百万円（同20.9％増）の事業別内訳で説明する。
自動車部品事業は、既存品の増加と、引き続き成長分野と期待する電動化領域（主に二次電池用、ヒートポンプ用）での拡販を目指す。下半期に向けて同社は、足もとの需要動向から受注は回復傾向が続くと想定している。通期の同事業の売上高は、7,655百万円（同19.4％増）を想定している。
空調・カスタム部品事業は、空調市場の好況継続を背景に、VE製品の拡販により、既存の主要顧客でのシェア拡大を図る。また、二酸化炭素削減を目標に、欧州向けヒートポンプ需要の増大を見込む。通期の同事業の売上高は、4,470百万円（同27.3％増）を想定している。
エレメント部品事業は、光通信用が一部市場での在庫調整が続くものの、市場、販路の拡大で復調に向かうと想定している。既存品は各産業の回復に伴い需要増を見込む。通期の同事業の売上高は、875百万円（同5.7％増）を想定している。
利益面では、営業利益率が2.9％から4.6％へと1.7ポイント改善する見通し。下半期における需要増加や、原油高や需要増に伴う原材料の高騰、物流コストの上昇、上半期に積み増した在庫の消化による操業度の低下を織り込んで見直した。
同社では、中期経営計画に沿うかたちで、来年度以降に向けて自動車部品事業やエレメント事業では新規顧客の開拓や新製品の開発投入を進めている。このため、当期以降も、生産能力増強を想定した設備投資は計画通り進める方針である。
同社は2003年1月に北陸電気工業が保有する同社全株式をW.L.ロスグループに譲渡した。同グループ出身の久保田達夫氏が2003年6月取締役就任、2007年4月代表取締役会長兼社長に就任以来10年に亘り同社のトップとして経営を担い、上場も果たしたが、業績悪化が続いた。久保田前社長の空調事業における中国事業積極策（安価なルームエアコン案件開拓）が裏目に出て赤字転落、2016年12月にW.L.ロスグループの全株譲渡によりインテグラルへ筆頭株主が移動することになった。同社の期初会社予想と実績の乖離を見ると、前社長（久保田達夫氏）の退任直前の3年間（2014年3月期から2016年3月期）は、売上が上振れし利益は大きく下振れしている。
一方、後藤英恒氏が社長就任してから以降は、売上高がほぼ計画水準で推移し、利益が上振れした。2017年3月期は売上高が下振れするも利益が大幅に上振れ、2018年3月期は為替差損および支払手数料の発生で経常利益のみ下振れ、2019年3月期は為替差益の発生による上振れ、などである。インテグラル出身の後藤英恒氏は、2017年1月同社顧問、同年2月代表取締役会長、同年6月代表取締役社長に就任している。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分淑樹氏が同社副社長として経営に参画している。
2020年3月期は、中国市場の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業績が悪化したことやデリバティブ評価損を計上し、期初計画との乖離が広がった。なお、2020年より後藤社長が代表取締役会長へ、佐分副社長が代表取締役社長にそれぞれ就任し、2021年6月で後藤会長は退任となった。
同社は、2021年3月期で旧中期事業計画を終了した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が甚大で、発表当初に比べ事業環境が大きく変化し、最終年度の実績は、売上高10,753百万円（当初計画14,000百万円）、営業利益率2.3％（同8.0％）、自己資本比率26.5％（同30.0％）と、いずれも計画を下回った。同社は、計画未達となった背景には環境変化によるものが大きいと認識していると同時に、2021年3月期中においても、旧中期事業計画の基本的な方針については、継続する方針を示していた。
同社の新中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）の最終年度の経営目標は、売上高14,000百万円、営業利益率8%となっている。事業別売上高では、自動車9,000百万円弱、空調カスタム4,300百万円程度、エレメント1,000百万円弱である。最終年度の目標値は、前回の中期事業計画で目標値として掲げた売上高、営業利益率と同じである。前計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく計画から乖離した実績となったため、同社は、2021年3月期の実績を踏まえ、改めて目標値とした再度設定したもの、とSR社ではみている。
新中期事業計画「挑戦2023」で掲げられた事業戦略は、「成長・拡大」と「企業体質強化」の2点である。成長・拡大戦略では、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、電動車領域の二次電池・ヒートポンプ・モーター分野を強化する。また、5G普及と光通信ビジネスの拡大に向けた製品の開発を進める。企業体質強化戦略では、第一に、合理化、自動化による生産コストの低減を図り製品競争力を向上させる。第二に、デジタル化により間接部門を含めた全社の生産性を向上させる。第三に、組織、人材力強化に向けて、人材確保と育成に注力する。
