BEENOS 3328
BEENOS
直近更新内容
所在地／連絡先
事業概要
同社はインターネットを通じ、主に個人の利用者に対して国内外を問わずモノの売買を可能にする越境EC（電子商取引）サイト運営企業である。旧社名は株式会社ネットプライスドットコム。サービス内容は、輸入のリスクを利用者に意識させないよう、サイトの翻訳、為替決済、輸送や独自のカスタマーサービスなどを提供することである。同社の収益は、これらのサービスに対し利用者が支払う利用料である。事業セグメントとしては、Eコマース事業（過去3年間平均：売上高の約95％、営業利益の約50％を構成）とインキュベーション事業（同：売上高の約5％、営業利益の約50％を構成）の2つに分かれている。
Internet & Direct Marketing Retail
主要な日付
2018年3月27日
カバレッジ開始
要約
事業概要
BEENOS株式会社（以下、同社）はインターネットを通じ、主に個人の利用者に対して国内外を問わずモノの売買を可能にする越境EC（電子商取引）サイト運営企業である。旧社名は株式会社ネットプライスドットコム。サービス内容は、輸入のリスクや難しさを利用者に意識させないよう、商品情報の翻訳、為替決済、輸送や独自のカスタマーサービスなどを提供することである。同社の主な収益は、これらのサービスに対し利用者が支払う利用料である。事業セグメントとしては、Eコマース事業（過去3年間平均：売上高の約90％、営業利益の約45％を構成）とインキュベーション事業（同：売上高の約10％、営業利益の約55％を構成）の2つに分かれている。
Eコマース事業は取り扱う商品やサービスの仕組みの違いによりさらに3つの部門に分類され、利益寄与の順に、1）グローバルコマース：海外転送・購入サポート事業（運営：tenso株式会社、株式会社ショップエアライン）、2）バリューサイクル：ブランド・アパレル買取販売事業（運営：株式会社デファクトスタンダード（完全子会社化に伴い2020年1月9日付上場廃止）および酒類買取販売事業（運営: JOYLAB株式会社）、3）エンターテインメント：タレントやサブカルチャーなどのコンテンツの商品化企画およびECでの販売（運営：モノセンス株式会社）となる。
インキュベーション事業は、Eコマースに関連する国内外の事業への投資育成と、新規事業の創出を行っている。投資育成事業において収益は営業投資有価証券の売却であるため、資金回収タイミングにより収益は変動する。この事業は同社および投資育成を目的とする連結子会社2社を中心に行われている。同社は、ECビジネスにおいてはプラットフォーム、次いで決済機能を掌握することが最も収益上メリットがある、と考えている。このため、同事業の投資対象は既にEC市場が成熟している中国、米国、日本などの市場よりも、今後EC市場が拡大すると予想されるアジア新興国に力点が置かれており、同地域のオンラインマーケットプレイスや決済などの分野を手掛ける企業を中心とした関連分野の投資を強化している。同社は、自らEコマース事業を展開しつつ、国内外で市場リーダーシップを取れる事業への投資を通じて、世界の成長も取り込むというハイブリッドな経営スタイルを展開している。新規事業については海外プラットフォームと日本企業をつなぐ取り組みに注力するとともに、トラベル／インバウンド領域に先行投資を行っている。
業績動向
2021年9月期通期実績は、売上高25,008百万円（前年比3.3％減）、営業利益1,685百万円（同50.1％減）、経常利益1,646百万円（同49.9％減）、親会社に帰属する当期純利益691百万円（同63.5％減）、流通総額は64,686百万円（前年比28.2%増）であった。減収減益となったのは、営業投資有価証券の売却益が約400百万円と、前年実績約3,500百万円に比較して減少したため。主力のEコマース事業では、2021年8月12日付（第3四半期決算発表時点）の予想に対する達成率が、売上高100.7%、営業利益100.6％となり、いずれも上回って着地した。
2022年9月期通期業績見通しについては、非開示としている。この理由は、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業進捗状況に合わせて適時適切な投資回収を行う方針であること、また新規事業への投資時期や規模について機動的に判断するためである。ただし、Eコマース事業については、各部門の流通総額、売上高、営業利益の業績見通しをレンジで発表している。Eコマース事業全体では、流通総額68,900～77,500百万円（前年比7.5～20.9％増）、売上高26,700～30,400百万円（同9.1～24.2％増）、営業利益3,220～4,150百万円（同5.6～36.2％増）を予想している。
