Carna Biosciences 4572
カルナバイオサイエンス
直近更新内容
2022年1月6日
2022年1月5日
2021年12月29日
所在地／連絡先
事業概要
同社は、がん疾患、リウマチなどの免疫炎症疾患、アルツハイマー病などの神経変性疾患をはじめとする、これまで有効な治療法がない分野での画期的な低分子の新薬を研究開発し、創薬パイプラインを大手製薬企業に導出すること（特定の医薬品、医薬品候補化合物を開発、販売するために必要な知的財産権について、相手方による権利使用を許可し収益を計上すること）を目指しているバイオベンチャー企業。ブロックバスター候補の導出によるライセンス収入獲得が同社最大の目標である。
Life Sciences Tools & Services
主要な日付
2015年10月2日
カバレッジ開始
要約
事業概要
カルナバイオサイエンス株式会社（以下、同社）は、がん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患をはじめとする、これまで有効な治療法がない、アンメット・メディカル・ニーズの高い分野での画期的な低分子の新薬を研究開発し、創薬パイプラインを大手製薬企業に導出すること（特定の医薬品、医薬品候補化合物を開発、販売するために必要な知的財産権について、相手方による権利使用を許諾し収益を計上すること）を目指しているバイオベンチャー企業。ブロックバスター（年商10億ドル以上の大型医薬品）候補の導出によるライセンス収入獲得が同社最大の目標である。
同社の特徴は、細胞内の情報伝達をつかさどるキナーゼと呼ばれる酵素を標的とした新薬の研究開発を行っていることである。同社は、がんやリウマチなどの疾患では、それらの細胞の中にある特定のキナーゼが異常に信号を伝えることが原因となっていることに着目し、創薬事業においてその異常なキナーゼの信号を抑えるキナーゼ阻害薬を研究開発している。キナーゼ阻害薬は、従来の医薬品と比べて治療効果が高く副作用が少ない分子標的薬の1つである。また、キナーゼ阻害薬は低分子で化学合成可能であることから、同じ分子標的薬である抗体医薬との比較で、製造コストおよび患者の通院に伴う身体的負担が抑えられることが主な特長である。
キナーゼ阻害薬を研究開発している製薬企業やバイオベンチャーは同社以外にも多数存在するが、同社はキナーゼの製造・販売とその阻害薬の研究を同時に行っていることに大きな特徴があり、他社に例がない。具体的には、キナーゼ阻害薬の創薬事業のほかにも、キナーゼ阻害薬の研究プロセスに必要となるキナーゼタンパク質（事業内容にて詳述）の製造・販売および、キナーゼ阻害効果を調べる受託試験（プロファイリング・スクリーニング）サービス等を他の製薬企業や研究機関へ提供する等の創薬支援事業を行っている。
同社のビジネスモデルでは、日本ではめずらしいが北米のバイオテック企業では一般的なこの創薬支援事業において生み出したキャッシュ・フローを、創薬事業の先行投資（研究開発）に振り向けることにその特徴がある。同社はキナーゼタンパク質のメーカーであり、トップクラスの品揃えを誇る。同社の主力ユーザーは、米国のGilead Sciences, Inc.（NASDAQ、GILD、以下、ギリアド社）やPfizer Inc.（NYSE、PFE、以下、ファイザー社）などの数多くのグローバルプレイヤーである。これが示しているように、同社のキナーゼタンパク質の品質とプロファイリング能力に対する信頼性は高い。こうしたキナーゼに関する豊富な知見と創薬基盤技術をもとに、同社はキナーゼ阻害薬の研究を行っている。
2019年6月24日、同社はギリアド社との間で、同社が新規がん免疫療法として研究開発中の低分子化合物プログラムに関するライセンス契約を締結した。同社は、次世代の創薬標的として脂質キナーゼを標的とした創薬プログラムの開発に取り組んできたが、その成果として、ギリアド社に当該プログラムの開発・商業化にかかる世界での独占的な権利を供与することとした。その対価として、同社は契約一時金20百万米ドル（約2,100百万円）を受領したほか、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万米ドル（約47,200百万円）を受け取ることになる。加えて、当該プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを得る。また同社は、ギリアド社による当該プログラムの開発をサポートするため、同社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をギリアド社に一定期間、独占的に供与する。
同社の導出戦略の特徴は、日本やアジアなど限定された地域におけるライセンスの供与ではなく、全世界を対象としたグローバルな導出契約を締結することにある。実際、日本のバイオベンチャーで、このようなグローバルな導出契約の実績を有している企業は数少なく、その多くが日本や中国、韓国、台湾など、東アジア地域でのライセンス供与である。同社は、上記のギリアド社などの北米企業と導出契約を締結している点が注目できる。なお、同社の吉野公一郎社長は、これまで導出の条件として、契約一時金とマイルストーン収入の合計で10,000百万円以上が最低条件であるとコメントしている。
BTK阻害剤AS-0871は、2020年2月にオランダ当局及び倫理委員会により臨床試験実施の承認を受け、2020年8月に、健康成人を対象としたフェーズⅠ臨床試験における被験者への投与が開始された。2020年中に健常人を対象としたフェーズⅠ試験の単回投与用量漸増試験（SAD）パートの投与が完了し、すべての用量で安全性および忍容性が確認された。この試験結果を基に、2021年下期からフェーズⅠ臨床試験の反復投与用量漸増試験（MAD）のうち、新たに開発したカプセル製剤を用いたBA（バイオアベイラビリティ*）パートを開始する予定。今後タブレット製剤を開発し、カプセル製剤との比較も行う計画である。
業績動向
2020年12月期実績は、2019年12月期に計上したギリアド社からの契約一時金2,128百万円の反動減により、売上高が1,133百万円（前期比64.7%減）、営業損失が1,057百万円（前期営業利益は977百万円）、経常損失は1077百万円（前期経常利益は957百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,111百万円（前期当期純利益は828百万円）となった。1株当たり当期純損失は90.33円、配当金は無配であった。
同社は、2021年12月期会社予想として、売上高2,006百万円（前期比77.0%増）、営業損失548百万円（前期営業損失は1,057百万円）、経常損失552百万円（前期経常利益は1,077百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失560百万円（前期当期純損失は1,111百万円）、1株当たり当期純損失は44.12円を見込んでいる。
同社は、2021年2月12日に2023年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。基本方針として、1）複数の創薬パイプラインの導出（グローバルライセンスアウト）、2）同社創薬パイプラインの導出価値の最大化を目指した自社臨床試験の開始、3）創薬支援事業における安定的な収益の確保、の3つを掲げている。同社は、最終年度の目標数値などに関しては公表していない。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、キナーゼに関する豊富な知見、ゼロから医薬品候補化合物を創製できる高い技術力、アカデミアとのネットワーク、の3点と考えている。一方、弱みに関しては、人的資産の分散、同社が開発した薬剤における臨床実績が少ないこと、にあると考えている。
主要経営指標の推移
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
BTK阻害剤AS-1763に係る日本における特許査定
カルナバイオサイエンス株式会社は、BTK阻害剤AS-1763に係る日本における特許査定に関して発表した。
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同社は同日、同社開発品のBTK阻害剤AS-1763の特許出願（発明の名称：新規オキソイソキノリン誘導体、出願番号：2018-552969）に関して、日本国特許庁から特許査定を受けた、と発表した。「特許査定通知」は、審査の結果、特許が認められた場合に出されるもの。同社は、知的財産戦略上において重要な特許取得に、引き続き積極的に取り組んでいく、と述べている。
AS-1763は野生型およびC481S変異型BTKの両方を阻害する高選択性、非共有結合型の化合物であり、現在オランダにおいて第Ⅰ相臨床試験を実施している。
AS-1763（BN102）の中国におけるIND申請
カルナバイオサイエンス株式会社は、AS-1763（BN102）の中国におけるIND申請に関して発表した。
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同社は、中華圏における同社開発品AS-1763 のライセンス導出先である、中国のBioNova Pharmaceuticals (Shanghai) Limited（非上場、以下、バイオノバ社）が、AS-1763（バイオノバ社の開発番号：BN102）の新薬臨床開始試験（IND）申請を、中国国家薬品管理局（NMPA: National Medical Products Administration）に提出した、と発表した。同IND申請は、中国における慢性リンパ性白血病（CLL）、小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell Non-Hodgkin Lymphoma）の患者を対象とした、BN102の臨床試験実施を中国当局に申請するもの。
