株式会社サニックスは2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。
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SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回会社予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
売上高は、SE事業部門およびエネルギー事業部門の売上減により前年同期比で減収となった。
SE事業部門において、太陽光発電システムのFIT制度の改定の影響を受け施工件数が減少した。
エネルギー事業において、電力卸販売の形態変更により売上高が減少した。
利益面では、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、営業利益以下の各利益で減益となった。
同社は、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。これに伴い、当第2四半期累計期間（上期）の売上高は682百万円減少、売上原価は699百万円減少、販売費及び一般管理費は5百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円の増加となった。以下の前年同期比は、従来基準の前期第2四半期累計期間実績と比較した増減率である。
「太陽光発電システム」の施工売上が3,753百万円（前年同期比28.5%減）となった。FIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、FIT対象の施工が減少し減収となった。
利益面では、売上高減少による影響から減益となった。
売上高は前年同期比で減少した。廃棄物受入量の増加により、「有機廃液処理」が1,010百万円（同9.6%増）、「埋立処理」が425百万円（同10.8%増）となった。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチック燃料」が5,106百万円（前年同期比0.8%減）となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより、「発電所売上」が1,409百万円（同10.3%減）となった。
利益面では、苫小牧発電所の法定点検による減収および修繕費を計上したことにより減益となった。
新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域において新規営業を自粛する対応を行ったが、その他の地域では、感染防止対策を実施したうえで通常営業を行った。
売上高は、主に「白蟻防除施工」の増収によって前年同期を上回った。「白蟻防除施工」は1,992百万円（前年同期比3.2%増）、「床下・天井裏換気システム」が1,668百万円（同9.7%増）、「基礎補修・家屋補強工事」が1,045百万円（同23.7%増）となった。
利益面では、人員増による人件費等の費用の増加があったが、売上高の増加に加え施工効率の改善などにより前年同期比で増益となった。
売上高は、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が648百万円（前年同期比14.1%増）、「給排水設備補修」が326百万円（同13.8％増）となったが、「建物防水塗装補修施工」は82百万円（同0.8%減）となった。人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナーおよび管理会社等提携先との関係強化を図った。
利益面では、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、前年同期比で増益となった。
第三者保有型太陽光発電モデルは増収となったが、新電力事業が減収となり、売上高は前年同期を下回った。
新電力事業の契約件数の増加による電力小売販売は増加した。一方、今期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は減収となった。
他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは増収となった。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより減益となった。
同社は、2021年11月に2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高50,318百万円（前期比5.4%増）、営業利益1,827百万円（同19.8%減）、経常利益1,612百万円（同20.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（同57.3％減）を見込んでいる（前期比は、2021年3月期実績に収益認識に関する会計基準を適用した場合の参考値）。
修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で588百万円増、営業利益で569百万円減、経常利益で545百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益で720百万円減であった。
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。
さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
以下の内容は、前回予想に基づく会社予想の説明である。SR社は、同社への取材後に説明を見直す予定である。