同社は中期経営計画の数値目標を発表していないものの、自社の目指す姿として「日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォームの構築」を掲げている。同社は、国内外との言語、物価、為替、物流などの越境に関連するリスクをビジネス機会と捉え、日本企業が簡単に自社商品を海外へ販売できる状態を作り、流通の拡大を通じて市場を創造することを目指している。IT技術はその手段という位置づけである。2021年9月期の決算発表と同時に、同社は2016年に中長期の目標としていた流通総額1,000億円を、2023年9月期の目標として公表した。その施策として、従来の越境ECビジネスに付加価値を持たせるため、国内外の大手プラットフォームとの提携などをすすめ、海外の消費者がワンストップで日本の商品を購入できる仕組みを提供する、としている。
地域的な展開に関しては、同社は世界的な人口動態を考慮して、EC取引の成長余地が大きい地域としてアジアを中心に取り組んできたが、さらに注力する国の対象を広げ中国、ロシアなどの国を戦略的重点地域に定めている。またインキュベーション事業においては、東南アジア中心だったものから対象を広げ、インバウンド関連企業を中心に日本国内で活躍するベンチャー企業への投資も積極的に進めている。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みとして、1）越境取引によって増加する利用者の負担をすべて支援できる網羅性、2）リユース業界におけるブランディアの認知度、3）ライセンスの企画運営の実績、を考える。一方、同社の弱みとしては、1）インキュベーション事業における損益のボラティリティ、2）越境EC上級者にはメリットの少ないサービス、3）マーケットプレイスの動向を前提とした事業計画とならざるを得ないこと、と考える。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2014年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行った。2010年9月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定。
**2021年9月期からクロスボーダーを「グローバルコマース」、リテール・ライセンスを「エンターテインメント」に名称を変更。
直近更新内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
BEENOS株式会社は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、以下同じ）に対し、より長期にわたって同社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、自己株式の処分により譲渡制限付き株式報酬の割当てを行う、と発表した。
同社は同日開催の取締役会において、同社取締役および執行役員、同社子会社取締役及び執行役員に対し、金銭報酬債権合計93,774,600円を支給し、それを現物出資させて自己株式処分として同社の普通株式35,400株を付与することを決議した。本件の割当対象者は、2022年1月14日（払込期日）から退任もしくは退職までの期間、本割当株式について譲渡や担保権の設定などの処分に対する制限や、その解除条件が定められた譲渡制限付き株式割当契約を個別に締結する。詳細はリリースを参照。
自己株式取得に係る事項の決定
BEENOS株式会社は、自己株式取得に係る事項の決定に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は同日開催の臨時取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うことを決定した、と発表した。内容の詳細は以下の通り。なお、2021年9月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は12,845,360株、自己株式数は490,635株。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**構成比はセグメント間の調整後で算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**構成比はセグメント間の調整後で算出。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年9月期通期実績（2021年11月4日発表）
2021年9月期通期（2020年10月～2021年9月、以下同様）実績
減収減益の背景
