要約

事業概要

株式会社メディカルシステムネットワーク（以下、同社）は、保険薬局「なの花薬局」チェーンの運営を行う一方、同社チェーングループ、および加盟登録をした一般の保険薬局等の医療機関に対し、医薬品の調達から薬剤師研修に至るまでの保険薬局運営支援サービスを提供する企業である。中核のサービスは、ネットワークに加盟するすべての保険薬局等の医療機関に対し、医薬品卸業者との価格交渉から受発注、代金決済の一括化などの業務を一元的に提供する医薬品サプライチェーンマネジメントサービスである。加盟件数は2021年3月末で合計6,116件（前期末比871件増）、うち同社チェーン薬局416件、一般加盟薬局5,700件である。同社は、各加盟店より、その仕入れ額に応じたサービス手数料を得る。この事業は医薬品等ネットワーク事業が行う。なお、同社は2020年3月期よりセグメント変更を行っており、医薬品等ネットワーク、調剤薬局の両セグメントに、その他に含まれる医薬品製造販売事業を併せ、地域薬局ネットワーク事業セグメントとした。賃貸・設備関連事業、給食事業は従前と変わらない。その他事業は医薬品製造販売事業が他セグメントに移管されるため、主な事業は訪問看護事業となる。

同社グループの「なの花薬局」チェーンは、調剤薬局事業で運営されている。同社が運営する保険薬局は、病院等に隣接する門前薬局の他に、複数の病院が近接する地域に出店するモール・ビレッジ型が多いのが特徴である。厚生労働省によれば、2019年3月末の日本の保険薬局総数は60,171店舗で、同社の店舗数シェアは0.7％。しかし、同社も含めた全国展開を図る大手薬局チェーン上位10社の合計でも、そのシェアは10％以下と小さい。日本の保険薬局の90％程度は、数店舗を地域特化型で展開する中規模の地域薬局チェーンや、家族経営を主体とした小規模薬局が占めるという特徴がある。このため、同社を含む大手保険薬局チェーン各社の成長戦略は、新規店舗の開発に加え、M&Aによる店舗数の拡大が重要になっている。同社は、こうした一般の保険薬局を同社の医薬品ネットワークに加盟させており、2021年3月期末の同社グループ加盟店数は市場シェア10％を超えている。

事業セグメント全体の構成は、地域薬局ネットワーク事業（2021年3月期売上高構成比95.2％、以下同）、賃貸・設備関連事業（同2.2％）、給食事業（同2.4％）、その他事業（同0.2％）の合計4事業である。地域薬局ネットワーク事業は、2020年3月期より開示された新セグメントで、当初は旧来の医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業に加え、旧その他事業に含まれていた医薬品製造販売事業で構成され、2021年3月期よりデジタルシフト事業が加わっている。現在はそれぞれ、医薬品ネットワーク部門、調剤薬局部門、医薬品製造販売部門、デジタルシフト部門に分かれており、それぞれの運営状況は開示されているが、部門別の売上高、利益は非開示となっている。

業績動向

2021年3月期実績は、売上高104,257百万円（前年比0.9％減）、営業利益3,429百万円（同112.3％増）、経常利益3,479百万円（同123.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,198百万円（前年度実績895百万円の損失）となった。主力事業である地域薬局ネットワーク事業で、医薬品ネットワーク部門が堅調に推移したうえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方箋応需枚数が減少した調剤薬局部門でも業務効率化が進んだ。これにより、営業利益は前年度実績の2.1倍となった。当期純利益は、特別利益で持分法非適用関連会社の株式売却益907百万円を計上したこともあり、黒字に転換した。

2022年3月期通期会社業績見通しは、売上高105,700百万円（前年比1.4％増）、EBITDA6,500百万円（同1.2％増）、営業利益3,500百万円（同2.1％増）、経常利益4,000百万円（同15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（同18.1％減）。薬局業界では、収益を左右する薬価改定（中間年改定）が2021年4月に実施され、薬価収載されている全医薬品の約7割の薬価が改定された。今後は、中間年を含め毎年改定が行われるため、同社は、保険薬局の経営環境が一段と厳しくなり、経営安定化の需要は高まる、と予想している。このため、地域薬局ネットワーク事業の医薬品ネットワーク部門では、こうした環境の変化を事業拡大の好機ととらえ、新規加盟店の獲得を強化する方針である。また、調剤薬局部門においては、かかりつけ機能の発揮や、LINE公式アカウントを活用した対人業務の強化、処方箋の獲得に注力する。賃貸・設備関連事業においては、すべてのサービス付き高齢者向け住宅で、入居率90％の達成を目指し、事業の収益安定を図る計画である。なお、当期より、事業の収益力を測る指標の一つとしてEBITDAを開示項目に追加している。

中期的な業績見通しについて、2022年3月期を最終年度とする第五次中期経営計画（3か年計画から4か年計画へ変更）を公表している。この計画では、以下のような5つの基本方針を掲げている。1、医薬品ネットワークの拡大による地域医療支援強化や医薬品流通の合理化、2、グループ薬局の質的向上、3、良質な後発医薬品の製造販売強化、4、グループ事業の連携による地域包括ケアシステムのためのコミュニティ・ケア機能強化、5、キャッシュフローの改善による財務体質強化、である。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）地域の中堅チェーンや小規模の保険薬局が加盟できる経営支援ネットワークサービス、2）薬剤師不足に悩む保険薬局に対し訴求力のある、認定薬剤師研修サポート、3）行政の指導と合致した保険薬局の立地戦略、である。一方、同社の弱みとしては、1）M&Aによる店舗拡大を図る事業と、中小薬局の経営を支援する事業が併存する相反性、2）収益性のある非調剤分野の少ない保険薬局運営、3）店舗拡大のためのM&Aで相対的に少ない資産量、である。

