株式会社サニックスは2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。
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SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回会社予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
売上高は、SE事業部門およびエネルギー事業部門の売上減により前年同期比で減収となった。
SE事業部門において、太陽光発電システムのFIT制度の改定の影響を受け施工件数が減少した。
エネルギー事業において、電力卸販売の形態変更により売上高が減少した。
利益面では、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、営業利益以下の各利益で減益となった。
同社は、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。これに伴い、当第2四半期累計期間（上期）の売上高は682百万円減少、売上原価は699百万円減少、販売費及び一般管理費は5百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円の増加となった。以下の前年同期比は、従来基準の前期第2四半期累計期間実績と比較した増減率である。
同社の計画に対して、当上期の実績は売上高で463百万円下回った。セグメント別では、同社の計画をHS事業部門で266百万円、環境資源開発事業部門で250百万円上回ったが、SE事業部門で722百万円、エネルギー事業部門で215百万円下回った。
HS事業部門において新規顧客の獲得が好調に推移した。
環境資源開発事業部門においては営業活動の強化が奏功し、廃プラスチック、有機廃液、埋立処分の受入量が増加した。
SE事業部門においては、自家消費型太陽光発電の売上高計上は電力会社に対して申請が必要で、申請から売上高計上まで約1ヵ月を要する。当第1四半期においては、2021年3月に電力会社が年度内の申請受付を終了したことで、2021年4月の売上高が低水準となり、SE事業部門の売上高が同社の計画を下回った。なお、電力会社は2021年4月に新年度の申請受付を開始しており、2021年5月以降の売上高は同社の計画線で推移した。
エネルギー事業部門においては、緊急事態宣言の再発出などがあったことから首都圏などの地域で営業活動を自粛した結果、売上高が同社の計画を下回った。
営業利益は、同社の計画に対して183百万円下回った。セグメント別の営業利益は、同社の計画に対してSE事業部門で377百万円、エネルギー事業部門で144百万円下回った。一方で、全社費用が248百万円下回ったことが増益要因となった。
SE事業部門においては、売上高の下振れに伴い営業利益が同社の計画を下回った。
エネルギー事業は、売上高の下振れが営業利益の減少要因となった。加えて、当第2四半期（2021年7-9月）において、日本卸電力取引所（JEPX）での価格高騰を見据え、調達価格が相対的に高い相対取引（電力会社との直接取引）での調達を増やしたことも営業利益の減少要因となった。
全社費用の減少は、2021年4月に開催予定であったサニックスワールドラグビーユース交流大会を中止した他、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に旅費交通費や交際費が同社の想定を下回ったことによる。
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で79百万円増、セグメント損益ではほとんどなかった。
同社は、FIT制度の改定を受け、従来業績に貢献していた土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で前期において自家消費型太陽光発電の販売を開始した。前年同期において土地付太陽光発電の売上高の約50%を占めており、当上期においては同様の売上高計上がなかったことで減収となった。
「太陽光発電システム」施工売上は3,753百万円（前年同期比28.5%減）となった。数量ベースでは13,791kW（同54.4%減）、太陽光発電システム単価は272千円/kW（同56.8%増、SR社算出）となった。上述の通り、土地付太陽光発電の影響が剥落し数量が減少した。太陽光発電システム単価の上昇は、自家消費型太陽光発電において蓄電池とのセット販売を行ったことによる。
SE事業では、従来は、太陽光発電システムで発電した電力を20年間全量売電するFIT制度に基づき、太陽光発電システムを資産家の土地活用または投資商品として販売してきた。2020年度（2021年3月期）からFIT制度は自家消費（自家消費+売電）を前提とする制度に変更された。そのため、同社は、太陽光発電システムを従来のような投資商品ではなく、工場や店舗に対して、電力の自家消費と余剰電力の売電によって設置メリットを得る自家消費型の商品として販売するとしている。
2021年度のFIT制度において、10～50kWで「自家消費型」として認定されるための要件として、発電電力の少なくとも30％の自家消費等を行うこと、災害時に活用するための最低限の設備を備えることが定められている。「自家消費型」として認定を受けた場合の余剰電力の買取価格は1kWh当たり12円（税別）である。
利益面では、販管費を抑制したが減収の影響が大きく減益となった。売上総利益は1,011百万円（前年同期比13.5%減）、売上総利益率は前年同期比5.9ポイント低下の26.4%となった。
売上原価率は73.6%となった。売上原価率の内訳では労務費、材料費の比率が上昇した。
売上高に対する材料費率は、前年同期比2.3ポイント上昇の41.3%となった。太陽光発電システムの主要原材料であるポリシリコンの市場価格高騰などを背景に、材料費率が上昇した。
売上高に対する労務費の比率は、前年同期比4.0ポイント上昇の10.1%となった。同社は、当上期において太陽光発電システムのメンテナンス営業の体制を強化した。この結果、従来は販売費及び一般管理費として計上してきた人員の費用を、売上原価の労務費として計上することとなった。
売上高に対するその他の費用の比率は、前年同期比0.5ポイント低下の22.2%となった。
営業損益は、販売費一般管理費の減少はあったが、売上総利益の減少によって前年同期比で減益となり、損失を計上した。販売費及び一般管理費は1,305百万円（前年同期比13.5%減）となった。人件費、その他費用が減少した。人件費は、上述のメンテナンス営業の強化によって減少した。
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で122百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
売上高は、「有機廃液」「埋立処理」は増加したが、「プラスチック燃料収入」「発電所売上」が減少し前年同期比で減収となった。
「プラスチック燃料収入」は5,106百万円（前年同期比0.8%減）となった。廃プラスチック類の受入量は増加したが、受入単価（売上高÷受入量、SR社算出）の低下によって減収となった。
受入量は138千トン（同5.5%増）となった。前期において、同社は廃プラスチック燃料としての品質を向上させるため、受け入れる廃プラスチック類の選別を行ってきた。当上期においては品質を維持しつつ、受入量拡大に向けた施策を推進した。