流通総額は前年比28.2％増加し、主軸のEコマース事業においては増収増益であった。インキュベーション事業において、前年に発生した営業投資有価証券の売却益（約3,500百万円）が当期は約400百万円に減少したことが減収減益の主因である。営業投資有価証券の売却減少に伴い、売上総利益率は53.1%から49.3%に3.8ポイント減少した。販管費は、人員増加による人件費の増加と、新規事業の先行投資（システム開発費用）や既存事業の規模拡大に伴うシステム関連費用の増加により、前年比2.8％増加した。売上高販管費率は、2.5ポイント上昇して42.6%となった。
セグメント別の推移
各事業セグメント別の動向は以下のとおりである。なお、当期からEコマース事業のセグメント名称を変更している。
Eコマース事業
グローバルコマース（旧クロスボーダー部門）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅時間が増えたことにより、Eコマース市場全体が拡大したことから、同事業は好調に推移した。
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」
流通総額は38,677百万円（前年比57.4%増）、売上高は6,889百万円（同50.9%増）と好調であったが、テイクレート（流通総額に対する売上高の割合、詳細は「事業内容」を参照）は17.8%（同0.8ポイント減）となった。会員数は332万人と、前年の253万人から3割以上増加している。地域別売上の上位5か国は、アメリカ、香港、台湾、中国、マレーシアとなった。特にアメリカと台湾向けが伸びており、第4四半期の3ヶ月（2021年6月から9月）では台湾が香港を抜いて2位となった。
流通総額が順調に拡大したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けに配送手段を拡大した結果、増収となった。特に、北米向けには従来よりも平均50%以上安価な独自の配送サービスを2021年2月から導入し、競争力の高い配送料を実現することなどにより、アメリカからの受注が増加した。また、台湾においては使用率が低いクレジットカードに加え、コンビニ支払いやATM支払いなどの後払いサービスを開始し、購買利便性の向上を図った。さらに、世界的なマーケットプレイスである「eBay」と連携し、「eBay（アメリカ）」に出品された商品を、Buyeeを通じてアジアの7つの国と地域から購入することを可能にした。セカイモン（TO JAPAN）の倉庫を利用して商品を集め、アジア向けに発送を行う。
ロシア市場についてはEC市場の伸長率が高く、越境ECにおいて潜在力が高いと同社はみており、第3四半期には同社独自の航空便による物流経路を開拓した。従来は輸送手段が船便に限定されていたため、配送には到着まで数か月かかっていたが、約10日に短縮された。また、コストを抑えた配送料金を実現し、ロシアのユーザーの利便性向上を図った。
一方、国際配送コストが上昇した中で、ユーザー向けの国際配送料金を据え置きとしたことにより、テイクレートは、第3四半期よりも低下した。この影響は一時的なものと同社は考えており、容積重量の計測による国際配送料金の見直し等により、改善を見込んでいる。
国内における提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」が株式会社ロコンド（東証マザーズ、3558）が運営する「LOCONDO.jp」や、株式会社アーバンリサーチ（非上場）が運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」に導入された。「Buyee Connect」の導入サイトには、PaypalやAlipay（支付宝／アリペイ）など海外の主要な決済手段のほか、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートを同社が提供する。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」
流通総額は5,247百万円（前年比2.2%増）、売上高は1,397百万円（同2.7%増）テイクレートは26.6%（同0.1ポイント増）とほぼ前年並みであった。会員数は、99万人（前年は94万人）となった。継続的なSEO施策やオペレーションの効率化、自動化の推進、物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行うとともに、「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや顧客に合わせたマーケティングの実施により、アクティブユーザーの増加を図った。同社の倉庫がある米国カリフォルニア州で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的なオペレーションの遅延が発生していたが、同社によれば、第2四半期末までに通常のオペレーションに回復しているとのこと。
バリューサイクル（旧バリューサイクル部門）