同社の売上は、単価ｘ数量で決まる。エレメントおよびセンサの単価はそれぞれ数～数十円、数十～数百円でなだらかな低下傾向を示し、数量は自動車、空調カスタム、光通信市場など最終需要の伸びや変動に左右される。
自動車：電動車分野ビジネスの拡販。
空調カスタム：主要顧客とのビジネス深耕。
エレメント：光通信用分野の拡販。
自動車：二次電池・熱マネジメント・モーター分野を強化する。二次電池では、測温制度対応製品、薄型製品、熱マネジメントでは、多様化する測温ニーズに対応した製品、モーター分野では高耐熱温度対応製品などを開発。
空調カスタム：主要顧客をターゲットにコスト力を強化する。空調用製品では、部品点数の削減、安価部材の採用、VE（Value Engineering）製品開発、などを進める。
エレメント：光トランシーバ用製品では、機器の小型化に対応する製品の開発を進める。
生産性向上、コスト低減のための設備更新と自動機導入
品質向上とコスト低減を両立させる検査自動化の推進
F-IoT（ファクトリーIoT、工場においてIoTを活用する取組みで、製造業の高度化・最適化が目的）による工場分析と改善
基幹システムの導入により生産・販売活動の管理基盤強化
業務の可視化と事務処理の効率化
インフラ整備、セキュリティ強化
2021年3月、同社は、株式会社フェローテックホールディングス（JASDAQ、6890）と資本業務提携契約を締結する、と発表した。本契約に基づき、同社はフェローテックホールディングス社と双方の得意分野を掛け合わせたシナジーで、事業の拡大に取り組む方針である。
考えられるシナジーとしては、同社の温度センサ技術とフェローテックホールディングス社の熱制御製品技術による新たな製品開発、同社顧客の販売チャネルとフェローテックホールディングス社の中国市場の販売チャネルを活用した事業拡大、両社の生産・技術・販売各部門の経営資源の相互活用、などである。
同社グループは、同社及び連結子会社4社により構成されている。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（Thermistor）を利用した各種電子部品（以下「エレメント」と称す）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取り付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ」と称す）を製造・販売している。
同社は、1939年8月、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業し、1944年３月、株式会社大泉航空機器製作所として設立された。 戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始した。1952年2月、電気通信省電気通信研究所よりサーミスタの試作依頼を受け研究開発を開始、1955年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始した。以来、60有余年にわたり、一貫して各種温度センサの専業メーカーとして開発に取り組み、高品質製品の供給を内外に行っている。現在、芝浦電子、SEMITECと並ぶ世界シェア上位3社の一角を占めている。
同社の2021年3月期事業部別売上高構成比は、自動車部品59.6%、空調部品・カスタム32.7%、エレメント7.7%である。また、同地域別売上高構成比は、日本50.6%、中国23.1%、ASEAN10.8％、その他15.5%となっている。同社は事業部別セグメント利益を開示していないが、利益率において高い順番に並べると、①エレメント、②自動車部品、③空調部品・カスタムの順とSR社では推測している。
同社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきた。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサやヒートポンプエアコンシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されている。
自動車の新モデルは5～10年ごとに投入され、搭載部品として認定されるには長期かつ様々な性能・耐久試験を要求されるが、一度認定されると長年に亘り安定した製品供給が保障される特徴がある。同社の大口顧客であるデンソーとは1960年頃から取引が始まり長期にわたり安定供給先として信頼関係を築いてきている。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分淑樹氏を同社副社長として迎え、2021年3月期には社長に就任したことなどから、より強固な関係づくりを行っている、とSR社では考えている。
