ゲーミングモニター「Pixio」：2021年5月にPixio USA Inc.と「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。新型コロナウイルスの流行以降、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。半導体の供給不足によりモニターの調達が遅れていたが、当第3四半期から軌道に乗り始め、当第3四半期の売上高は155百万円であった。「Amazon」の日本サイトのみで販売するが、今後は同社ECサイトを含む複数のECサイトで販売する計画で、年間約665百万円の売上高を見込む。
ARPU（Average Revenue Per User、顧客1社あたりの平均売上金額）は2021年4月期の36,539円と同水準を目指す。2021年4月期は、新型コロナウイルスに起因するデジタルシフトによりARPUが伸びた（2020年4月期対比5.0％増）が、今期は同水準を維持する計画。ARPUはEC市場の販売動向に連動する傾向にあるが、「レコメンドメール自動配信」アプリの有料化、追加機能の開発や拡充によってARPUの維持・増加を図る。
同社は、2021年5月にPixio USA Inc.とゲーミングモニターブランド「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。同社グループの海外拠点であるHamee Global Inc.（韓国ソウル市）においてPixio USA Inc.と取引実績があったことが契機となった。新型コロナウイルスの流行以降は、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。同社ECサイトで販売し、年間665百万円程度の売上高を見込む。
定型作業を人海戦術的に行った場合のコストを試算してみると、ネクストエンジンの導入に伴う金銭的、時間的コストの削減効果は大きいことがわかる。今回、月間の受注処理件数を1,500件、商品数を100種、出店店舗数を6店舗として、典型的な定型作業（メール送信、商品登録、送り状の発送）のコストを試算した（時給900円想定）。人海戦術的に行った場合は、月間で225,000円のコスト、15,000分（250時間）の作業投入時間が必要になるのに対し、ネクストエンジンを導入すると月額35,000円（基本10,000円+従量25,000円）の利用料金、投入時間を1,500分（商品登録時間 = 15分/件 x 100件、時給900円で22,500円）へ抑制できることになる。
要約
事業概要
Hameeは、EC事業者向けにクラウド型（SaaS）システムなどを展開する「プラットフォーム事業」を成長ドライバーとし、スマートフォン用ケースなどを販売する「コマース事業」を収益基盤とする事業者。携帯電話用ストラップのオンライン販売を祖業とし、スマートフォンの普及とともにスマートフォン用アクセサリへ事業範囲を広げてきた。近年は、EC事業者である同社自身が、インターネット上の複数店舗で販売するために開発・活用しているプラットフォーム「ネクストエンジン」の外販にも注力するなど、事業を深化、多角化させてきた実績がある。
プラットフォーム事業（2021年4月期の売上高2,308百万円、売上高構成比18.7％、営業利益構成比27.6％）では、EC事業者向けのクラウド型（SaaS）業務管理システム「ネクストエンジン」などを展開している。顧客（EC事業者）は同サービスを通じて、ECに関する日常的な定型業務（受注確認、在庫引当、出荷準備等）を自動化し業務を効率化することが可能となる。また、少ない人員でも複数の店舗をインターネット上に出店して販売機会を増やすことができるほか、マーケティング活動等のクリエイティブな領域に経営資源を集中できる。こうした利便性の良さもあり、ネクストエンジンはECバックヤードシステムにおいて最大手の一角を占めている。
プラットフォーム事業の売上の大部分を占めるネクストエンジン事業の売上高は、「一社当たり平均売上高（ARPU）×契約社数」で説明可能である。ARPUは「固定料金（メイン機能利用料、月額10,000円）＋従量料金（従量課金部分＋追加機能利用料）」、契約社数は「既存利用社数×（100％―解約率）＋新規加入社数」で表わされる。EC市場の拡大に伴ってARPUは増加傾向（2021年4月期の従量料金平均は26,539円、前期比7.0％増加）にある。また、既存顧客のサポートや新規顧客獲得のために人員体制を再構築するなど、カスタマーサクセスの強化にも取り組んでおり、解約率の低下や新規加入者数増加により契約社数も増加（2021年4月末で4,739社、前期末比18.6％増）傾向にある。
コマース事業（2021年4月期の売上高9,726百万円、売上高構成比78.7％、営業利益構成比72.4％）における主力製品は、スマートフォン用ケース（小売単価は3,000円程度）である。同社のデザイナーにより商品企画・開発され、海外の自社工場や委託先で生産されたものを同社が仕入れ、国内外で販売している。国内コマース事業の売上の70％以上を占める主力ブランド「iFace」は、特徴的なデザイン、機能性、高い認知度などで差別化を図っている。販路は小売（インターネットでの販売）と卸売（雑貨・家電量販店向け販売）がおよそ50％ずつである。小売では、約6,000点の商品を自社ドメインサイトの他、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなど、国内ECモール9店へ出店し、消費者向けに販売している。オンライン上だけではなく実店舗でも販売しており、消費者の購買行動を確認できる点も特徴。