国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、ブランド・アパレルの購入需要減退により、減収となった。海外販売は、Tmall（中国）やVestiaire Collective（フランス）など海外マーケットプレイスでの販売が好調に推移し、海外販売比率は13.9%（前年比6.5ポイント増）となった。また、買取専門の店舗展開の拡大により、第4四半期の買取価格は前年比171%増と大幅に上昇した。高単価商品へのシフトに伴い、買取価格が上昇していることで利益率は低下傾向にあり、営業利益は前年比34.1%減益となった。
ブランド・アパレル買取販売事業
買取については、ハイブランド品など高価格帯の商品の買取強化のため、当期末までに「ブランディア」の買い取り専門店を新規に5店舗出店して合計8店舗（JOYLABとの共同運営店舗を含む）となり、平均買取単価が引き続き上昇した。また、オンライン査定サービス「ブランディアBell」での腕時計・アクセサリーの査定開始や、宅配買取時に運送保険の補償金額を最大5百万円までとする「あんしんパック」サービスなど、非対面での高価格帯商品買取サービスの改善により、買取高が順調に増加した。
販売面では、国内における新型コロナウイルス感染症再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令の影響で、ブランド品やアパレルの買い控えがみられ、国内売上高は減少した。一方、東南アジア6か国および台湾における最大級のECモール「Shopee」などの提携サイトを通じた海外販売や、中国最大級の越境ECモール「天猫国際（Tmall Global）」に出店し、オンライン配信での商品販売（ライブコマース）を積極的に実施するなど、海外販路の流通拡大強化を行った。その結果、第4四半期における海外販売構成比は、第3四半期の14.9％から18.7％に3.8ポイント増加した。
酒類買取販売事業
酒類買取販売事業は、黒字を継続している。新型コロナウイルス感染症拡大防止措置による営業自粛や、酒類提供の制限などがあった飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためのマーケティングの強化や、LINEアプリ内で宅配買取の申し込みが完了するサービスの導入などにより新規買取顧客が増加し、買取高が増加した。販売面では、コロナ禍における自宅での飲酒機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気の影響もあり、順調に推移した。また、希少なお酒をユーザーに代わって探し、販売を行う「Vintage Search」を開始し、ユーザーの利便性向上を図った。グループ内でのシナジー創出を図って開始した、JOYLAB店舗におけるブランド買い取り額も、順調に増加している。
エンターテインメント（旧リテール・ライセンス部門）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベント開催が少なく、流通総額は前年比1.2%減少した。本格的にオンライン展開を行うとともに効率化を図ったことに加え、利益率の高い自社商品の販売が好調に推移したこともあり、前年の91百万円の営業損失から黒字に転換した。
「エンターテインメント事業」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有観客を予定していたイベントが中止になるなど、イベント会場でのグッズ販売売り上げは大幅に減少した。イベント会場での販売に比べて利益率の高いEコマースでのグッズ販売を強化したことに加え、業務効率化などによる固定費の削減を図った結果、黒字を維持した。
「グローバルプロダクト事業」
1年間のそれぞれの日ごとに366種類の香りがある香水やミストなどの自社コスメブランド「366（サンロクロク）」が、ギフト用に人気となるなど、売上が順調に推移した。また、星のカービィのコスメ商品が好調で、追加生産を実施した。
インキュベーション事業
当期における営業投資有価証券の売却益は、約400万円を計上した。2021年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は4,181百万円、時価評価額（上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価）は20,400百万円で、2021年3月末からそれぞれ626百万円、500百万円減少した。簿価および時価評価額が減少したのは、いずれも保有する上場銘柄（簿価も時価評価）の売却によるもの。（営業投資有価証券の時価評価額は、毎年3月末と9月末に公表している。）
投資育成事業