AS-1763（BN102）は、同社が創製したブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）を標的とする、高選択的かつ強力な阻害剤である。同社は2020年3月に、AS-1763の中華圏における開発・商業化に関する権利について、バイオノバ社とライセンス契約を締結している。中華圏を除く全世界の権利については、同社が保持しており、現在オランダにおいて健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を実施中である。2022年には、慢性リンパ性白血病およびB細胞リンパ腫の患者を対象としたAS-1763の第1b相臨床試験を、米国で実施する予定である。
なお同社によれば、本件が2022年12月期の連結業績予想に与える影響はない。
BTK阻害剤AS-0871の第１相臨床試験反復投与用量漸増試験開始
カルナバイオサイエンス株式会社は、BTK阻害剤AS-0871の第1相臨床試験反復投与用量漸増試験開始に関して発表した。
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同社は、免疫・炎症疾患を対象とした開発品AS-0871について、現在行っている第1相臨床試験のMAD試験のうち2つ目のパートとなる、新製剤を用いた反復投与用量漸増（MAD）試験を開始した、と発表した。
AS-0871は同社が創製した、ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）を標的とする非共有結合型BTK阻害剤である。その高いキナーゼ選択性から、同社は免疫・炎症疾患を対象として開発を進めている。オランダで実施している第1相試験は、健康な成人男女を対象に単回投与用量漸増（SAD）とMAD試験で構成される。このうちSAD試験については、すべての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認され、また薬力学的評価の結果から、血中の好塩基球およびB細胞の活性化を、100㎎以上の用量で強く持続的に阻害することが確認された。
第1相臨床試験のMAD試験は、新製剤を用いたバイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、血中濃度、薬力学的作用を評価するMADパート、アンメット・メディカル・ニーズの高い慢性特発性蕁麻疹を想定した抗原誘発皮膚反応テスト（Skin Prick Test）を行うSPTパートの3つのパートで構成される。
なお、同社によれば、本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はない。
2021年12月期業績予想修正、ギリアド社からのマイルストーン・ペイメント受領
カルナバイオサイエンス株式会社は、2021年12月期業績予想修正に関して発表した。
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カルナバイオサイエンス株式会社は、ギリアド社からのマイルストーン・ペイメント受領に関して発表した。
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同社は、2019年6月に締結した米国ギリアド・サイエンシズ社（以下、ギリアド社）との新規がん免疫療法の創薬プログラムに関するライセンス契約に基づき、最初のマイルストーン収入を受領した、と発表した。本契約において、同社は脂質キナーゼを標的としたがん免疫療法の創薬プログラムについて、全世界における開発・商業化の独占的な権利をギリアド社に供与している。その対価として、契約一時金20百万米ドルを契約時に受領しており、開発状況や上市などの進捗に応じたマイルストーン収入を最大で450百万米ドルを受領することになっている。さらに、上市後にはその売上高に応じたロイヤリティも受領することとなる。
今回のマイルストーン収入は2021年12月期の業績に寄与することから、同社は同日付で業績予想の修正を行った。事業別では、創薬事業においては上記マイルストーン収入を受領することで、ゼロから1,128百万円に修正した。創薬支援事業については、北米では好調で期初予想を上回っているものの、国内の売上が期初予想を下回る見通しとなり、923百万円から878百万円に下方修正した。
大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の共同研究期間延長
カルナバイオサイエンス株式会社は、大日本住友製薬株式会社との共同研究ならびに開発および事業化に関する契約の共同研究期間延長に関して発表した。
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同社は、2018年3月27日付けで大日本住友製薬株式会社（東証一部、4506、以下、大日本住友製薬社）と締結した、精神神経疾患を対象とした新たなキナーゼ阻害剤の創成を目的とした共同研究とその後の開発および事業化に関する契約について、共同研究期間を2025年3月27日まで延長することに両社が同意した、と発表した。
同社と大日本住友製薬社は、同社が培ってきたキナーゼ阻害剤創成のノウハウと大日本住友製薬社の精神神経領域における創薬研究のノウハウをもとに、共同研究を実施してきた。大日本住友製薬社は、この共同研究に基づき見出されたキナーゼ阻害剤のうち、大日本住友製薬社が事業化を進めると判断した薬剤（以下、本剤）について、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発および販売を、全世界で独占的に実施する権利を有する。また、大日本住友製薬社は同社に対して契約一時金および研究マイルストンとして最大80百万円を支払うこととなっており、このうち契約一時金50百万円を、2018年12月期第2四半期に同社は受領している。
今後、大日本住友製薬社が本剤の臨床開発および販売への移行を決定した場合、大日本住友製薬は開発段階と販売額目標に応じた開発・販売マイルストンとして、総額で最大約10,600百万円を支払う可能性がある。さらに販売後、大日本住友製薬は本剤の販売額に応じた一定のロイヤリティを同社に支払う。なお同社によれば、本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はない。
BTK阻害剤AS-1763の第1相臨床試験BAパート投与開始
カルナバイオサイエンス株式会社は、BTK阻害剤AS-1763の第1相臨床試験BAパート投与開始に関して発表した。
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同社は同日、開発中の次世代型BTK阻害剤AS-1763について、オランダで実施している第1相臨床試験のBA（バイオアベイラビリティ）パートを2021年12月2日（オランダ現地時間）に開始した、と発表した。
AS-1763は、同社が創製した、ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK：Bruton's tyrosine kinase）を標的とする阻害剤で、高選択的かつ強力にBTKの活性を阻害する。イブルチニブに耐性のある血液がん患者にも有効な治療薬として、開発を進めている。AS-1763 の第1相臨床試験は健康な成人男女を対象としたSAD（用量漸増単回経口投与）パートにおいて安全性、忍容性、および良好な薬物動態プロファイルを確認している。今回のBAパートでは、SADパートで用いた簡易製剤に対して、新製剤の相対的BAを検証することを目的としている。
同社は、慢性リンパ性白血病及びB細胞リンパ腫の患者を対象とした第1b相臨床試験を2022年に米国で実施する予定で、IND（新薬臨床試験開始届）申請に向けて、米国FDA（Food and Drug Administration）とのPre-INDミーティングの準備を進めている。なお同社によれば、本件が2021年12月期の連結業績予想に与える影響はない。
BTK阻害剤AS-1763に係る中国における特許査定
カルナバイオサイエンス株式会社は、BTK阻害剤AS-1763に係る中国における特許査定に関して発表した。
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同社は同日、中国において特許出願を行っていたBTK阻害剤AS-1763に関して、中国国家知識産権局から特許査定通知を受領した、と発表した。「特許査定通知」は、審査の結果、特許が認められた場合に出されるものである。
AS-1763は野生型およびC481S変異型Bruton's Tyrosine Kinase（BTK）の両方を阻害する高選択性、非共有結合型で経口投与可能な化合物であり、血液がんの次世代型のBTK阻害剤として同社による開発が進められている。中華圏（中国および台湾）においては、開発・商業化の権利をバイオノバ社に導出しており、開発進捗に応じたマイルストーンと上市後のロイヤリティを受け取ることになっている。
業績動向
四半期実績推移
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年12月期第3四半期実績（2021年11月8日発表）
2021年12月期第3四半期（2021年1月～9月）累計実績
減収要因： 2020年12月期第3四半期累計期間には、バイオノバ社とAS-1763の中華圏におけるライセンス契約を締結しており、これに関連する契約一時金53百万円を売上に計上していた。当第3四半期累計期間においては創薬支援事業の売上のみとなっているが、国内売上が伸び悩んだことから、通期計画に対する進捗率は69.0％となった。