2017年4月、欧州事務所をドイツ・シュツットガルト市に開設し、技術者派遣および現地営業強化により、欧州のTier1自動車部品メーカー（BOSCH、Mahle-Behr、等）からの新規案件が増加している。欧州自動車部品メーカー向けは欧州系温度センサ（TDK EPCOS、等）の牙城であるが、最近では複数購買の一角に同社が食い込んでいる模様である。欧州自動車部品メーカーの認定を受けることで、欧州Tier1勢の中国工場との取引が増えるという好循環が生じている。
要約
事業概要
株式会社大泉製作所（以下、同社）は、サーミスタ（Thermistor）に特化したニッチトップ企業。同社は、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品（エレメント、単価：数～数十円）や、それらを使用して温度測定や制御に利用出来る温度センサ（センサ、単価：数十～数百円）を製造・販売している（身近な例：電子体温計）。
同社は、1950年代から専業メーカーとして各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給を内外に行ってきた。現在、芝浦電子（東証JASDAQ、6957）、SEMITEC（同、6626）と並ぶ世界シェア上位3社の一角を占めている。
同社の事業部別売上高構成比は、自動車部品59.6%、空調部品・カスタム32.7%、エレメント7.7%（2021年3月期）である。また、地域別売上高構成比は、日本50.6%、中国23.1%、ASEAN10.8％、その他15.5%（同）となっている。同社はセグメント利益を開示していないが、SR社では、利益率の高い順に、①エレメント、②自動車部品、③空調部品・カスタム、とみている。成長ドライバーは、エレメントが次世代通信5G（コアネットワークの中継ノードで使用される光通信用半導体レーザーモジュール向け：中国系企業が大口最終顧客）、自動車部品は既存顧客（１台当り搭載個数：10個前後）および電動化（同：20個前後）である。
同社は車載用製品では、デンソー（東証1部、6902）、パナソニックAIS（パナソニック（東証1部、6752）の社内カンパニー）、矢崎部品（矢崎総業グループ、非上場）サンデンホールディングス（東証1部、6444）、BOSCH（独、非上場）、Mahle-Behr（独、非上場）、Continental（FWB、CON）等、国内外の主要Tier1メーカーを顧客に持つ。中でもデンソー向けはグループ向けも含めると同社売上の40%（単独では30%）を占める最大顧客である。空調・カスタム部品でも家電を中心に多くのTier1企業と取引している。ダイキン（東証1部、6967）および三菱電機（同、6503）向けで同社売上の15~16%を占めている模様である。デンソー、ダイキン、三菱電機3社グループ向けだけで、同社売上の過半（55～56%）を占めることになる。特定の大口顧客と安定した取引を行う強固な顧客基盤を築いている。
同社の自動車業界（特にデンソー）向け売上依存度が高いことから、長期にわたる安定的需要が確保されると同時に、付加価値曲線での川上に位置するものの低い売上総利益率（20％程度）に甘んじている。EV化が進めば一台当たりのサーミスタ搭載個数が増えることになるが、サーミスタ素体は一極集中生産がしやすくなるうえ他社製に置き換えにくいことから、半導体や液晶と比べると需給変動による価格への影響は穏やかである。
業績動向
2021年3月期は、売上高10,753百万円（前期比6.0%減）、営業利益315百万円（同32.4%減）、経常利益290百万円（同26.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円（同1.6%増）となった。主軸の自動車や空調向けを中心に中国市場低迷の影響を受けて、自動車部品事業と空調・カスタム部品事業が減収となった。利益面では、年度を通じて生産工程の見直しによる生産性向上や全社レベルでの業務効率化に取り組んだため、売上高が好転した下半期を中心に大幅増益となり、上半期の営業赤字をカバーした。当期純利益段階では、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上により増益となった。
2022年3月期会社業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月12日付け）で修正された。修正後の見通しは、売上高11,850百万円（同10.2％増）、営業利益は550百万円（同74.7％増）、経常利益は500百万円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は330百万円（同47.0％増）である（収益認識に関する会計基準適用後）。修正の理由は、主要事業において、下半期にかけても、期初の想定に比べて市場環境が好調を維持すると想定するため。自動車部品事業では、引き続き成長分野である電動化領域（主に二次電池、ヒートポンプ）での投資案件の回収を進め、拡販を目指す。空調・カスタム部品事業は、空調市場の好況が続くなかVE製品（Value Engineering、製品の機能価値を低下させずにコストダウンを実現するための手法）の拡販により主要顧客でのシェア拡大を図る。エレメント部品事業は、既存品の市場回復に加え、復調の兆しのある光通信用の需要回復を見込んだ。下半期の費用面については、原材料の高騰、物流コストの増加、在庫の消化による操業度低下を盛り込み、営業利益は同74.7%増を予想している。
