Hamee 3134
Hamee
直近更新内容
2022年1月5日
2021年12月22日
2021年12月13日
所在地／連絡先
事業概要
スマートフォン用アクセサリー（ケースなど）のインターネット販売（小売）及び雑貨、家電量販店向け（卸売）を主力とするコマース事業、Eコマース事業者向けにクラウド型（SaaS）の業務マネジメントサービスを提供するプラットフォーム事業が主な事業。
Internet & Direct Marketing Retail
主要な日付
2022年3月14日
次回決算発表
2019年7月12日
カバレッジ開始
要約
事業概要
Hameeは、EC事業者向けにクラウド型（SaaS）システムなどを展開する「プラットフォーム事業」を成長ドライバーとし、スマートフォン用ケースなどを販売する「コマース事業」を収益基盤とする事業者。携帯電話用ストラップのオンライン販売を祖業とし、スマートフォンの普及とともにスマートフォン用アクセサリへ事業範囲を広げてきた。近年は、EC事業者である同社自身が、インターネット上の複数店舗で販売するために開発・活用しているプラットフォーム「ネクストエンジン」の外販にも注力するなど、事業を深化、多角化させてきた実績がある。
プラットフォーム事業（2021年4月期の売上高2,308百万円、売上高構成比18.7％、営業利益構成比27.6％）では、EC事業者向けのクラウド型（SaaS）業務管理システム「ネクストエンジン」などを展開している。顧客（EC事業者）は同サービスを通じて、ECに関する日常的な定型業務（受注確認、在庫引当、出荷準備等）を自動化し業務を効率化することが可能となる。また、少ない人員でも複数の店舗をインターネット上に出店して販売機会を増やすことができるほか、マーケティング活動等のクリエイティブな領域に経営資源を集中できる。こうした利便性の良さもあり、ネクストエンジンはECバックヤードシステムにおいて最大手の一角を占めている。
プラットフォーム事業の売上の大部分を占めるネクストエンジン事業の売上高は、「一社当たり平均売上高（ARPU）×契約社数」で説明可能である。ARPUは「固定料金（メイン機能利用料、月額10,000円）＋従量料金（従量課金部分＋追加機能利用料）」、契約社数は「既存利用社数×（100％―解約率）＋新規加入社数」で表わされる。EC市場の拡大に伴ってARPUは増加傾向（2021年4月期の従量料金平均は26,539円、前期比7.0％増加）にある。また、既存顧客のサポートや新規顧客獲得のために人員体制を再構築するなど、カスタマーサクセスの強化にも取り組んでおり、解約率の低下や新規加入者数増加により契約社数も増加（2021年4月末で4,739社、前期末比18.6％増）傾向にある。
コマース事業（2021年4月期の売上高9,726百万円、売上高構成比78.7％、営業利益構成比72.4％）における主力製品は、スマートフォン用ケース（小売単価は3,000円程度）である。同社のデザイナーにより商品企画・開発され、海外の自社工場や委託先で生産されたものを同社が仕入れ、国内外で販売している。国内コマース事業の売上の70％以上を占める主力ブランド「iFace」は、特徴的なデザイン、機能性、高い認知度などで差別化を図っている。販路は小売（インターネットでの販売）と卸売（雑貨・家電量販店向け販売）がおよそ50％ずつである。小売では、約6,000点の商品を自社ドメインサイトの他、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなど、国内ECモール9店へ出店し、消費者向けに販売している。オンライン上だけではなく実店舗でも販売しており、消費者の購買行動を確認できる点も特徴。
業績動向
2021年4月期は売上高が12,364百万円（前期比9.2％増）、営業利益が2,180百万円（同24.9％増）、当期利益は1,556百万円（同45.5％増）であった。売上総利益率は61.2％と前期（56.8％）を上回った。限界利益率の高いプラットフォーム事業の売上高が伸びたこと、コマース事業において売上総利益率の高い小売の売上構成比が高まったことなどが寄与した。2021年4月期の年間配当金は10円/株（配当性向10.2％）。