業績動向
2021年4月期は売上高が12,364百万円（前期比9.2％増）、営業利益が2,180百万円（同24.9％増）、当期利益は1,556百万円（同45.5％増）であった。売上総利益率は61.2％と前期（56.8％）を上回った。限界利益率の高いプラットフォーム事業の売上高が伸びたこと、コマース事業において売上総利益率の高い小売の売上構成比が高まったことなどが寄与した。2021年4月期の年間配当金は10円/株（配当性向10.2％）。
2022年4月期通期会社予想は売上高14,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益2,250百万円（同3.2％増）、当期利益1,612百万円（同3.6％増）を見込む。プラットフォーム事業は売上高2,750百万円（同19.2％増）、営業利益1,050百万円（同10.1％増）を計画。定型業務のデジタル化推進とアナログコミュニケーションの深耕、運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、契約社数を増加させる。また、Hameeコンサルティングにおいてはネクストエンジンの設定代行業務をスタートする等、グループリソースを活用し、シナジー効果の最大化を目指す。コマース事業は売上高10,550百万円（同8.5％増）、営業利益2,550百万円（同2.1％増）を計画。国内卸売については、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けるとみて、前期並みの売上高を予想する。一方、国内小売においては、国内EC市場の拡大傾向が続くとみて、増収を見込む。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）プラットフォーム事業とコマース事業の有機的な結合、2）プラットフォーム事業においてネクストエンジンユーザーの生産性向上を自社の成長につなげるビジネスモデル、3）コマース事業における差別化された商品の継続投入による高収益性、が挙げられる。
一方、同社の弱みとしては、1）コマース事業において、スマートフォン普及率の拡大一巡によるスマートフォン用ケース市場の成長限定性、2）iFace関連商品への依存度の高さ、3）プラットフォームの構築に貢献できるIT人材の獲得力不足による機会損失の存在、が挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
ネクストエンジンの年間流通総額1兆円突破を発表
Hamee株式会社は、ネクストエンジンの年間流通総額が1兆円を突破したことを発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、クラウド（SaaS）型EC Attractions「ネクストエンジン」にて取り扱う、2021年度の年間流通総額が1兆円を突破したこと発表した。日本国内のEC市場規模の拡大や、ECにおける競争力強化に向けたDX化の重要性の高まりなど、市場の後押しもあった。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年4月期第3四半期累計期間実績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首より適用するが、業績に与える影響は軽微。
2022年4月期第3四半期累計期間実績の概要
2022年4月期第3四半期累計期間（当第3四半期累計期間）は増収となった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収となり、コマース事業も新型iPhoneの発売に合わせたスマートフォンケースの販売数が増加して増収となった。
営業利益は増益となった。プラットフォーム事業は増益であったが、コマース事業は減益であった。
プラットフォーム事業：営業利益は850百万円（同19.6％増）、営業利益率は41.5％（同0.6ポイント低下）であった。システム関連費用や人件費が増加したが、増収効果が上回った。営業利益率は、費用の増加、利益率が低いHameeコンサルティングの構成比の上昇により低下した。
システム関連費用：レンタルサーバーから、クラウドサーバーへの切り替えに伴ってシステム関連費用（売上原価）が増加した。移管中は新旧両システムを利用するため一時的に費用が増加するが、当第4四半期をピークに、切り替えが進むにつれて費用が減少する見込み。クラウド（SaaS）型の業務管理システムを提供する企業として、事業の安定性の強化と、今後の契約社数の増加を見込んだ先行投資である。また自社サーバーでは受注のピーク時に合わせた容量を確保する必要があるが、クラウド化することで、コストを抑制することも可能となる。
人件費：開発部門において人員を強化して人件費が増加した。
外注費：ネクストエンジンの新規顧客の開拓を代理店に外注しており、成功報酬型の紹介手数料が発生した。
のれん償却費：2018年4月に株式会社JSコンサルティング（現Hameeコンサルティング株式会社）の株式取得時に計上したのれんの償却費が45百万発生した。2023年4月期に償却が完了する。
コマース事業：営業利益は1,783百万円（同4.9％減）であった。増収に伴って売上総利益は前年同期比388百万円増加したが、販管費が同479百万円増加して減収となった。
広告宣伝費：同77百万円増加した。コスメ事業への参入にあたって、販促を実施した。
人件費：同142百万円増加した。組織変更に伴うコマース事業における人件費の負担の増加や、韓国子会社における人件費の増加や為替の影響による費用の増加などがあった。