新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資だけでなくシナジー創出にも取り組んでいる。同社は、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社と共同で、グローバルコマース分野におけるデジタルソリューションの提供を開始した。この提携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開対策の、両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになった。また、Vpon JAPAN社は同社グループのBEENOS Travel社ともインバウンド領域で提携し、広告や記事を閲覧したインバウンド旅行客が実際に訪日した際の検証サービスを提供している。
同社の投資先数は国内13社、海外53社で、同社によればWithコロナ/ポストコロナで成長が期待できるDX企業が多数存在している。世界的なデジタルシフトの加速により、出資先企業の多くは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準と同等以上に成長しており、プレIPO調達を開始した投資先も数社あるとのことである。同社は、事業の進捗に応じて適時適切なタイミングで投資回収を行うとしている。
新規事業
東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」と業務提携し、日本企業のLazadaへの出店サポートを第1四半期に開始した。第2四半期から、中国のアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオパオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と「メルカリ」の連携サポートを開始した。中国の2サイトのユーザーが、日本の「メルカリ」の商品を購入することが可能になった。また、韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」との業務提供も開始した。このような海外プラットフォームと日本企業との連携において、同社がシステム開発、商品ページの翻訳、購入サポート、多言語でのカスタマーサポート、海外配送を担っている。
また、子会社BEENOS Entertainment社が、エンターテインメントに特化したECサイトを最短5営業日でオープンできるプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供を開始、トラベル領域では出資先のメトロエンジン株式会社と子会社BEENOS Travel社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」を運営している。
2022年9月期会社見通し
2022年9月期通期業績見通しについては、非開示としている。この理由は、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業進捗状況に合わせて適時適切な投資回収を行う方針であること、また新規事業への投資時期や規模について機動的に判断するためである。ただし、Eコマース事業については、各部門の流通総額、売上高、営業利益の業績見通しをレンジで発表している。Eコマース事業全体では、流通総額68,900～77,500百万円（前年比7.5～20.9％増）、売上高26,700～30,400百万円（同9.1～24.2％増）、営業利益3,220～4,150百万円（同5.6～36.2％増）を予想している。
Eコマース事業における各セグメントごとの見通しについては、以下の通り。
*バリューサイクルは物販のみのため、流通総額と売上高は同額となる。
Eコマース事業
グローバルコマース（旧クロスボーダー部門）
FROM JAPAN事業において、さらなる市場の拡大による成長の継続を同社は予想している。まず、独自の配送手段を導入したロシアをはじめ、戦略的重点地域での認知拡大を図る。さらに日本から世界へ向けて提供していたサービスを、アメリカからアジアに向けて展開するなど、日本を軸としない新たな商流を生み出すことで、取扱高の拡大を図る。特に、台湾市場での成功パターンをもとに、各地域での横展開による開拓を計画している。一方で、中国など特定の国でのアクセス制限のリスクや、国際物流費用の高騰によるテイクレートへの影響などを変動要素として考慮している、とのことである。
TO JAPAN事業については、安定的な利益確保のため、オペレーションの自動化を推進し、最小限のリソースでの事業運営を行う方針である。競争激化による受注への影響や、プロモーションコストの増加を変動要素として考慮している。
バリューサイクル