同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。2021年3月期に同会計基準を適用した場合、2022年3月期の売上高は前期比4.1%増、営業利益は5.1%増、経常利益は5.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.7%減を見込む。売上高は、SE事業の減収を、HS事業、ES事業の増収が補うことで、前期を上回る見込みである。利益面では、環境資源開発事業が苫小牧発電所の法定点検によって二桁の減益となるが、環境資源開発事業以外の事業の利益増によって、前期比で増益となる見込みである。
収益認識に関する会計基準を前期実績に適用した場合、適用前と比較して売上高で1,654百万円、営業利益以下の各利益で46百万円の減少要因となる。セグメント別ではES事業にはないが、SE事業、HS事業、環境資源開発事業、エネルギー事業への影響がある。
SE事業では売上高で62百万円の増加、営業利益で46百万円の減少要因となる。従来は太陽光発電システムの販売時に10年間の保証料を一括して売上高として計上していた。同会計基準適用後は、保証料は保証期間（10年）に按分した金額で売上計上することとなった。
HS事業では、売上高で19百万円の減少要因となる。HS事業ではサービス利用に応じてポイントを顧客に付与する。従来は施工代金全額を売上高として計上してきたが、同会計基準適用後は施工代金からポイント付与相当部分を控除することになった。
環境資源開発事業では、売上高で313百万円の減少要因となる。従来は、外部の処分業者に処分を委託する廃棄物について、受入手数料の全額を売上高として計上してきた。同会計基準適用後は受入手数料から処分の外部委託費を差し引いた金額を売上高として計上することとなった。
エネルギー事業では、売上高で1,384百万円の減少要因となる。従来基準では、顧客から受領する電気料金と再生可能エネルギー賦課金を売上高として計上し、同額の納付金を売上原価として計上していた。同会計基準適用後は再生可能エネルギー賦課金を売上高として計上せず、電気料金のみを売上高として計上する。また、小売電気事業者に対して電気を卸売する場合、従来は小売電気事業者から受領した収益の全額を売上高として計上してきた。同会計基準適用後は、収益から仕入原価を差し引いた取次手数料部分のみを売上高として計上する。
セグメント別の会社予想は以下のとおりである。以下の前期比は、前期実績に同会計基準を適用した場合の数値に対する増減率である。
売上高9,334百万円（前期比12.3%減）、営業利益326百万円（同60.6%増）を見込む。
前期においては土地付太陽光発電の売上高計上があったが、2022年3月期においては土地付太陽光発電の売上計上がなくなることで減収となる見込みである。利益面では、材料費の低減を進めることで増益を見込む。売上高に対する材料費の比率は、前期においては42.0%であったが、2022年3月期においては40.8%に低下する見込みである。前期第4四半期において、材料費の一時的な上昇があったが、2022年3月期においてはこの影響が剥落する見込みである。
前期に引き続き、相対的に小規模な自家消費型太陽光発電の販売に注力する。前期においては法人向けの販売が中心であったが、2022年3月期においては蓄電池をセットにして日中に発電した電力を蓄積し、夜間で消費できる家庭向けシステムの販売を進める。
売上高12,244百万円（前期比6.2%増）、営業利益2,366百万円（同5.2%増）を見込む。
営業人員を増員し、新規開拓に注力するほか、既存顧客へのアフターフォロー体制を強化することで増収増益を見込んである。ただし、売上総利益率は59.2%（前期比2.0ポイント低下）を見込む。これは、相対的に売上総利益率の高い白蟻防除施工の売上高構成比が低下するほか、労務費が増加する見込みであることによる。
HS事業の人員数は、連結で848人（前期比15.5%増）を見込む。拠点については、2021年3月末時点では48拠点であったが、2022年3月期中に九州エリアで4店舗、中国・四国エリアで2店舗、関西・中京エリアで2店舗、関東エリアで2店舗の計10店舗の出店を検討中であるとしている。
売上高16,352百万円（前期比0.5%増）、営業利益2,901百万円（同21.0%減）を見込む。
「プラスチック燃料収入」、「発電所売上」が前期を上回り、前期比で増収となる見込みである。
「プラスチック燃料収入」は10,346百万円（前期比1.1%増）を見込む。受入単価の上昇は想定していないが、受入量の増加によって増収となる見込みである。
「発電所売上」は3,144百万円（同4.7%増）を見込む。苫小牧発電所での法定点検は減収要因となるが、苫小牧発電所で発電した電力の環境付加価値の高さを生かした販売活動によって、前期比で増収を見込む。法定点検は、前期において約半月の間稼働を停止し約150百万円の減収要因となったが、2022年3月期においては約1ヵ月間稼働を停止し約300百万円の減収要因となる見込みである。加えて、2021年11月には定期点検を実施予定である。
法定点検：電気事業法施行規則94条に基づき実施する点検。ボイラー設備は2年毎、タービン設備は4年毎に実施する。定期点検：同社が自主的に実施する点検。
利益面では、売上高は増収となるが、上述の法定点検による利益の減少影響として約700百万円を見込むことで、前期比で減益となる見通しである。法定点検では、売上高の減少影響300百万円に加え、修繕費約400百万円を計上する見込みである。
売上高9,140百万円（前期比0.5%増）、営業利益234百万円（前期は営業損失529百万円）を見込む。