支払手数料：同171百万円増となった。 「Pixio」や米国におけるECの売上高の増加に伴い、ネット通販サイト「Amazon」への支払手数料が増加した。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益であった。持ち分法適用子会社の一部株式を売却して特別利益を172百万円計上した。
各四半期の実績
当第1四半期は減収減益であったが、当第2四半期および当第3四半期は増収増益であった。
当第1四半期：売上高2,617百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益327百万円（同21.2％減）であった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収増益であったが、コマース事業はスマートフォンの周辺アクセサリ、他社仕入商材等の販売が低迷して減収減益となり、全体業績でも減収減益となった。
当第2四半期：売上高3,331百万円（同13.4％増）、営業利益807百万円（同39.8％増）であった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収増益となり、コマース事業は国内ではスマートフォンケース、米国では音楽雑貨の販売が好調で増収増益となった。
当第3四半期：売上高4,030百万円（同17.4％増）、営業利益739百万円（同11.8％増）であった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収増益となり、コマース事業は米国における音楽雑貨などの販売が好調で増収増益となった。
通期会社予想に対する進捗
当第3四半期累計期間における2022年4月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高が71.3%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は73.2％）、営業利益が83.3％（同75.9％）、経常利益が85.8％（同74.9％）、当期利益が89.9％（同73.6％）であった。
プラットフォーム事業：プラットフォーム事業の同進捗率は、売上高が74.6%（同73.2％）、営業利益が80.9％（同74.5％）であった。ネクストエンジン、Hameeコンサルティングともに売上高が計画を上回ったほか、期初会社予想よりも販管費を抑えられており、売上高・営業利益ともに会社予想を達成する見込み。
コマース事業：コマース事業の同進捗率は、売上高が71.4%（同72.9％）、営業利益が69.9％（同75.1％）であった。計画に織り込んでいた「Pixio」が半導体不足の影響等により販売開始時期が遅れたこと、当第1四半期および当第3四半期四半期においてスマートフォンケース「iFace」の売上高が計画を下回ったこと等により、売上高・営業利益ともに会社予想を下回った。ただし会社予想では織り込んでいなかったiPhone SE（第3世代）が2022年3月中旬に発売されたため、「iFace」の売上高が伸長すれば、売上高は会社予想に近い水準となる見通し。
セグメント別業績
プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は増収増益であった。ネクストエンジンが契約社数の増加等により増収となり、Hameeコンサルティングもコンサルティング契約が拡大して増収となった。
コスト面では、クラウドインフラ化への投資を継続しており、サーバーコストが増加したが、増収に伴って営業利益は増加した。
ネクストエンジン
前年同期比で契約社数が伸びて増収増益となった。
ネクストエンジン事業の売上高は、「顧客1社あたり平均売上金額（ARPU）×契約社数」に分解可能である。更にARPUは「固定料金（メイン機能利用料、月額10,000円）＋従量料金（従量課金部分＋追加機能利用料）」、契約社数は「既存利用社数×（100％―解約率）＋新規加入社数」で表わされる。
ARPU（Average Revenue Per User、顧客1社あたりの平均売上金額）：ARPUは、当第1四半期は36,525円（前年同期比5.1％低下）、当第2四半期は35,141円（前年同期比0.7％上昇）、当第3四半期は37,077円（同0.3％上昇）であった。
EC市場の拡大：従量料金部分は、主に受注処理件数に応じて変動し、EC市場の拡大に伴って上昇傾向にある。当第1四半期のARPUは、前年同期はコロナ禍においてEC市場が伸び、一時的に受注処理件数が増加した反動でARPUが低下したが、前々年同期は上回った。当第2四半期および当第3四半期は、EC市場の拡大等に伴って前年同期を上回った。
アップセル施策：EC市場の拡大という外部要因のほか、例えばレコメンドメール自動配信アプリ等のアップセル施策に取り組んでいることも、ARPUの上昇に寄与する。レコメンドメール自動配信アプリは、ネクストエンジンのAIが消費者の興味を引く商品のレコメンデーションを自動でメールに添付するアプリで、2018年12月から無料で提供してきたが、2021年6月に有料化し、有料化後もおよそ半数の企業が継続して利用する。
契約社数：5,236社（前年同期比723社増、前四半期末比143社増）に増加した。
純増数：当第3四半期累計期間は契約社数が前年同期比497社純増（前年同期は516社純増）となった。純増数はコロナ禍において契約社数が伸びた前年同期を下回ったものの、期初計画並みに増加した。2021年4月期第2四半期に、従来は社内で行っていたコールセンター業務をアウトソースし、それまでコールセンター業務を担当していた従業員（約20名）を新設の契約率改善部門と解約率改善部門に異動させた。既存顧客のサポートや新規顧客獲得などのカスタマーサクセス活動を強化する体制が整い、契約社数が増加している。
