FreeBit 3843
フリービット
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社グループは、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けに様々なインターネット関連サービスなどを提供している。主な事業内容は、インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業、モバイル事業への参入事業者支援事業、インターネットビジネスに関するコンサルティング事業などである。また、同社の技術力とカルチュア・コンビニエンス・クラブ社の販売力の連携を目的として設立した合弁会社（トーンモバイル社）において、スマートフォンキャリア事業も展開している。
IT ServicesDiversified Telecommunication Services
主要な日付
2014年1月6日
カバレッジ開始
要約
インターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」会社
同社グループは、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けに様々なインターネット関連サービスなどを提供している。主な事業内容は、インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業、モバイル事業への参入事業者支援事業、インターネットビジネスに関するコンサルティング事業などである。また、同社の技術力とカルチュア・コンビニエンス・クラブ社の販売力の連携を目的として設立した合弁会社（トーンモバイル社）において、スマートフォンキャリア事業も展開している。
同社のビジネスモデルでは、通信事業者から借り受けた通信インフラに対して、同社の独自技術を利用した様々なサービスを組み合わせることで、ワンストップサービスとして提供している。顧客は、必要なコンポーネントを組み合わせることで、様々なインターネットサービスの利用が可能となる。同社によれば、業界を代表するグローバル企業であっても、端末から通信サービスまでの全てのレイヤを網羅しているわけではないため、同社は稀有な存在であるとしている。（後述の「事業内容」の項参照）
業績動向
2021年4月期通期実績は、売上高52,010百万円（前期比5.9%減）、営業利益3,403百万円（同31.5%増）、経常利益3,662百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円）となった。
2022年4月期通期会社予想は、売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込む。同社は、2022年4月期に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は算定していない。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、創業者が業界の名馬であること、継続課金ビジネスであること、ニッチマーケットを開拓しようとする想像力、の3点と考えている。一方、弱みは、事業フォーカスが多岐にわたること、寡占化する業界に身を置いていること、発展途上のガバナンス体制、にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2013年4月期に1対400の株式分割を実施している。
*2022年4月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の会社予想は当該会計基準等を適用した後の金額である。このため、対前期増減率は算出していない。
直近更新内容
自己株式取得に係る事項の決定に関して
フリービット株式会社は2022年4月期第1四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
フリービット株式会社は、自己株式取得に係る事項の決定に関して発表した。
（リリース⽂へのリンクはこちら）
取得の内容
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は2022年4月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する。上表の2022年4月期の数値は当該会計基準等を適用した後の金額である。前年同期比は、当該会計基準適用前の実績に対する参考値である。
2022年4月期第2四半期累計期間実績
当第2四半期累計期間（上期）における売上高は、前年同期比で減収となった。前期において株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルクおよび株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、当第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことが減収要因となった。利益面では、当第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、同社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことにより、営業利益が増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当第1四半期より、2021年7月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」および「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」および「企業・クリエイター5G DX支援事業」と「その他」に変更している。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）および「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前期において同社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外している。
以下の前年同期比は、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み換えた場合の増減率である。
5Gインフラ支援事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続した。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みである。
通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、インターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移した。
5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場において、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加およびSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇している。一方で5G Homestyle（集合住宅向けインターネット接続サービス）において、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことにから、その規模は今後も拡大していくものと見込む。
AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も拡大する見込みである。
5G Lifestyle（個人向けモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）において、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画することにより新たな販路拡大を企図しており、これにより、同社グループのトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo（仮称）」として、株式会社NTTドコモが展開する全国のドコモショップ約2,300店舗での提供を開始する予定である。
企業・クリエイター 5G DX支援事業
「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したことにより、売上高は前年同期比で減少した。利益面では、既存事業の堅調な推移などが寄与したことで、増益となった。