他社との提携および営業活動の強化によって、電力小売契約件数の増加を図ることで、売上高が前期を上回る見込みである。利益面では、前期第4四半期に発生した冬期の天候要因およびLNG（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰で電力調達コストが増加し、500-600百万円の減益要因となった。2022年3月期においては同様の電力調達コストの増加を見込んでいないことから、前期比で増益となる見込みである。
2021年5月、同社は「サニックス長期ビジョン2030」を発表した。同計画では、2031年3月期において、売上高で100,000百万円（2021年3月期比年平均7.3%増）、営業利益で10,000百万円（同15.7%増）を目指す。住環境領域（HS事業、ES事業）、エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）、資源循環領域（環境資源開発事業）の各領域での業績成長を図る。
社会環境として持続可能な社会に向けた取り組みが進展する中、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域での事業展開によって次世代への快適な環境の引き継ぎを目指すとしている。
住環境領域においては、2031年3月期に売上高31,000百万円（2021年3月期比年平均8.4%増）、営業利益5,000百万円（同7.2%増）を目指す。
人員の増員、営業エリアの拡大、営業手法の多様化、サービスの拡充による業績成長を図る。
人員数の増員：営業人員を中心に、人員を増員することで業績成長につなげる。2031年3月期において、HS事業の人員で1,150人（2021年3月期比年平均5.5%増）、ES事業の人員で300人（同7.5%増）を計画している。
営業エリアの拡大：従来は九州を中心に中国・四国、関西・中京、関東に展開してきたが、店舗を出店し全国展開を図る。すでに展開済みのエリアにおいても店舗網の拡充を図るほか、他社との提携やM&Aも活用し地域展開の加速を図る。店舗数は、2031年3月期においてHS事業で100店舗（2021年3月期比年平均7.6%増）、ES事業で25店舗（同10.7%増）を計画している。
営業手法の多様化：提携法人、団体の増加を図る他、Webを活用により営業活動の効率化を図る。2021年3月期においては、従来推進してきた法人、団体との提携が奏功し、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進め、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
サービスの拡充：主力サービスである白蟻防除施工や家屋の基礎・構造体に関するサービスの拡大に取り組みつつ、外壁の塗装、屋根の補修、塗装、葺替え、内装や水回りの部品補修・交換などのサービス提供体制を拡充する。体制拡充には、自社の経営資源だけではなくM&A、業務提携等も活用していく。
エネルギー領域においては、2031年3月期に売上高45,000百万円（2021年3月期比年平均9.8%増）、営業利益3,500百万円（2021年3月期は営業損失300百万円）を目指す。後述の市場の成長の中で販売拡大に取り組み、2031年3月期における年間の太陽光発電設置容量で200MW（2021年3月期比年平均13.8%増）を目指す。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まりがある一方で、太陽光発電システムや蓄電池のコストダウンが進み、同社は再生可能エネルギーの市場が拡大すると想定している。その中で同社は、新たな設備の施工だけでなく、交換・メンテナンスにも注力し業績成長を図る。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まり：2021年6月時点において経済産業省が「エネルギー基本計画」を見直しを行っている。見直し後の計画では、2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギーの構成比が見直し前の14-16%から28-30%へ引き上げられる見通しであるという。また、同社は、RE100（事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合）やESGに適う電源としての需要の高まりがあると想定しており、2021年4月には電力に非化石証書による環境価値を付加した「プラスゼロ」の販売を開始した。
非化石証書：再生可能エネルギーで発電された電気には環境価値があり、その環境価値のひとつである非化石価値を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたもの。
太陽光発電システムや蓄電池のコストダウン：太陽光発電コストは今後も低下する見通しである。株式会社資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」によれば、10-50kWの発電システムの価格は2020年において187円/Wとしているが、2030年には102円/Wまで低下するとしている。同資料における試算では、2030年における太陽光発電システムによる発電コストは5.2～5.5円/kWhで、電力会社の電力小売価格を下回る見通しである。
交換・メンテナンス：同社は従来、製品開発、製造、販売、施工に注力してきたが、今後は交換・メンテナンスへの取り組みを強化する。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、2022年で10年が経過する。同社によれば、10年経過した設備は交換、メンテナンスが必須であるという。同社はこれまでに約46,000件を施工してきたが、これに対して交換・メンテナンスを行っていく。この他、他社施工の設備についても交換・メンテナンス需要の取り込みを図る。