主要経営指標の推移

直近更新内容

業績予想の修正

株式会社メディカルシステムネットワークは、業績予想の修正に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

2022年3月期第2四半期累計連結業績見通し修正（2021年10月28日付け）

▷  売上高：52,160百万円（前回予想51,850百万円）

▷  営業利益：1,860百万円（同1,400百万円）

▷  経常利益：2,230百万円（同1,750百万円）

▷  親会社株主に帰属する四半期純利益：1,430百万円（同750百万円）

▷  1株当たり当期純利益：47.41円（同24.87円）

修正の理由

当第2四半期連結累計期間における業績は、調剤薬局部門において処方箋単価と処方箋応需枚数が計画を上回って推移したこと等により、売上高が52,160 百万円（前回発表予想比 0.6％増）となる見込みとなった。利益面については、売上高の増加に加えて、旅費交通費等の経費を抑制したことや、上半期に見込んでいた一部の経費が下半期へ繰り延べられたこと等により、営業利益1,860百万円（前回発表予想比32.9％増）、経常利益2,230百万円（同 27.4％増）となる見込み。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券売却による売却益のほか、2021年7月に同社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことによる税効果の影響等により1,430百万円（前回発表予想比 90.7％増）となる見込み。なお、通期の連結業績予想については、2021年5月7日に公表した予想から変更なし。詳細はリリース参照。

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期第2四半期累計実績（2021年11月5日発表）

業績概要

2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績

• 売上高：52,169百万円（前年同年比2.2％増）
• 営業利益：1,862百万円（同37.4％増）
  
• 経常利益：2,235百万円（同60.0％増）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,431百万円（同147.6％増）
  

同社の対応及び業況

売上高は同2.2％増となった。主力事業の地域薬局ネットワーク事業が同2.3％増と全体を牽引した。当事業を構成する4部門のうち、増収増益に寄与したのは医薬品ネットワーク部門と調剤薬局部門である。医薬品ネットワーク部門では、新規加盟件数が堅調に増加したことや、調剤薬局部門では、処方箋応需枚数が一定程度回復し、それぞれ増収となった。営業利益は同37.4％増となった。利益面でも、医薬品ネットワーク部門と調剤薬局部門が増益に寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券売却による売却益のほか、2021年7月に同社の連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併したことによる税効果の影響等で、同147.2％増となった。

事業セグメント別状況（2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績）

地域薬局ネットワーク事業

• セグメント売上高：49,663百万円（前年同期比2.3％増、セグメント間の内部売上高または振替高を含む、以下同）
• セグメント利益：2,885百万円（同21.8％増）
  
• 当セグメントは、旧医薬品等ネットワーク事業、旧調剤薬局事業、旧その他事業に含まれる医薬品製造ビジネス（株式会社フェルゼンファーマが主体）を統合整理した新セグメントで、前年度より、LINE公式アカウントを活用したサービスを提供するデジタルシフト事業が加わった。
  

医薬品ネットワーク部門

第2四半期累計期間では、全社の売上高の前年同期からの増加分1,124百万円のうち、当部門は同156百万円の増収となった。2021年4月に薬価の中間年改定が開始されるなど厳しい保険薬局業界のなかで、国内における各保険薬局は経営安定化への需要を高めている。これにより、卸売業者との取引交渉や受発注業務などで合理化が期待できる同社ネットワークへの加盟意欲が高まった。同社ネットワークへの新規加盟件数は引き続き堅調に推移し、2021年9月末時点での加盟件数は、同社グループ419件、一般加盟店6,281件の合計6,700件（2021年3月期末比584件増）となった。利益面では、第2四半期累計期間の全社の営業利益増加分507百万円のうち、当部門は同156百万円の増収となった。

調剤薬局部門

第2四半期累計期間では、全社の売上高増加分1,124百万円のうち、当部門は同1,059百万円の増収となった。薬価の改定などの影響もあり処方箋単価は下落したものの、処方箋応需枚数が一定程度回復し、2022年3月期第2四半期における、直営の「なの花薬局」全店ベースでの調剤報酬は、同3.7％増となった。2021年9月末時点での店舗数は、調剤薬局419店舗（2021年3月末比3店舗増）、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗。利益面では、第2四半期累計期間の全社の営業利益増加分507百万円のうち、当部門は同331百万円の増益となった。

医薬品製造販売部門

良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2021年9月末現在、39成分77品目を販売。同社によれば、当部門の主要子会社であるフェルゼンファーマ社は営業黒字を維持している。

デジタルシフト部門

デジタル時代における「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目指し、2020年10月1日付けで株式会社ファーマシフトを設立した。2021年3月よりLINE公式アカウント「つながる薬局」のサービスを本格的に開始した。主なサービス内容は、電子お薬手帳、処方箋送信、服薬フォロー、オンラインでの服薬指導や決済など。同社はこのサービスを導入した保険薬局から月額10千円を利用料として徴収する。2021年9月末時点でLINE公式アカウントの友だち登録数は170千人を突破し、導入店舗数は552店舗となった。

