要約

事業概要

同社は、インターネットを軸に、引越し、自動車、ブライダル、金融などを含む多様なマーケット向けに、多角的に事業を展開する総合IT企業である。顧客は企業および個人、最終ユーザーは個人。日常生活に密着した比較サイトや情報サイトの企画・開発および運営を行う「ライフスタイルサポート事業」(2021年7月期売上高構成比65.2％、同営業利益構成比76.2％)、グローバルデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、コンソールゲームデジタル配信）全般向けゲームの企画・開発および運営を行う「エンターテインメント事業」(同23.3％、同19.4％)、完全組立自転車を消費者へ届ける自転車専門通販サイトの企画・開発および運営を行う「EC事業」（同11.5％、同4.4％）を展開している。

特徴の異なる3つの事業を手掛けることで、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現してきた（2018年7月期までの過去5年間の営業利益年平均成長率(CAGR)22.3％）。その後、「エンターテインメント事業」の成長鈍化、「ライフスタイルサポート事業」の新規領域開拓などの先行投資に加え、新型コロナウイルス感染症のネガティブ影響を受けるなどにより、2021年7月期に掛けて3期連続の営業減益となった。「エンターテインメント事業」ではグローバルデジタル配信ゲーム市場全般への展開を進め、「ライフスタイルサポート事業」では既存サービスの拡大と同時に新規領域を軌道に乗せ、「EC事業」では品揃えNo.1且つ実店舗と同等の接客品質を兼ね備えたオンライン自転車ストアを目指す。2022年7月期については、引き続き事業への投資は継続するも、2021年7月期までに先行投資した様々な施策が花開き、同社では飛躍の1年になると考えている。

「ライフスタイルサポート事業」は、サブセグメント「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」から成る。「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、引越し、自動車、ブライダル、金融など、人生のイベントにおける様々な領域において、比較サイトや情報サイトの企画・開発および運営を行っている。主な収益は、同社運営の比較・情報サイトで集客した利用者を顧客企業（引越し業者、中古車買取事業者、結婚式場など）に紹介することで得る見込客送客手数料である。「プラットフォームビジネス」では、女性の体調管理・お悩み相談アプリ「ラルーン」を中心とするヘルスケア領域と、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」やエンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」などのエンジニアリング領域を含む。広告収入およびEC収入、人材紹介料などが主な収益源となる。

一方、「エンターテインメント事業」では、従前は同社オリジナルのスマートデバイス向けゲームおよびツールアプリに的を絞っていたが、2020年7月期以降は他社が保有するIPとの提携やモバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、コンソールゲームデジタル配信を含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開により、全世界マーケットでのサービス提供を視野に入れた企画・開発を進めている。同社は世界155ヵ国へ直接配信できる体制を構築し、ノウハウを蓄積している。ロールプレイングゲームの「ユニゾンリーグ」、「ヴァルキリーコネクト」、シミュレーションゲームの「ダービーインパクト」など、海外でも遊ばれている人気タイトルを複数保有している。主な収入は提供ゲームなどにおけるユーザーのゲーム内アイテム課金料である。

原則として同社の技術者がサイトやコンテンツを開発し、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積している。サービス展開により蓄積したWebプロモーションノウハウ、多様な領域に転用可能なシステム基盤、複数サービスの展開により相互送客を可能ならしめる顧客資産を有する。検索エンジン経由でWebの来訪者を増やすSEM（Search Engine Marketing）、顧客企業との地道な関係性構築、コールセンターなどによるユーザーサポートも特徴。これらが同社の競争優位の源泉となっている。

同社の林社長は、小学生時代からソフト開発に熱中し、ソフト開発技術を蓄積してきた。一方で、徹底したマーケットインの発想を貫き、少数のヒットタイトルに依存しがちなゲーム業界において、同社では複数のタイトルが収益成長に寄与している。また、世界向けのタイトルでは、開発チームに外国人を加えるとともに、海外で人気のあるゲームの要素を織り込みヒットにつなげている。ライフスタイルサポート事業では、利用者アンケートを顧客企業にフィードバックするなどの取組で、顧客企業と密接な関係を構築している。

業績動向

2021年7月期実績は、売上高31,252百万円（前期比1.5%減）、営業利益701百万円（同44.9％減）、経常利益895百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益877百万円（前期は純損失519百万円）。前期比1.5%減収：ライフスタイルサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により主に結婚式場情報サイト「ハナユメ」が引き続き減少したものの、引越し比較サイト「引越し侍」の繁忙期が堅調に推移したことにより同1.5％増収。エンターテインメント事業は、既存ゲームが引き続き減収傾向にあり同13.9％減収。EC事業は、オペレーション効率の改善・在庫管理の徹底・品揃えの見直しの奏功、およびコロナ禍での高い自転車需要、タレントを起用したマスプロモーションを実施したことから同12.5％増収。同44.9％営業減益：ライフスタイルサポート事業は、「ハナユメ」の売上高減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われたGoogleコアアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイトやクレジットカード総合検索サイトのSEO（検索エンジン最適化）への影響に伴うリスティング広告への投資の増加により同23.5％減益となった。エンターテインメント事業は、引き続き既存ゲームアプリの効率的な運用を実現できているものの、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の開発費を計上しているため同52.4％減益。EC事業は、増収と業務効率化により損益が改善（前期は損失43百万円）し、セグメント利益84百万円と初の通期黒字となった。売上総利益率は前期比2.3％ポイント低下の70.2％、販管費率は同0.8％ポイント低下の68.6％となり、営業利益率は同1.4％ポイント低下の1.6％となった。

2021年7月期通期業績同社予想について、合理的な数値の算定が困難であるため開示を見合わせるとしている。各セグメント事業の強化・拡大を図るとともに、引き続き事業の育成に向けた投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図る。在宅勤務をはじめ多様な働き方の実現に伴い、オフィスなど固定費の最適化を進め、人材採用は抑制しつつも、引き続き人材育成および組織体制・ガバナンスの強化に注力する。 尚、オフィスの解約に関連して、2022年7月期については、引き続き事業への投資は継続するも、同社では、前期に先行投資した様々な施策が花開き、飛躍の1年と考えている。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、ビジネスサイクルが異なる3つの事業を有することで収益の安定化が図られていること、マーケットニーズを強く意識したゲーム開発、多角化の源泉となるデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開力、技術力、だと考えている。一方、弱みは、現時点における事業セグメント間のシナジー効果の少なさ、金融メディア事業等参入障壁が低い事業領域が存在すること、知名度の低さと地方立地であるが故の人材確保の難しさ、と考えている。（「SW（Strengths, Weaknesses）分析」参照）

主要経営指標の推移

直近更新内容

開示事項の経過：連結子会社の再編及び連結子会社の商号変更

株式会社エイチームは、連結子会社再編の決議、および連結子会社の社名決定に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）

同社は、2021年9月10日に発表した「連結子会社再編（会社分割及び吸収合併）および連結子会社の商号変更」について、同年11月11日開催の取締役会にて決議し、社名変更後の社名を決定した。吸収分割契約終結日は同年11月11日、吸収合併効力発生日は2022年2月1日（予定）。

同社の完全子会社であるエイチームライフスタイル社の自動車関連事業およびライフエンディング事業、エイチームフィナジー社の金融メディア事業および人材事業を吸収分割方法により、同社完全子会社であるエイチーム引越し侍へ継承。

同社は、同社完全子会社エイチームプライズおよび株式会社エイチームコネクトをエイチーム引越し侍へ吸収合併。

これに伴い、エイチーム引越し侍の商号を「株式会社エイチームライフデザイン」、エイチームライフスタイル社の商号を「株式会社エイチームウェルネス」に変更する。

当該会社分割および吸収合併は、同社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスを更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化および機能強化を図るとともに、同社グループが運営する複数のサービス間での顧客生還価値（LTV）の向上を目的としたDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果をあげていくことを目的としている。

業績動向

四半期実績推移

2022年7月期第1四半期実績（2021年12月10日発表）

概要

2021年7月期第1四半期実績

売上高は7,334百万円（前年同期比2.1%減）、営業損失252百万円（前年同期は営業利益378百万円）、経常損失242百万円（同経常利益393百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円（前期は純利益258百万円）。

進捗率

2022年7月期通期業績同社予想については、合理的な数値の算定が困難であるため開示を見合わせるとしている。同社は、当第1四半期の売上高について、全体としては概ね想定内の着地であったとしている。営業損失の計上についても会社想定通りであったとのこと。株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VIITHE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』（2021年11月17日リリース）の開発コストと、事前登録に際してのプロモーション費用が背景。

売上高

• 2022年7月期第1四半期（2021年8～10月）売上高：7,334百万円（前年同期比2.1%減、前四半期比5.3％減収）

ライフスタイルサポート事業は前年同期比5.8％増収（前四半期比0.5％減収）。エンターテインメント事業は同17.1％減収（同16.2％減収）。EC事業は同13.5％減収（同13.1％減収）。各事業の売上高詳細については、後述のセグメント別業績動向を参照。