解約率：当第3四半期累計期間の平均月次解約率は0.91％（前年同期は0.85％）であった。四半期ごとにみると、当第1四半期は0.81％、当第2四半期は0.95％、当第3四半期は0.96％と上昇した。同社では年間の解約率を10％以内、月次換算で0.83％以内に収めることを目標とするが、1.0％以下であれば想定の範囲内とする。主な解約理由は、顧客のEC事業縮小や撤退に伴うもので、ここ数年で解約理由に変化はみられない。
実店舗からECへの流れが加速し、国内EC市場は2016年の7.2兆円から2021年12.2兆円まで拡大した（5年間のCAGRは11.2％）。同期間におけるネクストエンジンユーザーのGMV（Gross Merchandise Value、ネクストエンジンを通じて行われる取引の受注処理金額）のCAGRは24.6％と、EC市場の成長率を上回った。同社がネクストエンジンの利便性向上に向けて様々なアプリやサービスを開発し、ネクストエンジンユーザーの成長を支援してきたことが、ユーザーの高いGMV成長率の背景にある。2022年1月には、ユーザーにネクストエンジンプラットフォームで利用可能なアプリやサービスの中で最適なものを提案するサービス「NEHUB」を導入した。ユーザーの課題解決や利便性改善に取組み、ユーザーの売上高の増加を支援する。
Hameeコンサルティング
増収となり営業黒字となった。ECコンサル契約の収益の増加や、新組織として立ち上げたECサイト制作・構築事業における大型受注により増収増益となった。
2021年4月期第1四半期にコンサルタントの組織体系を見直して以降、コンサルタントの定着率が上昇し、新規顧客の獲得や既存顧客のサポート体制が整い、採用コスト等も低下し、損益が改善した。
ECコンサル：大口顧客とのコンサルティング契約が進んだ。コンサルティング契約をした顧客に対し、担当コンサルタントがECサイトの運営事業者に対して戦略策定、集客改善、リピート率や客単価の向上に向けたコンサルティングを行う事業で、ストック型ビジネスに近い。売上高の70～80％を占める。
EC出店・構築コンサル：大型受注を獲得した。ECサイトの運営代行、EC新規出店時のモール選定やサイト・ページの設計を含むコンサルティングと、実際のサイト制作を一気通貫で引き受ける。
ネクストエンジンの設定代行：2021年11月に新しく専門部署を設立し、従来は外注していたネクストエンジンの初期設定の設定代行をHameeコンサルティングが行うようになった。設定代行でHameeコンサルティングが接点を持ったネクストエンジンの新規顧客の一定割合が、将来的にHameeコンサルティングの顧客となることを想定し、グループ内でのシナジーを見込む。
四半期別のプラットフォーム事業の実績
当第1四半期：売上高657百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益273百万円（同18.3％増）であった。ネクストエンジンの契約社数が増加したほか、Hameeコンサルティングにおいて大口顧客を獲得し増収増益となった。
当第2四半期：売上高666百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益272百万円（同22.6％増）であった。例年、第2四半期はEC販売の需要が低迷してネクストエンジン顧客のGMVが四半期内で最も低くなる傾向にあるが、当第2四半期は当第1四半期と同水準の売上高を維持するなど、好調であった。
当第3四半期：売上高728百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益305百万円（同17.9％増）であった。年末商戦で売上高増加する傾向にある12月に過去最高の売上高を記録し、増収となった。クラウドインフラ化へのサーバー投資を推進して費用は増加したが、増収効果が上回って増益となった。
コマース事業
増収となったが、コスメ事業のリリースに伴う広告宣伝費用の増加、支払手数料の増加等により減益となった。
「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2021」スマートフォン・タブレット・周辺機器ジャンル大賞を3年連続で受賞した。
国内外別の動向
国内は新型iPhone商戦が好調でスマートフォンケース「iFace」の販売が増加した。海外は音楽雑貨「オタマトーン」の販売が増加した。
国内事業：増収となった。当第2四半期に新型iPhoneが発売され、同社のスマートフォンケース「iFace」の販売が増加し、当第1四半期および当第3四半期の伸び悩みをカバーした。子供に人気のあるキャラクターのPC玩具などの他社仕入商品は、半導体不足等により仕入数量が減少し、減収となった。
海外事業：米国（海外売上高の80％を占める）において、「オタマトーン」（米国における売上高構成比は60％）や、低反発雑貨の「スクイーズ」（同20％）等の売上高が増加した。人員を増強するなど、EC販売および商品企画の組織力を強化した。SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）対策やWEB広告を実施してEC販売が増加した。また、現地の需要に合わせた商品開発が進み、米国の消費者にも認知されているキャラクターの絵柄が付いた低反発雑貨や「iFace」の販売が伸びた。米国における「iFace」の販売構成比は10％程度だが、米国事業の主力商品として育てていく方針。
販路別の動向