受入単価は36.9千円/トン（同5.9%減）となた。同社は地域ごとに受入単価を設定している。相対的に受入単価の低い地域において受入量が増加し、構成比が変動した結果、受入単価が低下した。
受入量の増加により、「有機廃液処理」が1,010百万円（同9.7%増）、「埋立処理」が425百万円（同10.7％増）となった。
「発電所売上」は1,409百万円（同10.3%減）となった。同社は、前年同期においては苫小牧発電所の稼働の停止を伴う点検がなかったが、当上期において2021年3月中旬から4月末にかけて法定点検を実施し、稼働を約1ヵ月半停止した。なお、同社は11月にも定期点検を実施し、苫小牧発電所の稼働を2-3週間停止する見通しである。
法定点検：電気事業法施行規則94条に基づき実施する点検。ボイラー設備は2年毎、タービン設備は4年毎に実施する。定期点検：同社が自主的に実施する点検。
利益面では、営業利益が前年同期比で減益となった。これは、苫小牧発電所の法定点検による減収および修繕費の計上が約750百万円の減益要因（うち修繕費は679百万円）となったことによる。
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で5百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域において新規営業を自粛する対応を行ったが、その他の地域では、感染防止対策を実施したうえで通常営業を行った。
売上高は、主に「白蟻防除施工」の増収によって前年同期を上回った。「白蟻防除施工」は1,992百万円（前年同期比3.2%増）、「床下・天井裏換気システム」が1,668百万円（同9.7%増）、「基礎補修・家屋補強工事」が1,045百万円（同23.7%増）となった。
利益面では、人員増による人件費等の費用の増加があったが、売上高の増加に加え施工効率の改善などにより前年同期比で増益となった。
同事業では、白蟻防除施工を実施した顧客に対して、施工から5年以内に白蟻が発生した場合に無料で再施工する保証サービスを提供している。保証期間中、同社は毎年無料で顧客の家屋の定期点検を実施し、家屋の状況に応じて床下・天井裏換気システムや基礎補修・家屋補強工事についても提案を行う。保証期間終了後には、白蟻防除施工の再提案を行う。同社によれば、保証期間終了後の再提案の成約率は約70%であるという。
2021年9月末時点で、保証期間中の顧客件数は117千件（前年同月比4.7%増）で、このうち当上期に新たに施工した新規顧客は約5千件となった。企業、団体との提携により、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進めたことで、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
当上期において、当該会計基準の適用による業績影響はなかった。
売上高は、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が648百万円（前年同期比14.1%増）、「給排水設備補修」が326百万円（同13.8％増）となったが、「建物防水塗装補修施工」は82百万円（同0.8%減）となった。人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナーおよび管理会社等提携先との関係強化を図った。
利益面では、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、前年同期比で増益となった。
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で633百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
エネルギー事業では、新電力事業とエネルギー事業開発を行っている。新電力事業の売上高（売電収入）は3,131百万円（前年同期比24.8%減）、エネルギー事業開発は255百万円（同8.1%増）となった。
売電収入は3,131百万円（前年同期比24.8％減）となった。電力の小売契約件数は増加したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用および苫小牧発電所で発電した電力の取引方法の変更が、売上高の減少要因となった。従来は、環境資源開発事業部門が苫小牧発電所で発電した電力を新電力事業へ販売（内部売上高）し、新電力事業が外部の電力会社に対して販売してきた。当第1四半期以降は、環境資源開発事業部門が直接電力会社に対して販売することとした。この取引方法の変更による影響を除けば、新電力事業は前年同期比775百万円の増収であったとしている。
エネルギー事業開発では2019年3月期に開始した第三者保有型太陽光発電モデルの販売が増加し、売上高が255百万円（前年同期比8.1%増）となった。四半期別では、当第1四半期（2021年4-6月）においては148百万円（同31.0%増）、当第2四半期（2021年7-9月）においては107百万円（同13.0%減）となった。
当第1四半期においては、前年同期比で二桁の増収となった。前年同期においては、1回目の緊急事態宣言の発出を受け営業活動を制限したが、当第1四半期においては、感染対策を行ったうえで営業活動を継続した。
当第2四半期においては、前年同期比で減収となった。前年同期においては、感染対策を行い営業活動を再開したが、当第2四半期においては緊急事態宣言の発出があり、首都圏において営業活動を自粛した。
第三者保有型太陽光発電モデル：⼾建住宅の屋根に、同社の協業先（電力会社）が費用を負担し、同社が太陽光発電パネルを設置する。同社は太陽光発電パネルの施工業者として収入を得る。発電した電力は太陽光発電パネルの所有者である協業先が得るが、戸建住宅の所有者は費用を負担することなく太陽光発電パネルを設置でき、協業先が供給する電力を10-20%の割引価格で利用できる。また、太陽光パネルの設置から10年または20年の期間の経過後、戸建住宅の所有者は太陽光パネルの所有権を得ることができ、太陽光パネルで発電した電力を自由に使用することができる。
営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増と、新電力における電力の調達コストの増加によって減益（損失拡大）となった。2021年7月において日本卸電力取引所（JEPX）での1kWh当たり取引価格が6円から10円（前年同月は4円から6円）で推移し、調達コストが増加した。
同社は従来、電力会社からの相対での調達と日本卸電力取引所（JEPX）からの調達のバランスを毎年期初に決定してきたが、当第1四半期以降は、四半期毎に調達のバランスを変更することとした。四半期ごとに直近の需給状況などを踏まえて調達のバランスを決定することで、従来よりも安価な電力調達を目指す。四半期毎の調達割合は、以下の通りであった。
当第1四半期においては、相対が約35%、JEPXが約40%、同社施工の太陽光発電システムが約20%、その他が約5%であった。
当第2四半期においては、相対が約50%、JEPXが約30%、同社施工の太陽光発電システムが約15%、その他が約5%であった。