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある。その中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めた。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイターのためのプラットフォ―ムやクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始した。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年4月期の会社予想は、売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込む。なお、事業の売却を行った影響額5,100百万円、「収益認識に関する会計基準」適用の影響額4,500百万円、連結子会社決算期変更の影響額600百万円を反映した前期売上高約41,700百万円（参考値）比では、1,300百万円増（3.1％増）となる。
同社は、新中期経営計画「SiLK VISION 2024」骨子で掲げている“pre 5G”に基づいて事業拡大を行っていくことを目指し、「SiLK VISION 2024」の最終年度である2024年4月期における実現に向けて戦略投資を継続的に行っていくとしている。
戦略投資については、「モバイル革命」領域、「生活革命」領域、「生産革命」領域といった将来に向けた重点領域に対し、2022年4月期においては2021年4月期からの投資未実行分も含めた総額2,000百万円の戦略投資枠を設け、DX投資、新事業化投資を実施していく予定である。
中長期展望
同社には「SiLK VISION」というコーポレートビジョンがある。同社によると、アメリカ発祥のインターネットは「Web」という名の通り蜘蛛の巣のように粗く、回線やデバイスの信頼性が低い。一方、同社は様々な機器がシームレスに繋がる絹（SiLK）のように滑らかな切れ目のないネットワークを作り、アジアのスタンダードを創っていきたいとしている。
「SiLK VISION 2010」では「ハイブリッド戦略」を展開し、フリービットの独自技術によるサービスを提供するためのユーザー獲得を目的に、DTI社をはじめとしたISP事業者の取得・統合を推進した。
「SiLK VISION 2013」では仮想化技術を活用し、事業定義をSmart Infra提供事業とし、M&Aを通じてマルチレイヤ化を図り、クラウド事業、MVNO、アドテクノロジー事業へと参入した。
2013年3月に発表した中期経営計画「SiLK VISION 2016」では、「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」といった３つの革命領域に対し、MCI戦略（Multi Layer Component Integration）で、「SiLK VISION 2013」において構築したマルチレイヤのサービスを垂直統合し、「モバイル革命」「生活革命」「生産革命」の３つの領域において水平展開を進めていくとしている。
「モバイル革命」では、モバイル市場に対し、通信からサポート、クラウドサービス、ミドルウェア、そして端末までを、「SiLK Experience」のコンセプト（滑らかなユーザー体験を提供）で展開し、国内有数のMVNO事業者を目指している。
「生活革命」に関しては、高齢化社会に対し、センサー技術、M2M、ビッグデータ解析を活用した医療分野へ展開していく。
生産人口の減少に伴い国民全体の医療費負担などの問題が深刻化してきていることから、同社はこの革命領域において医療という面からの取り組みを「SiLK VISION 2016」で開始している。医療行為には、予防・チェック、診療・治療、経過観察といった三段階があり、同社は、診療・治療の前後の行為である予防・チェックおよび経過観察の領域において、センサー・通信・ビッグデータ解析などのIT技術を活用することにより、この分野におけるソリューション開発を進めている。
長期的ビジョン
同社のトップマネジメントは、長期的にIT技術の変化自体に目を向けていく中で、3つ要素があると考えている。それは、「ムーアの法則」と「リチウムイオンの理論限界」、「電波周波数の限界」である。「ムーアの法則」によれば、半導体の集積密度が1.5年で倍増することから、コンピュータの進化を推測することができる。また、「リチウムイオンの理論限界」からバッテリーの性能の限界も把握することができる。これらは、計算できる未来情報であり、これらの未来情報と「電波周波数の限界」を踏まえ、同社は長期的に何が必要とされ、何が可能かを考えていきたいとしている。
事業内容
ビジネスの概要
同社グループは、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けに様々なインターネット関連サービスなどを提供している。主な事業内容は、インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業、モバイル事業への参入事業者支援事業、インターネットビジネスに関するコンサルティング事業などである。また、同社の技術力とカルチュア・コンビニエンス・クラブ社の販売力の連携を目的として設立した合弁会社（トーンモバイル社）において、スマートフォンキャリア事業も展開している。
ビジネスモデル
同社のビジネスモデルでは、通信事業者から借り受けた通信インフラに対して、同社の独自技術を利用した様々なサービスを組み合わせることで、ワンストップサービスとして提供している。とりわけ同社の経営戦略の源になっているのが特許技術である。同社は特許技術を駆使したレゴブロックのような「部品」の自由な組み合わせで、数々の低価格かつ高品質なサービスを創り出しているとのこと。特許技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、独自のネットワークサービスを展開しているとしている。このため、顧客は、必要なコンポーネントを組み合わせることで、様々なインターネットサービスの利用が可能となる。同社によれば、業界を代表するグローバル企業であっても、端末から通信サービスまでの全てのレイヤを網羅しているわけではないため、同社は稀有な存在であるとしている。
なお、同社では他社に対する差別化を実現するために、成長分野においては積極的に特許を取得している。海外を含めた多数の特許を取得しており、株式会社パテント・リザルトによれば、2014年12月末時点の新興市場における特許資産規模ランキングは第4位であった（東証マザーズとジャスダックに上場する情報通信分野のうち、登録特許を１件以上保有している企業が対象）。また、トップ10の中で、1件あたりの資産規模では第1位を獲得している。
（出所：http://www.patentresult.co.jp/news/2014/12/emergingmarket02.html）
セグメント区分
2015年4月期における同社の事業セグメントは、法人向けを中心とした4つの事業（ブロードバンドインフラ事業、クラウドコンピューティングインフラ事業、アドテクノロジーインフラ事業、次世代インターネット・ユビキタスインフラ事業）に、子会社のDTI社を中心とした個人向け事業（B2C事業）と、その他を加えた６区分であった。しかし、同社は、2015年6月発表の説明会において、今後の注⼒事業の動向を明確にすることを⽬的として、サービス別に区分した新セグメントを導入することを発表した。これにより、2016年4月期以降の事業セグメントは、ブロードバンド事業、モバイル事業、アドテクノロジー事業、クラウド事業、その他の５区分となった。
新旧セグメントの主な変更点は以下の3点である。
*実績値は同社による遡及修正値。17/4期想定は、同社予想値
各事業の概要は以下の通りである。
ブロードバンド事業
同事業では、通信事業者から借り受けた通信インフラに対して、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開している。同社は、日本全国約300のインターネットサービスプロバイダー向けに、高速インターネットのバックボーンを提供している。また、技術調査、仕様設計からメンテナスまでの一環したマンション向けISPサービスにも注力している。また、フレッツ光サービスの再卸提供開始（光コラボレーション再卸モデル）に対応して、法人（ISP）向け、及び個人向け光アクセス回線サービスも提供している。2016年4月期以降のセグメント変更において、同事業は、旧ブロードバンドインフラ事業（法人向け主体）と、旧B2C事業（個人向け主体）の固定通信事業を継承している。