営業損失

• 2022年7月期第1四半期（2021年8～10月）営業損益：営業損失252百万円（前年同期は営業利益378百万円、前四半期は営業利益121百万円）

ライフスタイルサポート事業は金融メディアでの減収が主因となり前年同期比57.0％減益（前四半期比56.1％減益）。エンターテインメント事業は、『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』に係る費用（開発費および事前登録に際してのプロモーション費用）の増加によりセグメント損失160百万円を計上（前年同期は営業利益93百万円、前四半期は営業利益47百万円）。EC事業は、コロナ影響による自転車需要が一巡し、一時的な供給過多により自転車販売が減少したことから、セグメント損失34百万円（前年同期は営業利益74百万円、前四半期は営業損失49百万円）を計上。

売上総利益率は前年同期比3.5％ポイント低下の71.7％、販管費率は同4.9％ポイント上昇の75.1％となった。

セグメント別業績動向

セグメント別の業績動向は以下の通りである。

ライフスタイルサポート事業

• 2022年7月期第1四半期（2021年8～10月）売上高：5,021百万円（前年同期比5.8％増、前四半期比0.5％減収）
• 同セグメント利益：192百万円（同57.0％減、同56.1％減益）

結婚式場情報サイト「ハナユメ」が引き続き新型コロナウイルスの一部影響（以下、コロナ影響）により前年同期比で減少が継続した。金融メディアにおいてはGoogleアルゴリズムの影響および市場環境の悪化により減収となった。一方、引越し周辺の電気・ガスサービス、車の査定・買取サイトの「ナビクル」が堅調に推移した。また、引き続き「Qiita」と「Qiita Jobs」が堅調に推移したことも加わり、ライフスタイルサポート事業全体では増収となった。

デジタルマーケティング支援ビジネスは前年同期比1.0％増収（前四半期比1.7％減収）。「ハナユメ」が引き続きコロナ影響を受けるも、車関連「ナビクル」および引越し周辺ビジネスが堅調に推移した。デジタルマーケティング支援ビジネスにおける利用件数は、金融メディア以外のほとんどのサービスで前年同期比で増加するも、金融メディアでの獲得件数の減少により、全体として前年同期比微減となった。金融メディアはARPU・構成比ともに高いため、金融メディアにおけるGoogleアルゴリズムの影響および市場環境の悪化が全体に悪影響を与えた。ARPUは前年同期比では微増となるも、前四半期比では減少した。

プラットフォームビジネスは同22.7％増収（同2.8％減収）となった。引き続き「Qiita」と「Qiita Jobs」が堅調に推移し、前年同期比二桁増収を牽引した。「Lalune」は軟調であった。

セグメント利益は、一部サービスは増収に伴い同増益となったが、金融メディアでの市場環境の変化、および「ハナユメ」の減収が主因となり、全体として減益となった。

同セグメントの事業では、様々な事業領域において、個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々なウェブサービスを展開している。

2020年7月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」の2つに変更した。また、2021年7月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie （ミノリエ）」など）を「その他」と区分した。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持つ。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデル。個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、パートナー企業に見込客を紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬が主な売上高である。

「プラットフォームビジネス」は、アプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユー ザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデル。 主な収益は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやECなどのソリューション提供による売上高。現在は、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開している。

引越しDXプロジェクト

引越しDXプロジェクトは、引越し業者選びを完全にネット化したもの。煩わしい引越し関連手続きをワンストップで行える引越し体験を最終のゴールとしている。第一弾として、引越し業者の比較、検討、申し込みが「ネットで完結」できる業界初のネット見積もりサービス（ベータ版）を2021年11月にリリースした。引越し侍は比較サイトであり、引越しをするユーザーが同社サイトに引越し内容を入力すると、同社を通じて引越会社最大10社に情報が送られる。従来版では情報が送られた引越会社からユーザーに電話による接触があるため、頻繁な電話連絡が煩わしいとの顧客からの意見が多かった。顧客体験の改善につなげ、より顧客に選ばれるサービス作りを行っていく。

エンターテインメント事業

• 2022年7月期第1四半期（2021年8～10月）売上高：1,479百万円（前年同期比17.1％減、前四半期比16.2％減収）
• 同セグメント損益：セグメント損失160百万円(前年同期はセグメント利益93百万円、前四半期は営業利益47百万円）

売上高は、引き続き既存ゲームが減少傾向にあり、前年同期比減収となった。

セグメント利益は、2021年11月17日にリリースした株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』に係る費用の増加に伴い損失となった。開発費および事前登録に際してのプロモーション費用が増加した。

同セグメントでは、自社で開発したオリジナルスマートデバイス向けゲームアプリを、Apple Inc.が運営するApp StoreおよびGoogle Inc.が運営するGoogle Play等を配信する専用のプラットフォームを通じて提供している。ゲームアプリ自体は基本無料で提供し、ユーザーがゲームをより効率よく進めるためのアイテムを購入することで、そのアプリ内アイテム購入代金が主な収益となる。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙う。

FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）

『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』は株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ（対応機種：iOS/Android）。2021年11月17日にリリースされた。FINAL FANTASYシリーズ初の（『FINAL FANTASY VII』の世界を舞台とした）バトルロイヤルアクションゲーム。剣・魔法に加え、銃や召喚獣を駆使し、最大75名のプレイヤーの中から生き残りをかけた戦いに挑む。バトルロイヤルのフィールドにいるモンスターを討伐することで、経験値をため、キャラクターのレベルを上げる。

課金は、リリース当初はガチャ方式ではなく、スキン（コスチューム、武器、防具などを装着してキャラクターの見た目を変える要素）の購入によるものであったが、2021年末より、プレミアム神羅（ガチャ）を導入している。武器や防具のセットもあるが、それによりキャラクターが強くなるわけではなく、勝利するために課金する仕組みではない。スキンで課金をする仕組みとしているのは、多くの人が公平に楽しむことができるため。中国などでは課金するほど強くなれる仕組みの課金システムが一時期流行ったが、資本主義をそのままゲームにも導入することは望ましくない。また、eスポーツとの関連性もあり、課金して勝利するのではなく、ゲームを通じて上達した人が勝利するというトレンドを同社は重要視している。

同社によれば、『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER』の初動については、同社が想定した売上高には達していないとのこと。ガチャを中心とした課金スタイルでなく、スキンを中心とした課金スタイルとして展開したが、ユーザーのニーズに合ったものをうまく提供できていなかったと同社は分析している。ユーザーの要望や動向を見ながらチューニングを進めるとのこと。

『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER』のマルチデバイス化については、ユーザーからの要望が多いとスクウェア・エニックスおよび同社ともに認識している。ただし、2021年11月末現在では、スマートデバイスでの安定運用に加え、バグの修正やユーザーの要望を踏まえたアップデートを重ねている。この状況がある程度落ち着いたら、他のデバイスへの展開もスクウェア・エニックスと相談しながら検討していきたいとしている。

EC事業

• 2022年7月期第1四半期（2021年8～10月）売上高は833百万円（前年同期比13.5％減、前四半期比13.1％減収）
• 同セグメント損益：セグメント損失34百万円（前年同期は74百万円の利益、前四半期は営業損失49百万円）。

2021年8月30日より国内素材調達・国内生産、合成添加物を使わないことにこだわったヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」を新サービスとして販売を開始した。自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は、コロナ影響による自転車需要が一巡し、市場での一時的な供給過多が主な要因となり自転車の販売が鈍化し、前年同四半期比で減収減益となった。

引き続き「cyma-サイマ-」におけるオペレーション効率の改善および在庫管理の徹底、品揃えの見直しを行い、既存事業での安定的な事業成長を実現するとともに、今後は複数事業での成長を目指すとしている。

2020年にはコロナ禍で自転車の需要が拡大し、市場全体で商品確保が難しい状況となり、各小売店舗からメーカーへの注文が拡大した。メーカーの生産が2021年夏には追い付く一方で需要が一巡した結果、供給過多となり、自転車の価格競合が始まった。その影響により、同社「cyma-サイマ-」においても売上総利益率が下落した。顧客が値頃感を感じる価格と同社が着実に利益を得られる価格の両立を実現するために、車種ごとに両立できるラインの調査を行っている。その上で、価格設定を行い、在庫の消化と収益のバランスを図る対策を進めているとのこと。その対策が一段落した時点で、仕入の内容の見直しや販売方法、サービスの見直しを行い、収益構造の改善を図る。

自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は、2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西3カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を自社で在庫を持ち、専属のプロ整備士により整備された完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅まで配送する自転車専門通販サイトである。

今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供している。

2022年7月期の会社計画

概要

同社は、2022年7月期通期業績同社予想について、合理的な数値の算定が困難であるため開示を見合わせるとしている。具体的には、2021年11月17日にリリースした株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VIITHE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』のリリース後の状況が、期初時点では見えていなかったため。リリース後の状況を勘案し、当第2四半期決算発表のタイミングを目途に開示することを検討しているとしている。

各セグメント事業の強化・拡大を図るとともに、引き続き事業の育成に向けた投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図る。