資源循環領域においては、2031年3月期において売上高24,000百万円（2021年3月期比年平均4.0%増）、営業利益6,000百万円（同5.2%増）を目指す。
廃プラスチックの受入種類、リサイクル方法の多様化によって廃プラスチック受入量の拡大を図るほか、有機廃液処理では処理過程で発生する汚泥、油分の分離および燃料化の技術開発を行う。これらにより、2031年3月期においてプラスチック受入量で350千t（2021年3月期比年平均2.8%増）、廃液受入量で330千t（同13.3%増）を目指す。
廃プラスチック：従来のサーマルリサイクル（焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用）だけでなく、他社と提携、協働し、マテリアルリサイクル（原材料として再利用）、ケミカルリサイクル（化学的に分解し再利用）にも取り組む。これにより、廃プラスチックの受入種類の拡大が可能となり、受入量の増加につながるという。受入単価については、2021年3月期の水準（38.8千円/t）を維持する方針である。
有機廃液処理：従来の有機廃液処理では処理過程で排出される油分や汚泥をセメント原料などとして業者に処分を依頼してきたが、今後は脱塩、乾燥等の処理を施し石炭代替燃料として販売をする。これにより、同社は有機廃液処理の手数料だけでなく、石炭代替燃料の販売収入を得ることができる。今後、燃料へ加工するための設備投資を行い、2023年3月期から石炭代替燃料の販売事業を開始するとしている。なお、同社はすでに2018年から飲食店の厨房廃液から油分を濃縮し、化石燃料の代替として販売する再生油製造事業を展開している。
同社は、白蟻防除施工事業からスタートし、2000年代初頭より売電事業を開始するなど、環境資源開発事業分野を本格的に展開した。2010年3月期より太陽光発電事業を開始し、2020年5月現在、同社の事業セグメントは、産業用太陽光発電を主軸としたSE事業、資源循環型発電事業を行う環境資源開発事業、白蟻防除施行などを行うHS・ES事業、電力小売りを中心としたエネルギー事業からなる。
同社の事業セグメントは太陽光発電関連のSE事業、一般家庭向けサービスなどのHS事業、企業向けサービスのES事業のほか、環境資源開発事業、エネルギー事業からなる。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
同社は2022月3月期に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。2021年3月期に同会計基準を適用した場合、2022年3月期の売上高は前期比5.4%増、営業利益は19.8%減、経常利益は20.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は57.3%減を見込む。
直近更新内容
通期会社予想の修正を発表
株式会社サニックスは2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。
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修正の理由
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回会社予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前年比が1000％以上の場合は“-”を表示。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
売上高は、SE事業部門およびエネルギー事業部門の売上減により前年同期比で減収となった。
SE事業部門において、太陽光発電システムのFIT制度の改定の影響を受け施工件数が減少した。
エネルギー事業において、電力卸販売の形態変更により売上高が減少した。
利益面では、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、営業利益以下の各利益で減益となった。
同社は、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。これに伴い、当第2四半期累計期間（上期）の売上高は682百万円減少、売上原価は699百万円減少、販売費及び一般管理費は5百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円の増加となった。以下の前年同期比は、従来基準の前期第2四半期累計期間実績と比較した増減率である。
SE（ソーラー・エンジニアリング）事業部門
「太陽光発電システム」の施工売上が3,753百万円（前年同期比28.5%減）となった。FIT制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、FIT対象の施工が減少し減収となった。
利益面では、売上高減少による影響から減益となった。
環境資源開発事業部門
売上高は前年同期比で減少した。廃棄物受入量の増加により、「有機廃液処理」が1,010百万円（同9.6%増）、「埋立処理」が425百万円（同10.8%増）となった。一方、受入量は増加したものの処理単価が下がったことで「プラスチック燃料」が5,106百万円（前年同期比0.8%減）となり、サニックスエナジー苫小牧発電所の2年に一度の法定点検を4月に実施し、稼働を停止したことにより、「発電所売上」が1,409百万円（同10.3%減）となった。
利益面では、苫小牧発電所の法定点検による減収および修繕費を計上したことにより減益となった。
HS事業部門
新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域において新規営業を自粛する対応を行ったが、その他の地域では、感染防止対策を実施したうえで通常営業を行った。