法人向け固定通信事業（旧ブロードバンドインフラ事業分）
旧ブロードバンドインインフラ事業から継承した固定通信事業は、ISP事業者やマンションインターネット事業者向けに、ISPの運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールセンター業務等を各ISP事業者のニーズに合わせて包括的にサービスを提供するISPアウトソーシングサービスである。
同社は通信事業者から専用回線等を仕入れ、独自のトラフィックのピークコントロールや、確実に認証し接続できる技術を組み合わせ中堅・中小のISP事業者に相応の利益率で再販している。同社によると、特許技術を含む独自技術によるトラフィックのピークコントロールや接続認証を行うことにより、同社には優位性があるとしている。この固定回線事業では「YourNet」ブランドで、ISP事業者に対して利用者数（ISP事業者のユーザーアカウント数）に応じた利用料金を受け取る形でサービスを提供している。
基本接続サービス料はISP事業者によってまちまちだが、SR社の認識としては月額300円弱～700円となっている。付加サービスとしてWebメールやセキュリティ対策サービス（50円程度）などがあるが、基本接続サービスのみの利用が中心となっているようだ。
ISP事業者へは同社が直販する形で販売している。主な顧客ISP事業者としては、DTI社（同社子会社）、および株式会社ギガプライズ（同社子会社。名証セントレックス3830、集合住宅向けISP事業者）、株式会社Hi-Bitなどが挙げられ、契約するISP事業者は約300社、400ブランドにのぼる。
大手競合先としては、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、丸紅アクセスソリューションズ株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ（東証1部3774）などが挙げられる。
同事業の固定回線数は非開示だが、マンションISPの増加により、2015年4月期末の回線数は前期比6.5％増となった。また、牽引役であるマンションISPの期末契約数は前期比64.5％増の100,829戸となり、同社の期末目標値であった10万戸を達成した。同社では、大手住宅総合メーカーとの連携などにより、2016年4月期は14万戸の導入を目指すとしている。
個人向け固定通信事業（旧B2C事業分）
旧B2C事業から継承した個人向け固定通信事業は、同社の100％子会社であるDTI社が中心となって提供している。DTI社は、同社から回線を仕入れ、個人、および集合住宅向けにインターネット接続サービス（継続課金型サービス）を提供している。類似企業は、株式会社朝日ネット（東証1部3834）などがある。
モバイル事業
同事業は、2016年4月期以降のセグメント変更において、各事業に分散していたモバイル関連事業を集約して創設された。中核となるのは、旧ブロードバンドインフラ事業から継承した法人向けモバイル事業と、旧B2C事業から継承した個人向けモバイル事業である。
法人向けモバイル事業（旧ブロードバンドインフラ事業分）
同事業では、MVNE（仮想移動体通信サービス提供者）として、MVNO(仮想移動体通信事業者)参入事業者向けの導入支援パッケージ「freebit MVNO Pack」を提供している。
この「freebit MVNO Pack」は、株式会社NTTドコモの通信回線を利用したサービスであり、MVNO事業者のエンドユーザに対する独自プランの提供をサポートしている。また、事業者のニーズに合わせて、トラフィック可視化ツール・API・オリジナル端末・クラウド環境・VoIP・アプリなどの各種コンポーネントも組み合わせて提供可能である。同社によれば、同サービスは、本来は数億円単位での投資が必要な（同社事例）MVNO事業への参入リスクを大幅に軽減し、低コスト、短期間（最短1ヶ月）で事業者独自の柔軟なサービスを構築することが可能になるとのこと。複雑な回線の管理を同社が行うことにより、一般ユーザー提供事業者向け、会員を持つ事業者向け、モノとモノとの通信、といった多岐に渡る事業領域で発生するニーズをカバーするとともに、低リスク、低コスト、短期間での事業開始を可能にしている。
「freebitMVNO Pack」の活用事例としては、株式会社U-NEXTのモバイルデータ通信サービス（U-mobile*d）や、株式会社東芝のM2Mサービス（買い物支援サービス向けソリューション）などがある。また、同社グループ内でも、インバウンド向けのプリペイドSIMサービス、連結子会社DTI社の格安SIMサービス、持分法適用会社トーンモバイル社のコンシューマー向け通信サービスなどに活用されている。
トーンモバイル社関連
同社グループは2013年11月に、スマートフォンキャリア事業に参入した。ブランド名はfreebit mobileで、独自開発のスマートフォンを発売し、端末代と使い放題のネット接続、通話基本料の合計で2,000円/月（税抜）での提供を開始した。当初の計画では、企画から製造、販売までを垂直統合させることで中間マージンを省き、消費者ニーズに迅速に対応できるビジネスモデルの構築を目指す方針であった。しかし、販売力を更に強化し立ち上げを加速させるために、同社は、2015年2月に、傘下にレンタルビデオ・書籍販売チェーン最大手のTSUTAYAを有するカルチュア・コンビニエンス・クラブ社（以下、CCC社）と連携することを発表。freebit mobile 事業は、同社とCCC社の合弁会社であるトーンモバイル社に移管された。トーンモバイル社に対する同社の持分は49％、CCC社が同51％であり、同社にとっては持分法適用会社となる。このため、トーンモバイル社の売上高は同社の業績に直接反映されない。ただし、同社は、トーンモバイル社に対して、通信ネットワークや端末の独占提供契約を結んでいる。このため、間接的にこれらの売り上げが反映されることになる。トーンモバイル社では、CCC社の傘下にあるTSUTAYAチェーンの店舗でのスマートフォン販売を開始した。TSUTAYAが展開するTポイントとの連携によるポイント付与や、TSUTAYAとの連携によるキャンペーン展開、⾳楽サービスMUSICOやTSUTAYAでのレンタル割引など、順次サービスを拡⼤する計画である。
個人向けモバイル事業（旧B2C事業分）
同社は、子会社のDTI社を介して、様々な個人向けモバイルサービスも提供している。DTI社が今後注力していくのが「DTI SIM」である。2013年８月よりサービスを提供している。
「DTI SIM」は、同社のMVNO支援パッケージを活用したサービスである。NTTドコモ社のFOMA網(3G)/Xi網(LTE)を利用した高速データ通信サービスであり、低価格ながらも高速かつ安定的な運用を実現している。また、NTTドコモ社のネットワークを使うためエリア範囲が広く、低価格を武器に拡販を狙う。販売は直販（Webでの販売）となり、SIMカードがエンドユーザーに配送される。
アドテクノロジー事業
同事業は、自社開発のマーケティングプラットフォームを活かし、SEO、リスティング広告、ソーシャルメディアマーケティング、ディスプレイ広告、アフィリエイトなどにおける独自性の高いインターネット広告ソリューションサービスを提供している。同事業は、2016年4月期以降のセグメント変更において、旧アドテクノロジーインフラ事業を継承した。
主に、子会社の株式会社フルスピード（東証マザーズ2159）およびフルスピード社の子会社株式会社フォーイット（同社孫会社）が展開している事業であり、リスティング広告、アフィリエイト広告、SEM（Search Engine Marketing）広告ソリューションなどのWebマーケティングサービスを提供している。顧客は中小企業が中心で、販売はアフィリエイト広告については主に代理店経由、その他の広告商材は直販となる。コストは営業スタッフなどの人件費、仕入れた媒体費用、アフィリエイトでは支払手数料、などが挙げられる。
リスティング広告
リスティング広告は入札額によって掲載順位が決まるため、ユーザーは単価を設定する必要がある。ヤフー株式会社（東証1部4689）やグーグル社などの媒体先に計上される取扱高に対して、数％の手数料分が同社の売上として計上される。大手広告代理店がリスティング広告市場における主要プレーヤーとなっている。
フルスピード社では、一定レベル以上の運用を行うために、すべてのユーザーに対して独自開発の「リスティング広告自動最適化ツール」を導入している。「リスティング広告自動最適化ツール」ではキーワードごとに日時のコンバージョンパターンを検出し、数理計画法を基に最適な出稿パターンを自動設定すると同時に、GoogleやYahoo! JapanのAPI （Application Programming Interface）を利用して入札することにより、リスティング広告の自動運用を実現している。