在宅勤務をはじめ多様な働き方の実現に伴い、オフィスなど固定費の最適化を進め、人材採用は抑制しつつも、引き続き人材育成および組織体制・ガバナンスの強化に注力する。引き続き事業への投資は継続するも、2021年7月期までに先行投資した様々な施策が花開き、 2022年7月期は飛躍の1年になると同社では考えている。

2022年7月期の1株当たり配当金は16.0円（前期比横ばい）を予定している。

セグメント別業績動向

ライフスタイルサポート事業

新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き想定されるものの、サブセグメントとなるデジタルマーケティング支援事業およびプラットフォーム事業において、利用者数の増加、利用者1人当たり売上高の向上並びに利益率の向上を図りながら、引き続きサービス間の相互送客・継続顧客の獲得に注力する。

エンターテインメント事業

引き続き「ヴァルキリーコネクト」「ユニゾンリーグ」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -Re LIVE-」など既存の主力タイトルの効率的な運用を進める。同時に、2022年7月期にリリースを予定している株式会社スクウェア・エニックス（東証1部、9684）との共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』の開発およびリリース後の運営に注力する。本タイトルのリリース時期、その後のプロモーションや運営の動向次第では大きな業績のアップサイド要因となり得るが、2021年9月10日現時点で合理的な収益の見通しを立てることは困難な状況であるとしている。

EC事業

「自転車を買うならサイマ」を育てていくとともに、2021年8月より新商材である「Obremo（オブレモ）」（「中長期方針」の章で詳述）をリリースした。引き続きフルフィルメントの強化を行いながら、新しい購入体験を提供することにより独自のECサービスとしてのポジションを確立し、中長期での持続的な利益創出を目指す。季節要因およびコロナ影響、新商材への立ち上がりなど不確定な要素が多いが、長期的な成長を見据え、外部環境の変化を見据えながら機動的な投資を行っていく予定である。

自己株式の追加取得

同社は、2021年9月13日から2022年1月31日にかけて、総額500百万円（上限）、350,000株（上限）の自社株買い（東京証券取引所における市場買付）を行う。2021年3月15日から同年8月24日までに行った742,400株（取得金額1,200百万円）の自己株式取得（東京証券取引所における市場買付）に続く、追加取得となる。自己株式の取得を通じ、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する。同社が想定する同社の企業価値および株主価値に比べて、2021年8月末時点の時価総額（約30,000百万円）が低いことも背景。株主還元策として1株当たりの価値向上を目指す。取得に要する資金は、同社が保有する投資有価証券の売却金額で賄う。

持株会社体制への移行

同社は、2021年8月1日、持株会社体制へ移行した。完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテインメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により2021年8月1日をもって継承させ、持株会社体制への移行を完了した。同社は持株会社として引き続き上場を維持する。

ライフスタイルサポート事業の組織再編

同社子会社であるエイチーム引越し侍（商号変更を予定）を存続会社として、自動車関連事業、ライフエンディング事業、金融メディア事業、人材事業を行う同社子会社群を会社分割および吸収合併により集約する。会社分割および吸収合併の契約締結日は2021年11月中旬から同年12月（予定）、同効力発生日は2022年2月1日（予定）。ライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援事業ビジネスでの組織の集約による効率化と機能強化が目的の一つ。また、DX・AI投資の集中投下による成長促進と競争優位性獲得も目的の一つである。

中長期方針

中長期的、継続的な成長性を重視していく

同社は、これまで具体的な中期経営計画を発表してこなかったが、2019年7月期決算発表時には中長期方針を発表した。「エンターテインメント事業」の成長鈍化、「ライフスタイルサポート事業」の新規領域開拓などの先行投資に加え、新型コロナウイルス感染症のネガティブ影響を受けるなどにより、2019年7月期、2020年7月期に続き、2021年7月期も3期連続営業減益となった。同社は2021年7月期を2022年7月期以降に業績を飛躍させるための底打ちの1年として位置付けている。2022年7月期は、引き続き事業への投資を継続するも、前期までに先行投資した様々な施策が花開き、飛躍の1年になると同社は考えている。「エンターテインメント事業」ではマルチデバイス展開を進め、「ライフスタイルサポート事業」では既存サービスの拡大と同時に新規領域を軌道に乗せ、「EC事業」では品揃えNo.1且つ実店舗と同等の接客品質を兼ね備えたオンライン自転車ストアを目指す。

同社は、経営理念として、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を掲げている。この基本理念の下で、単年度・四半期利益の最大化ではなく、市場環境などの変化に柔軟に対応し、中長期的・継続的な成長性を重視して経営を行うとしている。

インターネットを通じて個人の利用者に支持・利用してもらえる比較サイト・情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発および運営という既存の事業軸を基本としながらも、多様な技術領域・ビジネス領域にチャレンジし、新たな収益機会を創出していくとしている。

戦略面では、「安定性」と「継続成長性」を兼ね備えたライフスタイルサポート事業、「爆発的な成長性」が期待できるエンターテインメント事業、新しい収益源創出のためのチャレンジとなるEC事業の3つの事業のバランスにより、成長を狙うとのことである。同社が考える3事業共通の同社の強みである3つの要素、デジタルマーケティングのノウハウ、ビジネス展開戦略、技術力を3事業の土台としていく。これにより中長期的には売上高で100,000百万円、営業利益率で15％程度を目指していくとしている。

セグメント別では、ライフスタイルサポート事業については、就職、結婚、出産、介護、葬儀など、ゆりかごから墓場まで、人生の各ステージにおけるライフイベントをより豊かに、生活をより便利にするサービスを多数展開している。2020年7月期にサブセグメントをデジタルマーケティング支援ビジネスとプラットフォームビジネスの2つに区分し、デジタルマーケティング支援ビジネスを軸にプラットフォームビジネス化を図っている。既存サービスの拡大と同時に新規開拓も進めている。結婚式場情報サイト「ハナユメ」のウエディングデスクの成功事例のように、ネットに加えてリアルな人材やコールセンターなどの機能も活用するなどして、「ネット」×「リアル」を実現するサービスを提供していく。新型コロナウイルス感染症の影響で結婚式の準備に不安を抱いているユーザーに対して、オンラインのブライダルイベントなどを開催し、サポートしている。また、エンターテインメント事業においては、（他社IPを活用した）他社との協業やグローバルデジタル配信ゲーム市場全般への展開により、世界中の人々に娯楽を提供していく。従来の自社オリジナルによるスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）向け専業から脱却し、PCゲームデジタル配信やコンソールゲームデジタル配信向けを含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開を視野にグローバル市場の開拓を図っていく。海外売上高比率50％（2021年7月期実績34％）を目指す。更に、EC事業においては、自転車の通信販売だけでなく、自転車周辺のサービスにも積極的に参画していく。品揃えNo.1且つ実店舗と同等の接客品質を兼ね備えたオンライン自転車ストアを目指す。中長期的に国内自転車販売台数の3％を目指すとしている。

一方、営業利益については、ライフスタイルサポート事業は、利用件数の増加や新規事業の収益寄与、サービス間の相互送客拡充による広告費の抑制などの貢献を見込むとしている。エンターテインメント事業は、他社との協業による新規ゲームの開発に注力するほか、売上規模に応じた適切な広告宣伝費の費消により、利益拡大を目指す。EC事業は、売上拡大や、仕入や配送の効率化により、2021年7月期に営業黒字化を1年前倒しで達成した。

同社によれば、エンターテインメント事業はヒットタイトルが生まれることで大きな収益を獲得できる爆発的な成長性が期待できる反面、飽きられないよう常に更新し続ける必要がある。一方、ライフスタイルサポート事業およびEC事業はサービスが軌道に乗り安心して使ってもらえるブランドになれば安定的、継続的な収益向上が期待できるとしている。このように、特徴の異なる事業を並行して手掛けることにより、経営の安定性の実現を目指すとのことである。またこれらの事業軸を基本としながらも、枠にとらわれずにさまざまな新規事業にチャレンジして新たな収益源の創出を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指すとしている。

各事業における今後の目標および取組は、以下の通りである。

ライフスタイルサポート事業

サブセグメントをデジタルマーケティング支援ビジネスとプラットフォームビジネスの2つに区分した。デジタルマーケティング支援ビジネス既存4サービス（引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア）は堅実に利益を出しつつ、新規領域についても拡大を図る。デジタルマーケティング支援ビジネスを軸に、プラットフォームビジネスへの転換を進めていく。

ライフスタイルサポート事業において既に立ち上がっているサービスにおける同社の強みとして、Webプロモーション（規模と経験によるノウハウの蓄積）、システム（多様なサービス領域で展開するシステムの転用性）、シナジー（複数サービスで拡大する顧客基盤）の3つがあると同社では考えている。

サブセグメントをデジタルマーケティング支援ビジネス（ネット送客）とプラットフォームビジネスの2つに区分し、既存サービスの拡大と同時に新規開拓も進める。

• デジタルマーケティング支援ビジネス：引越し関連事業、自動車関連事業、ブライダル関連事業、金融メディア事業、その他新規領域
• プラットフォームビジネス：ラルーン（minorieを含む）、Qiita/Qiita:Team/Qiita Jobs）（「事業内容」の章で詳述）