2022年4月期通期会社予想は売上高14,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益2,250百万円（同3.2％増）、当期利益1,612百万円（同3.6％増）を見込む。プラットフォーム事業は売上高2,750百万円（同19.2％増）、営業利益1,050百万円（同10.1％増）を計画。定型業務のデジタル化推進とアナログコミュニケーションの深耕、運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、契約社数を増加させる。また、Hameeコンサルティングにおいてはネクストエンジンの設定代行業務をスタートする等、グループリソースを活用し、シナジー効果の最大化を目指す。コマース事業は売上高10,550百万円（同8.5％増）、営業利益2,550百万円（同2.1％増）を計画。国内卸売については、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けるとみて、前期並みの売上高を予想する。一方、国内小売においては、国内EC市場の拡大傾向が続くとみて、増収を見込む。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）プラットフォーム事業とコマース事業の有機的な結合、2）プラットフォーム事業においてネクストエンジンユーザーの生産性向上を自社の成長につなげるビジネスモデル、3）コマース事業における差別化された商品の継続投入による高収益性、が挙げられる。
一方、同社の弱みとしては、1）コマース事業において、スマートフォン普及率の拡大一巡によるスマートフォン用ケース市場の成長限定性、2）iFace関連商品への依存度の高さ、3）プラットフォームの構築に貢献できるIT人材の獲得力不足による機会損失の存在、が挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入に関して発表
同社は、コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入することに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は展開するライフスタイルブランド「iFace」より、コスメブランド「ByUR」を立ち上げ、化粧品事業に新規参入する。若年層を中心に展開してきた「iFace」と親和性が高い分野であり、同社の有するECをはじめとした販売チャネル等を活用する。
「ByUR」では、ファーストコレクションとしてファンデーション2種、化粧下地2種、コンシーラー、ハイライトを 2022年1月13日から公式オンラインストア（https://jp.iface.com/byur）とロフト（順次展開・一部店舗）にて先行発売を行う。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年4月期第2四半期累計期間実績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期の期首より適用し、会計方針を変更しているが、業績に与える影響は軽微。
2022年4月期第2四半期累計期間（当上期）実績の概要
当上期は増収となった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収となり、コマース事業も新型iPhoneの発売に合わせたスマートフォンケースの販売数が増加して増収となった。
営業利益は増益となった。プラットフォーム事業は増益であったが、コマース事業は減益であった。営業利益率は19.1％（前年同期比1.4ポイント上昇）であった。営業利益率の高いネクストエンジンの売上高構成比が上昇したこと、コマース事業の営業利益率が上昇したことが寄与した。
プラットフォーム事業：営業利益は545百万円（同20.4％増）であった。レンタルサーバーから、クラウドコンピューティングサービスへの切り替えに伴ってシステム関連費用（売上原価）が増加したが、増収効果が上回った。クラウド（SaaS）型の業務管理システムを提供する企業として、事業の安定性の強化と、今後の契約社数の増加を見込んだ先行投資である。また自社サーバーでは受注のピーク時に合わせた容量を確保する必要があるが、クラウド化することで、コストを抑制することも可能となる。
コマース事業：営業利益は1,178百万円（同3.7％減）であった。増収に伴って売上総利益は増加したが、販管費が増加した。主力の「iFace」は、自社で企画して生産し販売するという一気通貫の体制の構築により、利益率が改善傾向にあり、当第2四半期のコマース事業における営業利益率は31.7％と過去最高を記録した。
販管費は、人件費の増加が93百万円（組織変更に伴うコマース事業における人件費の負担の増加や、韓国子会社における人件費の増加や為替の影響による費用の増加など）、EC売上高の増加等に伴う支払手数料の増加が86百万円であった。
連結調整額は、前年同期に272百万円（当上期はｰ4百万円）まで増加した反動で減少した。リアル（卸売）での販売金額のうち、連結時に販売会社である同社と、生産拠点である韓国子会社との決算期の違いにより発生する未実現利益を連結調整額として計上している。前年同期は、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で韓国子会社からの出荷のタイミングや、売上高が例年とは違う動きとなったため一時的に増加した。