販路別にみると、小売は「iFace」のブランド力により、競合対比で好調に推移した。卸売は国内においてキャリアの開拓が進んだほか、キャリアが旧機種の販売を強化して増収となった。
EC（小売）：EC売上高は4,306百万円（前年同期比6.8％増）であった。当第2四半期に新型iPhone商戦で「iFace」等の販売が好調に推移しした。
リアル（卸売）： 卸売の売上高は3,181百万円（同10.7％増）となった。国内においてスマートフォンのキャリアショップへの営業を強化し、販路が拡大して増収となった。
新商品の動向
ゲーミングモニター「Pixio」：2021年5月にPixio USA Inc.と「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。新型コロナウイルスの流行以降、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。半導体の供給不足によりモニターの調達が遅れていたが、当第3四半期から軌道に乗り始め、当第3四半期の売上高は155百万円であった。「Amazon」の日本サイトのみで販売するが、今後は同社ECサイトを含む複数のECサイトで販売する計画で、年間約665百万円の売上高を見込む。
コスメブランド「ByUR」：「iFace」のブランド力を活用して、スマートフォン関連商品だけではなくライフスタイル全般に商品展開を拡大する計画である。2022年1月には「iFace」ブランドからコスメブランド「ByUR」を立ち上げ、化粧品の販売を開始した。同社公式オンラインストアや一部実店舗で販売しており、販路や取扱商品を増やしていく方針である。コスメは10代後半～20代前半の女性を中心に展開してきた「iFace」と親和性が高い分野であり、将来的には「iFace」と同じオンラインストアで販売することも検討する。
四半期ごとのコマース事業の実績
当第1四半期：売上高1,900百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益359百万円（同29.2％減）であった。連結調整の減少や、スマートフォンの周辺アクセサリ等の販売減少により減収となったものの、「iFace」シリーズは前期並みの売上高を維持した。国内事業の減収等による売上総利益の減少、人件費等の増加により減益となった。
当第2四半期：売上高2,587百万円（同10.5％増）、営業利益819百万円（同14.4％増）であった。新型iPhone商戦の最大化等に伴い増収増益となった。増収に伴う売上総利益の増加により営業利益率は過去最高の31.7％まで上昇し、営業利益は四半期利益として最高額となった。
当第3四半期：売上高3,045百万円（同14.1％増）、営業利益604百万円（同7.2％減）であった。当第2四半期の新型iPhone商戦の勢いに加え、キャリアの旧機種に対する販売施策効果もあり、年末商戦において「iFace」シリーズが堅調に推移した。卸売の売上高は堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の再拡大で人流が減少した状況でも前年同期並みの売上高を確保した。
その他事業（新規事業）
増収となり営業損失が縮小した。ふるさと納税支援サービスが牽引した。
ふるさと納税支援サービス：当第3四半期は、寄付金額が前年同期比35.5％増、売上高は同41.8％増となった。同サービスは、ネクストエンジンの機能を用いて、地方自治体のふるさと納税業務を請け負う。寄付額の一定割合が同社の売上高となる。最需要期である12月を含む第3四半期（11～1月）に、売上高の80％を計上する。当期首よりWebデザイナーを増員して広告やメルマガ配信等の各種ECマーケティング施策の強化や、新規返礼品の開拓等、既存契約自治体の寄付額向上に取り組んだこと、新規自治体を開拓したことが奏功した。
「Hamic POCKET」（Android OS、本体価格15,000円、月額基本料金は1,000円）：2021年2月に販売を開始した、小学生をターゲットとした見守り機能付きのモバイル端末である。ハード、ソフトの改善に取り組む。
「RUKAMO」：2020年3月にオープンした滞留在庫を販売するためのECサイト。サステナビリティをテーマに、リサイクル業者とも協働して廃棄物を減らす取り組みを推進している。商品が販売されると、同社が手数料として販売額の10％を得る仕組みで、今期は流通量の増加や、滞留在庫を流通させるための仕組みを開発している段階で、事業化には時間を要する見通し。
今期見通し
2022年4月期通期の会社予想は売上高14,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益2,250百万円（同3.2％増）、当期利益1,612百万円（同3.6％増）。年間配当金予想は20.5円/株（配当性向20.1％）。
プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は売上高2,750百万円（同19.2％増）、営業利益1,050百万円（同10.1％増）を計画。ネクストエンジンでは、定型業務のデジタル化推進とアナログコミュニケーションの深耕、運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、契約社数を増加させる。Hameeコンサルティングにおいては、ネクストエンジンの設定代行業務をスタートする等、グループリソースを積極的に活用し、シナジー効果の最大化を目指す。将来の事業成長を見据えて、引き続きクラウド化対応を中心としたサーバー投資が増加するほか、開発人員の強化や新卒採用などにより人件費が増加する見込みで、営業利益の伸びが鈍化する。