事業領域の前提となる国内インターネット広告市場は、矢野経済研究所によれば、2019年度の1兆6,950億円から2023年には2兆8,400億円へ年率10.9%成長を遂げると見込まれる。デジタルマーケティング支援ビジネスにおいては、以下の3つの軸の観点から、ライフエンディング、不動産、生活・家計・節約などの新規サービスを含め、サービスの拡大を図る。ゆりかごから墓場まで、人生の各ステージにおけるライフイベントをより豊かに、生活をより便利にするサービスを順次開拓する。事業展開の考え方は以下の通りである。

• インターネット広告市場の規模と成長率：インターネット広告市場における各サービス領域の市場規模の大きさや成長率の高さから参入市場を選定
• デジタルマーケティングノウハウの転用：規模と経験により蓄積したノウハウを活用できるかどうか
• システム基盤や顧客基盤のシナジー：システム基盤や顧客基盤の活用などにより優位性を高めることができるか

但し、例えば、該当するサービスのインターネット広告市場の規模が大きくなくても既存事業との顧客シナジーが高い、あるいは市場成長率が低くてもノウハウが活用できるような場合には、新サービスを展開するような場合もある。

一方、プラットフォームビジネスでは、ユーザー基盤を土台に、ユーザーが投稿したデータを蓄積し、新たな価値・ソリューションを提供していく。具体的には、ラルーン（女性の体調管理ツール）を中心とするヘルスケア領域と、Qiita（プログラマ向け技術情報共有サービス）をはじめとするエンジニア領域において、顧客やエンジニアが情報を提供する場（プラットフォーム）を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用（独自価値の向上）により、市場での優位性を確立していく。

• ラルーンにおいて、企業のマーケティング支援、機能を充実したプレミアムサービスのユーザーへの有料提供、妊活サプリメントの企画販売などを行い、女性の不安解消をサポートするプラットフォームの提供を図る
• エンジニアに対して、Qiita（プログラマ向け技術情報共有サービス）やQiita Team（開発チーム内情報共有ツール）のほか、人材支援サービス（エンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」）などの価値を提供し、エンジニア向けプラットフォームを構築していく。尚、経済産業省が2019年3月に公表した「IT人材需給に関する調査」 によれば、IT 需要が今後拡大する一方で、我が国の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれる。IT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を上回り、2030年には、最大で約0.79 百万人に拡大する可能性があると試算されている。

デジタルマーケティング支援ビジネス（ネット送客）を軸に、プラットフォームビジネスへの転換を進めていく。具体例は、以下の通り。

• 派生コンテンツ：中古車の査定サイトから、新車の販売サイトも展開する
• 派生商材：引越しの比較の際に、エアコンの取付工事などの請負にも派生させる
• ユーザー向けリアルイベント：ブライダル関連における結婚式場とカップルのリアルマッチングイベントなど
• 業務支援：引越し会社の資材（養生用のガムテープや段ボールなど）の共同購入など、事業者を包括的にサポートする体制の構築など

2021年2月に、ライフサポート事業に属する同社子会社群を同社子会社エイチーム引越し侍に集約する予定である。ユーザーのデータベースを統合し、各サービスのユーザーをグループ全体のユーザーとして捉え、次のサービスにつなげるデータ基盤を構築していく。それぞれのサービスで利用者数増加と顧客単価（ARPU）向上を図る。但し、従来はARPU志向であったが、LTV志向で収益の拡大を図っていく。従来はサービス毎に独立したサービス体制であったために、1人のユーザーに対してサービス横断的な取り組みはメルマガを通じてしか実現ができていなかった。また、バーティカルメディアの各メディアで集客してビジネスを展開していたが、成長が鈍化してきている。各メディアにおいてある程度のシェアを取っているが、次の柱となる大きなものが見いだせておらず、各メディアのスポット収益となっており、ストック型のように収益が積み上がっていない。フローユーザーからストックユーザーへの転換を組織的に行うため、バーティカルメディアサイトの効率化を進める必要性があると判断したことが組織集約の背景にあるとのこと。

エンターテインメント事業

日本で企画・開発・運営行い、他社との協業による（他社IPを活用した）マルチデバイス展開により、世界中にサービスを提供する

2020年7月期以降、従前のスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）向け専業から脱却し、PCゲームデジタル配信やコンソールゲームデジタル配信向けを含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開を視野にグローバル市場の開拓を図っていく。キーワードは「IP」・「Global」・「マルチデバイス」。方針転換の背景および根拠は、以下の通り。

方向転換の背景：Newzoo Global Games Market Reportによれば、グローバルゲーム市場規模は2021年の1,758億USドルから2024年に2,187億USドルに拡大すると予想される（2021年から2024年の予想年平均成長率7.5%）。1ゲーム当りの開発費用が高騰している（2018年に同社がリリースしたゲームの開発費用は2012年にリリースしたゲームの開発費用に比べて10倍となった）。10年前にコンソール、PC、モバイルに分けれていたゲームのエコシステムは、クロスプラットフォームの継続的な革新により、相互にクロスするものとなりつつある。1つのゲームをマルチデバイス展開することで開発費を希薄化することができる。

方向転換の根拠①：IPホルダーとの協業・提携実績

同社の複数のゲームアプリのグローバル展開の実績により、技術力が認知・評価され、過去数年間様々なIPホルダーから協業・提携の提案がある

IPホルダーと様々なゲーム内イベントコラボレーションなどの実績もある

同②：効率良くグローバル展開可能なノウハウ

過去9年間（2020年7月期まで）に亘り、同社のゲームアプリはほぼ全てをグローバルで展開していきた

社内に約10ヵ国のスタッフがおり、社内グローバルチームが確立され、クオリティ管理体制が構築されている

9年間で培ってきた低コストで多言語対応が可能な体制と実績がある

グローバルにプロモーションを実施できる、複数地域の主要メディアとのパートナーシップが構築されている

多言語対応可能な顧客サポート体制とコミュニティ運営力を備えている

世界155ヵ国へ直接配信できる体制を構築し、ノウハウを蓄積している

同③：マルチデバイス対応可能な環境と経験

スマートフォンの台頭時期からアプリを提供し、2Dから3D、オフラインからオンラインと様々な技術を駆使してコンテンツを提供する技術力を持つ

Wiiウェアなど家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作経験・実績があり、その際にも、北米と日本で同時にリリースを行っている

コンシューマーゲーム制作経験者などの人的リソースも持つ

ゲーム開発環境としても、ゲームエンジンの活用により、スムーズにPC・家庭用ゲーム機への移植が可能となる環境が整っている

日本、北米に加えて、アジア圏、欧州などの大きな市場を狙う。

タイトル数を絞って、人的リソースを集中的に投下し、タイトルのリッチ化を進める。2020年7月期以降の開発パイプラインは、2020年9月末現在、3本。内、1本はスマートデバイス向け大型協業IPゲーム。内、2本はマルチデバイス展開を視野に入れている。

• スマートフォン向け大型協業IPゲーム1本：株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』。2021年中に配信予定。
• マルチデバイス展開など予定2本：内、1本は、マルチデバイス向け・中型パイプライン。2021年9月末現在開発中（2022年7月期以降にリリース予定）。内、1本は、2021年9月末現在、開発に向けて調整中。2022年7月期以降にリリース予定。

全世界におけるマーケットの合計で年商数百億円規模の達成を目指す。海外売上比率50％以上を目指す。

EC事業

自転車専門通販No.1サイトを目指す

中長期的に国内自転車販売台数の3%を目指す。国内自転車市場（製造および輸入台数）は2012年の9,512千台から2018年の7,042千台へ緩やかに減少した後、2019年には7,124千台へ回復した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年には7,178千台となった。特に、2020年4～6月には前年同期比12.1%増の2,048千台を記録。一方で、同（製造および輸入原価）は2012年1,130億円から2015年1,400億円へ上昇した後、2019年は1,284億円、2020年は1,306億円となっている。原価率を50％とした場合の国内自転車小売市場の規模は約2,600億円となる（以上、出所：一般財団法人自転車産業振興協会統計）。

2022年7月期に売上高3,800百万円（2021年7月期実績3,595百万円）、営業利益30百万円（同営業利益84百万円）を目標とする。自転車に特化したECサイトの展開を行ってきた過去6年間（2019年7月期まで）に、様々な課題が発生し、解決してきたノウハウ*を活用し、今後3年間かけて、収支均衡化を図る（2021年7月期に1年前倒しで達成）。2021年7月期の中盤から、効率化・精度向上のためのシステム投資を行い、仕入・物流・販売のサプライチェーン全般の改善を図ることで、損益分岐点売上高到達後、中期的に営業利益率5～10％程度を目指す。

• 売上高計画：2020年7月期2,000百万円（前期比2.3%減）、2021年7月期3,100百万円（同55.0%増）、2022年7月期3,800百万円（同22.6％増）。2020年7月期実績は3,196百万円（同56.1%増）、2021年7月期実績は3,595百万円（同12.5％増）となり、2021年7月期計画を2020年7月期に1年前倒しで達成している。
• 営業利益計画：2020年7月期営業損失200百万円（前期比10百万円の改善）、2021年7月期営業損失100百万円（同100百万円の改善）、2022年7月期営業利益30百万円（同130百万円の改善）。2020年7月期実績は営業損失43百万円（同167百万円の改善）、2021年7月期実績は営業利益84百万円（同127百万円の改善）となり、2021年7月期計画を、2022年7月期計画をそれぞれ1年前倒しで達成した。