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益
経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益であった。持ち分法適用子会社の一部株式を売却して特別利益を172百万円計上した。
各四半期の実績
当第2四半期の実績は、売上高3,331百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益807百万円（同39.8％増）となった。当第1四半期は減収減益であったが、当第2四半期は増収増益であった。
当第1四半期は、減収減益であった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収増益であったが、コマース事業はスマートフォンの周辺アクセサリ、他社仕入商材等の販売が低迷して減収減益となり、全体業績でも減収減益となった。
当第2四半期は、前年同期比で増収増益であった。プラットフォーム事業は総契約社数の増加により増収増益となり、コマース事業は国内ではスマートフォンケース、米国では音楽雑貨の販売が好調で増収増益となった。
通期会社予想に対する進捗
当上期における2022年4月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高が42.5%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は45.5％）、営業利益が50.4％（同45.5％）、経常利益が53.5％（同45.1％）、当期利益が58.5％（同43.2％）であった。売上高の進捗率は50％を下回っているが季節性によるもので、会社予想に沿って推移している。同社の四半期業績は、第1四半期（5～7月）の売上高は他の四半期より少ないが、第2四半期（8～10月）は新型iPhone商戦、第3四半期（11～1月）はクリスマス商戦、第4四半期（2～4月）は新生活商戦で売上高が伸びる傾向にある。
当下期の見通し
特に第3四半期は売上高が最大となる傾向があり、今期も堅調に推移する見通し。コマース事業では、クリスマス商戦は第2四半期の新型iPhone商戦の流れをくむ傾向にあり、今期も「iFace」の販売が好調に推移する見通し。また、当第3四半期からゲーミングモニター「Pixio」の販売を強化しており売上高への寄与を見込んでいる。プラットフォーム事業では、年末年始を含む第3四半期にEC市場が最盛期となる傾向にあり、ネクストエンジンの売上高も伸長する見込み。その他事業でも、ふるさと納税の寄付金が伸びる見通しである。
営業利益は、費用は増加するが予算内に収まり、増収効果によって前年同期比で増益、通期会社予想達成を見込む。当下期は「Hamic POCKET」やコスメの広告宣伝費等が増加する見通しであるほか、システム関連費用（売上原価）が増加する見込み。クラウドコンピューティングサービスへの切り替えは、翌期第1四半期に完了する予定で、移行完了まではレンタルサーバーとクラウドコンピューティングサービスを併用するため、費用が増加する見込み。
当下期の取組み
スマートフォンケースなどのブランド「iFace」は、特徴的なデザイン、機能性、高い認知度などから、10代後半～20代前半の女性を中心に人気がある。「iFace」のブランド力を活用して、スマートフォン関連商品だけではなくライフスタイル全般に商品展開を拡大する計画である。2021年12月には、「iFace」ブランドよりコスメブランド「ByUR」を立ち上げ、化粧品事業に新規参入することを発表した。コスメは若年層を中心に展開してきた「iFace」と親和性が高い分野であり、同社の有するオンラインと実店舗の販売チャネルを活用する。2022年1月から同社公式オンラインストアや一部実店舗にて先行販売し、販路や取扱商品を増やしていく方針である。
「Hamic POCKET」はプロダクトマーケットフィットに向けて性能の改善を重ねている。広告宣伝の強化は翌期に後ろ倒しになる可能性もある。
セグメント別業績
プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は増収増益であった。ネクストエンジンが契約社数の増加等により増収となり、Hameeコンサルティングもコンサルティング契約が拡大して増収となった。
ネクストエンジン
ネクストエンジン事業の売上高は、「顧客1社あたり平均売上金額（ARPU）×契約社数」に分解可能である。更にARPUは「固定料金（メイン機能利用料、月額10,000円）＋従量料金（従量課金部分＋追加機能利用料）」、契約社数は「既存利用社数×（100％―解約率）＋新規加入社数」で表わされる。
ネクストエンジン顧客のARPU（顧客単価）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回って推移している。契約社数は5,093社（前年同期比742社増、前四半期末比144社増）に増加し、5,000社を突破した。