賃貸・設備関連事業

• セグメント売上高：1,536百万円（前年同年比6.8％増）
• セグメント利益：32百万円（同100.0％増）
  

サービス付き高齢者向け住宅の状況

当期においては、不動産賃貸収入は概ね堅調に推移し、建築業務における受注案件は増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サービス付き高齢者向け住宅の営業活動が制限され入居件数が伸び悩んだ。2021年9月末の入居件数は、全5棟のうち3棟は安定的な入居率が継続しているものの、残る2棟の「ウィステリア千里中央」で全82戸中64戸（入居率78.1％）、「ウィステリア南１条」で全116戸中82戸（入居率70.7％）となった。

給食事業

• セグメント売上高：1,166百万円（前年同期比6.6％減）
• セグメント利益：1百万円（前年度実績は13百万円の損失）
  

新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したものの、仕入れ業者変更など業務の見直しを行ったことにより第2四半期累計でセグメント利益が黒字化した。

その他事業（訪問看護事業が主体）

• セグメント売上高：152百万円（前年同期比38.2％増）
• セグメント損益：営業損失12百万円（前年同期実績は13百万円の損失）
  

2022年3月期通期見通し

• 売上高：105,700百万円（前年比1.4％増）
• EBITDA：6,500百万円（同1.2％増、事業の収益力を図る指標として導入）
  
• 営業利益：3,500百万円（同2.1％増）
  
• 経常利益：4,000百万円（同15.0％増）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,800百万円（同18.1％減）
  
• 1株当たり当期純利益：59.70円（同17.7％減）

第2四半期決算発表時で、業績見通しの変更はない。

セグメント別業績見通し

地域薬局ネットワーク事業：売上高100,146百万円（前年比0.9％増）、セグメント利益5,733百万円（同0.5％増）
ほか3事業：売上高6,166百万円（同9.2％増）、セグメント利益167百万円（前年実績は20百万円の損失）
調整額：売上高₋612百万円、セグメント利益₋2,400百万円

業績見通しの背景

薬局業界では、収益を左右する薬価改定（中間年改定）が2021年4月に実施され薬価収載されている全医薬品の約7割の薬価が改定された。今後は、中間年を含め毎年改定が行われるため、同社は、保険薬局の経営環境が一段と厳しくなり、経営安定化の需要は高まる、と予想している。一方で、同社によれば、従来から進めていた医薬品の流通改善に関しては、卸売業者への理解も進んでいることから、SR社では、同社が目指すビジネスパートナーとしての流通業者との関係が構築されつつある、とみている。

こうした環境の変化を事業拡大の好機ととらえ、地域薬局ネットワーク事業の医薬品ネットワーク部門では、保険薬局運営のプラットフォーマ―となるべく、継続してネットワーク加盟店数の拡大を目指す方針である。同社は、2022年3月末の加盟店舗数の目標を、前年比1,184件増となる7,300件としている。また、調剤薬局部門においては、かかりつけ機能の発揮や、LINE公式アカウントを活用した対人業務の強化、新教育制度（CP Step）の導入による薬剤師の質的向上、処方箋の獲得に注力などにより、売上高の回復と収益性の改善を継続する方針である。賃貸・設備関連事業においては、すべてのサービス付き高齢者向け住宅で入居率90％の達成を目指し、事業の収益安定を図る計画である。

中期事業計画（2018年5月8日発表）

第五次中期経営計画の基本方針

第四次中期経営計画との比較

同社は、2018年3月期通期決算発表時に、2019年3月期～2022年3月期を対象期間とする第五次中期経営計画を発表している。これまで、同社の中期経営計画は3年ごとに見直され、第四次中期経営計画の前には、2013年3月期～2015年3月期の3か年を対象期間とする第三次中期経営計画を策定していた。しかし、第五次中期経営計画からは、診療報酬改定サイクルに合わせた計画期間に変更し、従来の3か年から4か年の計画になっている。

基本方針：内容と同社の目標

第五次中期経営計画では、基本方針として次の5つのポイントが掲げられている。1番目から4番目は、2018年4月に実施された薬価・調剤報酬改定への対応として掲げられたものである。さらに3番目については、同社が後発医薬品の製造販売ビジネスへ本格的に参入することも含まれており、中心的な機能を有する連結対象子会社である株式会社フェルゼンファーマの連結業績への寄与も期待される。5番目については、2018年3月期までに、サービス付き高齢者向け住宅の新設にほぼ目途が付いたことから、今後はそれらへの入居率の向上を目指すことになる。また、これまで新設への投資が続いていたことなどから、第五次中期経営計画期間では、財務面での強化にも注力する方針である。

医薬品ネットワークの拡⼤を通じ、地域医療を⽀える中堅・中⼩薬局の経営を⽀援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が⼀丸となって取り組むこと

医療機関としてグループ薬局の質を⾼め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮させること

良質な後発医薬品の製造販売を拡⼤し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献すること

グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を⼀体的に提供すること

キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ること

基本方針の3番目に掲げられている後発医薬品の事業に関しては、中長期的には、同社が新規に設立した後発医薬品製造販売子会社フェルゼンファーマ社の果たす役割が大きいと考えられる。同社によれば、中期計画の最終年度において、フェルゼンファーマ社を中心とする後発医薬品ビジネスとネットワークビジネスを併せた事業（同社は、SCM（Supply Chain Management）事業と称している）で、連結営業利益の半分を計上する見通しを立てている。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業環境が変わった2020年3月期以降も、上記基本方針は変わっていない。主力の地域薬局ネットワーク事業では、各部門の具体的な方針が示されている。医薬品ネットワーク部門では引き続きネットワーク加盟店の維持拡大を強化すること、調剤薬局事業では、グループ直営の「なの花薬局」で、地域におけるかかりつけ機能を強化すること、医薬品製造販売では、後発医薬品の品目増加とともに、同社ネットワーク加盟店での取り扱い店舗数の拡大を目指す。なお、2021年5月に同社より発表された第五次中期経営計画最終年度にあたる2022年3月期の売上高や利益等に関する目標は、新型コロナウイルス感染症の影響等から、当初計画発表の数値から変更されている。