自転車の通信販売だけでなく、自転車周辺のサービスにも積極的に参画していく。

国産・合成添加物不使用のヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」のEC販売

同社は、かねてよりEC化が進んでいない商材へ挑戦するとしており、2021年8月30日より、国内素材調達・国内生産、合成添加物を使わないことにこだわったヒューマングレードドッグフード**「Obremo（オブレモ）」のEC販売を開始した。厳選した生産体制で生産（委託工場でOEM生産）し、素材や栄養バランスが整った商品を提供していく。新型コロナウイルス感染症の拡大や外出自粛の影響により、自宅でペットと過ごす時間が増えたことや、ペットの健康に配慮したフードを与えたいというニーズの高まりにより、ドッグフードのプレミアム指向がより強くなっていることが背景。

小型犬向けに3種類の商品（鶏肉、馬肉、鹿肉）から選択が可能。8つの質問に回答すると、3種類の中から、愛犬に最適の1種類が提案される。合成添加物、保存料を含んでいないため、パッケージは800gの小分けサイズ。単品価格は税込4,900円（800g×2袋）。定期販売コースの場合、初回税込3,920円、2回目以降同3,920円。

M&Aおよびベンチャー投資

同社はかつては必要な要素を自社で揃える傾向が強かったが、中長期な成長の実現や企業価値の向上のためにM＆Aを行うことについて前向きなスタンスに転じている。M&Aのターゲットは、既存事業の競争力強化につながると想定される企業や事業、ないしは、自社では容易に参入できない/参入するのに時間のかかる事業を営む企業である。例えば、ライフスタイルサポート事業ではシェア拡大やシナジーが見込まれる事業や関連メディアなど、エンターテインメント事業ではユーザーを獲得・確保するための国内外のメディアなど、EC事業では自転車に限らず、国内外における他のEC商材などである。

また、ベンチャー投資についても積極的な考えを持っている。ターゲットは主に以下の2つ。1つは、不確実性が高く自社による参入は躊躇されるも、中長期視点で魅力の高い事業領域や技術を保有する未上場ベンチャー企業への出資。もう1つは、同社のノウハウを活用することにより、大きな成長が見込める事業を展開する未上場ベンチャー企業への出資および業務提携。

事業内容

事業概要

同社は、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」、「EC事業」の3つを事業領域とする。特徴の異なる3つの事業を並行して手掛けることにより、経営の安定性と継続成長性を実現している。2021年7月期における主要事業の売上構成比は、「ライフスタイルサポート事業」65.2％、「エンターテインメント事業」23.3％、「EC事業」11.5％、営業利益構成比は、それぞれ76.2％、19.4％、4.4％である。

「ライフスタイルサポート事業」は、サブセグメント「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジネス」から成る。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」では、引越し、自動車、ブライダルなど、人生のイベントや日常生活に密着した様々な領域において、比較サイトや情報サイトの企画・開発および運営を行っている。原則として同社の技術者によりサイトやアプリを開発し、企画から運営に至るノウハウを自社に蓄積（競争力の源泉と）している。主な収益は、同社運営の比較・情報サイトで集客した利用者を顧客企業（引越し業者、結婚式場、中古車買取事業者など）に紹介することで得る見込客送客手数料である。

「プラットフォームビジネス」では、利用者に対して情報の「場」を提供し、ユーザーデータを蓄積・活用することで、独自価値を高めている。女性の体調管理・お悩み相談アプリ「ラルーン」では、生理日予測・基礎体温管理・体重管理などに加え、コミュニティ機能を充実させ、会員同士の悩み相談などを基本無料で提供している。同アプリの主な収益には、アプリ内に掲載する広告からの収益、プレミアム会員サービス（課金）などがある。また、妊活サプリ「minorie」ではサプリ販売が主な収益となる。一方、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」をはじめとするエンジニアリング領域ではコミュニティスポンサーからの収入に加え、エンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」における人材紹介料が主な収益となる。

「エンターテインメント事業」は、従前は同社オリジナルのスマートデバイス向けゲームおよびツールアプリに的を絞っていたが、2021年7月期以降は他社が保有するIPとの提携やモバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、コンソールゲームデジタル配信を含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開戦略により、全世界マーケットでのサービス提供を視野に入れた企画・開発を進めている。近年の世界的なゲーム市場環境の変化・ユーザーニーズの変化、技術の進化などが背景。同社は世界155ヵ国へ直接配信できる体制を構築し、ノウハウを蓄積している。

既存タイトルでは、ロールプレイングゲームの「ユニゾンリーグ」や「ヴァルキリーコネクト」、シミュレーションゲームの「ダービーインパクト」などのスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末）向けゲーム・ツールアプリの企画・開発・運営を行っており、ユーザーからゲーム内アイテム課金料を得ている。

今後は、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却する方針である。スマートフォンゲーム、PCゲームデジタル配信、コンソールゲームデジタル配信を含む グローバルゲーム市場全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、デジタル配信ゲーム市場全般への展開を中長期方針とし、さらなる成長を狙うとしている。

「EC事業」では、自転車専門通販サイト「cyma -サイマ-」を運営している。主な収益は、利用者からの自転車購入代金である。

特徴の異なる事業展開による経営の安定性と高い成長性のバランスの実現

同社は、さまざまな市場の外部環境の変化に直面しながらも、堅調な収益拡大を続けている。この一因は、「ライフスタイルサポート事業」と「エンターテインメント事業」と「EC事業」といった特徴の異なる3つの事業を有する点にある。

「ライフスタイルサポート事業」は安定性と継続成長性を兼ね備えた事業として位置付けられる。

「エンターテインメント事業」は、ゲームがヒットすれば爆発的な成長力が期待できるが、好不調の波が激しいゲーム事業のボラティリティの影響を受ける可能性がある。

「EC事業」は新しい収益源を創出するためのチャレンジとして同社が考えている事業である。

同社が考える3事業共通の同社の強みである3つの要素、デジタルマーケティングのノウハウ、ビジネス展開力、技術力を3事業の土台として活用していく。

事業推移：3つのフェーズ

同社によれば、現在に至る同社の事業の推移を大別すると、3つのフェーズ（局面）に区分される。各フェーズにおける同社の主な動向は以下の通りである。

第1フェーズ（創業期。1997年から2003年ごろまで）

第1フェーズでは、従来型携帯電話向け公式サイトの開発受託で事業規模が拡大した。同社の源流は、現社長の林氏が1997年6月に個人事業として開始した、ソフトウェアの受託開発事業である。その後、2000年2月に有限会社エイチームを設立した。当初は、業務用システム開発の受託がメインであった。しかし、2000年8月に日本エンタープライズ株式会社（東証1部4829）より従来型携帯電話向け公式サイトの開発をはじめて受託してから、徐々に日本エンタープライズ社からの受託開発が主となっていた。

第2フェーズ（転換期。2003年から2006年ごろまで）

第2フェーズでは、受託開発から脱却を目指し、自社開発商品への展開を加速した。同社は、従来型携帯電話向け公式サイトの受託開発を手掛けることで売上を伸ばしたが、条件の厳しい下請け事業から脱却するために、2003年夏より自社のゲーム開発に着手。2003年12月に、同社初の自社開発ゲームとなる恋愛シミュレーションゲーム（KDDI株式会社（au）の従来型携帯電話向け）をリリースした。さらに、自社開発製品の比率を向上させるために従来型携帯電話向けの公式サイトを簡単に作れるツールを開発し発売。

これらを活用して着うたや待ち受け画面などの従来型携帯電話向けコンテンツのラインナップを広げ、従来型携帯電話向け公式サイト関連を軸に「エンターテインメント事業」の拡充に注力した。なお、2006年9月には、従来型携帯電話向けでは日本初となるMMORPG*をリリースした。現在、同社はMMORPGを得意としているが、他社に先駆けて従来型携帯電話向けMMORPGをリリースしたアドバンテージが現在につながっているとしている。

第3フェーズ（拡大期。2006年以降）

第3フェーズでは、「ライフスタイルサポート事業」への参入とスマートフォン関連へのシフトを進めた。同社は、従来型携帯電話向け公式サイト関連に続く、第2の柱として、2006年6月より引越し関連の比較サイトの企画・開発および運営を行う「ライフスタイルサポート事業」にも参入した。同社では、既に人気を博していたホテルの比較サイトにヒントを得て同事業に参入した。同社では、その後も自動車関連（車査定・車買取サイト）、ブライダル関連（結婚式場の比較・情報・予約サイト）、金融メディア（キャッシング・カードローン総合検索サイト）などの新分野への展開も進めている。