アフィリエイト広告
アフィリエイト広告の競合先は、株式会社ファンコミュニケーションズ（JASDAQ 2461）などが挙げられる。
アフィリエイト広告はフォーイット社が、PC・スマートフォン・携帯向けに自社開発のプログラム「アフィリエイトB」を展開している。フォーイットが提携する30万を超えるWebサイトをネットワーク化し、有力媒体への広告掲載、SEOと相乗効果のある独自技術を用いながら、アフィリエイトサービスを展開している。
SEM広告ソリューション
競合先は、株式会社サイバーエージェント（東証1部4751）やGMOインターネット株式会社（東証1部9449）などが挙げられる。
フルスピード社は、検索アルゴリズムによる広告表示順の変動を最小限に抑え、上位表示までの速度と安定性の確保を目指している。成功報酬型と月額固定報酬型があるが、月額固定報酬型（パッケージプラン）としては、フルスピードクラブおよびマネタイズSEMプログラムが存在し、SEO（Search Engine Optimization）だけでなく、ユーザビリティ分析、プロモーション解析ツールなどを月額固定で提供している。フルスピード社がもつインターネットマーケティングのノウハウ（集客サービスと解析ツールなど）をベースに、ユーザーの販促効果を最大化する、法人向け会員サービスとなる。
同事業では、これらの既存のコア事業（SEM広告ソリューション、リスティング広告、アフィリエイト広告）に加え、「第三者配信（3PAS）」や「ディスプレイ広告」の領域を深耕していく方針である。
３PASとはThird Party Ad Serving （第３者配信）の略称で、複数のメディアを介する広告を一括管理して配信・効果測定を行うアドサーバである。従来は各々の広告出稿媒体に個別に入稿していたが、3PASのアド配信サーバに一括入稿すれば、自動で各媒体に出稿ができるため、広告配信の効率化が図れる。
「ディスプレイ広告」では、従来はヤフーなど大手媒体の広告代理店から広告枠を購入するという手段に限られていたため非効率であったが、空き枠の流通マーケットができつつあるようだ。同社はこれら広告の空き枠に検索歴・媒体閲覧歴などの顧客属性をセットすることでリターゲティングを容易にし、広告主に販売している。同社では、ターゲットマーケティングを進化させた新しい市場への参入として捉えている。
また、RTB（Real Time Bidding）経由のディスプレイ広告領域において、ビッグデータ解析技術によりユーザー属性を判別して広告主の求めるターゲットをリアルタイムに判別し、適切な広告を表示する広告統合管理システムをフルスピード社と共同開発しており（2013年7月）、RTB経由の広告配信事業を強化していく。
クラウド事業
同事業は、ブロードバンドインフラ運用で培ったデータセンター運用ノウハウを活かし、IaaSやSaaS、VPNなど幅広いクラウドサービスを展開している。また、クラウドを最大限利用した仮想サーバーサービスや、大規模メールシステムを提供している。2016年4月期以降のセグメント変更において、同事業は、旧クラウドコンピューティングインフラ事業と、旧B2C事業のクラウド事業を継承した。
クラウドサービス（旧クラウドコンピューティングインフラ事業分）
同社は独自の仮想化技術と運用技術を組み合わせ、ネットワークまで仮想化する技術をもっており、データセンター自体を仮想化するVDC（Virtual Data Center 仮想データセンター）を展開している。旧来のデータセンターでは、1台のサーバを1サーバとしてしか使えないが、VDCであれば、1台のサーバを理論的に複数のサーバとして稼動させることができる。同社では１台のサーバの中に仮想化技術により250台の仮想サーバに分断することを可能としている。１ラックに２０台サーバを並べた場合、1ラックスペースに5,000仮想サーバが収容でき、仮想サーバ１台を500円で販売しても、計250万円となり、技術による付加価値向上で低価格な価格設定が可能となる。
同社によると、追加トラッフィクコストゼロでクラウド事業ができるとしている。その理由は、同社のブロードバンド事業で購入する回線をクラウド事業に転用できるというメリットがあるからである。通常、ブロードバンド回線は上・下（上り回線、下り回線）で購入する。しかし、インターネットの利用ではダウンロード量がアップロード量に比べて圧倒的に多い為、上りのトラフィックが空いている状態となっている。この上りのトラフィックをクラウド事業に転用することで、トラフィックコストはほとんどゼロでクラウドサービスを提供することができる。
なお、VDCの売上は仮想マシン利用料（vCPUに応じた日割課金（電源OFFサーバは無料）または月額料金）、UTM（ Unified Threat Management）利用料（月額課金）、ネットワーク費用（従量課金または固定課金）などで構成されている。
ディザスタリカバリ
自然災害に対するディザスタリカバリ（Disaster Recovery）市場への要望、法人のデータバックアップ需要は今後さらに高まるものと予想されることから、2014年４月期より大企業向けに「Cloudバックアップ」、中小企業向けに「CloudDisk ローカルバックアップ」を展開している。
ディザスタリカバリとは、自然災害などで被害を受けたシステムの復旧・修復、することであり、また、そのための備えとなる機器やシステム、体制のこと。日本国内のディザスタリカバリ市場は今後年平均10%で成長し、2016年には2,810億円に達すると予想されている。
「CloudDisk ローカルバックアップ」では、これまで保守の手間やアクセスの制限があった社内サーバをクラウド化（Cloud Diskへ移行）し、データ管理の利便性を高める。一方で、オフィスの手元にあるバックアップ専用機へのバックアップを定期的に自動で行うことで、データ復旧措置に関するリスクを軽減する。代理店（同社のISP事業者の代理店など）経由で販売している。
クラウドサービス（旧B2C事業分）
旧B2C事業から継承した個人向けクラウドサービスでは、「ServersMan@VPS」や「ServersMan@Disk」などがある。
主なグループ会社（2015年4月末時点、括弧内は出資比率。間接所有分含む）
連結子会社
持分法適用会社
収益性分析
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
市場とバリュー・チェーン
マーケット概略
モバイルブロードバンドに牽引され拡大傾向が続くブロードバンド市場
MM総研が2014年11月に発表したブロードバンド回線事業者の加入者件数調査によると、2014年9月末時点のブロードバンド（FTTH、ADSL、CATV、LTE、BWAの合計）契約者数は１億214万件となり、１億件を突破したとのこと。このうち、FTTH契約者数は2014年3月末より71.3万件増加（約3%増）の2,609万件となった。この純増数は、前年同期間の75.7万件をやや下回る水準であった。同調査では、今後、NTTによる光回線サービス卸の展開などで、一部需要拡大はするものの、モバイル端末や高速モバイルデータ通信の拡大で、引き続きFTTHの成長率は鈍化すると予想している。
なお、回線種別比率では、スマートフォンおよび高速モバイル通信利用者の急拡大でモバイルブロードバンド（LTE、BWA）の比率の上昇傾向が続いている。同調査によれば、2014年9月末時点の回線種別比率では固定系（FTTH、ADSL、CATV）が34.7％に対し、モバイル系（LTE、BWA）が65.3％であった。
MM総研の予測では、モバイルブロードバンドにおいてはLTE-Advanced、WiMAXやAXGPのBWAが今後5年間で本格的に普及することから2015年3月末に8,246万件、2015年度中に1億件を超えると予測している。この結果、ブロードバンドに占める比率は、2019年3月末に79.8％に達すると予測している。
広告市場における重要度が増すインターネット広告市場
株式会社電通（東証1部4234）が、2015年2月に発表した「2014年（平成26年）日本の広告費」によれば、2014年（1～12月）における日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9%であった。消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では 3 年連続で前年実績を上回った。業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中14業種が前年を上回った。