2018年2月の公表によると、フェルゼンファーマ社が手掛ける後発医薬品のラインナップはまだ6成分13品目にとどまっているが、今後は既存の後発医薬品も含めラインナップを拡充する方針を示している。2020年3月期末では、23成分51品目に拡大させており、同社は2022年度末には100品目の目標を掲げている。さらにフェルゼンファーマ社には、輸送コストの引下げ、加盟店・自社グループ薬局の需要に応じた計画生産、配送コストの低減策など他社にはない特徴があるため、フェルゼンファーマ社がその機能を果たすことにより、グループの後発医薬品取り扱い割合の向上だけでなく、同社の連結業績面でも寄与することが期待される。取扱店舗数の目標は、2021年度末に1000店舗へ拡大させることである。

数値目標（計画発表時）

これらの施策を行うことにより、同社は第五次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期には、連結売上高で120,000百万円、連結営業利益5,000百万円（連結EBITDA7,500百万円）、自己資本比率30％以上、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件に拡大する目標を掲げた（計画発表時）。

加盟件数に関しては順調に拡大傾向を続けている。2018年4月の薬価改定以降、加盟を希望する保険薬局が増加しており、加盟件数5,000件の目標は、計画に対し2年前倒しとなる2020年3月期で達成している。2021年3月期には、加盟件数は6,000件を超え、件数ベースでみた市場シェアは10％を超えた。一方、2022年3月期の業績目標であるが、2020年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて業績修正を行っており、事業環境に大きな変化がでてきている。2021年3月期業績については、当初レンジ形式による見通しを発表し、その後2020年11月6日に、通期業績見通しの修正を発表した。第五次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期業績の数値目標についても、基本方針は維持しつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、2021年3月期決算発表時に、薬価改定や新型コロナウイルスの影響などを踏まえた業績見通しを公表している。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は、独自の保険薬局運営支援サービスを持ち、それを自社、他社の保険薬局向けに提供する企業である。事業構成については、2020年3月期にセグメント変更をしているが、旧セグメントで公表された2019年3月期実績の売上高からみると、全体の約90％が保険薬局の運営（旧調剤薬局事業、現地域薬局ネットワーク事業の調剤薬局部門。同社では、セグメント名で調剤薬局を使用している）によるものである。保険薬局向け支援サービス（旧医薬品等ネットワーク事業、現地域薬局ネットワーク事業の医薬品ネットワーク部門）は利益面での寄与が大きいものの、売上高構成比では保険薬局の運営事業より小さいため、同社のビジネスは、自社で構築したネットワークサービスを外部の一般加盟薬局にも提供する保険薬局チェーンということになる。

同社の開発した保険薬局向け支援サービスは、同社グループが運営する保険薬局チェーンのみならず、同社グループ以外の保険薬局（一般加盟店）へも提供されている。2019年3月期の営業利益でみると、調剤薬局事業がセグメント営業利益の約30％（内部取引を考慮しないベース）を占める一方、保険薬局支援ビジネスである医薬品等ネットワーク事業は、同利益の約70％程度を占めており、後者のセグメント事業は、売上高は小規模ながら営業利益率の高い事業である、と言える。

なお、日本の保険薬局に関連する制度は、国民皆保険制度のもとでの医薬分業に基づいている。監督官庁は厚生労働省である。日本では医薬分業（薬の処方と調剤を分離し、それぞれを医師、薬剤師という専門家が分担して行うこと）が基本になっており、患者が医療機関で受診した後に交付される処方箋に基づき、薬剤師が所属する保険薬局にて、その処方箋に基づいて、医療用の医薬品が調剤され、処方される。医薬代金は、国民皆保険制度により、患者と加入している保険により双方で分担する。保険薬局は、患者の負担分（一般的な会社員の場合、負担率は3割）を現金で受け取り、保険の負担分（同7割）を調剤報酬債権として受け取り、後に現金化される。医薬品や医療サービスの価格については、監督官庁により薬価や医療サービスに対する報酬が決定される。

セグメント別事業概要

2019年3月期まで、同社の事業セグメントは5つあったが、2020年3月期より4セグメントに再編した。旧来の主力セグメントは、医薬品等ネットワーク事業と調剤薬局事業であったが、これら2セグメントに、旧来その他事業に含まれていた医薬品製造販売事業（フェルゼンファーマ社が主体）を加え、地域薬局ネットワーク事業セグメントとなった。さらに、2021年3月期より、かかりつけ薬局化支援事業を事業内容とする株式会社ファーマシフトが設立され（2020年10月1日付け）、2021年3月期末時点の地域薬局ネットワーク事業セグメントは、それぞれ、医薬品ネットワーク部門、調剤薬局部門、医薬品製造販売部門、デジタルシフト部門で構成されている。なお、部門ごとの売上高、利益の開示はない。