損失拡大要因：研究開発費の増加などから販管費が前年同期比28.5％増加し、1,169百万円の営業損失となった。
創薬事業
当第3四半期累計期間には売上高の計上はなく、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的な投資を行ったことから、営業損失1,368百万円と赤字幅が拡大した。
創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービスおよびセルベースアッセイサービスの提供などにより、売上高は637百万円、営業利益は199百万円となった。利益率の高いキナーゼタンパク質の売上が増加したことで、同事業における営業利益の通期計画（207百万円）に対する進捗率は95.8％となった。
2019年6月に締結したギリアド・サイエンシズ社との新規がん免疫療法の創薬プログラムに関するライセンス契約に関連し、同社による当該プログラムの開発をサポートするため、同社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的に同社に供与することになっている。この契約に関連した売上が、当第3四半期累計期間にも含まれている。地域別売上高の内訳は、次の通りである。
プロファイリングの減収を、利益率の高いキナーゼタンパク質がカバーする形となった。代理店ビジネスの売上は鈍化。
ギリアド社とのライセンス契約に関連した売り上げは、前年同期比では減収となったものの、期初計画を上回った。NanoBRET™は大幅増収となったが、セルベースアッセイ受託は計画を下回った。
キナーゼタンパク質、プロファイリング、NanoBRET™サービスが好調。
中国での受注は順調だったものの、9～10月は一時的に中国の輸入通関が遅れ、減収となった。
2021年12月期会社計画
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年12⽉期通期業績予想修正（2021年12⽉23⽇発表）
同社は2021年12月23日、2019年6月に締結したギリアド社との新規がん免疫療法の創薬プログラムに関するライセンス契約に基づき、最初のマイルストーン収入を受領した、と発表した。
このマイルストーン収入は2021年12月期の業績に寄与することから、同社は同日付で業績予想の修正を行った。事業別では、創薬事業においては上記マイルストーン収入を受領することで、ゼロから1,128百万円に修正した。創薬支援事業については、北米では好調で期初予想を上回っているものの、国内の売上が期初予想を下回る見通しとなり、923百万円から878百万円に下方修正した。
創薬事業
創薬事業の予想売上は、上記のマイルストーン収入により、1,128百万円を予想している。
パイプラインの状況
AS-0871（BTK阻害剤）
2020年8月からオランダにおいてフェーズⅠ臨床試験を開始し、2020年12月中に健常人を対象とした単回投与用量漸増試験（SAD）が完了、2021年7月9日に治験報告書を受領した。同社によれば、すべての用量で安全性および忍容性を確認し、薬物動態も良好であった。加えて、AS-0871が炎症・免疫をどの程度抑えられるかとの予備検討を実施するため、投与後の被験者の血液を用いて検討した。その結果、経口投与において炎症性免疫疾患の治療薬としての効果が期待される抑制効果が示された、と同社は発表している。
この試験結果を基に、同社は反復投与用量漸増（MAD）試験のうち、新たに開発したカプセル製剤を用いたBA（バイオアベイラビリティ）パートを2021年12月期下期から開始する予定である。タブレット製剤も開発中であり、カプセル製剤との比較も行う計画である。AS-0871のライセンス活動について同社は、MAD試験の3つのパート*（BAパート、MADパート、SPTパート）のデータをもって、本格的な活動を行う方針である。
AS-1763（BTK阻害剤）
2020年中に前臨床試験を完了させ、2021年1月にCTA（欧州における臨床試験許認可申請）の申請書類をオランダ当局に提出した。オランダ当局による審査が完了し、2021年2月18日付けで倫理委員会がAS-1763の臨床試験計画を承認した。これを受けて、同社は2021年4月、オランダにおいて健康成人を対象としたフェーズⅠ臨床試験の単回投与用量漸増試験（SAD）部分の投与を開始し、延べ56人の被験者を対象に、同年7月中にSADパートのすべての投与を完了し、安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルを確認している。同社は、2021年12月に新製剤を用いたBAパートを開始した。これらの結果に基づいて、慢性リンパ性白血病及びB細胞リンパ腫の患者を対象に、2022年からフェーズⅠb試験（反復投与用量漸増試験）を米国において実施する予定である。試験の実施に必要なIND（新薬臨床試験開始届）の提出に向けて、Pre-IND（FDAとの事前相談）の準備を開始した。
同社は中国圏の権利を導出したバイオノバ社が、今後中国において行う臨床試験から得られる治験データを活用して、効率化を図る計画である。中華圏における開発の進捗に伴い、将来的にはバイオノバ社から最大で約205百万米ドル（約21,500百万円）のマイルストーン収入と、上市後の売上に応じた最大2桁%の段階的なロイヤリティ収入を同社は見込んでいる。
AS-0141（CDC7阻害剤）
日本国内における、固形がん患者を対象としたフェーズⅠ臨床試験のプロトコルに対するPMDAの調査は、2021年2月に終了した。同社は同年6月に、切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズⅠ臨床試験を開始した。フェーズⅠ臨床試験では、安全性や最大耐用量などを評価するとともに、フェーズⅡ試験の推奨用量を決定する計画である。同社によれば、これまでの症例で用量制限毒性は認められておらず、コホート3（容量レベル3）に移行しているとのことである。
また同社は、2021年12月期中に、探索研究段階のパイプラインから少なくとも1テーマを前臨床試験段階に進めたいとしている。
創薬支援事業
創薬支援事業の予想売上は、878百万円を見込んでいる。
同社の脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を一定期間、独占的にギリアド社に供与することになっており、これに関連した売上も含まれている。北米では、ギリアド社向けの売上に加え、新興バイオベンチャーからキナーゼやNanoBRET™の受注増が見込まれる。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で輸入通関が遅延していたことから、一時的に9月から10月の中国における売上が減少したが、輸送ルートを変えるなど、代理店と連携して迅速な納品を目指している。
製品別では、需要の高い変異体キナーゼのビオチン化タンパク質を含む6種類のキナーゼタンパク質製品を発売し、プロファイリングサービスに4種類のEGFR薬剤耐性変異体も追加した。従来製品の品揃えを更に強化する方針である。
プロメガ社のNanoBRET™テクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスは、下期にさらに売上を拡大すべく営業活動を強化している。さらに、同社の顧客はがんの研究グループの比重が高いとの認識から、免疫炎症、中枢神経等、他の疾患領域の研究者へも引き続き拡販を図っている。
資金調達
同社は、2019年7月に発行した行使価額修正条項付き第18回新株予約権（第三者割当て）について、残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを発表した。取得および消滅する新株予約権は373個、取得価額は3,080,234円（新株予約権1個あたり8,258円）。第18回新株予約権については、同社の株価が下限行使価額である1,683円を下回って推移していたことから行使が進んでいなかった。第18回新株予約権の発行によって調達した資金については、BTK阻害剤（AS-0871およびAS-1763）の前臨床試験費用及び臨床試験費用、ならびに新規パイプラインの創製に充当された。
第18回新株予約権の消却と同時に、第19回新株予約権の発行と、割当予定先との第三者割当て契約の締結を発表した。資金調達の目的は、2つのBTK阻害剤（AS-0871およびAS-1763）とCDC7阻害剤AS-0141の臨床試験費用、ならびに新規パイプラインの創製および導入のための費用に充当することである。当初行使価額に基づく資金調達額は約3,600百万円（差引手取概算額）、潜在株式数は2,487,300株となる。今回調達する資金の使途については、2022年1月から2023年12月までの2年間で、開発化合物の臨床試験に2,211百万円、新規パイプラインの創製および導入に1,388百万円、としている。
割当先である米国の証券会社Cantor Fitzgerald & Co. （非上場）は、第19回新株予約権の行使により取得した同社株式を海外機関投資家に売却するが、同社の事前の書面による承諾がなければ市場での売却が禁止されているという特徴がある。このため、必要な資金を調達しながら株価への影響を抑制するとともに、海外投資家からの投資を同社は期待している。2021年11月末時点における未行使の新株予約権は、16,678個（1,667,800株）である。
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2014年12月期～2016年12月期は期初業績予想を公表していない。