媒体別では、「新聞広告費」（前年比98.2％）、「雑誌広告費」（同100.0％）、「ラジオ広告費」（同102.3％）、「テレビメディア広告費」(同102.8%)となった。この結果、「マスコミ四媒体広告費」は同101.6％となった。また、「インターネット広告費」（同112.1％）は、スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初の1兆円超え市場となった。「プロモーションメディア広告費」（同100.8％）も3年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与した。
同社が得意とするインターネット広告については、広告費市場における構成比が前年の15.7％から17.1％に上昇し、過去10年間で3倍以上の構成比に達した。スマートフォンなどの普及で、一般ユーザーがインターネットに接する機会は上昇している。同社では、インターネット広告の構成比上昇の動きは更に加速するとしている。
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
創業者が業界の名馬: 同社の創業者である石田氏はインターネット黎明期より日本のインターネットビジネスのパイオニアとして道を切り開き、カリスマ性を持ち合わせた技術者というのがSR社の印象である。その人脈はソニーの元会長である出井氏や慶應義塾大学の教授、村井純氏など多岐にわたる。村井純氏は日本のインターネットの父とされ石田氏が在学中から師事していた。こういった、サラブレットであるという印象は、業界の垣根を超えた提携や、時には「運」をも呼び込む。
継続課金ビジネスであること: 同社の売上の約9割が累計加入者数に連動した継続課金型のビジネスモデルであり、比較的キャッシュフローが安定している。
ニッチマーケットを開拓しようとする想像力：様々なビジネスモデルやインターネットの可能性をあれこれと模索することは、同社のDNAの一部となっている。例えば、低価格な低速通信サービス「ServersMan SIM LTE 」は、ニッチなニーズに対応し非常にユニークである。また、同社の掲げる長期ビジョン、「生活革命」、「生産革命」などは、成否を推し量るのは現時点では難しいものの、投資家に同社の長期的ポテンシャルを意識させるものではある。
弱み（Weaknesses）
事業フォーカスが多岐にわたること： 同社は、相対的に規模が小さいわりには、事業のフォーカスが多岐にわたる。同社は過去において、参入・撤退、買収・売却といったトライアルアンドエラーを繰り返してきている。こうした、一時的にコアビジネス以外の拡張やM&Aを積極的に行った影響により、同社の財務バランスは悪化する傾向がみられた。2015年4月期の財務状況は、期中にCCC社との資本提携(約30億円の増資）を実施したことなどから、自己資本比率50.9％、流動比率180.4％、有利子負債対営業キャッシュフロー比率1.4倍へと改善している。しかし、新ビジネスへの展開には意欲的であるため、今後の動向が注目されるところである。
寡占化する業界に身を置いている：レイヤによって寡占者は異なるものの、同社は寡占化する業界に身を置いている。そのため、同社が業界の中で、リーダーシップを発揮していくことは容易ではない。
発展途上のガバナンス体制：同社は子会社、グループ企業が多く存在し組織として管理・運用するのが容易ではないと推測される。2013年に発覚した子会社の不正会計のような事態を防いでいくためにも、今後のガバナンス体制の強化が期待されよう。
過去実績および財務諸表
過去の業績
前期以前の業績概況（参考）
2022年4月期第1四半期実績
当第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。これに伴い、当第1四半期における売上高は、前年同期比で減収となった。利益面では、5Gインフラ支援事業のコスト改善及び利用増等により、営業利益以下の各利益は前期比で増益となった。前期に実施した事業売却および当該会計基準の適用も前年同期比での増益要因となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当第1四半期より、2021年7月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」および「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「5Gインフラ支援事業」、「5G生活様式支援事業」および「企業・クリエイター5G DX支援事業」と「その他」に変更している。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）および「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前期において同社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外している。
以下の前年同期比は、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み換え、事業売却の影響を除いた場合の増減率である。
5Gインフラ支援事業
「収益認識に関する会計基準」等を適用し帯域卸の売上の一部を純額計上したことおよび音声通話サービスのプラン変更等により、減収となったものの、サービスの実利用は増加していることから、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同期並みに推移した。利益面では、モバイルの利用帯域増加および固定網の原価改善等により、前年同期比で増益となった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続した。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いているが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みである。
MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、インターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも着実に推移した。
5G生活様式支援事業
固定回線網サービス市場において、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加およびSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇している。一方で5G Homestyle（集合住宅向けインターネット接続サービス）において、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、安定したインターネット環境の重要性が認識されたことにより、規模が拡大した。
不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は拡大する見込みである。
5G Lifestyle（個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス）において、モバイル通信サービスの中でもトーンモバイルにおいては、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ (for iPhone)」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、ユーザーの安心・安全の向上に努めた。
企業・クリエイター 5G DX支援事業
「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したが、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同期比で増加した。利益面では、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、増益となった。
インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある。その中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めた。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、株式会社BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStarNetwork」をリリースした。
2021年4月期通期実績