同社は、2021年11月に2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高50,318百万円（前期比5.4%増）、営業利益1,827百万円（同19.8%減）、経常利益1,612百万円（同20.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（同57.3％減）を見込んでいる（前期比は、2021年3月期実績に収益認識に関する会計基準を適用した場合の参考値）。
修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で588百万円増、営業利益で569百万円減、経常利益で545百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益で720百万円減であった。
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。
さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
セグメント別の会社予想は以下のとおりである。以下の前期比は、前期実績に同会計基準を適用した場合の数値に対する増減率である。
売上高8,593百万円（前期比19.3%減）、営業損失248百万円（前期は203百万円の営業利益）を見込む。
前期においては土地付太陽光発電の売上高計上があったが、2022年3月期においては土地付太陽光発電の売上計上がなくなることで減収となる見込みである。
利益面では、売上高の減少の低下によって、営業利益が減少する見込みである。
売上総利益は2,247百万円（前期比27.6%減）、売上総利益率は26.1%（同3.0ポイント低下）を見込む。売上原価のうち、売上高材料費率は低下するが、売上高労務費率が上昇する見込みである。
材料費は3,577百万円（同20.0%減）、売上高材料費率は41.6%（同0.4ポイント低下）を見込む。太陽光発電システムの主要原材料であるポリシリコンの市場価格の高騰が材料費の増加要因となる。一方、前期第4四半期においては材料費の一時的な上昇があったが、2022年3月期においてはこれが剥落し、材料費の減少要因となる見込みである。
労務費は912百万円（同39.7%増）、売上高労務費率は10.6%（同4.5ポイント上昇）を見込む。同社は、2022年3月期において太陽光発電システムのメンテナンス営業の体制を強化する。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費として計上してきた人員の費用を、売上原価の労務費として計上することとなった。
販売費及び一般管理費は、2,496百万円（前期比13.9%減）を見込む。上述のメンテナンス営業の体制強化によって、販売費及び一般管理費として計上する人件費が減少する。
前期に引き続き、相対的に小規模な自家消費型太陽光発電の販売に注力する。前期においては法人向けの販売が中心であったが、2022年3月期においては蓄電池をセットにして日中に発電した電力を蓄積し、夜間で消費できる家庭向けシステムの販売を進める。また、2021年第3四半期（2021年10-12月）においては、法人向け第三者保有型太陽光発電モデルの販売を開始する。
第三者保有型太陽光発電モデル：企業のオフィスや工場などの建物の屋根に、同社の協業先（電力会社）が費用を負担し、同社が太陽光発電パネルを設置する。同社は太陽光発電パネルの施工業者として収入を得る。発電した電力は太陽光発電パネルの所有者である協業先が得るが、建物の所有者は費用を負担することなく太陽光発電パネルを設置でき、協業先が供給する電力を10-20%の割引価格で利用できる。また、太陽光パネルの設置から10年または20年の期間の経過後、戸建住宅の所有者は太陽光パネルの所有権を得ることができ、太陽光パネルで発電した電力を自由に使用することができる。
売上高12,510百万円（前期比8.5%増）、営業利益2,420百万円（同7.7%増）を見込む。
営業人員を増員し、新規開拓に注力するほか、既存顧客へのアフターフォロー体制を強化することで増収増益を見込んである。
HS事業の人員数は、連結で848人（前期比15.5%増）を見込む。拠点については、2021年3月末時点では48拠点であったが、2022年3月期中に九州エリアで4店舗、中国・四国エリアで2店舗、関西・中京エリアで2店舗、関東エリアで2店舗の計10店舗の出店を検討中であるとしている。
売上高16,693百万円（前期比2.6%増）、営業利益3,062百万円（同16.6%減）を見込む。
「プラスチック燃料収入」、「発電所売上」が前期を上回り、前期比で増収となる見込みである。
「プラスチック燃料収入」は10,410百万円（前期比1.7%増）を見込む。受入単価の上昇は想定していないが、受入量の増加によって増収となる見込みである。
「発電所売上」は3,176百万円（同5.7%増）を見込む。苫小牧発電所での法定点検は減収要因となるが、苫小牧発電所で発電した電力の環境付加価値の高さを生かした販売活動によって、前期比で増収を見込む。法定点検は、前期において約半月の間稼働を停止し約150百万円の減収要因となったが、2022年3月期においては約1ヵ月半稼働を停止し約70百万円の減収要因となる見込みである。加えて、2021年11月には定期点検を実施し、2-3週間稼働を停止する予定である。
利益面では、売上高は増収となるが、上述の法定点検による利益の減少影響として約750百万円を見込むことで、前期比で減益となる見通しである。法定点検では、売上高の減少影響約70百万円に加え、修繕費679百万円を計上する見込みである。
売上高9,799百万円（前期比7.8%増）、営業損失244百万円（前期は営業損失529百万円）を見込む。
新電力事業の売上高（売電収入）は9,109百万円（前期比7.1%増）、エネルギー事業開発は690百万円（同18.0%増）を見込む。
新電力事業は、他社との提携および営業活動の強化によって、電力小売契約件数が増加し、売上高が前期を上回る見込みである。加えて、2021年10月時点で日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が前年を上回る水準で推移していることも増収要因となる。
エネルギー事業開発は、2021年4月に緊急事態宣言の再発出があったことから、当第2四半期累計期間（上期）においては営業活動を自粛した。当下期において営業活動を強化し、通期の売上高で前年同期を上回る見込みである。
利益面では、2021年10月時点で電力調達コストの高止まりの影響があるが、前期における電力調達コストの急騰の影響が剥落し、損益が改善する見通しである。
前期第4四半期に発生した冬期の天候要因およびLNG（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰で電力調達コストが増加し、500-600百万円の減益要因となった。
2022年3月期においては、2021年10月時点で日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が1kWh当たり8円から16円の範囲（前年同月は4円から6円）で推移しており、電力調達コストが高い水準で推移した。ただし、2021年10月時点の取引価格は、前期第4四半期におけるピーク（1kWh当たり250円）は下回って推移した。
2021年5月、同社は「サニックス長期ビジョン2030」を発表した。同計画では、2031年3月期において、売上高で100,000百万円（2021年3月期比年平均7.3%増）、営業利益で10,000百万円（同15.7%増）を目指す。住環境領域（HS事業、ES事業）、エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）、資源循環領域（環境資源開発事業）の各領域での業績成長を図る。