2020年12月期までの同社の期初予想と実績との乖離は、創薬事業におけるライセンス契約に係る収入の有無と、創薬支援事業における見通しの難しさによるものである。ライセンス契約に係る売上高については、まだ上市した製品がないことから、契約一時金かマイルストーン収入に限られるが、期初時点で事前に予想することは困難である。また、創薬支援事業の売上は、納品までのリードタイムが短いものが多く、顧客の研究開発の進捗に左右される。
創薬パイプライン
主要パイプラインの概況
活況を呈する分子標的薬の研究開発
世界の製薬業界では、低分子のキナーゼ阻害薬を含めた分子標的薬の研究開発は活況を呈している。その成果として、FDAにより承認された新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが近年増加傾向にあり、有効性の高い新薬の承認が相次いでいる。特に、がん領域においては、免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認や適応疾患領域の拡大に加え、免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬などとの併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発から画期的な新薬が生み出されることが期待されている。
ギリアド・サイエンシズへの導出
新規がん免疫療法の創薬プログラムの権利を供与
同社は、2019年6月に米国ギリアド・サイエンシズ・インク（米国、英名：Gilead Sciences,Inc.、以下「ギリアド社」）と、同社が研究開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結した。同社はその対価である契約一時金20百万ドル（約21億円）を2019年12月期第2四半期に計上した。
同社は今後、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万米ドル（約472億円）のマイルストーンペイメントを受け取ることとなり、当該プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受領する。また、上述のライセンス契約とは別に、ギリアド社による当該プログラムの開発をサポートするために、同社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に対する創薬基盤技術を有償で、ギリアド社に一定期間独占的に供与する。
AS-0141（CDC7阻害剤）
AS-0141は、同社が創製した選択的で強力にCDC7キナーゼを阻害する経口投与可能な低分子化合物である。様々ながん種の細胞の増殖を強く阻害し、各種ヒト腫瘍移植動物モデルにおいて、優れた抗腫瘍効果を示している。
シエラ・オンコロジー社は、momelotonibのフェーズⅢ試験に経営資源を集中的に投資する決定を行ったことから、同社は2020年6月25日、CDC7阻害剤AS-0141に関するシエラ・オンコロジー社との2016年5月26日付ライセンス契約*を終了し、同剤の開発・販売・製造に関する全権利を再取得している。AS-0141は、シエラ・オンコロジー社によって米国におけるIND申請（新薬臨床試験開始届）が2018年第3四半期に完了している。同社は、シエラ・オンコロジー社が多額の研究開発費を投じて実施した全ての前臨床試験**データ、原薬及び治験薬等を譲り受けて解析を行い、米国での新型コロナウイルスの感染状況などを考慮し、日本国内で臨床試験を行うこととした。先行品の臨床試験成績及び科学的エビデンスに基づき、同社はより成功確度の高い新たな開発戦略を策定したとしている。
固形がん患者を対象に世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマン試験としてフェーズⅠ臨床試験の治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、2021年2月にPMDAによる調査が終了しており、同社は同年6月に、切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象としたフェーズⅠ臨床試験を開始した。フェーズⅠ臨床試験では、安全性や最大耐用量などを評価するとともに、第Ⅱ相試験の推奨用量を決定する計画である。
CDC7キナーゼ阻害剤
CDC7（cell division cycle7）は、セリン/スレオニンキナーゼの一種であり、細胞周期において染色体複製開始の制御に重要な役割を果たしている、がん細胞では、細胞周期の制御に異常をきたしているため、CDC7を阻害すると、不完全なDNA複製が引き金となって、染色体の不安定化を引き起こし、がん細胞に細胞死を誘導する。一方で、正常細胞は、細胞周期の制御が正常であるため、CDC7活性が阻害されても細胞は死ぬことはなく、この点からCDC7阻害剤は非常に副作用の少ない新しい治療薬になると期待されている。近年、様々ながんでCDC7が過剰発現していることが報告されており、CDC7阻害薬は、がんの新しい治療薬として期待が寄せられている。
BTK阻害剤
同社では、2つのBTK阻害薬プログラムが臨床試験段階にある。
BTK（Bruton’s Tyrosine Kinase：ブルトン型チロシンキナーゼ）は、抗体を作るB細胞*1および抗原を認識するマクロファージ*2のシグナル伝達に重要な役割をしていることが知られている。関節リウマチなどの自己免疫疾患は、自己の組織に対する異常な免疫応答によって引き起こされる炎症が原因と考えられている。BTK阻害薬はそうした炎症の過程で活性化されるマクロファージやB細胞のシグナル伝達を直接阻害するため、既存薬とは全く異なる作用機序を持つ新規関節リウマチ治療薬として期待されている。
BTKは、血液がんの重要な治療標的として認識されている。世界で最初に承認され、2013年に発売されたBTK阻害剤であるイブルチニブは、白血病の治療薬として使用され、その高い治療効果が示されている。2019年の売上高は5,600百万米ドル、2020年には8,400百万米ドルに達している。また、2017年にはアカラブルチニブが白血病治療薬としてアストラゼネカ社より発売され、2019年の売上高は160百万米ドル、2020年には520百万米ドルに達している。
イブルチニブは、BTKの481番目のシステイン残基（C481S）に共有結合することでBTKの酵素活性を阻害しているが、最近の研究から、一部の患者で、このC481Sに変異が生じてイブルチニブ耐性になっていることが報告されている。このC481S変異は、イブルチニブだけでなく、開発が進んでいる第2世代の共有結合型BTK阻害剤の阻害活性も低下させると考えられていることから、非共有結合型のBTK阻害剤の開発が非常に望まれている。また、イブルチニブはBTK以外にも他のキナーゼを阻害することが知られており、報告されている副作用の一部はこのキナーゼ選択性が原因であると考えられている。
2019年1月に、非共有結合型BTK阻害剤LOXO-305を含むキナーゼ阻害剤を有する米・Loxo Oncology社が、米イーライリリー社に約8,000百万米ドル（当時約870,000百万円）で買収された。また、2019年12月には非共有結合型BTK阻害剤ARQ531を開発中の米ArQue社が、米メルク社に約2,700百万米ドル（当時約290,000百万円）で買収されたことから、非共有結合型BTK阻害剤の市場価値は非常に高いと同社は考えている。
臨床開発中の非共有結合型BTK阻害薬の主な競合薬
Fenebrutinib(GDC-0853)
開発：ロシュ/ジェネンテック
臨床試験：フェーズⅢ・多発性硬化症適応
AS-0871の競合薬候補。2021年7月末時点で、慢性特発性蕁麻疹を標的疾患とした、開発中の非共有結合型BTK阻害剤は存在しない。
ARQ531
開発：メルク(ArQule)
臨床試験：フェーズⅡ
AS-1763の競合薬候補。
LOXO-305
開発：Loxo/イーライリリー
臨床試験：フェーズⅢ
AS-1763の競合薬候補。
J&J社にライセンスを供与し、後に返還
同社は、過去に、BTK阻害薬プログラムに関するライセンス（全世界での独占的な開発・販売権）をJ&J社（ヤンセン社）に供与した後に、ヤンセン社における戦略上の理由により、その権利の返還を受けた経緯がある（「ところで」を参照：供与は2015年6月、終了は2016年8月）。戻ってきたあと、同社では本プログラムの開発を継続し、2017年5月に、前臨床試験段階の創薬パイプラインとして再掲載した。
ヤンセン社においては、低溶解度のため、毒性試験において十分な安全域を取って評価することが難しいという開発上の課題があり、ヤンセン社の想定より時間がかかるということであった。しかし、同社において様々なフォーミュレーション技術を検討することで溶解度が大幅に向上し、毒性試験の実施が可能となった。
AS-0871（非共有結合型BTK阻害剤）
AS-0871は、同社が創製した非共有結合型BTK阻害剤であり、BTKに対して非常に高い選択性を示すことから、現在、免疫・炎症疾患を対象に開発を進めている。
2020年8月にフェーズⅠ臨床試験を開始
AS-0871は、GLP基準に基づく各種の前臨床試験を終え、2019年12月にオランダ当局にCTA（Clinical Trial Application、臨床試験許認可申請）を提出し、2020年2月にオランダ当局及び倫理委員会により臨床試験実施の承認を受けた。これにより、オランダでの同社初となる自社臨床試験を開始した。当初は2020年12月期第1四半期にフェーズⅠ臨床試験を開始する予定であったが、欧州における新型コロナウイルス感染症の拡大により治験開始が延期され、2020年8月25日に、健康成人を対象とした被験者への投与がオランダで開始された。第I相臨床試験では、安全性、忍容性、薬物動態及び副次的に薬力学を評価する。