医療、介護の領域における周辺事業として、従来通り、賃貸・設備関連、給食事業、その他事業の3セグメントは継続されるが、その他事業では訪問看護事業が中心となる。これらの事業セグメント毎にも、それぞれ中核となる子会社がある。

地域薬局ネットワーク事業

2020年3月期より新設されたセグメントである。旧来の医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、その他事業（医薬品製造販売事業のみ）を統合し、地域薬局ネットワーク事業とした。2021年3月期より、新たに「かかりつけ薬局化支援事業」が加わった。

同社は、再編の理由として以下の2点を挙げている。

• 医薬品ネットワーク加盟店の増加と、医薬品製造販売事業の本格化に伴い、同社の事業領域がサプライチェーン全体に拡大してきたこと
• 上記のような変化に対応し、事業間における利益相反の可能性にも考慮し、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進する体制へと変更したこと
  

医薬品ネットワーク部門（旧・医薬品等ネットワーク事業）

同社の中核の事業部門である。同事業は、薬局運営のために必要な医薬品の調達から、薬剤師の確保育成、資金繰りまでを支援する総合型の支援サービスである。同サービスは、大別して次の4つの分野に分かれている。

4つの機能

（1）医薬品サプライチェーンマネジメント

まずは、保険薬局の収益を支える、医薬品卸会社との条件交渉を代行するビジネスである。保険薬局は、医薬品の仕入価格について医薬品卸会社ごとに交渉する必要がある。それに対し同社では、加盟する薬局から交渉権を授権し、全国の卸会社との交渉を代行する。同社の場合、全加盟店から取引卸への支払サイトが締め後3か月から2か月となるため、医薬品卸にとっては様々なメリットが生じる。例えば、金利コストの削減、医薬品代金の回収代行業務による回収コストの削減、同社が提案する在庫管理の高度化・適正化によるオンライン発注などである。これにより、医薬品の発注頻度や緊急配送が減少し、医薬品卸会社にとってはコスト削減につながる。その一方、同社にとっては、こうしたコスト削減効果への期待が卸売会社に対する交渉力となる。仕入価格と医療用医薬品の公定価格との差額は保険薬局の収益に繋がるため、仕入価格の交渉は、複数の卸会社を相手にする薬局にとっては重要である一方、負担の大きい業務である。

同社の条件交渉では、帳合権を持たず、医薬品の一物一価制を採用している、という特徴がある。言い換えれば、同社の交渉は、発注量を卸売会社に対する交渉材料として、見返りに仕入れ価格を引き下げるという交渉ではなく、取引するすべての卸売会社に対し、同じ医薬品であれば同一価格で取引することを第一義とする交渉で、各加盟店と卸売会社との取引関係には介入しない、ということである。各加盟店にとっては、卸売会社の選定を行う際、取引価格を考慮することなく、それ以外のサービスの質や内容を判断基準にすることができる。このシステムは、既存の取引口座を維持したい保険薬局が新規に加盟しようとする際のハードルを低くするほか、卸売会社にとっても、既存の取引関係を維持することができるため、小売・卸売双方に評価されている。さらに同社にとっても、加盟店から帳合権をはく奪しないことで、新規の加盟を促進するというメリットがある。

また、同社は厚生労働省が推進する後発医薬品の取り扱いにも力を入れている。まず、同社は、追補収載医薬品を中心に、製薬会社からインタビューフォーム等の詳細情報を収集・分析する。さらに、対象となっている医薬品の安定供給体制、価格等の条件交渉を行い、加盟店の薬剤師が安心して処方できると判断した医薬品について、各店舗へ情報提供している。さらに、同社グループで採用している後発医薬品推奨システムと同等の機能を持つ在庫管理システムを提案するなど、加盟店における後発医薬品の取り組みをサポートする機能も充実している。

（2）不動在庫消化サービス（デッドストック・エクスチェンジ）

不動在庫消化サービスは、加盟店内にある不動在庫となった医薬品を、加盟店同士で融通しあうシステムである。具体的には、加盟する各保険薬局において不動品となってしまっている在庫が同システムに登録され、加盟店内で当該医薬品を引き受けてくれる薬局とマッチングさせる仕組みである。これにより、加盟店は廃棄ロスを大幅に削減させることができる。保険薬局が仕入れた医薬品は、使用期限が切れた場合には処方薬として使用できなくなる（廃棄処分）ため、保険薬局にとってはコスト負担要因となっていた。なお、不動在庫がマッチングされた場合、その売買代金は通常の同社への手数料支払い時に一緒に精算することができるため、薬局間での代金のやり取りは不要である。

廃棄医薬品の問題は、厚生労働省も医療制度改革の中で医薬品の費用負担の点から問題視している。なお、同社のこのシステムは特許を取得している。

（3）薬剤師教育サポート

保険薬局におけるロイヤリティの向上や人材募集時のアピールポイントのひとつに、教育体制の充実がある。同社は、一般社団法人医薬総合研究会とともに、加盟薬局も対象とした薬剤師の教育研修会を全国で保険薬局主催の形で開催しており、インターネットでの講座も提供している。研修の内容は、模擬患者研修、POS研修、症例研究、接遇研修などである。公益財団法人日本薬剤師研修センターの研修認定薬剤師になるには、同センターが主催する研修会のほか、一般社団法人日本病院薬剤師会や公益社団法人日本薬剤師会、及びその支部等、集合・実習研修会実施機関として登録されている団体が行う研修会に出席し必要単位を修得しなくてはならない。