ネクストエンジン
2022年4月期のネクストエンジンの売上高は2,315百万円（同17.6％増）、営業利益1,038百万円（同8.1％増）を計画する。新型コロナウイルスに起因するデジタルシフトの加速は、ネクストエンジン事業への追い風となる見通しである。
ARPU（Average Revenue Per User、顧客1社あたりの平均売上金額）は2021年4月期の36,539円と同水準を目指す。2021年4月期は、新型コロナウイルスに起因するデジタルシフトによりARPUが伸びた（2020年4月期対比5.0％増）が、今期は同水準を維持する計画。ARPUはEC市場の販売動向に連動する傾向にあるが、「レコメンドメール自動配信」アプリの有料化、追加機能の開発や拡充によってARPUの維持・増加を図る。
契約社数：2022年4月期末のネクストエンジン契約社数は5,500社（前期末比16.1％増）程度と761社の増加を目指す。契約社数の純増数は、2020年4月期が375社、2021年4月期が同742社（うちQ4は同226社）であり、同社では達成可能な水準とみている。解約率の抑制と契約率（無料契約から有料契約への転換率）の向上にあたる人員をそれぞれ配置し、契約社数の増加に注力している。顧客の運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、解約率を低下させる。また、多店舗展開するEC事業者を中心に取り込みを強化する。定型的な対応に加えて、チャット機能等を活用した個別対応も強化することで、顧客の利便性を高めていく。
Hameeコンサルティング
2022年4月期のHameeコンサルティングの売上高は433百万円（前期比28.1％増）、営業利益17百万円（前期は営業損失6百万円）を計画する。継続的にコンサルティングサポートを実施しているストック型の顧客の売上高が70％を占め、売上高は安定して推移しているほか、離職率の低下で採用コストが低下していること、大幅な費用の増加も見込まれていないこと、のれん償却負担がなくなること等から、赤字幅の縮小（前期は6百万円の営業損失）を見込んでいる。
新規顧客を獲得するために、広告宣伝を実施する予定であるほか、ネクストエンジンの初期設定の代行サービス（有料）を開始しており、将来的なコンサルティングの顧客につながることを期待している。また、サービス内容の充実により客単価を上昇させる見込み。
コマース事業
コマース事業は売上高10,550百万円（前期比8.5％増）、営業利益2,550百万円（同2.1％増）を計画。「iFace」関連商品の売上高の増加、今期から販売を開始するゲーミングモニターの売上高への貢献（売上高665百万円を想定）などにより増収となる見込み。増収に伴って営業利益も増加する見込みだが、新規事業であるコスメ事業の広告宣伝を中心とした初期投資を実施予定（国内で224百万円、韓国で11百万円）で、増益幅は抑制される見通し。
「iFace」関連商品の販売見通し
今期は2021年9月にiPhone13が発売される見込みであり、それに合わせて「iFace」ブランドのスマートフォンケースの新シリーズを展開する予定。また、「iFace」アプリのリリース、限定コンテンツの配信など、顧客との接点を確保しつつ、顧客満足度を上げる取り組みも継続する。販路別では、卸売の売上高は横ばいを見込む。新型コロナウイルスの影響が継続し、実店舗での販売の回復は見込みがたいことを織り込んだ。一方、小売については、巣ごもり消費や、デジタルシフトは継続すると想定し、売上拡大が続くと見込んだ。海外では、小売（海外売上高の約80％を占める）は、米国向けを中心にAmazonを活用した売上拡大を見込む。
「iFace」ブランドの商品展開拡大
「iFace」のブランド力を活用して、スマートフォンケースだけではなくライフスタイル全般に商品展開を拡大する計画。スマートフォンケースなどのブランド「iFace」は、特徴的なデザイン、機能性、高い認知度などから、10代後半-20代前半の女性を中心に根強い人気を維持している。まずは、「iFace」の主要顧客層にむけて「iFace」ブランドのコスメ商品を販売（2021年11月販売開始予定）し、徐々に取扱商品を増やしていく。
ゲーミングモニターの販売
同社は、2021年5月にPixio USA Inc.とゲーミングモニターブランド「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。同社グループの海外拠点であるHamee Global Inc.（韓国ソウル市）においてPixio USA Inc.と取引実績があったことが契機となった。新型コロナウイルスの流行以降は、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。同社ECサイトで販売し、年間665百万円程度の売上高を見込む。
その他（新規事業）
その他の売上高は700百万円（前期比12.8％増）、営業損失250百万円（前期は273百万円の損失）を見込む。プラットフォーム事業、コマース事業の双方から得られるデータを活用し、同社ならではの付加価値（商品、サービス）を提供し、企業価値の向上に結び付ける方針である。
ふるさと納税
ふるさと納税支援サービスの売上高は前期比52％増を見込む。WEBデザイナーの増強により、既存顧客（自治体）のポータルサイトを改良し、寄付額の増加を図る。また、営業人員を増強して新規自治体の獲得を目指す。
Hamic POCKET