単回投与用量漸増（SAD）試験では、延べ53名の健康成人男女を対象とし、プラセボ対照無作為化二重盲検の経口投与試験を行い、初回投与量5mgから最大用量900mgまでの安全性および忍容性が確認された。全ての用量において重篤な有害事象はなく、報告された有害事象のすべては軽度で、一過性のものであった。加えて、どの程度炎症・免疫を抑えることができるかという、薬力学的評価として実施したB細胞及び好塩基球の活性化も100mg以上の用量で強力に阻害した。今回の臨床試験において、B細胞および好塩基球の作用を抑制するのに十分な血中薬物濃度を示したことから、AS-0871は経口投与によって免疫・炎症疾患の治療に効果が期待できることが示された。同社は2021年7月に治験報告書を受領しており、その結果に基づいて新製剤を用いた反復投与用量漸増（MAD）試験のBAパートを2021年12月期下期に開始を予定している。
同社は、MAD試験の3つのパートすべての終了後に、ライセンスアウトもしくは共同開発を目指してパートナリング活動を本格的に開始する計画である。フェーズⅡ臨床試験では、慢性特発性蕁麻疹を適用として試験期間の短縮を図り、その後リウマチや全身性エリテマトーデス、多発性硬化症などの自己免疫疾患等に適応拡大を行っていく考えである。
キナーゼ選択性が高い低分子化合物
BTK阻害剤AS-0871は、リウマチやアレルギーなどの免疫・炎症疾患を適応疾患とした医薬品候補化合物である。BTK阻害薬として血液がんを適応疾患とした先発薬はあるものの、本疾患領域のBTK阻害剤では上市されたものはまだ存在しない。
既に血液がんの治療薬として、BTK阻害剤イブルチニブが上市されている。しかし、イブルチニブは共有結合型の低分子化合物であり、一度BTKに結合すると離れないタイプのもので、キナーゼ選択性の問題もある。従って、リウマチやアレルギーなどの免疫・炎症疾患の治療薬として開発することは安全性の観点からむずかしいとされている。現在開発中の他社のBTK阻害剤は共有結合型の化合物がほとんどである。
同社のAS-0871は非共有結合型であり、化合物（AS-0871）とキナーゼ（BTK）が一度結合しても時間の経過により離れるという可逆性があり、投与サイクル等により薬剤の効果をコントロールできる。この離れる速度もゆっくりであることから薬剤の効果が持続的であるとのことである。また、キナーゼ選択性が高く（BTKともう1つのキナーゼ以外とは結合しない）、安全性が高い。
そのため、リウマチ、慢性蕁麻疹、全身性エリテマトーデスなどのアレルギー・自己免疫疾患の治療に新たな選択肢をもたらすものとして期待されている。コラーゲン誘発関節炎マウスモデルにおいて、経口投与で関節炎スコアが1/2以下となる優れた治療効果を実証している。
AS-0871は、高いキナーゼ選択性から、同社は免疫・炎症疾患の治療薬として研究開発を進めている。同社のBTK阻害剤AS-0871は、非共有結合型の低分子化合物で、一度BTKに結合しても離れるタイプ（下図参照）である。さらにキナーゼ選択性も非常に高い（下図参照）ことから、リウマチやアレルギーなどの免疫・炎症疾患の治療薬として開発がおこなわれている。
したがって、製薬企業等からの注目は高く、同社の臨床試験の成果を待っているものと思われる。同社によると、免疫炎症疾患をターゲットとしたBTK阻害剤には競合は存在するものの、選択性の高さや非共有結合型でゆっくりターゲットキナーゼから離れる性質などから優位性が高いものと考えている。
AS-1763（BTK阻害剤）
イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とした次世代BTK阻害剤AS-1763*については、2020年中に臨床試験開始に向けて全ての前臨床試験が終了した。2021年1月にCTA（欧州における臨床試験許認可申請）をオランダ当局に提出し、2021年2月にオランダ当局および倫理委員会から臨床試験計画についての承認を得ている。適応疾患として、血液がんに加え、自己免疫疾患に拡大が可能と同社では考えている。
バイオノバに中華圏のライセンスを導出
2020年3月、より多くの患者をリクルートしやすい中国に注目し、中華圏（中華人民共和国及び台湾）における開発・商業化の権利を中国バイオノバ・ファーマシューティカルズ（以下「バイオノバ社」）に供与する契約を締結した。今後、中国においてはバイオノバ社が臨床試験を実施することになる。同社は、バイオノバ社が実施したAS-1763に関するより多くの臨床試験データを収集・利用することで、AS-1763の治験を加速できるとともに、その価値をより早期に最大化できると考えている。受領済みの契約一時金に加え、今後、中華圏におけるAS-1763の開発進捗に伴うマイルストーンに応じ、バイオノバ社から最大で約205百万ドル（約215億円）を受け取ることになる。さらに同社は、AS-1763の中華圏における上市後の売上高に応じて、最大2桁の料率の段階的ロイヤリティを受け取ることになる。
オランダでの臨床試験
同社は2018年5月に独エボテック社（Evotec AG）と契約し、エボテック社のINDiGOプラットフォームを活用して、前臨床試験を行った。フェーズⅠ試験に必要な全てのGLP試験が終了している。米国での抗がん剤の臨床試験実施については、患者のリクルートに関する競争が激しくなっている状況を踏まえ、2020年5月に開発戦略を変更した。具体的には、同社が既にAS-0871のCTA（臨床試験許認可申請）を行ったことにより、欧州での自社臨床試験の基盤が整ったことから、米国でのIND申請の計画を変更し、2021年1月に欧州（オランダ）でCTA申請を行った。オランダ当局による審査が完了し、2021年2月には倫理委員会がAS-1763の臨床試験計画を承認した。これを受けて同社は、2021年4月、オランダにおいて健康成人を対象としたフェーズⅠ臨床試験の単回投与用量漸増試験（SAD）部分の投与を開始した。このSAD試験は最大で延べ56名の被験者を対象に、プラセボ対象無作為化二重盲検で行われ、安全性および忍容性の確認と、薬物動態および薬力学の評価を主要目的としている。同社はこのSAD試験の終了後、2022年から、米国において患者を対象としたフェーズⅠ臨床試験の経口投与用量漸増試験を開始する予定で、その準備を進めている。中国においては、中国圏の権利を導出したバイオノバ社が臨床試験を実施する。同社では、バイオノバ社が実施した多くの臨床試験データを収集・利用することで、AS-1763の治験を加速できると考えている。
イブルチニブ耐性の血液がん患者を対象とした次世代型BTK阻害剤
BTK阻害剤AS-1763は、上記のAS-0871のバックアップ化合物として研究が進められてきたものであるが、BTK阻害薬において血液がんを適応疾患とした化合物として急速に研究が進展したことにともない、前臨床試験段階として2017年11月にパイプライン表に掲載された。
同社が創製したAS-1763は、野生型BTKだけでなく、変異型BTKにも高い阻害効果を示すことから、イブルチニブ耐性の血液がん患者を対象とした次世代型BTK阻害剤として開発を進めている。AS-1763*は、AS-0871と同様にキナーゼ選択性に優れており、また非共有結合型可逆的阻害剤であることから、免疫・炎症疾患（リウマチ、アレルギー等）の治療薬としても適用拡大が可能である。
このAS-1763は、野生型およびC481S変異型Bruton’s Tyrosine Kinase（BTK）の両方を阻害する高選択性、非共有結合型で経口投与可能な化合物であり、血液がんの次世代型のBTK阻害剤として研究開発が進められている。最初に承認されたBTK阻害薬であるイブルチニブは、慢性リンパ性白血病をはじめとするB細胞性腫瘍の治療薬として使用され、その高い治療効果が示されている。EvaluatePharma®のWorld Preview 2019 Outlook to 2022によると、2024年における全世界での売上高は9,514百万米ドルと予想されており、本疾患領域でのBTK阻害薬のマーケットサイズは大きいものと考えられる。
同社は、2018年12月期決算説明資料において、AS-1763の説明をおこなっている。上記のAS-0871と同様、非共有結合型の低分子化合物であることを説明し、さらにイブルチニブとBTK阻害活性およびキナーゼ選択性について比較した試験データを公表している（下図参照）。それによるとAS-1763はイブルチニブと比較して、C481S変異型BTKへの効果およびキナーゼ選択性においても優れた結果が得られたとのことである。以上から、イブルチニブ耐性の血液がん治療薬としても高い治療効果が期待されており、今後の製薬企業からの注目度は高いものと考えられる。
大日本住友製薬との共同研究プログラム
2018年3月に、大日本住友製薬株式会社と精神神経疾患を標的とした共同研究契約を締結した。現在、順調に共同研究を進めている。本共同研究により見出されたキナーゼ阻害剤については、同社が、がんを除く全疾患を対象とした臨床開発及び販売を全世界で独占的に実施する権利を有する。大日本住友製薬は、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大80百万円を支払い、その後の研究開発の進展に伴い、進捗に応じて追加的に最大約10,600百万円のマイルストーン及び売上高に応じたロイヤリティを受領することになる。
創薬パイプラインの一覧表
出所：会社資料よりSR社作成
がん併用療法