一般社団法人医薬総合研究会は民間の設立でありながら、その集合・実習研修会実施機関として登録されている数少ない機関のひとつである。同社と一般社団法人医薬総合研究会による研修会開催や資格認定申請などの支援を受けることで、研修会を開催する薬局も一般社団法人医薬総合研究会の会員として認定研修会を開催できる。これにより、研修を受講した薬剤師は、同センターが発行する「研修受講シール」の交付を受けることができるため、加盟する薬局にとっては、薬剤師の人材確保への有力なサポートとなる。

（4）資金調達サポート

日本の保険制度では、処方箋の経済的負担は患者と社会保険・国民健康保険が負担するシステムになっている。保険薬局が処方箋に係る代金を全額回収するには、患者本人による窓口での支払いに加え、社会保険・国民健康保険からの入金を待つことになる。その間、薬局は調剤報酬債権を保有することになるが、同社の加盟薬局では、任意ではあるが同社の資金調達サポートサービスにより調剤報酬債権を証券化し、通常予定されている入金時期である翌々月の下旬より1か月以上前倒しして現金化することができる。保険薬局にとっては、同サービスが低コストで安定的な資金調達手段として利用できる。銀行借り入れによる資金調達と異なり、担保は一切不要である。また、資金使途についても制限は設けられていない。同社は、報酬債権を金融機関経由で小口証券化し、投資家に販売して資金を回収することになる。

調剤薬局部門（旧・調剤薬局事業）

事業規模

同社が手掛ける中核事業のひとつが保険薬局の運営である。事業規模は同社の売上高の90％程度を占めているが、営業利益では約半分を占めている。2017年10月まで子会社であった旧株式会社ファーマホールディングが持株会社として保険薬局の経営管理を行っていたが、組織改編により同社に吸収されている。2019年5月時点では、連結子会社7社で保険薬局を運営している。また、子会社の株式会社北海道医薬総合研究所では、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版、医薬品関連データの解析などを行っている。

この事業は、同社グループ直営の保険薬局を運営する事業である。同社の運営するネットワークにより支援サービスを提供しているのは、これら直営店舗のほかに、同社の運営店舗ではない保険薬局（一般加盟店）があり、全体としてネットワークを形成している。換言すれば、一般加盟店はこの事業においては対象となる運営店舗ではない。直営店舗、加盟店は増加傾向が続いている。医薬品取扱高については、ネットワーク加盟店舗の増加にほぼ沿うように増加傾向であるが、薬価の改定の影響を受け、ほぼ一定の期間で減少するケースが見受けられる。

同社グループ（直営店舗、加盟店などを含む）は、ほぼ全国をカバーしているが、地域別の店舗数構成としては、同社運営の保険薬局だけでみれば本拠地のある北海道エリアが最も多く、次いで関東・甲信越エリアとなっている。一般加盟店では、関東・甲信越エリアが最大、次いで東海・北陸エリアとなっている（最新の地域別状況は、「業績動向」の図表「グループ保険薬局の分布」および「地域別の店舗数」参照）。2021年3月末時点では、自社運営店舗（直営店舗）と一般加盟店舗の合計（医薬品ネットワーク加盟店数）が6,116件となり、日本国内の保険薬局店舗（2019年3月末で60,171件、厚生労働省調べ）でのシェア10％を超え、国内第1位となっている。同社ネットワーク加盟店の医薬品発注取扱高も391,700百万円（同16.3％増）と国内最大規模となっている。

店舗の特徴

同社が調剤薬局部門で運営している保険薬局は、他社の運営する保険薬局と機能は大きく変わらない。しかし、店舗の地域的展開の面で、厚生労働省が推進する「かかりつけ薬局」機能が発揮しやすい、医療機関と住宅とが隣接する住宅立地型（同社ではモール・ビレッジ型と区分）への展開が多いという特徴がある。同業他社では店舗展開別のデータ開示が殆どないが、地域薬局として栄養相談、健康相談、セルフケアの機能を取り組み、かかりつけ機能を充実させる方針である。

同社は、自社で運営を行っている薬局に対しては、定期的に経営状態に対する指導を行っている。同社では、財務内容に一定の基準を設置し、その基準を一定期間満たせない薬局に対しては、原因の究明や問題の解決を行い、店舗の撤退も含めて経営相談に応じている。こうした判断に基づき、店舗の新陳代謝を継続的に進めている。

同社が運営する「なの花薬局」の業界における地位

同社ブランドの保険薬局は、2021年3月末で416店舗となっている。保険薬局の展開を主とする同業他社の各社年度末ベースで比較したものが次表である。未上場企業やドラッグストア併設店舗を中心としている企業は除いている。これによると、店舗数比較では同社ブランドの保険薬局は大手10社には入るものの、上位企業の店舗数には劣後している。

「流通改善ガイドライン」に沿った取組み

同社は、オンライン発注率の向上、返品率の低減、納品回数の低減を目標にした、効率的なサプライチェーンの構築を目指しており、厚生労働省が目指す「流通合理化による国民医療費削減」に取り組んでいる。こうした取組みの中で注目されるのが「ローカルネットワークの構築」である。

ローカルネットワークとは、地域連携を視野に、医薬品ネットワークに加盟している店舗同士の「地域に根差したネットワーク」であり、以下の4点の実現を目指したものである。