売上高は、主に「白蟻防除施工」の増収によって前年同期を上回った。「白蟻防除施工」は1,992百万円（前年同期比3.2%増）、「床下・天井裏換気システム」が1,668百万円（同9.7%増）、「基礎補修・家屋補強工事」が1,045百万円（同23.7%増）となった。
利益面では、人員増による人件費等の費用の増加があったが、売上高の増加に加え施工効率の改善などにより前年同期比で増益となった。
ES事業部門
売上高は、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が648百万円（前年同期比14.1%増）、「給排水設備補修」が326百万円（同13.8％増）となったが、「建物防水塗装補修施工」は82百万円（同0.8%減）となった。人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナーおよび管理会社等提携先との関係強化を図った。
利益面では、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、前年同期比で増益となった。
エネルギー事業部門
第三者保有型太陽光発電モデルは増収となったが、新電力事業が減収となり、売上高は前年同期を下回った。
新電力事業の契約件数の増加による電力小売販売は増加した。一方、今期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、新電力事業は減収となった。
他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは増収となった。
営業損益は、新電力事業において電力市場等からの電力調達単価が上がったことから原価が増加し、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増に伴う費用が増加したことにより減益となった。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
*同社は2022月3月期に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
2022年3月期通期会社予想
同社は、2021年11月に2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高50,318百万円（前期比5.4%増）、営業利益1,827百万円（同19.8%減）、経常利益1,612百万円（同20.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（同57.3％減）を見込んでいる（前期比は、2021年3月期実績に収益認識に関する会計基準を適用した場合の参考値）。
修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で588百万円増、営業利益で569百万円減、経常利益で545百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益で720百万円減であった。
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。
さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
以下の内容は、前回予想に基づく会社予想の説明である。SR社は、同社への取材後に説明を見直す予定である。
同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。2021年3月期に同会計基準を適用した場合、2022年3月期の売上高は前期比4.1%増、営業利益は5.1%増、経常利益は5.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.7%減を見込む。売上高は、SE事業の減収を、HS事業、ES事業の増収が補うことで、前期を上回る見込みである。利益面では、環境資源開発事業が苫小牧発電所の法定点検によって二桁の減益となるが、環境資源開発事業以外の事業の利益増によって、前期比で増益となる見込みである。
収益認識に関する会計基準を前期実績に適用した場合、適用前と比較して売上高で1,654百万円、営業利益以下の各利益で46百万円の減少要因となる。セグメント別ではES事業にはないが、SE事業、HS事業、環境資源開発事業、エネルギー事業への影響がある。
SE事業では売上高で62百万円の増加、営業利益で46百万円の減少要因となる。従来は太陽光発電システムの販売時に10年間の保証料を一括して売上高として計上していた。同会計基準適用後は、保証料は保証期間（10年）に按分した金額で売上計上することとなった。
HS事業では、売上高で19百万円の減少要因となる。HS事業ではサービス利用に応じてポイントを顧客に付与する。従来は施工代金全額を売上高として計上してきたが、同会計基準適用後は施工代金からポイント付与相当部分を控除することになった。
環境資源開発事業では、売上高で313百万円の減少要因となる。従来は、外部の処分業者に処分を委託する廃棄物について、受入手数料の全額を売上高として計上してきた。同会計基準適用後は受入手数料から処分の外部委託費を差し引いた金額を売上高として計上することとなった。
エネルギー事業では、売上高で1,384百万円の減少要因となる。従来基準では、顧客から受領する電気料金と再生可能エネルギー賦課金を売上高として計上し、同額の納付金を売上原価として計上していた。同会計基準適用後は再生可能エネルギー賦課金を売上高として計上せず、電気料金のみを売上高として計上する。また、小売電気事業者に対して電気を卸売する場合、従来は小売電気事業者から受領した収益の全額を売上高として計上してきた。同会計基準適用後は、収益から仕入原価を差し引いた取次手数料部分のみを売上高として計上する。