現在、医薬品開発の方向性として、がんの領域では、延命ではなく、治癒を目的とする医薬品の開発が進んでいる。その重要な方法の1つとして、併用療法が注目されている。例えば、小野薬品工業株式会社（東証1部、4528）の抗PD-1抗体である免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ®」（一般名：ニボルマブ））とブリストル・マイヤーズ スクイブ社の「ヤーボイ®」（一般名：イピリムマブ）との併用療法や、エーザイ株式会社（東証1部、4523）の経口キナーゼ阻害剤「レンビマ®」（一般名：ペムブロリズマブ）とメルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ®」（一般名：ペムブロリズマブ）との併用療法などである。
キナーゼをターゲットとした治療薬はオプジーボ®やキイトルーダ®などとの併用で効果を増す可能性があるため、同社のパイプラインのなかにも、がん免疫に関連するものが複数存在する。同社のパイプラインのうちがん免疫を対象疾患とするパイプラインは、併用療法の作用も確認されており、がんの治癒を目指したものとして将来性が大きいと同社は考えている。
経営戦略および中長期見通し
基本方針
創薬ビジョン2030
同社は「創薬ビジョン2030」に基づき、がんや免疫・炎症疾患など、まだ有効な治療方法が確立されていない疾患を重点領域とし、「画期的な新薬を持続的に生み出すリーディング創薬企業」を目指して研究を行う方針である。自社臨床試験の実施が可能となったことから、重点領域の創薬プログラムについては、自社臨床開発パイプラインを充実させ、事業価値の最大化を目指す。探索段階にある創薬プログラムに関しても、画期的な新薬創製を目指し、共同研究先と連携して早期ステージアップを目指して研究を推進する。
創薬ビジョン2030
自社創薬研究開始（2010年～2015年）
社内研究体制の構築
創薬パイプラインの構築
創薬力の具現化（2016年～2020年）
複数パイプラインの導出
自社臨床試験の開始
パイプライン価値の最大化（2021年～2025年）
自社臨床試験でのヒトPOC（新薬候補物質の有効性や安全性がヒトで確認されること）
マイルストーン収入による経営の安定化
持続的利益の創出（2026年～2030年）
複数パイプラインによるマイルストーン、ロイヤリティ収入
中期経営計画（2021年12月期～2023年12月期、2021年2月12日発表）
同社は、2021年2月12日に2023年12月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。最終年度（2023年12月期）の目標数値などに関しては公表していない。
同社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い、未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として、画期的な新薬を⽣み出すことを目標とし、研究開発に取り組んでいる。
また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業へ提供するため、営業活動に取り組んでいる。
中期経営計画の基本方針
1）複数の創薬パイプラインの導出（グローバルライセンスアウト）、2）同社創薬パイプラインの導出価値の最大化を目指した自社臨床試験の開始、3）創薬支援事業における安定的な収益の確保、の3つを掲げている。
セグメント別基本方針
創薬事業
1）同社創薬パイプラインの大手製薬企業等への新たな導出、2）複数の自社臨床試験を効率的に実施する開発体制の構築、3）同社研究開発テーマの早期ステージアップ、4）次世代の新規創薬研究パイプラインの構築、の4点を挙げている。
創薬支援事業
1）北米・アジア地域を中心とした自社開発製品・サービスの売上拡大、2）新規製品・サービスの拡充による売上拡大、の2点を挙げている。
複数の創薬パイプラインの導出
多くの製薬企業と積極的に情報交換
同社は、複数のパイプラインの研究開発成果をたずさえ、北米、欧州、日本などで定期的に開催されるBIO International Conventionなどのライセンス交渉を行なう場で、多くの製薬企業等と積極的に情報提供、意見交換を行い、新たな導出に向けた取り組みを行っている。
創薬パイプラインの導出価値最大化を目指した自社臨床試験の開始
臨床試験の戦略策定から試験実施を自社で行う体制の整備
同社では、これまで自社臨床試験に至った医薬品候補化合物が存在しなかった。しかし、2020年8月よりBTK阻害薬AS-0871の臨床試験が開始され、同社において初めての臨床試験段階の医薬品候補化合物となった。これにより、同社の創薬事業は新たな段階に入ることになる。
臨床開発体制の確立
同社創薬事業の研究開発体制は、継続的に新薬候補化合物を創出できる研究技術レベルに達した。従来の導出実績は、前臨床段階のプログラムであったが、今後さらに同社の創薬パイプラインの導出価値を高めるためには、ヒトでの有効性、安全性が確認されたものであることが重要である、と同社は考えている。そのため、がん領域については最大で臨床試験のフェーズⅡまで、がん以外の領域については最大でフェーズIまで自社で進めて導出することを視野に入れ、自社臨床試験の開始に向けた開発体制を整備している*。
そこで、同社は、2018年7月には研究開発本部内に臨床開発部を新設し、2019年2月には米国で臨床試験を実施する拠点として、米国サウスサンフランシスコに臨床開発オフィスを新設した。これらにより、同社は、臨床試験の戦略策定から試験実施をコントロールすることが可能となった。
事業内容
概要
同社はがん疾患、リウマチなどの免疫・炎症疾患をはじめとする、これまで有効な治療法がない分野で画期的な新薬を研究開発し、創薬パイプラインを大手製薬企業に導出し、収益を獲得することをビジネスモデルとしているバイオベンチャー企業。ブロックバスター（年商10億米ドル以上の大型医薬品）候補の導出に基づく、全世界を対象とした各種ライセンス収入獲得が同社最大の目標である。
同社のキナーゼ阻害薬の研究開発は、がん疾患と免疫・炎症疾患を重点領域としている。現時点における同社のパイプラインの医薬品候補化合物は、主にがん疾患を中心とした疾患領域となっている。
がん患者を対象とした抗がん剤市場における同社の差別化・優位性のポイントを以下にまとめる。
キナーゼの製造・販売とその阻害薬研究の両方を行っている世界で唯一のバイオテック企業であり、豊富な知見を有すること。
大手製薬企業への全世界を対象とした導出実績を持ち、かつ有望な医薬品候補化合物の開発パイプラインを持つこと。
アカデミアとの強いネットワークを持つとともに、自社内に化学合成チームを整備し、自社パイプラインの創出を行っていること。
同社は創薬事業、創薬支援事業という2つの事業セグメントを有する。創薬事業では自社でキナーゼ阻害薬の研究開発を行い、創薬支援事業では製薬企業や研究機関に対して創薬研究（下記で記述）に必要となる製品とサービスを提供している。
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の特徴は、細胞内の情報伝達をつかさどるキナーゼと呼ばれる酵素を標的とした新薬の研究開発を行っていることである。同社は、がんやリウマチなどの疾患では、それらの細胞の中にある特定のキナーゼが異常に信号を伝えることが原因となっていることに着目し、創薬事業において、その異常なキナーゼの信号を抑えるキナーゼ阻害薬を研究開発している。
また、キナーゼ阻害薬は、同じ分子標的薬である抗体医薬との比較で製造コストが抑えられるために薬価が低いことが主な特徴である。
創薬研究とは
創薬研究とは、新薬の研究開発における初期段階のプロセスである。創薬研究では、疾患に関連すると想定される遺伝子やキナーゼなどのタンパク質を標的（ターゲット）として、創出した薬剤が疾患を改善、緩和することが可能かどうか、副作用がないかどうか等を確認し、前臨床試験に進める医薬品候補化合物が選び出される。同社は、キナーゼを創薬ターゲットとし、低分子の経口薬（飲み薬）の研究開発を行っている。
大学をはじめとするアカデミア等における疾患に関する基礎研究段階で、特定のキナーゼなどが創薬のターゲットとなりうることが確認されると、低分子の創薬の場合は、そのターゲットに対してHTS（ハイスループットスクリーニング、多くの化合物から必要な性質を有するものだけを選び出す作業）を実施して、保有する化合物のなかからヒット化合物（一定の基準をクリアした化合物）の抽出を行う。通常は数千から数十万ある医薬品候補化合物の中から、病気の改善に最も効果のある化合物2～3種類を選び出す。
そのヒット化合物の中から、さらに医薬品になる可能性のある構造を持った化合物をリード化合物として絞り込む研究をする。このリード化合物の構造を、試験管内でのターゲットに対する薬効や、疾患モデル動物の治療効果を評価する薬理試験や毒性試験を通して最適化する。このとき、経口吸収性、体内での安定性、蓄積性などを評価する薬物動態研究も実施し、ターゲットへの効果だけでなく薬としての特性も同時に高める。そして、前臨床試験段階に進めるべき化合物を特定する。
キナーゼとは
キナーゼとは、細胞内の情報伝達に必要な酵素である。細胞の表面には様々な情報伝達に必要なアンテナのようなもの（受容体）があり、細胞間で信号のやり取りをしているが、キナーゼはこれらの細胞外からの信号を細胞内に存在する細胞核、その中にある遺伝子に伝達している。ヒトの体は約60兆個の細胞から構成されており、その細胞内に518種類のタンパク質キナーゼが存在する。細胞を構成している主成分はタンパク質である。このタンパク質にリン酸*を付加するキナーゼをタンパク質キナーゼと呼ぶ。また、脂質にリン酸を付加するキナーゼを脂質キナーゼという。細胞内ではキナーゼはリン酸が付加された状態とリン酸が付加されていない状態を繰り返している。なお、同社では、キナーゼ自体がタンパク質触媒であることから、キナーゼタンパク質と呼んでいる。