• 加盟店同士の採用医薬品及び在庫情報の共有
• 地域全体の流通改善の進展
  
• 在宅連携、設備の共有、勉強会や交流会の開催
  
• モノの共有、ヒトの交流、知識の共有
  

「なの花薬局」内での業務効率化の取組み

同社グループ直営の保険薬局「なの花薬局」では、業務の効率化を図るためにいくつかの施策を講じている。

• 薬歴入力・監査対象薬登録作業時間の短縮：タブレット端末を薬剤師個々に配布、これにより作業の場所が自由になり、調剤業務の空き時間が利用可能に→作業時間が一日平均で60分から30分へ短縮
• 医薬品発注作業時間の削減：自社開発の医薬品自動発注システムの全面的な導入→定期発注業務が1日平均30分から約10分以内へ
  
• 患者の待ち時間削減：待ち時間計測システムの改修を行うことで、待ち時間の長時間化の原因特定が可能に→改善事例では、問題解決後3か月で待ち時間を約5分削減
  
• 人員配置の適正化：店舗ごとに薬剤師、スタッフの標準工数（適正人員）を設定→管理ツールの導入により曜日、週ごとの適正人員の把握が可能
  

医薬品製造販売部門（旧・その他事業）

事業内容

当事業部門は、2020年3月期のセグメント変更の際、その他事業から地域薬局ネットワーク事業に移管された事業部門である。事業の運営は、同社の連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが行っている。フェルゼンファーマ社は、2016年9月に設立された医療用医薬品の製造販売を目的とする会社である。この会社は、製造機能・製造設備を持たず、高品質な後発医薬品を安価かつ安定的に供給する能力を有する製薬メーカーと協力関係を構築し、製造から店頭での処方まで、一貫した効率的な医薬品流通体制の実現を目指す。協力関係にあるのは、2018年に業務提携したダイト株式会社（東証1部、4577）で、ダイト社が医療用医薬品を製造し、フェルゼンファーマ社へ供給する仕組みとなっている。

フェルゼンファーマ社は2018年から後発医薬品の販売を開始している。供給先は、同社直営の保険薬局、同社の医薬品ネットワークに加盟する一般の保険薬局が中心となっているが、将来的には、自社ブランドの後発医薬品として品揃えを拡充しつつ、全国の保険薬局や医療機関に供給する計画である。

事業規模・収益動向

フェルゼンファーマ社は、2019年3月期に取扱成分・品⽬数17成分34品⽬からスタートし、2021年3月期では、取扱成分・品⽬数34成分68品⽬まで拡大しており、今後も自社品や販売提携品のラインナップを拡充する方針である。2021年3月期の販売実績については、直営の保険薬局のほか、同社ネットワークの⼀般加盟店1,116店に販売しており、同社発表によれば、売上高は1,000百万円を超え、営業利益も黒字化している。

デジタルシフト部門（2021年3月期新設）

かかりつけ薬局化支援事業

同社は、2020年9月に株式会社オプト（非公開、のちに株式会社リテイギに社名変更、株式会社デジタルホールディングス（東証1部、2389）の中核子会社）と合弁会社、株式会社ファーマシフトを設立した。資本構成は同社51％、株式会社RePharmacy（リテイギ社の100子会社）49％。

ファーマシフト社の主な事業内容は、かかりつけ薬局化支援事業である。同社では、ファーマシフト社の設立に伴い、新たな事業部門としてデジタルシフト部門を立ち上げている。合弁事業では、ファーマシフト社が主に顧客開発を担当し、RePharmacy社側がシステム開発を担うという役割分担となっている。

かかりつけ薬局支援事業で行う内容や目指すものとしては、以下の3点である。

• LINE公式アカウントを活用した、患者と保険薬局との円滑なコミュニケーションと、患者を起点とした医療情報の集約
• 薬局のかかりつけ機能強化と業務効率化に貢献し、健康相談・栄養相談など調剤以外の業務充実への支援
  
• 薬局がかかりつけ機能を強化したことにより得た情報を集約し、医師など多（他）職種と連携可能な情報基盤の構築
  

LINE公式アカウントの活用

同社は、LINE公式アカウントでは、LINEのコミュニケーションアプリとしての機能をベースとし、患者と保険薬局とのコミュニケーションに関する様々な機能を実装する計画である。具体的には、処方箋の送信、電子お薬手帳、来局時アンケートや服用期間中のフォローアップ等の機能である。同社とオプト社は、このLINE公式アカウントを活用した保険薬局向けプロダクトを、同社グループの保険薬局や医薬品ネットワークの加盟薬局に止まらず、全国の薬局向けに展開することで、保険薬局業界共通のプラットフォームとすることを目指している。

2021年3月期時点では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援サービスは2021年3月15日にサービスを開始し、友だち登録数は、4月2日時点で10,000人、同年5月6日時点で30,000人を超えている。サービス導入店舗数は2021年3月末で36店舗、同年4月末で168店舗と拡大している。同社によれば、現時点での導入効果としては、サービス導入店舗では処方箋の送信数の増加率が未導入店に比較して倍以上となっている。なお、同社は、個人情報の管理に関する安全性を重視しており、LINEのトーク画⾯上での個⼈情報の記載不要、外部のウェブアプリ上でのサービス提供、安全性の⾼い国内サーバーでのデータ管理、などの対策を講じている。