社会環境として持続可能な社会に向けた取り組みが進展する中、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域での事業展開によって次世代への快適な環境の引き継ぎを目指すとしている。
住環境領域においては、2031年3月期に売上高31,000百万円（2021年3月期比年平均8.4%増）、営業利益5,000百万円（同7.2%増）を目指す。
人員の増員、営業エリアの拡大、営業手法の多様化、サービスの拡充による業績成長を図る。
人員数の増員：営業人員を中心に、人員を増員することで業績成長につなげる。2031年3月期において、HS事業の人員で1,150人（2021年3月期比年平均5.5%増）、ES事業の人員で300人（同7.5%増）を計画している。
営業エリアの拡大：従来は九州を中心に中国・四国、関西・中京、関東に展開してきたが、店舗を出店し全国展開を図る。すでに展開済みのエリアにおいても店舗網の拡充を図るほか、他社との提携やM&Aも活用し地域展開の加速を図る。店舗数は、2031年3月期においてHS事業で100店舗（2021年3月期比年平均7.6%増）、ES事業で25店舗（同10.7%増）を計画している。
営業手法の多様化：提携法人、団体の増加を図る他、Webを活用により営業活動の効率化を図る。2021年3月期においては、従来推進してきた法人、団体との提携が奏功し、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進め、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
サービスの拡充：主力サービスである白蟻防除施工や家屋の基礎・構造体に関するサービスの拡大に取り組みつつ、外壁の塗装、屋根の補修、塗装、葺替え、内装や水回りの部品補修・交換などのサービス提供体制を拡充する。体制拡充には、自社の経営資源だけではなくM&A、業務提携等も活用していく。
エネルギー領域においては、2031年3月期に売上高45,000百万円（2021年3月期比年平均9.8%増）、営業利益3,500百万円（2021年3月期は営業損失300百万円）を目指す。後述の市場の成長の中で販売拡大に取り組み、2031年3月期における年間の太陽光発電設置容量で200MW（2021年3月期比年平均13.8%増）を目指す。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まりがある一方で、太陽光発電システムや蓄電池のコストダウンが進み、同社は再生可能エネルギーの市場が拡大すると想定している。その中で同社は、新たな設備の施工だけでなく、交換・メンテナンスにも注力し業績成長を図る。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まり：2021年6月時点において経済産業省が「エネルギー基本計画」を見直しを行っている。見直し後の計画では、2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギーの構成比が見直し前の14-16%から28-30%へ引き上げられる見通しであるという。また、同社は、RE100（事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合）やESGに適う電源としての需要の高まりがあると想定しており、2021年4月には電力に非化石証書による環境価値を付加した「プラスゼロ」の販売を開始した。
非化石証書：再生可能エネルギーで発電された電気には環境価値があり、その環境価値のひとつである非化石価値を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたもの。
太陽光発電システムや蓄電池のコストダウン：太陽光発電コストは今後も低下する見通しである。株式会社資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」によれば、10-50kWの発電システムの価格は2020年において187円/Wとしているが、2030年には102円/Wまで低下するとしている。同資料における試算では、2030年における太陽光発電システムによる発電コストは5.2～5.5円/kWhで、電力会社の電力小売価格を下回る見通しである。
交換・メンテナンス：同社は従来、製品開発、製造、販売、施工に注力してきたが、今後は交換・メンテナンスへの取り組みを強化する。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、2022年で10年が経過する。同社によれば、10年経過した設備は交換、メンテナンスが必須であるという。同社はこれまでに約46,000件を施工してきたが、これに対して交換・メンテナンスを行っていく。この他、他社施工の設備についても交換・メンテナンス需要の取り込みを図る。
資源循環領域においては、2031年3月期において売上高24,000百万円（2021年3月期比年平均4.0%増）、営業利益6,000百万円（同5.2%増）を目指す。
廃プラスチックの受入種類、リサイクル方法の多様化によって廃プラスチック受入量の拡大を図るほか、有機廃液処理では処理過程で発生する汚泥、油分の分離および燃料化の技術開発を行う。これらにより、2031年3月期においてプラスチック受入量で350千t（2021年3月期比年平均2.8%増）、廃液受入量で330千t（同13.3%増）を目指す。
廃プラスチック：従来のサーマルリサイクル（焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用）だけでなく、他社と提携、協働し、マテリアルリサイクル（原材料として再利用）、ケミカルリサイクル（化学的に分解し再利用）にも取り組む。これにより、廃プラスチックの受入種類の拡大が可能となり、受入量の増加につながるという。受入単価については、2021年3月期の水準（38.8千円/t）を維持する方針である。
有機廃液処理：従来の有機廃液処理では処理過程で排出される油分や汚泥をセメント原料などとして業者に処分を依頼してきたが、今後は脱塩、乾燥等の処理を施し石炭代替燃料として販売をする。これにより、同社は有機廃液処理の手数料だけでなく、石炭代替燃料の販売収入を得ることができる。今後、燃料へ加工するための設備投資を行い、2023年3月期から石炭代替燃料の販売事業を開始するとしている。なお、同社はすでに2018年から飲食店の厨房廃液から油分を濃縮し、化石燃料の代替として販売する再生油製造事業を展開している。
同社は、白蟻防除施工事業からスタートし、2000年代初頭より売電事業を開始するなど、環境資源開発事業分野を本格的に展開した。2010年3月期より太陽光発電事業を開始し、2020年5月現在、同社の事業セグメントは、産業用太陽光発電を主軸としたSE事業、資源循環型発電事業を行う環境資源開発事業、白蟻防除施行などを行うHS・ES事業、電力小売りを中心としたエネルギー事業からなる。
同社の事業セグメントは太陽光発電関連のSE事業、一般家庭向けサービスなどのHS事業、企業向けサービスのES事業のほか、環境資源開発事業、エネルギー事業からなる。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