ARPU（Average Revenue Per User、顧客1社あたりの平均売上金額）：ARPUは、当第1四半期は36,525円（前年同期比5.1％低下）、当第2四半期は35,141円（前年同期比0.7％上昇）であった。ARPUの従量料金部分は主に受注処理件数に応じて変動し、EC市場の拡大に伴って上昇傾向にある。当第1四半期のARPUは、前年同期はコロナ禍においてEC市場が伸び、一時的に受注処理件数が増加して上昇した反動で低下したが、前々年同期は上回った。当第2四半期は、EC市場の拡大等に伴って前年同期を上回った。
EC市場の拡大という外部要因のほか、レコメンドメール自動配信アプリ等のアップセル施策に取り組んでいることも、ARPUの上昇に寄与している。レコメンドメール自動配信アプリは、ネクストエンジンのAIが消費者の興味を引く商品のレコメンデーションを自動でメールに添付するアプリで、2018年12月から無料で提供してきたが、2021年6月に有料化した。無料期間中は約600社が利用しており、有料化後もおよそ半数の企業が継続して利用している。機能改善や、ウェビナー等での案内によって利用社数を増やし、ARPUの上昇につなげる方針。
契約社数：契約社数は5,093社（前年同期比742社増）となった。2021年4月期第2四半期に、従来は社内で行っていたコールセンター業務をアウトソースし、それまでコールセンター業務を担当していた従業員（約20名）を新設の契約率改善部門と解約率改善部門に異動させた。既存顧客のサポートや新規顧客獲得などのカスタマーサクセス活動を強化する体制が整い、契約社数が増加傾向にある。
解約率：当上期の平均月次解約率は0.88％（前年同期は0.85％）とほぼ前年同期並みであった。四半期ごとにみると、当第1四半期は0.81％、当第2四半期は0.95％と上昇したが、同社では一時的な上昇と捉えており、1.0％以下であれば想定の範囲内としている。同社では年間の解約率を10％以内、月次換算で0.83％以内に収めることを目標としている。
純増数：契約社数は前年同期比742社純増した。四半期平均純増数は、2020年4月期は94社、2021年4月期は186社、2022年4月期の上期平均は177社であった。2021年4月期はコロナ禍において消費者の購買行動が変化したこともあり急増し、今期も高水準で推移している。ネクストエンジンの顧客企業は、オンライン上で多店舗展開している月商およそ2～3百万円規模の企業が多い。複数の店舗を展開しても月額基本料金は10,000円/月と一定であること、在庫管理が一元化できるなど間接業務負担が軽減されること、等から支持を得ている。
Hameeコンサルティング
増収となり営業黒字となった。サイトの運営代行や、制作・リニューアルの受注が増加したほか、大口顧客の契約を獲得した。2021年4月期第1四半期にコンサルタントの組織体系を見直したことで、コンサルタントの定着率が上昇し、新規顧客の獲得や既存顧客のサポート体制が整い、採用コスト等も低下し、損益が改善した。
Hameeコンサルティングでは、担当コンサルタントがECサイトの運営事業者に対して戦略策定、集客改善、リピート率や客単価の向上に向けたコンサルティングを実施している。その他、ECサイトの運営代行、新規出店時のモール選定やサイト・ページの設計といったサービスも行っている。
2021年11月に新しく専門部署を設立し、従来は外注していたネクストエンジンの初期設定の設定代行をHameeコンサルティングが行うようになった。設定代行でHameeコンサルティングが接点を持ったネクストエンジンの新規顧客の一定割合が、将来的にHameeコンサルティングの顧客となることを想定し、グループ内でのシナジーを見込む。
当第2四半期（2021年8～10月）におけるプラットフォーム事業の実績
当第2四半期におけるプラットフォーム事業の実績は、売上高666百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益272百万円（同22.6％増）であった。例年、第2四半期はEC販売の需要が低迷してネクストエンジン顧客のGMVが四半期内で最も低くなる傾向にあるが、当第2四半期は当第1四半期と同水準の売上高を維持するなど、好調であった。
コマース事業
国内外別の動向
国内は新型iPhone商戦が好調でスマートフォンケースの販売が増加した。海外は音楽雑貨の「オタマトーン」の販売が増加した。