Hamic POCKET（Android OS、本体価格15,000円、月額基本料金は1,000円）は2021年2月に販売を開始した。小学生をターゲットとした見守り機能付きのモバイル端末で、売切型のフロー収入のビジネスではなく、毎月の利用料（月額基本料金1,000円）が見込めるストック型のビジネスモデルである。販売後も顧客とつながり続けることで、Hamic POCKETを利用しなくなるタイミングでの新たな商品の提案や、スマートフォン保険などのサブスクリプションビジネスへの展開も可能となる。小学生向けスマートフォンの需要は今後も拡大すると考えており、親子双方のニーズを満たした商品になるよう、プロダクトマーケットフィットを目指す。現在は同社ECサイトのみで販売しているが、プロダクトマーケットフィットを果たした後は、販売チャネルの拡大や広告宣伝により販売を強化し、新規事業の主力商品へと育てる方針。今期は先行投資も嵩むため、営業損失は382百万円となる見通し。
RUKAMO
「RUKAMO」は2020年3月にオープンした滞留在庫を販売するための新しいECサイト。今期は、流通量の増加や、新たな滞留在庫を流通させるための仕組みの開発により、増収を図る。
期初会社予想と実績
事業内容
ビジネスモデルの概要
Hameeは、EC事業者向けにクラウド（SaaS）型の業務マネジメントサービスを提供するプラットフォーム事業、スマートフォンアクセサリのインターネット販売及び雑貨・家電量販店向け卸売を主力とするコマース事業などを展開する。2021年4月期は、プラットフォーム事業の売上高は2,308百万円（売上高構成比が18.7％）、コマース事業は9, 727百万円（同78.7％）、その他（「ふるさと納税支援サービス」、「Hamic POCKET」などの新規事業）が330百万円（同2.7％）であった。セグメント別の営業利益率はプラットフォーム事業が41.4％、コマース事業が25.7％と相対的に高い収益性を確保する。一方、その他は先行投資の意味合いもあり273百万円の営業損失、全社費用など調整額が1,001百万円で、会社全体の営業利益は2,180百万円、営業利益率は17.6％であった。
セグメント別事業概要
プラットフォーム事業
EC事業者向けサービス「ネクストエンジン」を展開
プラットフォーム事業では、EC事業者向けに日々の定型業務を自動化するクラウド（SaaS）型サービス「ネクストエンジン」が主力事業で、EC事業者向けコンサルティングサービスも展開している。ネクストエンジンの導入により、EC事業者は、一連の定型作業（受注確認メールの送信、入金確認、在庫の引き当て、納品書作成、出荷手配、出荷確認メールの送付、フォローアップメールの送信）を自動で処理することができる。複数のECモールに複数の店舗を展開し、販売機会を増やそうとする場合であっても、在庫状況などの一元管理が可能なため、業務量の増加は限られる。
また、店舗が複数ある場合でも、一度の商品登録で各店舗へ一括登録でき、任意の商品を選んで価格や商品名などの項目を一括編集することも可能。もちろん、モール毎、商品毎の編集も可能で、セールなども容易に設定でき、セール前の状態に戻すことも簡単にできるようになっている。ネクストエンジンには自社のコマース事業を通じて培ったノウハウ、使いやすさ（User Experience）が込められており、ユーザーからの評価も高い。2021年1月発表の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2020」を受賞したネクストエンジン利用企業は25社、延べ172社に上った。
ネクストエンジンの顧客
ネクストエンジンの顧客企業数は4,739社（2021年4月末時点、前年同期比18.6％増）、同社によればECバックヤードシステムの契約社数において業界最大手である。同社がネクストエンジンを外部に販売し始めた2008年当時は、Eコマースの初期投資に数百万円、毎月数十万円の運営費用がかかることが一般的であった。そうした中、同社は月額3-4万円でEC事業者向けにクラウド（SaaS）型の業務管理システムを販売、価格破壊を起こした。先行者メリットもあり、提供開始以降後、徐々に契約社数を伸ばし、知名度を上げられたことが、今の事業基盤を支えている。
顧客の内訳は、アパレル関連企業（2021年4月期の構成比は35.6％）や雑貨・家具・インテリア販売会社（同27.2％）、食品・飲料・酒類販売会社（同6.8％）、化粧品・医薬品販売会社（同7.8％）など。顧客の特徴としては、インターネット上で複数店舗を運営しており、取扱商品数が多く、商品管理が煩雑になりがちな事業者が多い傾向にある。ネクストエンジンはインターネット上の複数店舗で販売するにあたり、日常的な定型業務（受注確認、在庫引当、出荷準備等）を自動化できる点に特徴があり、こうした利便性が評価されているものとみられる。
ネクストエンジンの課金モデル
ネクストエンジンの利用料金は2層構造となっている。第1層は月額基本料金で、1社あたり10,000円/月である。複数のインターネットモールに複数の店舗を展開する企業であっても、1社あたりは固定である。EC事業者向けに一元管理サービスを展開する企業はほかにもあるが、基本料金が店舗数に比例する料金体系となっているものもあり、日本や韓国のように複数のECモールに複数の店舗を出店して、販売機会を拡大する必要がある場合、同社のノウハウが生かされたネクストエンジンは有用性が高いと言える（米国ではAmazon一強の様相を呈しており、複数のインターネットモールに店舗を出店するインセンティブが働かないため、料金体系における同社の強みを活かしにくい状況にある。