同社は2022月3月期に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。2021年3月期に同会計基準を適用した場合、2022年3月期の売上高は前期比5.4%増、営業利益は19.8%減、経常利益は20.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は57.3%減を見込む。
直近更新内容
通期会社予想の修正を発表
株式会社サニックスは2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
修正の理由
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回会社予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前年比が1000％以上の場合は“-”を表示。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
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*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
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*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した数値。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
売上高は、SE事業部門およびエネルギー事業部門の売上減により前年同期比で減収となった。
SE事業部門において、太陽光発電システムのFIT制度の改定の影響を受け施工件数が減少した。
エネルギー事業において、電力卸販売の形態変更により売上高が減少した。
利益面では、SE事業部門の売上高減少による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことにより、営業利益以下の各利益で減益となった。
同社は、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期の期首から適用している。これに伴い、当第2四半期累計期間（上期）の売上高は682百万円減少、売上原価は699百万円減少、販売費及び一般管理費は5百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円の増加となった。以下の前年同期比は、従来基準の前期第2四半期累計期間実績と比較した増減率である。
同社の計画に対して、当上期の実績は売上高で463百万円下回った。セグメント別では、同社の計画をHS事業部門で266百万円、環境資源開発事業部門で250百万円上回ったが、SE事業部門で722百万円、エネルギー事業部門で215百万円下回った。
HS事業部門において新規顧客の獲得が好調に推移した。
環境資源開発事業部門においては営業活動の強化が奏功し、廃プラスチック、有機廃液、埋立処分の受入量が増加した。
SE事業部門においては、自家消費型太陽光発電の売上高計上は電力会社に対して申請が必要で、申請から売上高計上まで約1ヵ月を要する。当第1四半期においては、2021年3月に電力会社が年度内の申請受付を終了したことで、2021年4月の売上高が低水準となり、SE事業部門の売上高が同社の計画を下回った。なお、電力会社は2021年4月に新年度の申請受付を開始しており、2021年5月以降の売上高は同社の計画線で推移した。
エネルギー事業部門においては、緊急事態宣言の再発出などがあったことから首都圏などの地域で営業活動を自粛した結果、売上高が同社の計画を下回った。
営業利益は、同社の計画に対して183百万円下回った。セグメント別の営業利益は、同社の計画に対してSE事業部門で377百万円、エネルギー事業部門で144百万円下回った。一方で、全社費用が248百万円下回ったことが増益要因となった。
SE事業部門においては、売上高の下振れに伴い営業利益が同社の計画を下回った。
エネルギー事業は、売上高の下振れが営業利益の減少要因となった。加えて、当第2四半期（2021年7-9月）において、日本卸電力取引所（JEPX）での価格高騰を見据え、調達価格が相対的に高い相対取引（電力会社との直接取引）での調達を増やしたことも営業利益の減少要因となった。
全社費用の減少は、2021年4月に開催予定であったサニックスワールドラグビーユース交流大会を中止した他、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に旅費交通費や交際費が同社の想定を下回ったことによる。
SE（ソーラー・エンジニアリング）事業部門
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で79百万円増、セグメント損益ではほとんどなかった。
同社は、FIT制度の改定を受け、従来業績に貢献していた土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で前期において自家消費型太陽光発電の販売を開始した。前年同期において土地付太陽光発電の売上高の約50%を占めており、当上期においては同様の売上高計上がなかったことで減収となった。
「太陽光発電システム」施工売上は3,753百万円（前年同期比28.5%減）となった。数量ベースでは13,791kW（同54.4%減）、太陽光発電システム単価は272千円/kW（同56.8%増、SR社算出）となった。上述の通り、土地付太陽光発電の影響が剥落し数量が減少した。太陽光発電システム単価の上昇は、自家消費型太陽光発電において蓄電池とのセット販売を行ったことによる。
SE事業では、従来は、太陽光発電システムで発電した電力を20年間全量売電するFIT制度に基づき、太陽光発電システムを資産家の土地活用または投資商品として販売してきた。2020年度（2021年3月期）からFIT制度は自家消費（自家消費+売電）を前提とする制度に変更された。そのため、同社は、太陽光発電システムを従来のような投資商品ではなく、工場や店舗に対して、電力の自家消費と余剰電力の売電によって設置メリットを得る自家消費型の商品として販売するとしている。
利益面では、販管費を抑制したが減収の影響が大きく減益となった。売上総利益は1,011百万円（前年同期比13.5%減）、売上総利益率は前年同期比5.9ポイント低下の26.4%となった。
売上原価率は73.6%となった。売上原価率の内訳では労務費、材料費の比率が上昇した。
売上高に対する材料費率は、前年同期比2.3ポイント上昇の41.3%となった。太陽光発電システムの主要原材料であるポリシリコンの市場価格高騰などを背景に、材料費率が上昇した。
売上高に対する労務費の比率は、前年同期比4.0ポイント上昇の10.1%となった。同社は、当上期において太陽光発電システムのメンテナンス営業の体制を強化した。この結果、従来は販売費及び一般管理費として計上してきた人員の費用を、売上原価の労務費として計上することとなった。
売上高に対するその他の費用の比率は、前年同期比0.5ポイント低下の22.2%となった。