ブランド・アパレル買取販売事業については、取扱商品の高価格帯商品（バッグなどのブランド品）へのシフトと海外販売の拡大、という基本戦略を継続する。国内販売は苦戦しているものの、高単価商品の買取のための店舗展開を進めるとともに、海外プラットフォームでの販売強化により「ブランディア」としてのブランドを確立し、取扱高と利益の成長を目指す。また、少ロットの高価格帯商品に合わせて倉庫面積を縮小するなど、最適化した倉庫オペレーションの構築により、コストの効率化を図る。
酒類買取販売事業については、ブランディアとの共同店舗の展開など、グループのシナジーを活かして買取を進めるとともに、ジャパニーズウィスキーなど日本の酒類の人気が高い海外での販売拡大を目指す。新型コロナウイルス感染症の収束状況、および収束後需要回復動向を変動要素として考慮している。
2022年9月期は、買取店舗について5～10店舗の出店を計画している。基本的に今後出店する店舗についてはブランド・アパレルと酒類の両方を買取できる体制を作り、ユーザーの利便性を図る。場所によっては酒類の専門スタッフを配置し、JOYLABの看板を掲げる方針である。
エンターテインメント（旧リテール・ライセンス部門）
イベント会場でのグッズ販売に依存しない体制を目指し、EC販売を推進するとともにファンサイトの運営など新たな領域に挑戦し、コンテンツホルダーの利益最大化を図る。新型コロナウイルス感染症の収束状況、および収束後の有観客イベントへの制限の動向や、イベントの開催頻度、規模を変動要素として考慮している。
インキュベーション事業
投資育成事業
成長市場であり同社の知見のある市場として、新興国のオンラインマーケットプレイス企業、オンラインペイメント企業への投資を中心に進めてきたが、当該地域・領域についてはおおむねカバーできたと同社は認識している。直近では、国内のインバウンド消費市場、トラベル市場、エンターテインメント市場のスタートアップを中心とした投資に軸足を移している。これらの市場については新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、市場が縮小しているが、中長期的な視点で引き続き投資を継続するとのこと。
投資先の中にはIPOを視野に入れている段階の会社もあるが、売却については、その発生時期や評価額の予測は難しく、適切なタイミングで積極的に投資回収を行う方針である、としている。
2021年11月には同社の出資先であるDroom Pte. Ltd.（本社：シンガポール）の、99.99％子会社であるDroom Technology Limited（本社：インド）がインドの証券取引委員会に上場申請を受理された。インドのナショナル証券取引所（NSE）と、ボンベイ証券取引所（BSE）の上場に向けて、審査開始を予定している。これに続き、同年同月に出資先のPT APLIKASI KARYA ANAK BANGSA（本社：インドネシア、以下、GoTo Group）がPre-IPOラウンドの資金調達を発表、またNoBroker Technologies Solutions Pvt. Ltd. （本社：インド、以下、NoBroker社）が資金調達を行った。NoBroker社は、インド国内における不動産テック企業として初めてユニコーン企業*となったことを発表した。
新規事業
変化の激しいインターネット業界において常に新しい事業を創造し続けること、またそのようなマインドの醸成と組織の構築、維持が重要と同社は考えており、システム開発や提携先の開拓などを進め、先行投資を行っていく方針である。現在はエンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート、データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築とサービス拡大に向けて、新規事業の創造に注力している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当初の計画を変更しているが、投資育成事業での損益状況も踏まえて、新規事業への投資ボリュームを判断する方針である。
過去の会社予想と実績との差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2013年9月期、2014年9月期、2018年9月期の期初予想は発表されていない
また、2014年に実施した事業リストラを境にその前後で会社予想と実績との差異をみると、2010年9月期から2012年9月期は当時のギャザリング事業が縮小する過程にあり、売上高、利益ともに期初計画に対して未達の結果に終わっている。これに対し、リストラを終えた2015年9月期以降はクロスボーダー（現・グローバルコマース）やバリューサイクルを中心に据えた新事業ポートフォリオとなり、売上高はほぼ計画通り、利益面ではやや上ブレで推移している。