同社が2021年5月に発表した中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）によれば、公表時の経営目標（2024年3月期の数値目標）は、売上高14,000百万円、営業利益率8%となっている（旧会計基準）。事業部別売上高（同）は、自動車9,000百万円弱、空調カスタム4,300百万円程度、エレメント1,000百万円弱である。新型コロナウイルス感染症拡大の影響も残るなかでの中期事業計画発表となったが、前中期事業計画で掲げた売上高、営業利益率の目標を再び掲げるかたちとなった。
同社は設備投資の対象とタイミングのズレにより上場（2012年6月）来業績が低迷し、成長性や収益力で競合他社に後れを取ることになった。2016年12月に筆頭株主となった投資ファンドのインテグラルから後藤英恒氏が送り込まれ、2017年1月同社顧問、同年2月代表取締役会長、同年6月代表取締役社長に就任した。2017年3月期以降業績が上向き始め、2019年3月期には上場来初配当（8円/株、配当性向11.9%）を実施した。同社にとっては、事業環境の追い風も受けて、自動車と日系空調メーカー（パッケージエアコン）に集中と選択を行ったことが功を奏している。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分（さぶり）淑樹氏が同社副社長に就任し、2020年6月には、社長に就任している（同時に、後藤氏は代表取締役会長に就任、2021年6月退任）。同社は「経営のプロ」である後藤氏と「サーミスタ技術の分かる事業家」佐分氏をほぼ同時期に招聘し、2021年3月期まで両者がトップマネジメントの両輪となった。2022年3月期からは、同社の本来の強みを引き出す経営を行っている。
同社は財務体質強化（有利子負債削減、為替リスク低減）、成長投資（増産対応設備、工場建築、ERPシステム導入、欧州拠点強化）および株主還元（安定配当）のバランスをとりながらキャッシュを有効活用していく方針である。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）代替品がきかないオンリーワン製品を集中生産し安定供給できることで、高い参入障壁を築いていること、2）主要Tier1メーカーの顧客基盤（デンソー、ダイキン、三菱電機、他）による内外取引増大の好循環、3）トップマネジメントの強いリーダーシップ、であるとSR社では考える。
一方、同社の弱みとしては、1）高収益のエレメント事業の立ち上がりが、個別市場・顧客の影響で遅れていること、2）空調・カスタム事業の低収益性、3）度重なる筆頭株主の移動に伴い経営方針が不連続に転換したことで、財務基盤脆弱化と幹部人材育成の遅れを招いていること、であるとSR社では考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
連結業績予想修正
株式会社大泉製作所は、2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
株式会社大泉製作所は、連結業績予想の修正に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
第2四半期（累計）連結業績予想修正
株式会社大泉製作所は、第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
2022年3月期第2四半期累計連結業績見通し修正（2021年11月11日付け）
売上高：5,885百万円（前回予想5510百万円）
営業利益：400百万円（同170百万円）
経常利益：355百万円（同155百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益：247百万円（同120百万円）
1株当たり四半期純利益：29.49円（同14.31円）
修正の理由
修正の理由は、期初より想定を上回る受注が継続し生産現場の操業度が改善したため。これにより、第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益のいずれも前回公表した業績予想を上回る見込みとなった。なお、通期業績見通しについては、現在集計中とのこと。詳細はリリース参照。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計実績（2021年11月12日発表）
業績概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績は以下のとおり。