賃貸・設備関連事業

不動産事業：医療集積施設「メディカルモール」、「メディカルビル」、「メディカルゾーン」などの企画開発

同社は、戸建ての個人開業クリニックの他、開業医療機関の集積施設である「メディカルモール」、「メディカルビル」、「メディカルゾーン」、「メディカルビレッジ」の企画開発を行っている。不動産事業は主に、子会社であった旧株式会社日本レーベンが行っていたが、2017年10月に同社が吸収合併している。

この事業の特徴は、不動産を切り口にしたクリニック開業支援である。通常の不動産仲介とは異なり、まず開業を希望している医師に対して、経営理念や戦略など診療所の基本計画の立案段階から支援をはじめ、診療圏の調査、不動産物件の選定から設計施工、資金調達、開業申請などの業務を幅広く支援する。

さらに、複数の医療機関を同一敷地内や近隣エリアにまとめ、患者と開業医の双方にメリットのある診療所スタイルの企画開発も手掛けている。「メディカルモール」、「メディカルビル」などがそれに相当する。医療機関が集積することにより、患者にとっても専門医の診療をワンストップで受けられるという利便性がある。一方、開業医にとっては、施設の共用によるコスト削減や広報、集患面での相乗効果など、効率的な経営が期待できる。

同社が開発したメディカルビルの実例としては、北海道札幌市の「レーベンビル」が挙げられる。同ビルは札幌市中央区の総合病院や専門医院が多いエリアに所在しており、外科、内科など4つの診療所と同社グループの「なの花薬局」が入居している。また、メディカルビレッジの実例としては、北海道日高郡ひだか町の静内青柳地区が挙げられる。この地区の一角に内科、耳鼻咽喉科など5つの診療所と同社グループ「なの花薬局」2店舗が集結している。同社によると、このケースは、「地方型メディカルモール」であり、過疎化、高齢化が進む日本の地方都市において、地域医療を支えるモデルケースとして注目されている、とのことである。

不動産事業：介護施設の企画開発

同社は、サービス付き高齢者向け住宅の企画開発も進めている。単なる高齢者住宅ではなく、医療機関や、介護事業所、保険薬局などとの連携システムを付加し、安心して暮らせる住環境を提供している。同社最初のサービス付き高齢者向け住宅は北海道札幌市の「ウィステリアN17」である。ここでは毎日の安否確認、24時間緊急コール対応といった生活サービスや、食事の配膳などの有料サービス、介護サービスなどが用意されている。地域の総合病院、専門医院、歯科医院、保険薬局などの医療機関との連携も取られている。2016年には4棟目となる「ウィステリア千里中央」（大阪府豊中市）を建設し、5棟目となる「ウィステリア南1条」（北海道札幌市）は2018年11月に開業している。

同社によれば、サービス付き高齢者向け住宅の設備増強投資は、2019年3月期でひと段落し、今後は「ウィステリア」シリーズ各棟の入居率を上げる施策を講じており、特に「ウィステリア千里中央」と「ウィステリア南1条」の入居率向上を重点的目標としている。また、こうした住宅を核に、保険薬局や病院、介護事業所、保育施設などが隣接する、医療と介護が一体となったまちづくりに注力する方針を示している。

給食事業

同社は、病院や福祉施設向けに食事提供を行っている。実際の給食事業受託業務を行っているのは、株式会社トータル・メディカルサービス、九州医療食株式会社（2018年4月にトータル・メディカルサービス社と合併）、トータル・メディカルサービス社の100％子会社の株式会社さくらフーズである。事業展開エリアは、九州・中国ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、山口県）である。

その他事業

主な事業としては、訪問看護事業（子会社の株式会社ひまわり看護ステーションが実施、ひまわり看護ステーション社は2021年7月1日付けで同社に吸収合併）である。また、2020年3月期より、それまで当事業セグメントに含まれていた医薬品製造販売事業（子会社の株式会社フェルゼンファーマが実施）は、新設の地域薬局ネットワーク事業に統合されている。

訪問看護事業では、専門の看護師等が患者の自宅へ訪問し、病状や療養生活を確認したうえで、適切な看護ケアやアドバイスの提供を行っている。また、同社グループの「なの花薬局」の薬剤師や主治医、医療介護従事者との連携を行っている。

市場とバリューチェーン

保険薬局の市場：増加傾向が続いていた

保険薬局は医薬分業の考え方のもと、保険診療に基づいて医療機関が発行する処方箋に従って医薬品を調剤する薬局である。医薬分業とは、患者の診察、薬剤の処方を医師・歯科医師が行い、医師・歯科医師の処方箋に基づいて、経営的に独立した存在である薬剤師が調剤や薬歴管理、服薬指導を行うという形で、それぞれの専門性を発揮して医療の質の向上を図ろうとする制度である。日本薬剤師会によれば、日本の医薬分業は、1997年に厚生労働省の前身である厚生省が37のモデル国立病院に対して、完全分業（院外処方箋受取率70％以上）を指示して以降から急速に進展したようである。その後、2003年に初めて全国の院外処方箋受取率、つまり医薬分業率が50％を超え、2016年度には、日本薬剤師会の推計では全国都道府県の平均院外処方箋受取率が70％となった。

こうした医薬分業が進展する過程において、保険薬局の店舗数は増加傾向を続けてきた。従来市販薬を取扱っていた薬局が保険薬局となったり、病院の近接地域に店舗を構える保険薬局、いわゆる「門前薬局」が増加した。さらに、ドラッグストアの保険薬局分野への進出などもあり、保険薬局の店舗数は全体としては拡大傾向が続いてきた。これと同時に医療機関が発行する処方箋の枚数も増加している。