2021年4月期はヘルステック事業のフリービットEPARKヘルスケア、エドテック事業のアルク社の売却により前期比で減収となった。利益面では、サービス需要増に伴うインターネットインフラカテゴリの利益増および事業再編により営業利益以下の各利益は前期比で増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
インフラテック事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴の需要が高まり、MVNO支援パッケージサービスをはじめとしたモバイル通信インフラサービスやインターネットセキュリティサービスの需要が増加したことにより、前期比で増収となった。利益面では、動画視聴やリッチコンテンツ等の利用増加等により固定回線網サービスの原価率の上昇傾向が続き、前期比で減益となった。
不動産テック事業
集合住宅向けインターネット接続サービスにおいて、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と新規獲得に注力した。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を、今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」の販売をそれぞれ強化することで、累計提供戸数の増加を達成した。この結果、増収増益となった。
アドテク事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした巣ごもりを背景に、インターネット広告視聴者の広告掲出店舗への顧客送客が減少したことに伴い収益が停滞した。同社のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けにくい新たな業界の開拓に注力した。
ヘルステック事業
同事業を担っているフリービットEPARKヘルスケアについて、同社が保有する全株式を2020年10月30日付で売却し、同社および同社子会社を連結の範囲からは当第2四半期（2020年8-10月）に除外し、前期比で減収増益となった。
エドテック事業
同事業を担っているアルクについて、同社が保有する全株式を2020年11月30日付で売却しアルクおよびアルク子会社を連結の範囲から除外し、前期比で減収増益となった。
2021年4月期第3四半期累計期間実績
当第3四半期累計期間は前年同期比で減収増益となった。フォーメンバーズ、フリービットEPARKヘルスケアおよびアルクを連結の範囲から除外したことに加え、アドテク事業への新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、前年同期比で減収となった。一方で、モバイル通信インフラサービスやクラウド関連サービス、集合住宅向けインターネットサービス等、同社の通信インフラサービスの拡大により、営業利益以下の各利益は前年同期比で増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
インフラテック事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用の増加等により、固定回線網サービスの原価率は引き続き高い。ただし、MVNO支援パッケージサービスをはじめとしたモバイル通信インフラサービスやインターネットセキュリティサービスの需要増により、前年同期比で増収増益となった。DTIが展開するスマートフォンサービス「トーンモバイル」は、ユーザーの拡大を企図し、2020年モデルの現行機種（TONE e20）の端末代金を0円にする「Go Toあんしんスマホ」キャンペーンを開始した。
不動産テック事業
集合住宅向けインターネットサービスの順調な推移に加え、当第2四半期累計期間においてフォーメンバーズを連結の範囲から除外したことにより利益が改善し、前年同期比で増収増益となった。また、集合住宅向けWi-Fiアクセスポイント「PWINS」や入居者の安心・安全なテレワークや動画視聴などの利便性向上とオーナーの物件価値向上を目指す大規模集合住宅向け専用線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect」の導入を実施する等、競合他社との差別化を図り、サービス提供戸数の拡大に注力した。
アドテク事業
成功報酬型パフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」の展開に注力するとともに、ビックデータとAIデータ分析技術を用いたインフルエンサーサービス「インフルエンサーDX」ベータ版の提供を開始する等、インフルエンサー事業の拡大にも注力した。また、美容、金融等の領域において巣ごもり需要を捉える等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急減期から回復基調となった。
ヘルステック事業
同事業を担っているフリービットEPARKヘルスケアについて、同社が保有する全株式を2020年10月30日付で売却し、同社および同社子会社を連結の範囲からは当第2四半期（2020年8-10月）に除外し、前年同期比で増収増益となった。
エドテック事業
同事業を担っているアルクについて、同社が保有する全株式を2020年11月30日付で売却し、当第3四半期（2020年11月-2021年1月）において同社および同社子会社を連結の範囲から除外し、前年同期比で減収増益となった。
2021年4月期第2四半期累計期間実績
当第2四半期累計期間は前年同期比で増収増益となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワーク需要が高まったことで同社グループの通信インフラサービスの需要が増加した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
インフラテック事業
第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用の増加等により、固定回線網サービスの原価率は引き続き高い。ただし、テレワーク利用が急速に広まったことに伴い、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により、前年同期比で増収増益となった。
不動産テック事業
大手包括提携先との連携を強化し、既存物件への「SPES」の導入を中心に提供戸数拡大に注力した結果、集合住宅向けインターネット接続サービスは順調に拡大し、増収増益となった。
アドテク事業
インフルエンサー事業の拡大に注力するとともにアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力した。また、アフィリエイトサービスにおいては、アフィリエイターの利用満足度高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開するとともに、対応領域の拡大に努めた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗送客広告や旅行広告等の広告事業は前年同期比で減収減益となった。
ヘルステック事業
2016年のヘルステック事業開始以降、事業全体としては赤字が続いていたが、フリービットEPARKヘルスケアでのお薬手帳アプリ利用者や薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等により、事業規模が引き続き伸長した結果、売上高が前年同期比で増加し、セグメント利益が黒字化した。
エドテック事業
当事業を担うアルクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、講師派遣型語学研修事業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少した。また、主力事業である書籍の収益も減少した。
貸借対照表
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
損益計算書
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
キャッシュフロー計算書
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
ニュース&トピックス
剰余金の配当について発表
2021年6月11日、フリービット株式会社は剰余金の配当に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年4月期の期末配当について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境への影響などの不確実性等を鑑みて未定としていたが、財政状態などを総合的に勘案し安定的な配当を継続する方針のもと、1株当たり7円とすることを決定した。