受注は、半導体不足や一部地域での新型コロナウイルス感染症再拡大による工場閉鎖などの影響を受けたものの、全体としては活発な市場環境に支えられ好調を維持した。同社の想定を上回る水準の生産が続き、第2四半期累計売上高は同30.0％増となった。利益面では、増収に伴い売上総利益が同74.6%増と大幅に拡大した。売上高総利益率も、需要増や在庫積み増しなどで工場の操業度が改善したことで同5.7ポイント上昇した。なお、同社によれば、操業度が上がった一因である在庫の積み増しは同社の見込みによるものではなく、自動車関連からの発注に基づいて操業を続けた結果である。販管費は、設備・人材投資が第2四半期（3か月）を中心に増加したものの、合理化・コスト削減により906百万円（同8.8％増）にとどまったことで、営業利益は前年同期の85百万円の損失から400百万円の利益に転換した。
事業別・地域別状況
製品およびサービスごとの情報（事業別売上高とその内訳）は以下のとおり。セグメントとしての開示はなし。2022年3月期より、収益認識に関する会計基準を新たに適応しており、一部の自動車製造用設備に係る取引や、顧客から部材支給を受けている取引で影響が生じている。影響額は第2四半期累計で売上高557百万円の減少、営業利益で11百万円の減少となった。なお、以下の各事業の前年同期比較においては、比較のため旧基準での実績値で算出している。
自動車部品事業
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）売上高：3,712百万円（前年同期比44.1％増、旧売上高基準での比較、以下同じ）
当事業は、事業領域別にみて自動車のEV化に伴う電動化領域と従来の自動車部品を扱う既存品領域の2領域から構成される。二次電池向けを中心とする電動化領域においては、当該領域の投資の成果として同社製品の納入数が増加し、増収となった。既存品については、顧客の生産減による影響を一時的に受けたものの、期初から車両販売市場が好調であったため同社製品の需要増に繋がった。なお、新しい収益認識基準の適用により、2022年3月期より有償支給品のあるビジネスについては純額表示とした。
空調・カスタム部品事業
同売上高：2,262百万円（同48.6％増）
当事業は、仕向け先別に、空調機器メーカー向け製品と、FA・工作機械、各種産業向けのカスタム製品に分類される。空調関係では、世界規模での経済の回復に伴って受注の増加傾向が続いていることや、主要顧客内での同社製品のシェアが拡大したこともあり増収となった。カスタム関連では、各産業での生産活動の回復が追い風となり中国向け工作機械用製品を中心に高水準の需要が続いた。
エレメント部品事業
同売上高：469百万円（同9.5％増）
当事業は、光通信用部品と従来からある温度センサー用既存品とに分けられる。既存品は、自動車用、家電用、産業機械用など幅広い産業領域で受注が回復し、増収となった。しかし成長分野である光通信用は、市場の在庫調整が継続したことにより減収となった。
2022年3月期通期見通し
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期通期業績見通し（2021年11月12日付け、収益認識に関する会計基準適用後）
2021年11月11日付けで、第2四半期累計の業績見通しを上方修正し、第2四半期決算発表時（2021年11月12日付け）に通期業績見通しの上方修正を発表している。
業績見通しの背景（事業別売上高見通しは前年度との比較のため旧会計基準ベースで記載）
収益認識に関する新たな会計基準による売上高見通しは11,850百万円だが、ここでは前年度実績との比較のため旧会計基準による売上高見通し13,000百万円（同20.9％増）の事業別内訳で説明する。
自動車部品事業は、既存品の増加と、引き続き成長分野と期待する電動化領域（主に二次電池用、ヒートポンプ用）での拡販を目指す。下半期に向けて同社は、足もとの需要動向から受注は回復傾向が続くと想定している。通期の同事業の売上高は、7,655百万円（同19.4％増）を想定している。
空調・カスタム部品事業は、空調市場の好況継続を背景に、VE製品の拡販により、既存の主要顧客でのシェア拡大を図る。また、二酸化炭素削減を目標に、欧州向けヒートポンプ需要の増大を見込む。通期の同事業の売上高は、4,470百万円（同27.3％増）を想定している。
エレメント部品事業は、光通信用が一部市場での在庫調整が続くものの、市場、販路の拡大で復調に向かうと想定している。既存品は各産業の回復に伴い需要増を見込む。通期の同事業の売上高は、875百万円（同5.7％増）を想定している。
利益面では、営業利益率が2.9％から4.6％へと1.7ポイント改善する見通し。下半期における需要増加や、原油高や需要増に伴う原材料の高騰、物流コストの上昇、上半期に積み増した在庫の消化による操業度の低下を織り込んで見直した。
同社では、中期経営計画に沿うかたちで、来年度以降に向けて自動車部品事業やエレメント事業では新規顧客の開拓や新製品の開発投入を進めている。このため、当期以降も、生産能力増強を想定した設備投資は計画通り進める方針である。