2021年9月期の期初予想について、同社は非開示としていた。この理由は、インキュベーション事業の投資育成事業において、投資先の事業進捗状況に合わせて適時適切な投資回収を行う方針であること、また新規事業への投資時期や規模について機動的に判断するためである。前年比減収減益となったが、これはインキュベーション事業において、前年同期に発生した営業投資有価証券の売却益（約3,500百万円）が当期は約400百万円に減少したことが主因。流通総額は前年比28.2％増加し、主軸のEコマース事業においては増収増益であった。
中期経営計画
同社は売上高、利益の見通しを含む中期経営計画を発表していないが、同社が示した中期的な見通しとしては、2016年12月に公表し、期間を特に定めずに3～5年後のイメージとして掲げた「流通総額1,000億円」が挙げられる。2021年9月期決算発表時には、2023年9月期にこれを達成すると同社は公表した。
同社は、Eコマース事業のさらなる拡大と、新規事業の創造を成長ドライバーとして、継続的な成長を目指している。
また、同社は自社の目指す姿として「日本と世界を繋ぐグローバルプラットフォームの構築」を掲げている。これには、同社が国内外との言語、物価、為替、物流などの越境に関連するリスクをビジネス機会と捉え、日本企業が簡単に自社商品を海外へ販売できる状態を作り、流通の拡大を通じて市場を創造することを目指しており、その手段としてIT技術を駆使する、という意図がある。
同社は上述した公表済みの中期的な成長イメージを実現するにあたり、既存のサービスの付加価値を高め、競合との差別化を図っている。これまでにも同社はEコマース事業のグローバルコマース部門において、購入時には不確定であった国際送料や関税を事前に確定するサービスを構築しており、2018年9月期には送料の事前確定サービスを導入した。加えて、2019年11月に手数料体系を従来の5％から1決済300円の定額制に変更したことで、購買単価が2割以上上昇した。件数の増加よりも、単価の上昇が流通総額の増加に寄与している模様。また、パートナーの日本郵便株式会社による国際スピード郵便（EMS）だけでなく、その地域に特化した国際配送手段の拡充を行っている。それ以外にも、国内外の大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を進め、サービス内容の充実・差別化を図っている。
バリューサイクル部門では、ブランド・アパレルと酒類の2つのカテゴリーにおいて、国境を越えた流通システムの構築を進め、海外販売比率50％以上を目指している。同社は当部門の中核会社であるデファクトスタンダード社を2020年1月に完全子会社化し、高単価商品にシフトするとともに、コスト削減や買取手法など同事業の改革を進めている。
エンターテインメント部門では、業界特有のニーズに特化したEC販売プラットフォームの構築を進めている。日本のアニメなどのコンテンツは国内外を問わず人気があり、グローバルな商品やサービスの展開が可能であるとして、同社は成長を期待している。
インキュベーション事業は、これまで出資してきた企業が、同社との提携や協業相手として検討できるまでに成長している。新規事業の創出においても、中長期的な視野で先行投資を行い、スピード感を持って立ち上げ、次の収益の柱にしていく考えである。
事業内容
ビジネスモデルの概要
越境EC取引
同社の事業は、インターネットによる国境を超えた商取引において、「取引の場」の提供はもとより、言語、為替、決済、物流の面でユーザーを支援するサービスを提供している。事業の内容は大別して2つあり、Eコマース事業（2021年9月期売上高構成比97.0％、同営業利益率12.5％）とインキュベーション事業（同3.0％、同営業損失）とに分かれる。
Eコマース事業では、取り扱う商品やサービスの仕組みによって、以下の3つの部門に分かれている。
グローバルコマース： 海外転送・購入サポート事業（運営：tenso株式会社、株式会社ショップエアライン）
バリューサイクル： ブランド品・アパレル・酒類買取販売事業（運営：株式会社デファクトスタンダード、JOYLAB株式会社）
エンターテインメント： タレントや日本を代表するアニメ・ゲームのキャラクターなどに関するコンテンツの商品化企画およびECでの販売（運営：モノセンス株式会社）
いずれのサービスも、インターネットを利用して商品を購入するためのマーケットプレイスを国内外のユーザーに提供している。ただし、各サービスの仕組みや、取り扱う商品の特性などではそれぞれ違いがある。
各事業・部門においても、中核となる連結子会社を中心とした事業展開がなされている。なお、各事業・部門のサービス内容や、中核となる連結子会社の一覧は以下のとおりである。
事業
EC取引における流通総額と売上高の関係