正常な細胞では、キナーゼは上流から信号（刺激）を受けることで別のタンパク質や脂質等にリン酸を付加して、細胞の増殖、分化、細胞死等を正確に調節している。これに対してがん等の異常細胞では、キナーゼは外部からの刺激に関係なく働きだし、リン酸を過剰に付加することで、過剰なシグナル伝達が生じたりして、細胞を異常に増殖させたりする。こうした異常なキナーゼの働きにより、がん細胞は、必要以上に増殖する。
キナーゼ阻害薬とは
キナーゼ阻害薬とは分子標的治療薬の1つである。分子標的治療薬とは病気の原因となる特定の分子の機能を抑制する薬のことをいう。現在、医薬品として認可され販売されている分子標的薬には、同社が研究開発を行っている経口（飲み薬）の低分子キナーゼ阻害薬のほか、注射により患者に投与される高分子の抗体医薬などがある。バイオ医薬品としての抗体医薬は主に細胞で培養し製造されることから、大型の設備と複雑な製造工程を要するために比較的薬価が高いものが多く、また、注射剤であるために患者は投与を受けるために通院などの負担を強いられる。しかし、同社によれば、低分子のキナーゼ阻害薬は医師による処方により患者自身が任意の場所で飲み薬として服用できることから身体的負担が比較的少ない。さらに、化学合成により比較的安価に製造されるため薬価を低く抑えることができる。また、キナーゼ阻害薬は、細胞内にある異常キナーゼに選択的に結合して酵素活性を抑制するため、従来の抗がん剤と異なり、特に副作用が少ない。
ビジネスモデルの概要
同社は、2つの事業セグメントのうち、創薬事業において革新的な医薬を生み出すことを目標に、これまで全社売上高の50％を超える研究開発費を投入してきた。こうした先行投資が、会社設立から2014年12月期まで営業損失を計上してきた主な理由である。一方、創薬支援事業では、キナーゼ阻害薬の研究プロセスに必要となるキナーゼタンパク質の製造・販売や、プロファイリング・スクリーニングサービスを他の製薬企業や研究機関に提供して安定したキャッシュ・フローを創出している。同社のビジネスモデルは、この創薬支援事業において生み出したキャッシュ・フローを、創薬事業の先行投資に振り向け、導出契約にもとづく将来の大きな収益リターンを獲得することである。
創薬事業
創薬事業の業績
2019年12月期は、ギリアド社への創薬プログラム導出による契約一時金収入が貢献し、創薬事業の売上高は2,128百万円、セグメント利益は577百万円であった。2020年12月期は、バイオノバ社とBTK阻害剤AS-1763の中華圏におけるライセンス契約を締結したことにより契約一時金を受領し、売上高は53百万円、セグメント利益は1,515百万円の営業損失となった。
なお、2015年12月期には導出一時金収入により、615百万円の売上を計上し、セグメント営業損益として初の黒字60百万円を達成している。
ライセンスの導出
創薬事業においては、前述の創薬基盤技術をもとに、創薬の研究開発を行っている。その研究成果を大手製薬企業等に導出することで、導出時の一時金を獲得し、さらに導出先の大手製薬企業等での導出テーマに係る研究開発等の進捗に伴うマイルストーン収入を獲得し、次にキナーゼ阻害薬が上市されたあとは、その売上高の一定割合をロイヤリティ収入として獲得するビジネスモデルを展開している。新薬の研究開発プロセスは、前述の創薬研究の後、以下のプロセスを経て上市に至る。
前臨床試験：医薬品候補化合物が人間に投与される臨床試験に進めるべきかどうかを判断
第1相試験（フェーズⅠ）：原則として同意を得た少数の健康な健常人（通常は男性）に薬剤を投与。ただし、がん疾患の場合は、主に患者で実施される。
第2相試験前期（フェーズⅡa）：同意を得た少数の患者に薬剤を投与し、どのような病気や病態に効果があるか調査
第2相試験後期（フェーズⅡb）：同意を得た少数の患者に薬剤を投与し、投与量や投与方法の違いによる効果の比較検討
第3相試験：（フェーズⅢ）：数百人から数千人の患者に薬剤を投与し、既存薬と比較して薬剤の効能と副作用を詳細に検討
審査を経て販売
出所：会社資料よりSR社作成
医薬品候補化合物の導出に関しては、研究開発ステージが進んだ化合物であるほど、導入した製薬企業における上市の可能性が高まることから、ライセンスの価値が高まる傾向がある。しかし、同社は導出に関しては、比較的早期に有効性が確認できるがん領域は最大第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）まで自社で実施し、それ以外の疾患は第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）試験もしくは前臨床試験まで実施し、早期ライセンスすることを基本方針としている。
創薬支援事業
創薬支援事業の業績
2019年12月期の同事業の売上高は1,079百万円（前期比53.2％増）、セグメント利益は401百万円（同241.0％）であった。2020年12月期の同事業の売上高は1,080百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は458百万円（同14.5％）となった。本事業は、2006年12月期以降継続して営業黒字を計上しており、同社の創薬における研究開発資金を稼ぎ出す基盤となっている。
同社は、創薬支援事業において、以下の創薬基盤技術をもとに、他の製薬企業や研究機関に対して製品及び受託試験サービスを提供している。
世界トップクラスである362種類・457製品のキナーゼタンパク質（2021年2月現在）
高品質なキナーゼタンパク質作製技術（高活性型・不活性型（用語集参照））
信頼性の高いキナーゼアッセイ（測定試験）プラットフォーム（キナーゼ選択性プロファイリング*・スクリーニング技術）
キナーゼタンパク質
試薬としてのキナーゼタンパク質に関しては、細胞内に存在するタンパク質キナーゼ518種類及び脂質キナーゼに対して同社は362種類、457製品の品ぞろえを有する（2021年2月末）。これは世界トップメーカーの米国サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社の460種類超（サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社ホームページ情報）と並びトップクラスである。キナーゼタンパク質における同社の強みとしては、ビオチン化キナーゼタンパク質のような機能性タンパク質についても製品ラインナップに取りそろえていることである。ビオチン化キナーゼタンパク質は、1つのキナーゼ分子に1つのビオチン分子を付加したものであり、各種ビーズの表面や分析機器の表面にキナーゼを容易に結合させることが可能となり、キナーゼを阻害する化合物のスクリーニングや分析に極めて有用である。同社によれば、ビオチン化キナーゼタンパク質を製品化しているのは同社のみである。また、脂質キナーゼの品揃えも同社の優位性といえる。高い技術力から提供される品質の高い製品、サービスは全世界の顧客から高い評価を得ているようだ。
同社のキナーゼタンパク質の品質の高さは、活性および純度が高く、同社のスペックシートに記載されたデータの再現性に優れる高品質というものである。同社によれば、競合他社でシェアを重視している会社は、多角化展開によってキナーゼタンパク質以外の事業で収益を上げることができることから、低マージンでのキナーゼ販売価格となっている。同社はこうした競合とは一線を画しているため、北米における販売価格はこうした競合他社よりも高い水準となっているもようである。また、同社によれば、創薬支援事業の主力ユーザーがギリアド社やファイザー社など数多くのグローバルプレイヤーであるように、同社が有するキナーゼタンパク質の品質とプロファイリング能力（330種類以上のキナーゼに対して可能）に対する信頼性は高い。同社によれば、同社はキナーゼ製品提供ではもともと後発だったが、培養する時間設定などを含めた独自の製造方法や製品の品質評価方法の確立によって、高品質な製品を有するとともに、先進的な製品を開発し、現在の地位を築いている。
プロファイリング・スクリーニング
プロファイリングとは、医薬品候補化合物が様々な生体内物質や生体内反応に及ぼす影響をできる限り網羅的に調べ、明らかにすることである。スクリーニングとは、多くの評価対象物の中から特定の性質を有するものだけを選び出すこと。キナーゼの働きを抑える化合物を見出すために、数万から数十万の化合物ライブラリーを用いた大規模なスクリーニングが実施される。
通常のプロファイリング試験では、複数の顧客より受領した少数の被験化合物を種々まとめて実施する個別注文型で2週間の納期で実施される。同社で行っているキナーゼの阻害率測定試験には、同社が製造した高品質なキナーゼタンパク質が用いられる。同社ではこうした試験精度が高いことが顧客からの評価につながり、同社の売上高拡大に寄与した。特に、同社によれば「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」第43条（申請資料の信頼性の基準）に基づく品質管理・品質保証体制でキナーゼ阻害率測定試験を実施することが可能である。この試験で得られたデータは、顧客が医薬品の承認申請をする際に用いられている。同社によれば、本分野で国内の競合他社がでてきたようであるが、キナーゼ創薬基盤技術を有する同社への信頼は依然高いものと思われる。
同社のプロファイリングサービスは顧客である製薬企業より化合物を預かり、キナーゼタンパク質の阻害率測定結果を成果物として報告するサービスである。これは通常2週間の納期を前提に、顧客が必要とする都度注文を受けて試験を実施するため、試験規模は顧客の注文内容により大きく変動する。したがって、こうした通常のプロファイリング試験の受注が複数あることによって、綿密な工程管理を実施したとしても、1試験中で空き領域が生じて生産効率が悪化することがある。