セグメント別の会社予想は以下のとおりである。以下の前期比は、前期実績に同会計基準を適用した場合の数値に対する増減率である。
SE事業
売上高9,334百万円（前期比12.3%減）、営業利益326百万円（同60.6%増）を見込む。
前期においては土地付太陽光発電の売上高計上があったが、2022年3月期においては土地付太陽光発電の売上計上がなくなることで減収となる見込みである。利益面では、材料費の低減を進めることで増益を見込む。売上高に対する材料費の比率は、前期においては42.0%であったが、2022年3月期においては40.8%に低下する見込みである。前期第4四半期において、材料費の一時的な上昇があったが、2022年3月期においてはこの影響が剥落する見込みである。
前期に引き続き、相対的に小規模な自家消費型太陽光発電の販売に注力する。前期においては法人向けの販売が中心であったが、2022年3月期においては蓄電池をセットにして日中に発電した電力を蓄積し、夜間で消費できる家庭向けシステムの販売を進める。
HS事業
売上高12,244百万円（前期比6.2%増）、営業利益2,366百万円（同5.2%増）を見込む。
営業人員を増員し、新規開拓に注力するほか、既存顧客へのアフターフォロー体制を強化することで増収増益を見込んである。ただし、売上総利益率は59.2%（前期比2.0ポイント低下）を見込む。これは、相対的に売上総利益率の高い白蟻防除施工の売上高構成比が低下するほか、労務費が増加する見込みであることによる。
HS事業の人員数は、連結で848人（前期比15.5%増）を見込む。拠点については、2021年3月末時点では48拠点であったが、2022年3月期中に九州エリアで4店舗、中国・四国エリアで2店舗、関西・中京エリアで2店舗、関東エリアで2店舗の計10店舗の出店を検討中であるとしている。
環境資源開発事業
売上高16,352百万円（前期比0.5%増）、営業利益2,901百万円（同21.0%減）を見込む。
「プラスチック燃料収入」、「発電所売上」が前期を上回り、前期比で増収となる見込みである。
「プラスチック燃料収入」は10,346百万円（前期比1.1%増）を見込む。受入単価の上昇は想定していないが、受入量の増加によって増収となる見込みである。
「発電所売上」は3,144百万円（同4.7%増）を見込む。苫小牧発電所での法定点検は減収要因となるが、苫小牧発電所で発電した電力の環境付加価値の高さを生かした販売活動によって、前期比で増収を見込む。法定点検は、前期において約半月の間稼働を停止し約150百万円の減収要因となったが、2022年3月期においては約1ヵ月間稼働を停止し約300百万円の減収要因となる見込みである。加えて、2021年11月には定期点検を実施予定である。
利益面では、売上高は増収となるが、上述の法定点検による利益の減少影響として約700百万円を見込むことで、前期比で減益となる見通しである。法定点検では、売上高の減少影響300百万円に加え、修繕費約400百万円を計上する見込みである。
エネルギー事業
売上高9,140百万円（前期比0.5%増）、営業利益234百万円（前期は営業損失529百万円）を見込む。
他社との提携および営業活動の強化によって、電力小売契約件数の増加を図ることで、売上高が前期を上回る見込みである。利益面では、前期第4四半期に発生した冬期の天候要因およびLNG（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰で電力調達コストが増加し、500-600百万円の減益要因となった。2022年3月期においては同様の電力調達コストの増加を見込んでいないことから、前期比で増益となる見込みである。
中長期展望
2021年5月、同社は「サニックス長期ビジョン2030」を発表した。同計画では、2031年3月期において、売上高で100,000百万円（2021年3月期比年平均7.3%増）、営業利益で10,000百万円（同15.7%増）を目指す。住環境領域（HS事業、ES事業）、エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）、資源循環領域（環境資源開発事業）の各領域での業績成長を図る。
社会環境として持続可能な社会に向けた取り組みが進展する中、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域での事業展開によって次世代への快適な環境の引き継ぎを目指すとしている。
年平均変化率
住環境領域（HS事業、ES事業）の事業戦略
住環境領域においては、2031年3月期に売上高31,000百万円（2021年3月期比年平均8.4%増）、営業利益5,000百万円（同7.2%増）を目指す。
人員の増員、営業エリアの拡大、営業手法の多様化、サービスの拡充による業績成長を図る。
人員数の増員：営業人員を中心に、人員を増員することで業績成長につなげる。2031年3月期において、HS事業の人員で1,150人（2021年3月期比年平均5.5%増）、ES事業の人員で300人（同7.5%増）を計画している。
営業エリアの拡大：従来は九州を中心に中国・四国、関西・中京、関東に展開してきたが、店舗を出店し全国展開を図る。すでに展開済みのエリアにおいても店舗網の拡充を図るほか、他社との提携やM&Aも活用し地域展開の加速を図る。店舗数は、2031年3月期においてHS事業で100店舗（2021年3月期比年平均7.6%増）、ES事業で25店舗（同10.7%増）を計画している。