「エンターテインメント事業」については、スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末）へのシフトを本格化させている。従来型携帯電話向け公式サイト関連を軸に順調に売上拡大を続けていた「エンターテインメント事業」であるが2008年ごろに売上高の伸びが鈍化した。一方で、2008年ごろからスマートデバイスが登場し始めた。また、2009年ごろからはグリー株式会社（東証1部3632）や株式会社ディー・エヌ・エー（東証1部2432）、株式会社ミクシィ（東証マザーズ2121）が展開するソーシャルゲーム市場も拡大し始めた。このため、同社は、ソフト開発の主軸を従来型携帯電話向け公式コンテンツからスマートデバイスへとシフト、また、ソーシャルゲームに関しても、グリー社やDeNA社、ミクシィ社のソーシャルプラットフォーム向けにいち早く参入した。

ソーシャルゲームに関しては、2012年までに100タイトル以上をリリースしたが、大半は、出だしの好調を維持することが出来ず、失敗に終わった。なお、2011年に、同社の技術力を評価するグリー社と資本業務提携を行い、協業して製作したゲーム「AKB48ステージファイター」をリリースして、ヒットを収めた。一方、スマートデバイスは、従来の携帯電話と異なり、世界統一プラットフォームの端末であるため、ゲーム開発についても、米国市場を中心としたグローバル展開を意識したタイトルの開発に注力した。この結果、2012年2月にグローバルタイトル「ダークサマナー」を発売。同タイトルは、国内外でトップランキングを確保する大ヒットを収めた。

2020年7月期～2021年7月期：拡大期の中での再構築のフェーズ

新規事業開拓などの先行投資負担に加え、新型コロナウイルス感染症のネガティブ影響を受けるなどにより、2019年7月期から2021年7月期にかけて、3期連続の営業減益となった。

2020年7月期に、ライフスタイルサポート事業において、サブセグメントをデジタルマーケティング支援ビジネスとプラットフォームビジネスの2つに区分し、デジタルマーケティング支援ビジネスを軸にプラットフォームビジネス化を図ることを表明。エンターテインメント事業においては、2020年7月期以降、従来のスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）向け専業から脱却し、コンソール（家庭用ゲーム機）ゲームデジタル配信やPCゲームデジタル配信向けを含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開によるグローバル市場の開拓を図っていく。キーワードは「IP」・「Global」・「マルチデバイス」。EC事業においては、自転車に特化したECサイトの展開を行ってきた過去8年間（2021年7月期まで）に、様々な課題が発生し、解決してきたノウハウを活用した結果、2021年7月期に、計画を1年間前倒しで営業黒字への転換を果たした。

2022年7月期以降：2021年7月期までの先行投資が花開き、飛躍するフェーズ

2022年7月期は、引き続き事業への投資は継続するも、2021年7月期までに先行投資した様々な施策が花開き、飛躍の1年になると同社は考えている。

徹底したマーケットインの発想によるソフト開発と顧客企業との密接な関係の構築で差別化を実現

同社の林社長は、小学生時代からゲームソフトの開発に熱中し、ソフト開発の技術を蓄積してきた。同時に、学習塾経営やさまざまなアルバイトを経験して、同社を創業した。従来型携帯電話向け公式サイト運営時の経験や、ソーシャルゲーム立ち上げ期に苦しんだ経験を踏まえ、林氏はソフト開発の技術者でありながらも、徹底したマーケットインの発想を貫いている。

この結果、他のゲーム関連企業が少数のヒットタイトルに依存する傾向があるのに対し、同社の「エンターテインメント事業」は複数ゲームタイトルが安定した収益を計上している。また、海外展開に際しても、開発メンバーに外国人を加えるとともに、海外で人気のあるゲームの世界観や用語、絵柄と日本で人気のあるゲームを組み合わせたタイトルを制作しヒットを生み出している。

顧客企業との密接な関係性の構築

ライフスタイルサポート事業では、自社サイトで集客した利用者を顧客企業に紹介するだけではなく、利用者アンケートを定期的に顧客企業にフィードバックするなどの地道な取り組みにより顧客企業と密接な関係を構築している。IT企業でありながらも、技術だけに頼ることなく、人手をかけて顧客企業との関係性を構築することが同社のアドバンテージにつながっている。例えば、引越し関連事業（引越し侍）では、サイトの利用者に対して引越し事業者のサービスに対するアンケート（価格やサービス品質に対する満足度調査）を実施しており、2カ月から3か月分を集計して、各引越し業者にフィードバックしている。また、顧客企業に対して、担当営業員のサービスについてのアンケートも実施しており、サービス改善に役立てている。同社によればブライダル関連でも同様の取り組みを実施しているとのこと。引越し関連サービスや自動車関連サービスでは、全国の引越し業者や中古車買い取り事業者を担当営業員が定期的に訪問している。

成功モデルの横展開

既に成功しているモデルを新しい分野で展開する。例えば、国内初の携帯電話向け多人数参加型リアルタイムオンラインRPGとして同社が2006年9月に発売した「エターナルゾーン」は、パソコンで人気のあったゲームを参考にして、従来型携帯電話向けゲームとして開発し、人気を得た。また、国内外で人気を博し、現在も根強い人気を有している「ダークサマナー」は、米国市場で人気のあるダークファンタジーの要素を取り入れた。また、ライフスタイルサポート事業では、引越し関連サービスの「引越し侍」は、人気を博していたホテル予約サイトの成功モデルを参考に参入している。

SEM、SEOのノウハウ

詳細は開示されていないが、金融メディアは、後発ながら、ブライダル関連や自動車関連の売上規模を上回り、引越し関連をも上回る最大の項目に成長している（グラフから読み取ったSR社推定）。この成功は、「引越し侍」をはじめ、複数サービスの運営で蓄積した、SEM*、SEO*ノウハウの活用が寄与したとしている。

同社によれば、SEMに係る同社のエンジニアは常に経営の視点を持ちながらSEMの運用を行っているとのこと。企画段階からエンジニアが参画し、営業・デザイン・事業企画担当者や同社経営陣と議論しながら、ユーザーの動向を分析している。各エンジニアが能動的に開発・運営を行っているとのことである。

売れているものと売れているものを組み合わせ

同社が、グリー社と共同開発した、「AKB48ステージファイター」は、人気アイドルグループのAKB48と、人気ゲームのカードバトルを組み合わせることで成功を収めたとのこと。最近では、この組み合わせ戦略を重視しつつ、同社独自の新たな要素を加えて、新たな商品開発を進めているとしている。

「ネット」×「リアル」を実現するサービスの提供

結婚式場情報サイト「ハナユメ」では、全国11カ所*にウエディングデスク（来店型の相談受付店舗）を設け、ウェブとリアル店舗連携の独自ハイブリッド型ビジネスモデルを構築している。大手の寡占状態だったブライダル分野において独自の存在感を示すことに成功している。

サービス個々のターゲット属性を明確化し、提携事業者や利用者にとって選別しやすく利用しやすいサービスを提供すると当時に、Webとリアル店舗連携による顧客一元管理の徹底により、提携事業者からの信頼性と高い利用者満足度を実現している。ユーザーサポートとして、店舗での相談のほか、オンライン、LINE、電話を活用した相談に応じていている。

ネット上だけでアイデアを広げる戦い方では、チャンスを狙うベンチャー企業に追いつかれるリスクがあると同社は考えている。ただし、設備投資のリスクを負い、ハードを含めたサービスを展開することで他のベンチャー企業に模倣されにくい。

サテライトオフィスを活用した人材確保の取り組み

同社は、積極的に事業を拡充しているため、ソフトウェア開発者を中心とした継続的な人材確保が不可欠である。しかしながら、同社の本社は名古屋に立地していることもあり、人材の確保には苦戦していた。このため、同社では、サテライトの開発拠点として大阪オフィス（2012年9月開設）、東京オフィス（2015年9月開設）、子会社としてベトナムにAteam Vietnam Co., Ltd.（2016年12月）、また福岡オフィス（2018年2月開設）を設置した。

2020年に入って、新型コロナウイルス感染症が拡大するに至り、同社は2020年2月より段階的に在宅勤務を推進し、2020年8月末には約85％の従業員が在宅勤務であった。オフィスでの就業と比べて事業運営に支障がないことや、従業員の柔軟な働き方を支援する観点から、在宅勤務を継続している。

それらを踏まえ、業務運営体制の最適化と固定費の削減を目的として、2021年7月期において、大阪オフィスの一部と福岡オフィスなどの解約を決定した。

事業セグメント

ライフスタイルサポート事業

概要

「ライフスタイルサポート事業」の売上構成比は65％、営業利益構成比は76％（2021年7月期）となる。

「ライフスタイルサポート事業」におけるサービス別売上構成比（2019年7月期）は、金融メディアが約33％、引越し関連が約25％、ブライダル関連が約22％、自動車関連が約17％、その他が約3％であった（グラフからの読み取り推定値；尚、2020年7月期以降は非開示）。

2020年7月期より、サブセグメントの見直しが行われ、デジタルマーケティング支援ビジネスとプラットフォームビジネスの2つに区分された。さらに、2020年7月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プラットフォームビジネス」及び「その他」の３つとしている。