期初会社予想と実績の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は2003年1月に北陸電気工業が保有する同社全株式をW.L.ロスグループに譲渡した。同グループ出身の久保田達夫氏が2003年6月取締役就任、2007年4月代表取締役会長兼社長に就任以来10年に亘り同社のトップとして経営を担い、上場も果たしたが、業績悪化が続いた。久保田前社長の空調事業における中国事業積極策（安価なルームエアコン案件開拓）が裏目に出て赤字転落、2016年12月にW.L.ロスグループの全株譲渡によりインテグラルへ筆頭株主が移動することになった。同社の期初会社予想と実績の乖離を見ると、前社長（久保田達夫氏）の退任直前の3年間（2014年3月期から2016年3月期）は、売上が上振れし利益は大きく下振れしている。
一方、後藤英恒氏が社長就任してから以降は、売上高がほぼ計画水準で推移し、利益が上振れした。2017年3月期は売上高が下振れするも利益が大幅に上振れ、2018年3月期は為替差損および支払手数料の発生で経常利益のみ下振れ、2019年3月期は為替差益の発生による上振れ、などである。インテグラル出身の後藤英恒氏は、2017年1月同社顧問、同年2月代表取締役会長、同年6月代表取締役社長に就任している。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分淑樹氏が同社副社長として経営に参画している。
2020年3月期は、中国市場の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業績が悪化したことやデリバティブ評価損を計上し、期初計画との乖離が広がった。なお、2020年より後藤社長が代表取締役会長へ、佐分副社長が代表取締役社長にそれぞれ就任し、2021年6月で後藤会長は退任となった。
中期事業計画「挑戦2023」（2021年5月14日発表）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旧中期事業計画
同社は、2021年3月期で旧中期事業計画を終了した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が甚大で、発表当初に比べ事業環境が大きく変化し、最終年度の実績は、売上高10,753百万円（当初計画14,000百万円）、営業利益率2.3％（同8.0％）、自己資本比率26.5％（同30.0％）と、いずれも計画を下回った。同社は、計画未達となった背景には環境変化によるものが大きいと認識していると同時に、2021年3月期中においても、旧中期事業計画の基本的な方針については、継続する方針を示していた。
数値目標
同社の新中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）の最終年度の経営目標は、売上高14,000百万円、営業利益率8%となっている。事業別売上高では、自動車9,000百万円弱、空調カスタム4,300百万円程度、エレメント1,000百万円弱である。最終年度の目標値は、前回の中期事業計画で目標値として掲げた売上高、営業利益率と同じである。前計画期間中は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく計画から乖離した実績となったため、同社は、2021年3月期の実績を踏まえ、改めて目標値とした再度設定したもの、とSR社ではみている。
事業戦略
新中期事業計画「挑戦2023」で掲げられた事業戦略は、「成長・拡大」と「企業体質強化」の2点である。成長・拡大戦略では、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、電動車領域の二次電池・ヒートポンプ・モーター分野を強化する。また、5G普及と光通信ビジネスの拡大に向けた製品の開発を進める。企業体質強化戦略では、第一に、合理化、自動化による生産コストの低減を図り製品競争力を向上させる。第二に、デジタル化により間接部門を含めた全社の生産性を向上させる。第三に、組織、人材力強化に向けて、人材確保と育成に注力する。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
事業別注力分野
自動車：電動車分野ビジネスの拡販。
空調カスタム：主要顧客とのビジネス深耕。
エレメント：光通信用分野の拡販。
技術開発面での強化
自動車：二次電池・熱マネジメント・モーター分野を強化する。二次電池では、測温制度対応製品、薄型製品、熱マネジメントでは、多様化する測温ニーズに対応した製品、モーター分野では高耐熱温度対応製品などを開発。
空調カスタム：主要顧客をターゲットにコスト力を強化する。空調用製品では、部品点数の削減、安価部材の採用、VE（Value Engineering）製品開発、などを進める。
エレメント：光トランシーバ用製品では、機器の小型化に対応する製品の開発を進める。
企業体質強化
合理化、自動化の取組み
生産性向上、コスト低減のための設備更新と自動機導入
品質向上とコスト低減を両立させる検査自動化の推進
F-IoT（ファクトリーIoT、工場においてIoTを活用する取組みで、製造業の高度化・最適化が目的）による工場分析と改善
デジタル化の取組み
基幹システムの導入により生産・販売活動の管理基盤強化
業務の可視化と事務処理の効率化
インフラ整備、セキュリティ強化