営業手法の多様化：提携法人、団体の増加を図る他、Webを活用により営業活動の効率化を図る。2021年3月期においては、従来推進してきた法人、団体との提携が奏功し、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進め、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
サービスの拡充：主力サービスである白蟻防除施工や家屋の基礎・構造体に関するサービスの拡大に取り組みつつ、外壁の塗装、屋根の補修、塗装、葺替え、内装や水回りの部品補修・交換などのサービス提供体制を拡充する。体制拡充には、自社の経営資源だけではなくM&A、業務提携等も活用していく。
年平均変化率
エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）の事業戦略
エネルギー領域においては、2031年3月期に売上高45,000百万円（2021年3月期比年平均9.8%増）、営業利益3,500百万円（2021年3月期は営業損失300百万円）を目指す。後述の市場の成長の中で販売拡大に取り組み、2031年3月期における年間の太陽光発電設置容量で200MW（2021年3月期比年平均13.8%増）を目指す。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まりがある一方で、太陽光発電システムや蓄電池のコストダウンが進み、同社は再生可能エネルギーの市場が拡大すると想定している。その中で同社は、新たな設備の施工だけでなく、交換・メンテナンスにも注力し業績成長を図る。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まり：2021年6月時点において経済産業省が「エネルギー基本計画」を見直しを行っている。見直し後の計画では、2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギーの構成比が見直し前の14-16%から28-30%へ引き上げられる見通しであるという。また、同社は、RE100（事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合）やESGに適う電源としての需要の高まりがあると想定しており、2021年4月には電力に非化石証書による環境価値を付加した「プラスゼロ」の販売を開始した。
太陽光発電システムや蓄電池のコストダウン：太陽光発電コストは今後も低下する見通しである。株式会社資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」によれば、10-50kWの発電システムの価格は2020年において187円/Wとしているが、2030年には102円/Wまで低下するとしている。同資料における試算では、2030年における太陽光発電システムによる発電コストは5.2～5.5円/kWhで、電力会社の電力小売価格を下回る見通しである。
交換・メンテナンス：同社は従来、製品開発、製造、販売、施工に注力してきたが、今後は交換・メンテナンスへの取り組みを強化する。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、2022年で10年が経過する。同社によれば、10年経過した設備は交換、メンテナンスが必須であるという。同社はこれまでに約46,000件を施工してきたが、これに対して交換・メンテナンスを行っていく。この他、他社施工の設備についても交換・メンテナンス需要の取り込みを図る。
年平均変化率
資源循環領域（環境資源開発事業）の事業戦略
資源循環領域においては、2031年3月期において売上高24,000百万円（2021年3月期比年平均4.0%増）、営業利益6,000百万円（同5.2%増）を目指す。
廃プラスチックの受入種類、リサイクル方法の多様化によって廃プラスチック受入量の拡大を図るほか、有機廃液処理では処理過程で発生する汚泥、油分の分離および燃料化の技術開発を行う。これらにより、2031年3月期においてプラスチック受入量で350千t（2021年3月期比年平均2.8%増）、廃液受入量で330千t（同13.3%増）を目指す。
廃プラスチック：従来のサーマルリサイクル（焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用）だけでなく、他社と提携、協働し、マテリアルリサイクル（原材料として再利用）、ケミカルリサイクル（化学的に分解し再利用）にも取り組む。これにより、廃プラスチックの受入種類の拡大が可能となり、受入量の増加につながるという。受入単価については、2021年3月期の水準（38.8千円/t）を維持する方針である。
有機廃液処理：従来の有機廃液処理では処理過程で排出される油分や汚泥をセメント原料などとして業者に処分を依頼してきたが、今後は脱塩、乾燥等の処理を施し石炭代替燃料として販売をする。これにより、同社は有機廃液処理の手数料だけでなく、石炭代替燃料の販売収入を得ることができる。今後、燃料へ加工するための設備投資を行い、2023年3月期から石炭代替燃料の販売事業を開始するとしている。なお、同社はすでに2018年から飲食店の厨房廃液から油分を濃縮し、化石燃料の代替として販売する再生油製造事業を展開している。
年平均変化率
事業内容
ビジネス
同社は、白蟻防除施工事業からスタートし、2000年代初頭より売電事業を開始するなど、環境資源開発事業分野を本格的に展開した。2010年3月期より太陽光発電事業を開始し、2020年5月現在、同社の事業セグメントは、産業用太陽光発電を主軸としたSE事業、資源循環型発電事業を行う環境資源開発事業、白蟻防除施行などを行うHS・ES事業、電力小売りを中心としたエネルギー事業からなる。
セグメント
同社の事業セグメントは太陽光発電関連のSE事業、一般家庭向けサービスなどのHS事業、企業向けサービスのES事業のほか、環境資源開発事業、エネルギー事業からなる。