国内事業：増収増益となった。2021年9月のiPhone13の発売に合わせた商品展開を強化し、売上高が増加した。ユーザーの声やトレンドを反映した商品・カラー展開、新型iPhone端末発売日に投入する新商品数の最大化、端末発売前後の新商品プレスリリースの配信等が奏功した。毎年、新型iPhoneの発売に合わせて同社も新商品を開発・販売してきた中で、新型iPhoneの販売数量やカラー等の予測の精度が上がっている。また、自社で企画・製造・販売を完結できる体制を整えているため、顧客のフィードバックや店頭での売れ筋をみて、トレンドを取り入れた迅速な商品開発や、細かな在庫調整等に対応することで、商戦を最大化することができた。
海外事業：海外売上高の80％を占める米国において、売上高が前年同期比70～80％増加した。音楽雑貨の「オタマトーン」や、低反発雑貨（スクイーズ）、カプセルトイ等の売上高が増加した。人員の増強などによりEC販売の組織力を強化し、SEO（Search Engine Optimization：検索エンジン最適化）対策やWEB広告を強化し、EC販売が増加した。また、商品企画の組織力も強化して、現地の需要に合わせた商品開発が進み、米国の消費者にも認知されているキャラクターの絵柄が付いた低反発雑貨や「iFace」の販売が伸びた。米国における「iFace」の販売構成比は現時点では10％程度だが、米国事業の主力商品として育てていく方針。
販路別の動向
販路別にみると、小売は「iFace」のブランド力（認知度・リピート率）により、競合対比で好調に推移し、国内市場内での存在感を高めた。卸売は国内において販路が拡大して増収となった。
EC（小売）：EC売上高は2,457百万円（前年同期比6.3％増）であった。新型iPhone商戦でスマートフォンケース等の販売が好調で、「iFace」は市場内のシェアも上昇した。
リアル（卸売）： 家電量販店やスマートフォンのキャリアショップ、雑貨店等への卸売の売上高は2,033百万円（同10.5％増）となった。国内では営業を強化しており、キャリアショップの販路が拡大して増収となった。海外でも経済活動の再開に伴って増収となった。
商品別の動向
商品別にみると、主力の「iFace」が好調に推移した。
「iFace」：主力の「iFace」シリーズにおいては、新型iPhone商戦が好調で、売上高が増加した。競合の中には低価格商品の販売を強化している先もあるが、同社は相対的に高単価ながら質にこだわった商品を展開しており、競合には影響を受けていない、としている。
スマートフォンアクセサリ：「iFace」の開発を強化するため、2021年4月期第3四半期にスマートフォンアクセサリ商品の開発リソースを減らし、「iFace」の開発リソースを増やした。ネックストラップ、落下防止リング、充電器などの一部商品の商品開発点数を絞り込み、商品数が減少したため売上高が40％程度減少した。ただし、スマートフォンアクセサリの売上高構成比は数％である。
他社ブランド商品：雑貨・玩具を中心とする他社ブランドの商品において、ICチップの供給不足等の影響により仕入が減少し、減収となった。
ゲーミングモニター「Pixio」：2021年5月にPixio USA Inc.と「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。新型コロナウイルスの流行以降、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。ICチップの供給不足によりモニターの調達が遅れていたが、当第3四半期から販売を強化している。現時点ではAmazonの日本サイトのみで販売しているが、今後は同社ECサイトを含む複数のECサイトで販売する計画で、年間665百万円程度の売上高を見込む。
当第2四半期におけるコマース事業の実績
当第2四半期におけるコマース事業の実績は、売上高2,587百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益819百万円（同14.4％増）であった。新型iPhone商戦の最大化等に伴い増収増益となった。増収に伴う売上総利益の増加により営業利益率は過去最高の31.7％まで上昇し、営業利益は四半期利益として最高額となった。
その他事業（新規事業）
増収となり営業損失が縮小した。ふるさと納税支援サービスは、自治体のポータルサイトのコンバージョンや改修、広告製作等のニーズに対してサービスを拡張し、契約している自治体への寄付額が前年同期比53.2％増となった。
ふるさと納税支援サービス：ネクストエンジンのサービスを用いて、自治体のふるさと納税業務を請け負い、寄付額の一定割合が同社の売上高となる。ふるさと納税支援サービスの最需要期である12月を含む第3四半期（11～1月）に、売上高の80％を計上する。当上期は、第3四半期に向けた準備期という位置付けで、2021年5月にはWEBデザイナーを増員し、WEB広告の活用や、メールマガジンの配信等の各種ECマーケティング施策を強化した。また、返礼品の新規開拓、返礼品プランの提案等により新規契約の獲得に向けて取組み、大型契約も受注した。