デジタルマーケティング支援ビジネスでは、引越し、自動車、ブライダルなど、人生のイベントにおける様々な領域において、比較サイトや情報サイトの企画・開発および運営を行い、サービス間で相互送客を実施している。プラットフォームビジネスはプログラマ向け情報共有サービス「Qiita」をはじめとするエンジニアリング領域を含む（後段で詳述）。

同社は、意思決定の迅速化および事業の効率化を図るために、「ライフスタイルサポート事業」の各事業を分担する子会社として、2013年2月に株式会社A.T.brides（現エイチームブライズ。ブライダル関連事業）、2013年8月に株式会社引越し侍（現エイチーム引越し侍。引越し関連事業）、株式会社 A.T.サポート（現エイチームコネクト。引越し関連事業）、株式会社エイチームライフスタイル（自動車関連事業、女性向けヘルスケア事業）と2019年2月に株式会社エイチームフィナジー（金融メディア事業）を設立している。

2017年12月、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」などを提供するIncrements株式会社の全株式を1,460百万円で取得して、子会社化した。自社で容易に参入できない、あるいは参入に時間が掛かる事業を持つ企業に該当するため、買収を通じて新たな事業展開を加速させることができると同社は判断した。

2021年8月1日、同社の完全子会社である株式会社エイチームフィナジーを存続会社とし、同じく同社の完全子会社である株式会社リンクスを消滅会社とする吸収合併を行った。リンクス社は、ライフサポート事業の転職サイトおよび転職エージェント比較サイトの企画・開発・運営を行っていた。

2022年2月1日、株式会社株式エイチーム引越し侍を存続会社として、株式会社エイチームブライズと株式会社コネクトを消滅会社とする吸収合併を行う予定。

2022年2月1日、同時に、株式会社株式エイチーム引越し侍を存続会社として、株式株式会社エイチームライフスタイルおよび株式会社エイチームフィナジーを消滅会社とする吸収合併を行う予定。同社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化および機能強化を図ることが目的。

ビジネスモデル

デジタルマーケティング支援ビジネス

デジタルマーケティング支援ビジネスでは、引越し、自動車、ブライダルなど、人生のイベントにおける様々な領域において、比較サイトや情報サイトの企画・開発および運営を行い、サービス間で相互送客を実施している。規模と経験によるノウハウの蓄積に基づいたWebプロモーション、多様な領域で転用性の高いシステム、複数サービスにおける顧客基盤のシナジーといった特徴を持つ。代表的なサービスとしては、以下のようなものがある。

• 引越し関連（引越し比較・予約サイト｢引越し侍｣）
• 自動車関連（車査定・車買取サイト｢ナビクル｣）
• ブライダル関連（結婚式場情報サイト「ハナユメ」）
• 金融メディア（キャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」）
• その他（ライフエンディング情報検索サイト「ライフドット」、シロアリ・ハチ駆除など出張訪問サービスの検索・予約サイト「ファインドプロ」、通信費・家計見直しサイト「Soldi」、その他新規など）

主な収入は同社が運営する比較サイトで集客した利用者を顧客企業に紹介することから得る見込客送客手数料、成約報酬、広告収入などとなる。具体的には、以下の通り。

• 見込客送客手数料が主体のモデル（引越し関連、自動車関連、金融メディア）
• 広告収入、見込客送客手数料、成約報酬が主体のモデル（ブライダル関連）

主なコストは広告宣伝費、開発・運用・営業などの人件費など。

デジタルマーケティング支援ビジネスは2006年6月の引越し関連サービスを皮切りに、提供サービスを増やしており、事業全体の利用件数は順調に増加している。また、効率化を進め、ARPU（利用者1人/組あたり売上高）向上を進める一方でCPA（獲得者1人あたり広告宣伝費)上昇抑制も推進している。但し、2020年7月期は新型コロナウイルス感染症の影響により一部サービスにおいて需要が減少し、利用件数が減少したほか、採算の良くないエアコン販売から撤退したことにより、ARPUが減少した。連結業績における売上および利益の構成比はともに上昇傾向にある。

SR社の推計では、デジタルマーケティング支援ビジネス全体の2020年7月期の利用件数は約2.34百万件（過去5年間の平均成長率は約16％）、ARPUは約8,600円（同約5%）、CPAは約5,000円（同約4％）となる。内訳は開示されていないが、相対的に利用者単価が高いのはブライダル関連や金融関連であるが、利益額および利益率では、引越し関連および自動車関連の方が高いもようである。

プラットフォームビジネス

プラットフォームビジネスは、「ラルーン」を中心とするヘルスケア領域と、プログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」をはじめとするエンジニアリング領域を含む。情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータを蓄積・活用することで、独自価値を高める。

ヘルスケア領域：6.7百万人の女性が利用する女性向け体調管理・悩み相談アプリ「ラルーン」による女性向けヘルスケアサービスを展開している。MAU（Monthly Active Users）1.3百万人（以上、2020年7月期実績）。広告収入、プレミアム会員からの課金、サプリメントEC収入（妊活サプリ「minorie」が収益源。

エンジニアリング領域：子会社Incrementsがプログラマ向け技術情報共有サービス「Qiita」の開発・運営、および手軽に書き込みができるチーム内情報共有ツール「Qiita:Team」を展開している。また、エンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」にも注力している。Increments社の2020年7月期売上高276百万円（前期比24.9%増）、営業利益55百万円（前期は営業損失21百万円）、Qiita月間ユニークユーザー数6.79百万UU（前期比46.0％増）、Qiita期末会員数0.39百万人（同62.5％増）、Qiita月間PV57.14百万PV（同49.3％増）。コミュニティスポンサーからの収入や人材紹介料が収益源。

具体的サービスの概要

主なサービスの概要は以下の通りである。

引越し関連事業（「引越し侍」）

サービス概要

引越し関連事業は、「引越し侍」ブランドで引越し価格の一括見積サイトなどを運営している。「引越し侍」のサイトでは、利用者は1度の入力（現住所・引越し先住所・引越し希望日・荷物の量など）で、同時に最大20社超の引越し事業者から引越し料金の見積もりを受けることができる。また、一括見積だけでなく、ネット上で一覧比較・予約サービスも提供している。なお、同社では全国280社以上の引越し事業者と提携している。

同社の調べによれば、国内で引越し事業者を使って引越しをする人の28.2%（2018年末時点）が、同社の「引越し侍」を利用しているという。また、付随サービスとして、引越しに伴い手続きが必要な電話・インターネット回線・新聞等の申し込み紹介サービスなど、引越し前後に利用する関連サービスをコールセンター経由で紹介している。

ビジネスモデル

引越し関連事業の主な収益は引越し事業者に見込客を紹介することに対する紹介手数料および成約報酬である。一方、費用の最大項目は広告宣伝費である。同事業では、集客をグーグルやヤフー社のリスティング広告に依存しており、売上高に対する広告宣伝費は費用の大部分を占めるもようである。また、同事業には、100名強の人員が従事しているもようである。ウェブサイトの運営に加えて、コールセンターの人員も増加するため、他事業に比べて相対的に人員の比率が高くなっている。他事業に比べて顧客単価は低いものの、ARPU（顧客単価）とCPA（獲得者1人当たり広告宣伝費）の差が他事業より大きいため、利益額および利益率は「ライフスタイルサポート事業」の平均値よりも高い水準にある。

同サービスの持つ強みと戦略

サービス面では、価格優先の「一括見積」に加え、品質優先で煩わしさ低減の「比較・予約」という2つの選択肢を提供できる強みがある。また、多様な周辺サービスの拡充により、充実したサービスポートフォリオ、多様なマネタイズ手法を確立できる。営業面では、提携引越し事業者数280社強を有する点が強みである。また、営業努力を絶やさず、利用者の声をフィードバックする等、提携事業者に付加価値を継続して提供することで、利用者・提携事業者との密接な関係を構築している。マーケティング面では、同社が有する技術力を背景として、高いSEO（検索エンジンの最適化）ノウハウを有しており、効率的な運用により高い利益率を実現している。

今後のマーケット戦略としては、認知度向上のためのマスマーケティングにより、比較サイトを利用せずに引越し業者を選ぶ潜在層にアプローチするとのことである。また、引越し時に発生する周辺サービスをさらに拡充し、ワンストップ型サービスの確立を目指すとしている。

自動車関連事業（｢ナビクル｣）

サービス概要

自動車関連事業では｢ナビクル｣などのブランドで中古車買取価格の一括査定サイトなどを運営している。｢ナビクル｣のサイトでは、利用者は1度の入力（車種・年式・走行距離など）で、同時に最大10社の中古車買取事業者から買取価格の見積もりを受けることができる。中古車買取事業者の業界団体である一般社団法人日本自動車流通研究所（略称JADRI）を通じてJADRIに加盟する全国の中古車買取事業者と提携しており、同社はサービスを無償で利用者に提供している。