第2層は従量課金である。同社の場合、受注処理件数に連動した従量課金制度となっている。月間401件～1,000件は25円/件、1,001件～3,000件は20円/件、3,001件～5,000件は15円、5,001件～7,000件は10円/件、7,000件超は5円/件である（月間受注件数が400件以下の場合は従量課金はゼロ）。受注処理件数の増加に従って、追加的な費用は低減するモデルとなっており、ユーザーにとっては受注件数の増加に大きなインセンティブの働く料金体系となっている。また、受注件数が増えるほど、同社サービスのメリットが大きくなるため、解約の可能性が低くなるとも言える。
定型作業を人海戦術的に行った場合のコストを試算してみると、ネクストエンジンの導入に伴う金銭的、時間的コストの削減効果は大きいことがわかる。今回、月間の受注処理件数を1,500件、商品数を100種、出店店舗数を6店舗として、典型的な定型作業（メール送信、商品登録、送り状の発送）のコストを試算した（時給900円想定）。人海戦術的に行った場合は、月間で225,000円のコスト、15,000分（250時間）の作業投入時間が必要になるのに対し、ネクストエンジンを導入すると月額35,000円（基本10,000円+従量25,000円）の利用料金、投入時間を1,500分（商品登録時間 = 15分/件 x 100件、時給900円で22,500円）へ抑制できることになる。
機能を拡張するアプリの展開
ネクストエンジンのメイン機能には、EC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されているが、特殊なニーズに対応するためのアプリも用意されており、顧客企業が自社の特徴に合わせて機能を付け加えられることに特徴がある。主なアプリとしてはレコメンドメールの自動送信アプリ、会計ソフトとの連携アプリ、物流・倉庫連携アプリ、顧客管理・分析（CRM）アプリ、トランザクションレンディングアプリ、データ活用・機能拡張アプリが挙げられる。また、同社は、顧客の利便性向上に向けて、他社のサービスと自動連係できるアプリの開発も進めており、顧客はこれらを活用することにより会計ソフトとの自動連携、物流・倉庫サービスとの自動連係なども可能になっている。
ネクストエンジンの拡大余地
楽天（東証1部、4755）によると、楽天市場への出店店舗数は2021年6月時点で53,000店を超える。仮に1社あたり2店舗を出店していると仮定すると、楽天だけで26,500社が楽天市場に出店している計算になる。同社が5,500社の目標を達成し、すべての顧客が楽天市場に出店しているとしても利用率は20％程度に留まることになり、ネクストエンジンの拡販余地は大きいとSR社は認識している。
同社のプラットフォーム事業のマーケティングは、EC事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、ネクストエンジンを軸とした同社のサービスを紹介して、興味を持ったEC事業者に詳細を提案するというスタイルが中心である。契約見込み先に対しては、コンサルテーションを展開して契約の獲得につなげている。契約までの流れとしては、同社オフィシャルサイトから登録し、1ヵ月の無料契約を締結して初期設定を行い、1ヵ月後に有料契約に切り替えとなる。無料契約から有料契約へ切り替える顧客は全体の30-50％程度である。尚、顧客獲得のためにネット広告を展開しているが、問合わせや無料契約の急増によるサービスレベルの低下を回避するため、頻度や展開規模をコントロールしている。
コンサルティングを強化
同社は2018年4月にEC事業者向けコンサルティングを主力事業とする株式会社JSコンサルティング（現Hameeコンサルティング）を買収した。JSコンサルティングは自社ECサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのサイト分析、コンサルティングや制作代行などを行い、サイト分析やレポート作成の一部自動化なども進め、分析や施策の提案から実行、検証まで一貫して行う販売支援サービスで実績を積んできた。継続的にコンサルティングサポートを実施しているストック型の顧客の売上高が70％を占め、売上高は安定して推移している。尤も、コンサルタントの離職率が高かったこともあり、営業利益は、2021年4月期にようやく収支均衡レベルに改善してきた。
同社では、自社保有のデータ活用によるコンサルティングの自動化を進めつつ、ネクストエンジンを利用するEC事業者の成長ステージに合わせたコンサルティングサービスを提供し、EC事業者にとっての最強パートナーとして顧客の囲い込みを進める考えである。2021年4月期からは、設定代行業務をスタートする等、グループリソースを積極的に活用し、シナジー効果の最大化を目指す。
コマース事業
コマース事業の取扱商品：「iFace」ブランドのスマートフォンケースが主力
コマース事業は同社の祖業と言える事業である。同社は1998年に携帯電話向けアクセサリの企画・販売・インターネット販売を目的として、現代表取締役社長である樋口敦士氏によって設立された。当初は携帯電話用のストラップを主力商品としていたが、現在の主力はスマートフォン用ケースで、その他の周辺機器（保護フィルム、フィンガーリング、充電用器具、バッテリーなど）も販売している。
同社のスマートフォン用ケース等は、洗練されたデザイン、耐衝撃性に代表される機能性、ブランド、キャラクターの活用などにより、差別化が図られている。小売単価は3,000円前後のものが多い。主力ブランドは「iFace」で、そのほかシンプルでエレガントなデザインの女性向けブランド「salisty」などもある。iFaceは、10代後半-20代前半の女性の間で認知度の高いブランドとなっている。スマートフォン用ケースは競合商品も多いため、オンライン広告などを活用して、認知度の維持、向上を図っている。