しかしながら、同社によれば、2015年から2016年にかけて実施された小野薬品工業株式会社との大規模委受託試験は、契約期間（1年）の中で、顧客と合意したタイミングで、大量の試験を効率よく配置して実施するために工程内のロスが発生しにくく収益性が高かった。同社によれば、こうした大規模委受託試験を同社が継続的に獲得すれば、安定した収益の獲得が可能になるとしている。
また、同社によれば、北米の研究資金が比較的潤沢なバイオベンチャーなどは最初から同社の高品質なプロファイリングサービスを利用している。また、同社によれば、研究費が圧縮されている製薬企業などでは、最初は他社製品で試験を実施し、その試験結果を確認するために同社の高品質なプロファイリングサービスを利用する傾向となっているもようである。同社では、こうした高品質のプロファイリングサービスについて、同社の品質の高さや顧客要望への柔軟な対応などにより売上高を拡大させる計画だが、近年では北米地域の製薬企業やバイオテック企業からの受注が増えており、北米地域の売上増に貢献している。
アッセイキット
同社では、プロファイリング受託サービスに加え、顧客によるキナーゼ阻害薬の研究開発プロセスのスピードアップに寄与することを目的として、同社のプロファイリングのノウハウを盛り込み、自社でアッセイが実施できるようにしたアッセイキットを販売している。アッセイキットには、同社で製造したキナーゼタンパク質、それに適合した基質、アッセイバッファー（希釈液）及びプロトコル（手順書）を一式にしており、顧客において手順書どおりに実施することで、自社においてアッセイをすることができるようになっている。販売しているキナーゼ以外についても顧客より要望があれば、カスタムでアッセイ系の構築を行うサービス（アッセイ開発）を提供している。
セルベースアッセイ
アッセイとは測定実験の総称であり、医薬品候補化合物が標的のキナーゼの働きをどの程度抑えるかを調べることである。アッセイには、同社のプロファイリング・スクリーニングのように試験管内で測定するものと、細胞内（セルベース）で測定するもの、さらに動物を用いた試験の3種類がある。同社によれば、細胞を用いた医薬品候補化合物の評価は、試験管内でのアッセイに比べてより現実の薬剤投与に近い結果が得られることから、セルベースアッセイの需要が高まっている模様である。
同社の提供するセルベースアッセイは、大きく3種類に分けられる。1つ目は、特定のキナーゼにおける活性阻害作用を確認するアッセイ（同社の協力会社である米国Advanced Cellular Dynamics社が開発したセルベースアッセイ）である。2つ目は、実際のヒトのがん細胞に阻害薬をかけて、がん細胞にどのような影響を与えるのかをみるアッセイ系（オランダのNTRC社が開発したアッセイ）である。3つ目は、2013年に同社が買収し、2018年5月31日付で吸収合併したProbeX社の持つ「スプリットルシフェラーゼ技術*」を応用したタンパク質間相互作用を見るアッセイ系である。
「スプリットルシフェラーゼ技術」は細胞内のシグナル伝達を光で可視化してリアルタイムに測定できる技術である。同社では、この技術を活用することで、細胞内におけるキナーゼのシグナル伝達に関してもリアルタイムに測定することが可能となることに期待している。
また、同社では、2018年12月3日にPromega Corporation（本社：米国ウィスコンシン州）のNanoBRET™テクノロジーを用いて細胞内でのキナーゼ阻害剤の作用を評価する受託試験サービスを新たに開始した。
NanoBRET ™ Target Engagement (TE) Intracellular Kinase Assay System（プロメガ社）を用いた同社のセルベースアッセイサービス（NanoBRET™ TE Intracellular Kinase Cell-Based Assay Services）では、生体内に近い条件で化合物がターゲットとするキナーゼに対してどのように作用するのかを検討する。
同社のNanoBRET™の受託試験サービスでは、化合物の細胞内におけるキナーゼに対する結合阻害の強さを測定するだけでなく、化合物の特徴づけの指標として注目されているレジデンスタイムの測定も行う。標的酵素に対する結合阻害の強さが同じでも、ターゲット分子に結合している時間が長い化合物の方が体内で強い阻害を示すことが期待できるため、化合物のレジデンスタイムを測定することで、化合物の特徴づけ、差別化が可能になるだけでなく、インビボ試験（動物試験）の効果の予測にも役立つと考えられる。
同社は、セリンスレオニンキナーゼとチロシンキナーゼを対象とし、今後、対象キナーゼ数を増やしていく計画であるとしている。現在、多くの引き合いが来ているようで、同社の自社セルベースアッセイサービスとして、今後の売上の柱とするべく、着実に育てていきたいとしている。
その他
同社では、上記以外のおもな商品として、以下の製品・サービスを提供している。
それぞれ、協力会社との提携により、同社が代理店となり商品、サービス等の提供をおこなっている。
市場とバリューチェーン
医薬品市場とバイオベンチャー
米国では、同社が研究開発を行っている低分子医薬品の研究開発は活況を呈している。さらに、近年は非常に有効性の高い新薬の承認が相次いでいる。特に、がん領域においては、免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認や適応疾患領域の拡大に加え、免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬などとの併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発は新たな段階に突入している。
FDAはこれまで有効な治療法がない「アンメット・メディカル・ニーズ」に対応する医薬品を優先審査・加速承認している。一方、軽度な疾患に対する新薬の承認審査を厳格化させている。そのため、製薬企業は巨額な研究開発費を投じても新薬承認取得が困難になっている。リスクをとって大型の医薬を開発することが難しくなっている中で、創薬バイオベンチャーやアカデミアが創製した開発品目の比率が高まっており、特にアンメット・メディカル・ニーズを満たす医薬品において、その動きが顕著となっている。また、創薬バイオベンチャー起源の医薬品では、特にキナーゼ阻害薬を含む低分子医薬品の市場がけん引役となっている。
抗がん剤市場とキナーゼ阻害薬
ノバルティス社のキナーゼ阻害薬「グリベック®」の成功
同社によれば、がんなどのように異常な細胞の増殖を伴う疾患において、以前から、それらの細胞中に存在する特定のキナーゼが、細胞の異常な増殖や分裂を引き起こしていることが明らかになっていた。しかしながら、キナーゼは細胞の生命機能に対して重要な働きを担っているために、キナーゼ阻害薬が異常なキナーゼだけでなく正常なキナーゼも阻害するという副作用が懸念されていた。同社によれば、これまでも様々な医薬品候補化合物が発見されたが、この副作用の問題から実用化に結び付かなかった。
そのような中で、キナーゼ阻害薬として最初に成功したのが、2001年5月に米国で販売承認されたノバルティス社の「Glivec®（グリベック®）」（一般名：イマチニブ）である。「グリベック®」はBCR-ABLチロシンキナーゼを標的にした慢性骨髄性白血病治療薬である。「グリベック®」は1998年に欧米で慢性骨髄性白血病を適応として臨床試験が開始され、臨床試験で20～30％の患者に効けば「有効」とされていた当時の事例を大きく上回り、患者1,000人以上の約90％で白血球を正常値へ回復させたという臨床効果をもたらしている。その優れた臨床効果から、米国食品医薬品局（FDA）は承認申請直後に「グリベック®」を優先審査対象品目に指定し、2.5カ月という迅速な審査で販売を承認している。
「グリベック®」は、2001年の発売以降販売を大きく拡大させた。「グリベック®」の成功以来、特定のキナーゼについて、その働きのみを抑制するキナーゼ阻害薬が世界中の製薬会社やバイオベンチャーで研究開発されている。
オプジーボ®に代表されるがん免疫療法に基づく分子標的薬とキナーゼ阻害薬との併用療法
がん治療の分野において、オプジーボ®（一般名：Nivolumab、製造発売元：小野薬品工業株式会社など、ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体）に代表されるがん免疫療法（前段で詳述）に基づく分子標的薬の承認が相次いでいる。一部の患者では治療により寛解するなど、これまでにない成果を挙げている。そして、がん免疫療法薬の効果をさらに高める治療法として、これら薬剤と他の薬剤との併用療法が注目されており、その代表的な薬剤の1つとしてキナーゼ阻害薬が注目されている。同社のキナーゼ阻害薬の医薬品候補化合物は、単剤としての効果のみならず、これら併用療法において治療効果を高める薬剤としても期待される。
キナーゼ関連企業
医薬関連のバイオベンチャーには、「創薬ベンチャー」と創薬をサポートする「創薬支援ベンチャー」が存在する。
創薬ベンチャー
創薬ベンチャーは、さらに創薬研究型企業、臨床開発型企業と創薬基盤技術型企業の3つのタイプに分類される。創薬研究型企業とは、自社創薬プログラムを自社単独もしくはアカデミア等との共同研究により創出する企業であり、この創薬プログラムを製薬企業に導出することを前提としている企業である。臨床開発型企業とは、主に創薬パイプラインを他企業より導入し、臨床試験を中心とした開発に重点を置く企業である。臨床開発型企業では、開発品をさらに製薬企業に導出する場合と自社で承認申請を行う場合がある。創薬基盤技術型企業とは、創薬研究に役立つ基盤技術を持ち、顧客である製薬企業との共同研究などに基づき、相手より求められる医薬品候補化合物を創出する企業である。同社は創薬研究型企業である。
創薬支援ベンチャー
創薬支援ベンチャーとは、前臨床試験受託機関、CRO（受託臨床試験機関）、SMO（臨床試験実施管理機関）、遺伝子解析、など様々な事業形態が存在する。
収益構造