営業損益は、販売費一般管理費の減少はあったが、売上総利益の減少によって前年同期比で減益となり、損失を計上した。販売費及び一般管理費は1,305百万円（前年同期比13.5%減）となった。人件費、その他費用が減少した。人件費は、上述のメンテナンス営業の強化によって減少した。
環境資源開発事業部門
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で122百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
売上高は、「有機廃液」「埋立処理」は増加したが、「プラスチック燃料収入」「発電所売上」が減少し前年同期比で減収となった。
「プラスチック燃料収入」は5,106百万円（前年同期比0.8%減）となった。廃プラスチック類の受入量は増加したが、受入単価（売上高÷受入量、SR社算出）の低下によって減収となった。
受入量は138千トン（同5.5%増）となった。前期において、同社は廃プラスチック燃料としての品質を向上させるため、受け入れる廃プラスチック類の選別を行ってきた。当上期においては品質を維持しつつ、受入量拡大に向けた施策を推進した。
受入単価は36.9千円/トン（同5.9%減）となた。同社は地域ごとに受入単価を設定している。相対的に受入単価の低い地域において受入量が増加し、構成比が変動した結果、受入単価が低下した。
受入量の増加により、「有機廃液処理」が1,010百万円（同9.7%増）、「埋立処理」が425百万円（同10.7％増）となった。
「発電所売上」は1,409百万円（同10.3%減）となった。同社は、前年同期においては苫小牧発電所の稼働の停止を伴う点検がなかったが、当上期において2021年3月中旬から4月末にかけて法定点検を実施し、稼働を約1ヵ月半停止した。なお、同社は11月にも定期点検を実施し、苫小牧発電所の稼働を2-3週間停止する見通しである。
利益面では、営業利益が前年同期比で減益となった。これは、苫小牧発電所の法定点検による減収および修繕費の計上が約750百万円の減益要因（うち修繕費は679百万円）となったことによる。
HS事業部門
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で5百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域において新規営業を自粛する対応を行ったが、その他の地域では、感染防止対策を実施したうえで通常営業を行った。
売上高は、主に「白蟻防除施工」の増収によって前年同期を上回った。「白蟻防除施工」は1,992百万円（前年同期比3.2%増）、「床下・天井裏換気システム」が1,668百万円（同9.7%増）、「基礎補修・家屋補強工事」が1,045百万円（同23.7%増）となった。
利益面では、人員増による人件費等の費用の増加があったが、売上高の増加に加え施工効率の改善などにより前年同期比で増益となった。
同事業では、白蟻防除施工を実施した顧客に対して、施工から5年以内に白蟻が発生した場合に無料で再施工する保証サービスを提供している。保証期間中、同社は毎年無料で顧客の家屋の定期点検を実施し、家屋の状況に応じて床下・天井裏換気システムや基礎補修・家屋補強工事についても提案を行う。保証期間終了後には、白蟻防除施工の再提案を行う。同社によれば、保証期間終了後の再提案の成約率は約70%であるという。
2021年9月末時点で、保証期間中の顧客件数は117千件（前年同月比4.7%増）で、このうち当上期に新たに施工した新規顧客は約5千件となった。企業、団体との提携により、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進めたことで、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
ES事業部門
当上期において、当該会計基準の適用による業績影響はなかった。
売上高は、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が648百万円（前年同期比14.1%増）、「給排水設備補修」が326百万円（同13.8％増）となったが、「建物防水塗装補修施工」は82百万円（同0.8%減）となった。人員の増加や新規出店により、ビル・マンション等のオーナーおよび管理会社等提携先との関係強化を図った。
利益面では、人員増を主因とした固定費の増加を増収により吸収し、前年同期比で増益となった。
エネルギー事業部門
当上期における当該会計基準の適用による業績影響は、従来基準と比較し売上高で633百万円減、セグメント利益では影響はなかった。
エネルギー事業では、新電力事業とエネルギー事業開発を行っている。新電力事業の売上高（売電収入）は3,131百万円（前年同期比24.8%減）、エネルギー事業開発は255百万円（同8.1%増）となった。
新電力事業
売電収入は3,131百万円（前年同期比24.8％減）となった。電力の小売契約件数は増加したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用および苫小牧発電所で発電した電力の取引方法の変更が、売上高の減少要因となった。従来は、環境資源開発事業部門が苫小牧発電所で発電した電力を新電力事業へ販売（内部売上高）し、新電力事業が外部の電力会社に対して販売してきた。当第1四半期以降は、環境資源開発事業部門が直接電力会社に対して販売することとした。この取引方法の変更による影響を除けば、新電力事業は前年同期比775百万円の増収であったとしている。
エネルギー事業開発
エネルギー事業開発では2019年3月期に開始した第三者保有型太陽光発電モデルの販売が増加し、売上高が255百万円（前年同期比8.1%増）となった。四半期別では、当第1四半期（2021年4-6月）においては148百万円（同31.0%増）、当第2四半期（2021年7-9月）においては107百万円（同13.0%減）となった。
当第1四半期においては、前年同期比で二桁の増収となった。前年同期においては、1回目の緊急事態宣言の発出を受け営業活動を制限したが、当第1四半期においては、感染対策を行ったうえで営業活動を継続した。
当第2四半期においては、前年同期比で減収となった。前年同期においては、感染対策を行い営業活動を再開したが、当第2四半期においては緊急事態宣言の発出があり、首都圏において営業活動を自粛した。
営業損益は、第三者保有型太陽光発電モデルの事業拡大に向けた人員増と、新電力における電力の調達コストの増加によって減益（損失拡大）となった。2021年7月において日本卸電力取引所（JEPX）での1kWh当たり取引価格が6円から10円（前年同月は4円から6円）で推移し、調達コストが増加した。
同社は従来、電力会社からの相対での調達と日本卸電力取引所（JEPX）からの調達のバランスを毎年期初に決定してきたが、当第1四半期以降は、四半期毎に調達のバランスを変更することとした。四半期ごとに直近の需給状況などを踏まえて調達のバランスを決定することで、従来よりも安価な電力調達を目指す。四半期毎の調達割合は、以下の通りであった。
当第1四半期においては、相対が約35%、JEPXが約40%、同社施工の太陽光発電システムが約20%、その他が約5%であった。
当第2四半期においては、相対が約50%、JEPXが約30%、同社施工の太陽光発電システムが約15%、その他が約5%であった。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