フェローテックホールディングス社との協業
2021年3月、同社は、株式会社フェローテックホールディングス（JASDAQ、6890）と資本業務提携契約を締結する、と発表した。本契約に基づき、同社はフェローテックホールディングス社と双方の得意分野を掛け合わせたシナジーで、事業の拡大に取り組む方針である。
考えられるシナジーとしては、同社の温度センサ技術とフェローテックホールディングス社の熱制御製品技術による新たな製品開発、同社顧客の販売チャネルとフェローテックホールディングス社の中国市場の販売チャネルを活用した事業拡大、両社の生産・技術・販売各部門の経営資源の相互活用、などである。
事業内容
事業概要
事業内容と経緯
サーミスタ専業メーカー
同社グループは、同社及び連結子会社4社により構成されている。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（Thermistor）を利用した各種電子部品（以下「エレメント」と称す）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取り付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ」と称す）を製造・販売している。
同社の原点（軍需から民需へ）
同社は、1939年8月、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業し、1944年３月、株式会社大泉航空機器製作所として設立された。 戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始した。1952年2月、電気通信省電気通信研究所よりサーミスタの試作依頼を受け研究開発を開始、1955年1月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始した。以来、60有余年にわたり、一貫して各種温度センサの専業メーカーとして開発に取り組み、高品質製品の供給を内外に行っている。現在、芝浦電子、SEMITECと並ぶ世界シェア上位3社の一角を占めている。
事業別概要
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*自動車以外の事業分類：11年3月期は家電・カスタム、エレメント他、12年3月期~15年3月期はエアコン･冷蔵庫、エレメント・カスタム部品他
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*自動車以外の事業分類：11年3月期は家電・カスタム、エレメント他、12年3月期~15年3月期はエアコン･冷蔵庫、エレメント・カスタム部品他
事業部別、地域別売上構成比
同社の2021年3月期事業部別売上高構成比は、自動車部品59.6%、空調部品・カスタム32.7%、エレメント7.7%である。また、同地域別売上高構成比は、日本50.6%、中国23.1%、ASEAN10.8％、その他15.5%となっている。同社は事業部別セグメント利益を開示していないが、利益率において高い順番に並べると、①エレメント、②自動車部品、③空調部品・カスタムの順とSR社では推測している。
自動車部品関連分野（2021年3月期：売上構成比59.6%）
同社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター用水温センサの生産開始から始まり、エンジン制御用吸気温度センサ、エンジン冷却用温度センサ、カーエアコン用エバポレータ温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきた。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサやヒートポンプエアコンシステム用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されている。
自動車の新モデルは5～10年ごとに投入され、搭載部品として認定されるには長期かつ様々な性能・耐久試験を要求されるが、一度認定されると長年に亘り安定した製品供給が保障される特徴がある。同社の大口顧客であるデンソーとは1960年頃から取引が始まり長期にわたり安定供給先として信頼関係を築いてきている。2016年10月にはデンソーのセラミック技術部室長であった佐分淑樹氏を同社副社長として迎え、2021年3月期には社長に就任したことなどから、より強固な関係づくりを行っている、とSR社では考えている。
2017年4月、欧州事務所をドイツ・シュツットガルト市に開設し、技術者派遣および現地営業強化により、欧州のTier1自動車部品メーカー（BOSCH、Mahle-Behr、等）からの新規案件が増加している。欧州自動車部品メーカー向けは欧州系温度センサ（TDK EPCOS、等）の牙城であるが、最近では複数購買の一角に同社が食い込んでいる模様である。欧州自動車部品メーカーの認定を受けることで、欧州Tier1勢の中国工場との取引が増えるという好循環が生じている。