業績予想の修正、減損損失（特別損失）の計上、投資有価証券売却益（営業外収益）計上額の確定
フリービット株式会社は、業績予想の修正、減損損失（特別損失）の計上、投資有価証券売却益（営業外収益）計上額の確定に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年4月期通期業績予想の修正
修正の理由
前回予想は、予想策定時に新型コロナウイルス感染症の第3波が到来していたことに加え、第4波の到来も勘案していたが、インターネットインフラカテゴリ（インフラテック、不動産テック）の事業が堅調に推移したことで、業績が前回予想を上振れる見通しである。また、中長期的な成長を企図した先行投資を実行し、人材リソースの拡充やNewNormalに対応したオフィス環境の構築、3G、4G時代の資産の清算、pre5G（新規事業関連）への投資など、概ね計画通りに行ってきたが、pre5G関連の投資については、2021年4月期での実施予定であったものの未実施分があった。この未実施分は、2022 年4月期にも投資を行っていくこととしたため、売上高および営業利益を上方修正した。
営業利益の増加に加え、2021年2月の開示の同社連結子会社であるフリービットインベストメント株式会社が保有していた上場有価証券1銘柄の株式の売却に伴う投資有価証券売却益（営業外収益）の増額によって、経常利益が前回予想を上回る見通しとなった。当該投資有価証券売却益は前回予想では180百万円としていたが、295百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上はあるが、経常利益の増加によって前回予想を上回る見込みとなった。同社は、2021年4月期においてデータセンターの再構築に伴う既存事業の収益性の見直しによる保有資産の再評価により、減損損失243百万円を特別損失として計上する。
2021年4月期通期業績予想修正
2020年12月11日、フリービット株式会社は2021年4月期通期業績予想の修正を発表した。
2021年4月期通期業績予想の修正
修正の理由
売上高：コロナ禍におけるテレワークや巣ごもり需要増により、モバイル通信サービスや集合住宅向けインターネット接続サービス等のインフラ系事業は堅調に推移するものの、アフィリエイト広告を中心とするアドテク事業においては新型コロナウイルス感染拡大の懸念等により、不透明な状況が継続することを想定している。また、2020年9月に開示した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（以下、FEH）および株式会社アルク（以下、ALC）の株式譲渡によるヘルステック事業及びエドテック事業の切り離し、および同月に株式会社ギガプライズが開示した不動産仲介事業の切り離しに伴う売上減少を見込む。
営業利益：期初に予定していた投資施策に加え、新中期計画「SiLK VISION 2024」での継続的な成長を企図し、プロダクト開発およびインフラ設備の更改、成長戦略のための人材の拡充、新常態での働き方に適したオフィス環境の構築等、5Gの本格的な普及に向けた先行投資を見込む。一方でインフラ系事業の堅調な推移による当上期の営業利益の積み上げおよびコロナ禍で影響を受けたエドテック事業の切り離しによる損失軽減等が寄与し、営業利益は前回予想を上回る見通しとしている。
親会社株主に帰属する当期純利益：5Gの普及に向け、固定網・データセンターの移設および最適化に伴う投資およびレガシー機材の除却等を見込むものの、営業利益の上方修正およびFEH、ALCの株式譲渡に伴う特別利益の計上を見込み、前回予想を上回る見通しとしている。
その他情報
沿革
同社の代表取締役会長である石田宏樹氏は、慶應義塾大学在学中の1995年8月に田中伸明氏（現同社社長CFO）と共にインターネット関連コンテンツ制作およびコンサルティングを手掛ける有限会社リセットを設立する。インターネット関連のコンテンツ制作やコンサルティングを手掛け、ネット黎明期から業界での活躍が話題となった。その後、三菱電機系のISPである、DTI社の立ち上げに参画し業容を拡大させた。DTI社上場前にDTI社を離れ、2000年5月に同社の前身となる株式会社フリービット・ドットコムを設立し、インターネット企業が関連設備を持たずにISP事業を展開できるISPアウトソーシングサービス「ISP’ｓISP（現、ブロードバンドインフラ事業）」事業を主軸にビジネスを拡大させた。
2001年12月、コンシューマーエレクトロニクス機器のネットワーク化開発に関する関係強化を目指してソニー株式会社（東証1部6758）と資本提携。2002年12月、社名をフリービットに変更した。2005年6月には、「Emotion Link」を軸にした事業の開発と展開を目指して株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現、株式会社スカパーJSATホールディングス（東証1部9412））、株式会社オービックビジネスコンサルタント（東証1部4733）と資本提携した。2007年3月に東証マザーズ市場に上場。その後、矢継ぎ早にM&Aを展開し事業規模を一気に拡大させた。同年8月にDTI社、2009年3月株式会社メディアエクスチェンジ（現フリービットクラウド株式会社）に続き、株式会社エグゼモード（現、DTI社エグゼモード事業部）も子会社化した。加えて2010年8月株式会社フルスピードを子会社化するなど、積極的に事業拡大を果たした。
2011年3月、株式会社NTTドコモのネットワークを利用したMVNO（仮想移動体サービス事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、同年4月エグゼモード社が中国最大規模のデジタルコンシューマー機器メーカーaigo社の日本総代理権を取得、特許化されたIPv6仮想技術等とaigo社のハードウェアを連携させて日本での展開を開始した。
2013年11月、freebit mobile事業として、コンシューマー向けのスマートフォンキャリア事業を開始した。2015年3月、freebit mobile事業の販売力強化を目的として、同社とccc社で合弁会社トーンモバイル社を設立。freebit mobile事業をトーンモバイル社に移管した。
大株主
2020年4月末現在
石田宏樹氏および、田中伸明氏は同社の創業者メンバー、村井純氏は慶應義塾大学の教授で、日本におけるインターネット黎明期からその技術基盤作りに関わり続け、日本のインターネットの父とされる。石田宏樹氏が在学中から師事していた。
トップマネジメント
同社の代表取締役会長である石田 宏樹氏（1972年生まれ）は、大学在学時にインターネット関連コンテンツ制作およびコンサルティングを手掛ける有限会社リセットを設立する。それを機に三菱電機系のISP、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI社）の立ち上げに参画し業容を拡大させた。DTI社最高戦略責任者就任後、企画・広告・コンテンツ開発に至る事業全般を統括する。2000年に同社を設立し、代表取締役社長・最高経営責任者に就任。2015年2月に同社代表取締役会長（現任）、およびトーンモバイル株式会社代表取締役社長就任（現任）に就任した。
同社の代表取締役社長である田中 伸明氏（1967年生まれ）は、1991年より、個人事業主としてコンピューター系雑誌他の企画や編集などに携わる。1995年に石田氏（現会長）と共にリセット社を設立し、代表取締役に就任する。また、DTI社設立に参画し、取締役就任後は管理部門および事業推進部門を統括する。2000年に同社を設立し、代表取締役副社長兼最高業務責任者に就任。2015年2月に同社代表取締役社長（現任）に就任した。
IR活動
同社は、年2回（通期および中間決算）決算説明会を行っている。
用語解説
ムーアの法則：Intel社の創設者の一人であるGordon Moore博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。
コンポーネント：ある機能を実現するために部品化されたソフトウェア
ISP：Internet Service Provider（インターネット接続事業者）。電話回線やISDN、ADSL回線、FTTH、データ通信専用回線などを通じて顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネット接続するのが主な業務。ユーザーはISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。