EC取引においては、ビジネスモデルがマーケットプレイス型の場合、商品の流通金額と売上高とが一致しない場合がある。流通総額とは、いわゆる商品の取扱高総額のことで、同社の事業に関連して流通した商品の総額である。ただし、同社は電子商取引（EC）のサイトを運営してはいるが、これらのサイトでは同社が必ずしもユーザーに対して自社の商品を販売しているわけではない。同社は運営するサイトを通じて、ユーザーのEC取引活動を支援しているにすぎない。このような場合、流通総額は同社が支援する対象のユーザーが購入した商品代や送料などの総額であり、同社の売上高ではない点に留意が必要である。一般的には、流通総額の推移をみることは、取り扱う商品の規模がどのように成長しているかの示唆につながる。
一方、同社が手掛けるビジネスのひとつである中古品買取事業（バリューサイクル部門、後述）においては、中古品を買取った後にはその買取品は同社の商品となる。したがって、それが落札・販売されれば同社の売上高となるため、流通総額と売上高は同額となる。
*バリューサイクルは物販のみのため、流通総額と売上高は同額となる。
Eコマース事業（グローバルコマース部門）
Eコマース事業のひとつであるグローバルコマース部門の中核となる子会社は、tenso社とショップエアライン社の2社である。tenso社は日本のECサイトで商品を購入する海外ユーザーに対するサービスを、ショップエアライン社は海外ECサイト（ebay）で商品を落札購入する日本のユーザーに対するサービスを、それぞれ行っている。また商品の流れが、前者の場合は日本の商品を海外へ、後者の場合では海外の商品を日本へ、という形になっていることから、同社では前者のビジネスを「FROM JAPAN」、後者のビジネスを「TO JAPAN」と称している。
<tenso株式会社>
tenso社は、日本のECサイトで買い物をしたい海外ユーザーに対し、このサイトを利用することで商品購入が可能となるサービスを提供する。言い換えれば、このサービスは日本の通販サイトと海外のユーザーとを結びつける仕組みであり、日本の商品を海外に販売する「FROM JAPAN」のビジネスである。日本国内には、国内向け通販サイトを開設しているものの、海外利用者向けカスタマーサポートなどの多言語対応や海外発送に対応していないなど、海外ユーザーを受け入れる基盤がない企業等がある。そのため、海外のユーザーにとっては、前述したようなサイトで取り扱っている商品をそのまま購入することができない。そこでtenso社は日本国内で開設しているECサイトで販売されている商品を、海外のユーザーが購入可能となるサービスを提供している。なお、現在tenso社が提供しているサービスは、「転送コム」（海外転送事業）と「Buyee（バイイー）」（購入サポート事業）の2種類である。
ビジネス（1）転送コム：海外転送事業
このサービスは、海外ユーザーが「転送コム」の会員になることで付与される、日本国内の暫定的な住所を利用することによって、海外発送に対応していない日本の通販サイトでも買い物が可能になるサービスである。なお、このサービスの場合、海外ユーザーが直接日本のECサイトで購入手続きを行うため、海外ユーザーは翻訳ツールなどを使って日本語を理解できることが前提となる。一方、海外向けサービスの基盤がない日本の通販サイト側にとっては、このサービスを海外ユーザーに利用させることで、オペレーションの変更や付加コストをかけることなく海外販路を作ることができる。
このサービスの仕組みは、次の通りである。
なお、ユーザーが複数のECサイトでばらばらに買い物をしても、送付先を付与された日本国内の住所にしておけば、ある程度購入商品がまとまった段階で、「転送コム」がユーザーの指示に応じて同梱して海外発送するサービスもある。以下は、「転送コム」における仕組みの模式図である。
ビジネス（2）Buyee：購入サポート事業
「Buyee」は「転送コム」と異なり、日本の通販サイトで商品を購入するのではなく、提携通販サイトで取り扱う商品の情報を「Buyee」側が受け取り、英語、中国語などに翻訳した情報を「Buyee」のサイト上でユーザーに提供する。そして、ユーザーはこの「Buyee」のサイトで商品を購入する。なお、「Buyee」におけるサービスの仕組みは次の通りである。
2020年7月以降、国内通販サイトは、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect（バイイーコネクト）」を利用することで、従来の「Buyee」よりも手軽に海外対応が可能となった。海外の顧客は「Buyee」のカートで同じように買い物ができ、決済方法についても海外では主流のPayPal、Alipay、銀聯クレジットカードなどを利用することができる。
「Buyee」の購入ECサイトでは、商品情報をすべて外国語に翻訳して掲載するため、日本語が理解できない海外ユーザーも日本の商品を購入することができる。また、通販サイト側にとってみれば、自社サイトでの直接販売という形態ではなくなるものの、自社サイトを変更することなく日本語を理解しない海外ユーザーにまで販売することができるため、販路の拡大につながるというメリットがある。