*同社は2022月3月期に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2021月4月に収益認識に関する会計基準の適用を開始した。2022年3月期会社予想は、同会計基準適用後の数値である。上表の2021年3月期実績は、比較のため同会計基準を適用した参考値である。
2022年3月期通期会社予想
同社は、2021年11月に2022年3月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高50,318百万円（前期比5.4%増）、営業利益1,827百万円（同19.8%減）、経常利益1,612百万円（同20.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（同57.3％減）を見込んでいる（前期比は、2021年3月期実績に収益認識に関する会計基準を適用した場合の参考値）。
修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で588百万円増、営業利益で569百万円減、経常利益で545百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益で720百万円減であった。
SE事業部門において、当第2四半期累計期間の売上高が前回予想を下振れた。また、当下期は世界的な半導体不足や、太陽光発電に関連する各種原材料価格の高騰など、部材調達において不安定な状況が続いていることから、太陽光発電における原価の増加を見込んでいる。
さらに、新電力事業においても、10月に電力市場（JEPX）価格が想定以上に上昇しており、冬期にかけてさらに高騰する見通しで電力調達原価の増加が見込まれることから、修正をした。
セグメント別の会社予想は以下のとおりである。以下の前期比は、前期実績に同会計基準を適用した場合の数値に対する増減率である。
SE事業
売上高8,593百万円（前期比19.3%減）、営業損失248百万円（前期は203百万円の営業利益）を見込む。
前期においては土地付太陽光発電の売上高計上があったが、2022年3月期においては土地付太陽光発電の売上計上がなくなることで減収となる見込みである。
利益面では、売上高の減少の低下によって、営業利益が減少する見込みである。
売上総利益は2,247百万円（前期比27.6%減）、売上総利益率は26.1%（同3.0ポイント低下）を見込む。売上原価のうち、売上高材料費率は低下するが、売上高労務費率が上昇する見込みである。
材料費は3,577百万円（同20.0%減）、売上高材料費率は41.6%（同0.4ポイント低下）を見込む。太陽光発電システムの主要原材料であるポリシリコンの市場価格の高騰が材料費の増加要因となる。一方、前期第4四半期においては材料費の一時的な上昇があったが、2022年3月期においてはこれが剥落し、材料費の減少要因となる見込みである。
労務費は912百万円（同39.7%増）、売上高労務費率は10.6%（同4.5ポイント上昇）を見込む。同社は、2022年3月期において太陽光発電システムのメンテナンス営業の体制を強化する。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費として計上してきた人員の費用を、売上原価の労務費として計上することとなった。
販売費及び一般管理費は、2,496百万円（前期比13.9%減）を見込む。上述のメンテナンス営業の体制強化によって、販売費及び一般管理費として計上する人件費が減少する。
前期に引き続き、相対的に小規模な自家消費型太陽光発電の販売に注力する。前期においては法人向けの販売が中心であったが、2022年3月期においては蓄電池をセットにして日中に発電した電力を蓄積し、夜間で消費できる家庭向けシステムの販売を進める。また、2021年第3四半期（2021年10-12月）においては、法人向け第三者保有型太陽光発電モデルの販売を開始する。
HS事業
売上高12,510百万円（前期比8.5%増）、営業利益2,420百万円（同7.7%増）を見込む。
営業人員を増員し、新規開拓に注力するほか、既存顧客へのアフターフォロー体制を強化することで増収増益を見込んである。
HS事業の人員数は、連結で848人（前期比15.5%増）を見込む。拠点については、2021年3月末時点では48拠点であったが、2022年3月期中に九州エリアで4店舗、中国・四国エリアで2店舗、関西・中京エリアで2店舗、関東エリアで2店舗の計10店舗の出店を検討中であるとしている。
環境資源開発事業
売上高16,693百万円（前期比2.6%増）、営業利益3,062百万円（同16.6%減）を見込む。
「プラスチック燃料収入」、「発電所売上」が前期を上回り、前期比で増収となる見込みである。
「プラスチック燃料収入」は10,410百万円（前期比1.7%増）を見込む。受入単価の上昇は想定していないが、受入量の増加によって増収となる見込みである。
「発電所売上」は3,176百万円（同5.7%増）を見込む。苫小牧発電所での法定点検は減収要因となるが、苫小牧発電所で発電した電力の環境付加価値の高さを生かした販売活動によって、前期比で増収を見込む。法定点検は、前期において約半月の間稼働を停止し約150百万円の減収要因となったが、2022年3月期においては約1ヵ月半稼働を停止し約70百万円の減収要因となる見込みである。加えて、2021年11月には定期点検を実施し、2-3週間稼働を停止する予定である。
利益面では、売上高は増収となるが、上述の法定点検による利益の減少影響として約750百万円を見込むことで、前期比で減益となる見通しである。法定点検では、売上高の減少影響約70百万円に加え、修繕費679百万円を計上する見込みである。
エネルギー事業
売上高9,799百万円（前期比7.8%増）、営業損失244百万円（前期は営業損失529百万円）を見込む。
新電力事業の売上高（売電収入）は9,109百万円（前期比7.1%増）、エネルギー事業開発は690百万円（同18.0%増）を見込む。
新電力事業は、他社との提携および営業活動の強化によって、電力小売契約件数が増加し、売上高が前期を上回る見込みである。加えて、2021年10月時点で日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が前年を上回る水準で推移していることも増収要因となる。
エネルギー事業開発は、2021年4月に緊急事態宣言の再発出があったことから、当第2四半期累計期間（上期）においては営業活動を自粛した。当下期において営業活動を強化し、通期の売上高で前年同期を上回る見込みである。
利益面では、2021年10月時点で電力調達コストの高止まりの影響があるが、前期における電力調達コストの急騰の影響が剥落し、損益が改善する見通しである。
前期第4四半期に発生した冬期の天候要因およびLNG（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰で電力調達コストが増加し、500-600百万円の減益要因となった。
2022年3月期においては、2021年10月時点で日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が1kWh当たり8円から16円の範囲（前年同月は4円から6円）で推移しており、電力調達コストが高い水準で推移した。ただし、2021年10月時点の取引価格は、前期第4四半期におけるピーク（1kWh当たり250円）は下回って推移した。