MVNO:Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）は、自社ではインフラを所有せず、通信事業者から無線通信インフラを借り受けるビジネス形態である。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。MVNO は、インフラを所有しないため、初期投資を抑えてサービスを提供できる。そのため、収益を確保するために従来ならば時間がかかるようなビジネスや、ニーズ、需要規模が少ないため、これまで収益の確保が難しかったビジネスなど多様なビジネス展開も可能になるといえる。総務省は「MVNO に係る電気通信事業法および電波法の適用関係に関するガイドライン（2002 年6 月策定、その後改訂）」を策定し、MVNO参入を促している。移動体通信事業の参入障壁を低くすることで、移動通信分野での競争促進、多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現等が目的とされている。
L2接続：レイヤ2接続のこと。レイヤ2接続の場合はセッション管理やIPアドレスの割り当てをMVNOが実施できるので、レイヤ3接続に比べてサービス設計の自由度が高い。レイヤ２とは、国際標準化機構(ISO)により制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク構造の設計方針「OSI」(Open Systems Interconnection)に基づき、コンピュータなどの通信機器の持つべき機能を階層構造に分割したモデルで7階層に分けた第2階層（データリンク層）、レイヤ３はネットワーク層。
Xi（クロッシィ）：NTTドコモが提供するLTEを使用した携帯電話・タブレット・データ通信向け通信サービスのブランド名称。
LTE：Long Term Evolutionは、第3世代（3G）携帯電話のデータ通信を高速化した規格。第4世代（4G）への橋渡しという意味で「3.9G」（第3.9世代）とも呼ばれるが、4Gの一種に含める場合もある。
IPv6:アドレス資源の枯渇が心配される現行のインターネットプロトコル（IP）IPv4をベースに、管理できるアドレス空間の増大、セキュリティ機能の追加、優先度に応じたデータの送信などの改良を施した次世代インターネットプロトコル。
ホスティングサービス：データセンターの利用形態の一つ。データセンター事業者が保有するサーバやネットワークを借りて、その上でアプリケーションを稼働させる。レンタル・サーバと呼ばれることもある。
VPN: Virtual Private Network（仮想プライベートネットワーク）は、公衆回線をあたかも専用回線（プライベート）であるかのように利用できるサービス。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、専用回線を導入するよりコストを抑えられる。
ハウジングサービス：データセンターの利用形態の一つ。自社のサーバやネットワーク機器をデータセンターに持ち込んで、データセンター事業者からサーバラックを設置する場所と電力、回線を提供してもらう。
サーバラック：薄型のコンピュータなどを積み重ねて設置することができる専用の棚。インターネットデータセンター（IDC）や企業の情報システム部門などに設置される。
クラウドコンピューティング：データセンター上に存在するサーバが提供するサービスを、それらのサーバ群を意識することなしにあらゆる機器から利用できるというコンピューティング形態。仮想化技術によって成立している仕組み。
VDC: Virtual Data Center（仮想データセンター）は、データセンターそのものの仮想化により実現した次世代データセンターサービス基盤である。サーバの仮想化から始まり、その後ネットワーク、ストレージ、およびセキュリティを仮想化して仮想データセンターを構築し、場所、ハードウェア、プロビジョニング（ユーザーの需要予測）といった制約を解放した環境を実現させる。
仮想化：1台のサーバをあたかも複数台のサーバであるかのように論理的に分割し、それぞれに別のオペレーションソフトやアプリケーションソフトを動作させたり、複数の場所に点在するデータセンターをあたかも１つの大規模なデータセンターであるかのように運用する技術のこと。
UTM：Unified Threat Managementの略。ファイアウォールとVPN機能をベースに、アンチウイルス、不正侵入防御、Webコンテンツフィルタリングといった複数のセキュリティ機能を統合的に管理すること。また、それらセキュリティ機能が統合された機器のこと。
SDN：Software Defined Networkの略。コンピュータネットワークを構成する通信機器を単一のソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定などを柔軟に、動的に変更することを可能とする技術。また、そのような技術により、ネットワークの装置の配置や配線などの物理的構成とはある程度独立的に、目的に応じて複数の仮想的なネットワークを構築することや、そのようにして構築されたネットワークのこと。ネットワークの仮想化とは、一つの物理的なネットワーク上に複数の論理ネットワークを独立して動作させる技術のこと。
SEO: Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）は、検索エンジンで、ある特定のキーワードで検索が行われた際に、その検索結果の上位に自社のサイトを表示させる為の一連の施策。
SEM: Search Engine Marketingの略。SEOだけでなく、有料の検索エンジン広告も併用して、検索エンジンからの有料顧客の集客を図るマーケティング手法を指す。
リスティング広告：インターネット検索エンジンで、検索されたキーワードに連動した広告を検索結果とともに、表示する仕組みのこと。
API：Application Programming Interfaceの略。OS(基本ソフト)やアプリケーションソフト、あるいはウェブアプリケーションが、自ら持つ機能の一部を外部のアプリケーション(ソフトやウェブサービス)から簡単に利用できるようにするインターフェース。
アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。アフィリエイトプログラムを導入し、そのプログラムに掲載先として参加しているアフィリエイトサイトやメールマガジンに広告を掲載してもらい、商品購入などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
RTB（Real Time Bidding）：アドエクスチェンジが保有する広告配信技術の1つ。広告の表示ごとにオークション方式で最適な広告を選択する仕組みで、この方式を利用して接続した広告配信事業者はそのインプレッションが広告主にとって最適と判断される場合にのみ、アドエクスチェンジに対して入札を行う。インプレッションごとに、閲覧ユーザーや広告掲載面、フリークエンシーなどの情報を分析し、最適と判断できる場合にのみ入札を行うので、広告主に対して費用対効果が高く、効率的な広告配信を提供することが可能となる。アドエクスチェンジとは、オンライン広告のうち、特定の広告枠のインプレッションを入札方式によって売買する方式。中間業者を介して複数の広告主が入札する。
DSP: Demand-Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）は、広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのこと。DSPは、広告主側が行う予算管理、入稿管理、掲載面の管理、予算やターゲットとするユーザー属性などに基づいた最適な広告枠の選定、あるいは、過去の成果を反映することで行われる配信条件の最適化といった機能を提供する。
SSP: Suply-Side Platform（サプライサイドプラットフォーム）は、媒体主サイドが使用し、広告媒体を束ねる広告配信プラットフォームのこと。
ディスプレイ広告：Web広告の形式の一種で、WEBページの一部として埋め込まれて表示される画像やFlash、動画などによるバナー広告。
ユビキタス：インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできる環境を指し、ユビキタスが普及すると、場所にとらわれない働き方や娯楽が実現できるようになる。
ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）。情報処理および情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。