ビジネスモデル

自動車関連事業の主な収益は、中古車買取事業者に見込客を紹介することに対する中古車買取事業者からの紹介手数料である。同事業も、集客はリスティング広告を用いているため、広告宣伝費は費用の大部分を占める。また、同事業にはウェブサイトの運営のために10～20人程度の人員が従事しているもようである。他事業に比べてARPU（顧客単価）とCPA（獲得者1人当たり広告宣伝費）の差が他事業より大きいため、利益額および利益率は「ライフスタイルサポート事業」の平均値よりも高い水準にある。

同サービスの持つ強みと戦略

同社では、JADRIと一緒にビジネススキームを構築するとともに、消費者への安全・安心なサービス提供を促進するJPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）に所属し、利用者・提携事業者との信頼関係を構築しているとのことである。また、ソフト開発会社でもある同社は独自の集客システム・WEBマーケティングノウハウおよびその運用体制が強みであるとしている。自動車販売・自動車保険等、周辺サービスを拡充し、顧客1人あたり単価を向上しつつ、収益の積上成長を図るとしている。

ブライダル関連事業（「すぐ婚navi」。2016年11月8日より「ハナユメ」へサービス名称を変更）

サービス概要

ブライダル関連事業では、「ハナユメ」ブランドで結婚式場（全国約600カ所以上）の見学・予約・情報サイトを運営している。同社では、「6か月以内の空き日程」だからこそお得になるすぐ婚特典をメインコンテンツにすることで、他の結婚式場情報サイトとの差別化を図っていたことからスタートし、「ハナユメ」ブランドにリニューアルして以来より幅広い層にターゲットを広げている。なお、同サービスは、関東、関西、東海、九州、海外の結婚式場と提携している。また、サイト運営だけでなく、直営のウエディングデスク（ハナユメ無料相談デスク）を11店舗（関東3店舗、関西4店舗、東海3店舗、九州1店舗）運営している。

ビジネスモデル

同社はサービスを利用者に無償で提供しており、主な収益はサイトへの情報掲載料、結婚式場に見込客を紹介することに対する紹介手数料および成約した結婚式代金に応じた成約報酬である。同事業の主な費用項目は人件費、広告宣伝費、リアル店舗（ハナユメ無料相談デスク）の家賃などである。リアル店舗を構えているため、同事業に属する人員は約100人強と他の事業に比べて多くなっている。また、広告宣伝費はマス広告などのブランディング広告が主体である。

同サービスの持つ強みと戦略

結婚式場情報サイト「ハナユメ」は、来店型の相談受付店舗を全国に展開し、ウェブとリアル店舗連携の独自性ハイブリッド型ビジネスモデルを構築したことなどにより、大手の寡占状態だったブライダル分野において独自の存在感を示すことに成功している。同社では、サービス個々のターゲット属性を明確化し、提携事業者や利用者にとって選別しやすく利用しやすいサービスを提供しているとのことである。これに加えて、Webとリアル店舗連携による顧客一元管理の徹底により、提携事業者からの信頼性と高い利用者満足度を実現している。

同社によれば、ネット上だけでアイデアを広げる戦い方では、チャンスを狙うベンチャー企業に追いつかれるリスクがある。ただし、設備投資のリスクを負い、ハードを含めたサービスを展開することで他のベンチャー企業に模倣されにくいビジネスモデルを確立したとしている。

同サービスでは、多様な商品を順次拡充することで、あらゆる利用者層にアプローチし、利用組数の増加およびARPU向上を図るとしている。また、国内挙式なし層に対しては、海外ウエディングやフォト等のプロダクトでアプローチしている。

金融メディア事業（「ナビナビキャッシング」）

サービス概要

同事業では「ナビナビ」ブランドで、キャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」をはじめ、クレジットカード比較・情報サイト「ナビナビクレジットカード」、FX会社比較・情報アプリ「ナビナビFX」、住宅ローン比較・情報サイト「ナビナビ住宅ローン」を運営している。「ナビナビキャッシング」は、厳選した大手銀行、消費者金融のサービスを対象とする徹底比較サイトである。同サイトでは、金利が低い・無利息期間あり・即日融資・収入証明不要など、希望条件に合うサービスを容易に検索できる。

ビジネスモデル

金融メディア事業の主な収益は、サイトで集客した見込客を提携事業者に紹介することに対する紹介手数料である。同事業も、集客はリスティング広告を用いているため、広告宣伝費は費用の大部分を占める。2013年12月に開始した同事業は、他の事業に比べて顧客単価は高いものの、顧客獲得のための広告単価が相対的に高いため、相対的な利益額、利益率は「ライフスタイルサポート事業」の平均値よりも低位にとどまっているもようである。

同サービスの持つ強みと戦略

ソフト開発会社でもある同社は独自の集客システム・WEBマーケティングノウハウおよびその運用体制が強みであるとしている。今後の成長戦略は、既存のキャッシング・カードローン比較サイトで構築したシステムを「ナビナビクレジットカード」、「ナビナビFX」や「ナビナビ住宅ローン」などに横展開することで集客・運用ノウハウを活用し、各種比較サービスの機能を統合した金融メディアプラットフォームを構築している。

その他のデジタルマーケティング支援ビジネス

その他にも、ライフエンディングに関する情報検索サイト「Life. （ライフドット）」、不動産売却に関する情報検索サイト「すまいうる」など、新規サービスも次々に立ち上がりつつある。

ラルーンプラットフォーム

サービス内容とビジネスモデル

女性向けヘルスケア事業として、「すべての女性に安心を」をコンセプトとした女性の体調管理・お悩み相談アプリ「ラルーン」を運営している。同アプリの主な収益は、アプリ内に掲載する広告からの収益である。プレミアム会員サービス（課金）も上乗せされる。会員数は670万人（2020年7月時点）で、生理日予測・基礎体温管理・体重管理などに加え、コミュニティ機能を充実させ、会員同士の悩み相談などを基本無料で提供する。ラルーンのユーザーアンケートを基に、妊活ニーズをくみ取り、妊活サプリ「minorie（ミノリエ）」も展開している。「minorie」ではサプリ販売が主な収益源。2020年7月期のMAU（Monthly Active Users）1.3百万人。

オムロン ヘルスケア株式会社が提供する婦人用電子体温計（MC-652LC）とのデータ連携を開始。Android版は2020年7月1日より開始、iOS版は同年7月6日より開始した。2020年8月31日時点で、1万人今日のラルーンユーザーが利用。

NTTドコモ（東証1部、9437）が運営する「カラダのキモチ」のサービス終了（2021年4月30日）に伴い、2020年8月より「カラダのキモチ」の登録データのラルーンへの引継ぎが可能となった。2020年9月9日時点で3.4万人がラルーンへ移行。

Qiitaプラットフォーム

サービス内容とビジネスモデル

2018年7月期の期中にIncrements株式会社を子会社化したことにより、プログラミングに特化したオープンな情報共有コミュニティーサービス「Qiita」および社内向け情報共有サービス「Qiita Team」が加わった。2020年7月期の月間ユニークユーザー6.79百万人。コミュニティスポンサーからの収入が主な収益源。

2019年10月には、エンジニア向け転職支援サービス「Qiita Jobs」をリリース。「Qiita Jobs」は、Qiita 上にある膨大なエンジニアユーザーの活動データから、自社にマッチした求職者を検索し、アプローチすることのできる企業向けエンジニア採用支援サービスである。人材紹介料が収益源。

エンターテインメント事業

概要

2020年7月期において、連結業績に占める「エンターテインメント事業」の売上構成比は27％、営業利益構成比は30％である。

ビジネスモデル

エンターテインメント事業では、「人と人とのつながり（オンライン性）」をテーマに、スマートデバイス（スマートフォン・タブレッド端末）向けゲーム・ツールアプリの企画・開発および運営を主に行っている。

従前は、従来型携帯電話向け公式サイト関連、ソーシャルアプリ関連、スマートデバイス向けアプリ関連の3つに大別された。従来型携帯電話向け公式サイトビジネスから、スマートデバイス向けアプリ中心の収益モデルへの転換を急速に進め、2019年7月期まではスマートデバイス向けゲームアプリの開発に注力していた。

2020年7月期以降は、従前のスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）向け専業から脱却し、コンソール（家庭用ゲーム機）ゲームデジタル配信やPCゲームデジタル配信向けを含むデジタル配信ゲーム市場全般への展開によるグローバル市場の開拓を図っていく方向へ舵を切った。他社との協業による（他社IPを活用した）マルチデバイス展開を進めていく。

中核となるゲーム事業では、基本ダウンロードは無料であるが有料オプション（アイテム課金など）などの対価を得ている。ゲームアプリの配信は、日本語、英語圏は基本的に自社で行っている。また、ユーザーの動向が類似する欧州に関しても、自社配信を進めているとのこと。市場が独特な、中国本土と韓国は、現地のパブリッシャー経由で配信している。同社は世界155ヵ国へ直接配信できる体制を構築し、ノウハウを蓄積している。

なお、ゲーム開発については、プロジェクト制になっており、タイトルごとにディレクターやプランナー、プログラマなどが所属するチームを構成している。また、新規開発においては、リリース後の運用を考えて設計するとのことである。コードの可読性やアップデートの仕組みなど基本的なことはもちろん、運用時に必要になってくるプログラムの部品化なども事前に考えて設計するとしている。