中長期展望
2021年5月、同社は「サニックス長期ビジョン2030」を発表した。同計画では、2031年3月期において、売上高で100,000百万円（2021年3月期比年平均7.3%増）、営業利益で10,000百万円（同15.7%増）を目指す。住環境領域（HS事業、ES事業）、エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）、資源循環領域（環境資源開発事業）の各領域での業績成長を図る。
社会環境として持続可能な社会に向けた取り組みが進展する中、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域での事業展開によって次世代への快適な環境の引き継ぎを目指すとしている。
年平均変化率
住環境領域（HS事業、ES事業）の事業戦略
住環境領域においては、2031年3月期に売上高31,000百万円（2021年3月期比年平均8.4%増）、営業利益5,000百万円（同7.2%増）を目指す。
人員の増員、営業エリアの拡大、営業手法の多様化、サービスの拡充による業績成長を図る。
人員数の増員：営業人員を中心に、人員を増員することで業績成長につなげる。2031年3月期において、HS事業の人員で1,150人（2021年3月期比年平均5.5%増）、ES事業の人員で300人（同7.5%増）を計画している。
営業エリアの拡大：従来は九州を中心に中国・四国、関西・中京、関東に展開してきたが、店舗を出店し全国展開を図る。すでに展開済みのエリアにおいても店舗網の拡充を図るほか、他社との提携やM&Aも活用し地域展開の加速を図る。店舗数は、2031年3月期においてHS事業で100店舗（2021年3月期比年平均7.6%増）、ES事業で25店舗（同10.7%増）を計画している。
営業手法の多様化：提携法人、団体の増加を図る他、Webを活用により営業活動の効率化を図る。2021年3月期においては、従来推進してきた法人、団体との提携が奏功し、在籍する職員向け福利厚生の一環として導入を進め、コロナ禍においても新規顧客が増加した。
サービスの拡充：主力サービスである白蟻防除施工や家屋の基礎・構造体に関するサービスの拡大に取り組みつつ、外壁の塗装、屋根の補修、塗装、葺替え、内装や水回りの部品補修・交換などのサービス提供体制を拡充する。体制拡充には、自社の経営資源だけではなくM&A、業務提携等も活用していく。
年平均変化率
エネルギー領域（SE事業、エネルギー事業）の事業戦略
エネルギー領域においては、2031年3月期に売上高45,000百万円（2021年3月期比年平均9.8%増）、営業利益3,500百万円（2021年3月期は営業損失300百万円）を目指す。後述の市場の成長の中で販売拡大に取り組み、2031年3月期における年間の太陽光発電設置容量で200MW（2021年3月期比年平均13.8%増）を目指す。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まりがある一方で、太陽光発電システムや蓄電池のコストダウンが進み、同社は再生可能エネルギーの市場が拡大すると想定している。その中で同社は、新たな設備の施工だけでなく、交換・メンテナンスにも注力し業績成長を図る。
再生可能エネルギーに対するニーズの高まり：2021年6月時点において経済産業省が「エネルギー基本計画」を見直しを行っている。見直し後の計画では、2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギーの構成比が見直し前の14-16%から28-30%へ引き上げられる見通しであるという。また、同社は、RE100（事業を100％再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合）やESGに適う電源としての需要の高まりがあると想定しており、2021年4月には電力に非化石証書による環境価値を付加した「プラスゼロ」の販売を開始した。
太陽光発電システムや蓄電池のコストダウン：太陽光発電コストは今後も低下する見通しである。株式会社資源総合システム「日本市場における2030/2050年に向けた太陽光発電導入量予測」によれば、10-50kWの発電システムの価格は2020年において187円/Wとしているが、2030年には102円/Wまで低下するとしている。同資料における試算では、2030年における太陽光発電システムによる発電コストは5.2～5.5円/kWhで、電力会社の電力小売価格を下回る見通しである。
交換・メンテナンス：同社は従来、製品開発、製造、販売、施工に注力してきたが、今後は交換・メンテナンスへの取り組みを強化する。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、2022年で10年が経過する。同社によれば、10年経過した設備は交換、メンテナンスが必須であるという。同社はこれまでに約46,000件を施工してきたが、これに対して交換・メンテナンスを行っていく。この他、他社施工の設備についても交換・メンテナンス需要の取り込みを図る。
年平均変化率
資源循環領域（環境資源開発事業）の事業戦略
資源循環領域においては、2031年3月期において売上高24,000百万円（2021年3月期比年平均4.0%増）、営業利益6,000百万円（同5.2%増）を目指す。
廃プラスチックの受入種類、リサイクル方法の多様化によって廃プラスチック受入量の拡大を図るほか、有機廃液処理では処理過程で発生する汚泥、油分の分離および燃料化の技術開発を行う。これらにより、2031年3月期においてプラスチック受入量で350千t（2021年3月期比年平均2.8%増）、廃液受入量で330千t（同13.3%増）を目指す。
廃プラスチック：従来のサーマルリサイクル（焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用）だけでなく、他社と提携、協働し、マテリアルリサイクル（原材料として再利用）、ケミカルリサイクル（化学的に分解し再利用）にも取り組む。これにより、廃プラスチックの受入種類の拡大が可能となり、受入量の増加につながるという。受入単価については、2021年3月期の水準（38.8千円/t）を維持する方針である。
有機廃液処理：従来の有機廃液処理では処理過程で排出される油分や汚泥をセメント原料などとして業者に処分を依頼してきたが、今後は脱塩、乾燥等の処理を施し石炭代替燃料として販売をする。これにより、同社は有機廃液処理の手数料だけでなく、石炭代替燃料の販売収入を得ることができる。今後、燃料へ加工するための設備投資を行い、2023年3月期から石炭代替燃料の販売事業を開始するとしている。なお、同社はすでに2018年から飲食店の厨房廃液から油分を濃縮し、化石燃料の代替として販売する再生油製造事業を展開している。
年平均変化率
事業内容
ビジネス
同社は、白蟻防除施工事業からスタートし、2000年代初頭より売電事業を開始するなど、環境資源開発事業分野を本格的に展開した。2010年3月期より太陽光発電事業を開始し、2020年5月現在、同社の事業セグメントは、産業用太陽光発電を主軸としたSE事業、資源循環型発電事業を行う環境資源開発事業、白蟻防除施行などを行うHS・ES事業、電力小売りを中心としたエネルギー事業からなる。
セグメント
同社の事業セグメントは太陽光発電関連のSE事業、一般家庭向けサービスなどのHS事業、企業向けサービスのES事業のほか、環境資源開発事業、エネルギー事業からなる。