「Hamic POCKET」（Android OS、本体価格15,000円、月額基本料金は1,000円）：2021年2月に販売を開始した。小学生をターゲットとした見守り機能付きのモバイル端末で、売切型ではなく、毎月の利用料が見込めるストック型のビジネスモデルである。販売後も顧客とつながり続けることで、「Hamic POCKET」を利用しなくなるタイミングでの新商品の提案や、スマートフォン保険などのサブスクリプションビジネスへの展開も展望している。現在はハード、ソフトの改善に取り組んでおり、バッテリー容量を増やした「Hamic POCKET L」の開発中である。当下期中の発売を目指し、2022年4月期中のプロダクトマーケットフィットを目指す。
「RUKAMO」：2020年3月にオープンした滞留在庫を販売するためのECサイト。サステナビリティをテーマに、リサイクル業者とも協働して廃棄物を減らす取り組みを推進している。商品が販売されると、同社が手数料として販売額の10％を得る仕組みで、今期は流通量の増加や、滞留在庫を流通させるための仕組みを開発している段階で、事業化には時間を要する見通し。
今期見通し
2022年4月期通期の会社予想は売上高14,000百万円（前期比13.2％増）、営業利益2,250百万円（同3.2％増）、当期利益1,612百万円（同3.6％増）。年間配当金予想は20.5円/株（配当性向20.1％）。
プラットフォーム事業
プラットフォーム事業は売上高2,750百万円（同19.2％増）、営業利益1,050百万円（同10.1％増）を計画。ネクストエンジンでは、定型業務のデジタル化推進とアナログコミュニケーションの深耕、運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、契約社数を増加させる。Hameeコンサルティングにおいては、ネクストエンジンの設定代行業務をスタートする等、グループリソースを積極的に活用し、シナジー効果の最大化を目指す。将来の事業成長を見据えて、引き続きクラウド化対応を中心としたサーバー投資が増加するほか、開発人員の強化や新卒採用などにより人件費が増加する見込みで、営業利益の伸びが鈍化する。
ネクストエンジン
2022年4月期のネクストエンジンの売上高は2,315百万円（同17.6％増）、営業利益1,038百万円（同8.1％増）を計画する。新型コロナウイルスに起因するデジタルシフトの加速は、ネクストエンジン事業への追い風となる見通しである。
ARPU（Average Revenue Per User、顧客1社あたりの平均売上金額）は2021年4月期の36,539円と同水準を目指す。2021年4月期は、新型コロナウイルスに起因するデジタルシフトによりARPUが伸びた（2020年4月期対比5.0％増）が、今期は同水準を維持する計画。ARPUはEC市場の販売動向に連動する傾向にあるが、「レコメンドメール自動配信」アプリの有料化、追加機能の開発や拡充によってARPUの維持・増加を図る。
契約社数：2022年4月期末のネクストエンジン契約社数は5,500社（前期末比16.1％増）程度と761社の増加を目指す。契約社数の純増数は、2020年4月期が375社、2021年4月期が同742社（うちQ4は同226社）であり、同社では達成可能な水準とみている。解約率の抑制と契約率（無料契約から有料契約への転換率）の向上にあたる人員をそれぞれ配置し、契約社数の増加に注力している。顧客の運用習熟度を高めるためのウェビナー開催等、カスタマーサクセス活動を継続的に強化し、解約率を低下させる。また、多店舗展開するEC事業者を中心に取り込みを強化する。定型的な対応に加えて、チャット機能等を活用した個別対応も強化することで、顧客の利便性を高めていく。
Hameeコンサルティング
2022年4月期のHameeコンサルティングの売上高は433百万円（前期比28.1％増）、営業利益17百万円（前期は営業損失6百万円）を計画する。継続的にコンサルティングサポートを実施しているストック型の顧客の売上高が70％を占め、売上高は安定して推移しているほか、離職率の低下で採用コストが低下していること、大幅な費用の増加も見込まれていないこと、のれん償却負担がなくなること等から、赤字幅の縮小（前期は6百万円の営業損失）を見込んでいる。
新規顧客を獲得するために、広告宣伝を実施する予定であるほか、ネクストエンジンの初期設定の代行サービス（有料）を開始しており、将来的なコンサルティングの顧客につながることを期待している。また、サービス内容の充実により客単価を上昇させる見込み。
コマース事業
コマース事業は売上高10,550百万円（前期比8.5％増）、営業利益2,550百万円（同2.1％増）を計画。「iFace」関連商品の売上高の増加、今期から販売を開始するゲーミングモニターの売上高への貢献（売上高665百万円を想定）などにより増収となる見込み。増収に伴って営業利益も増加する見込みだが、新規事業であるコスメ事業の広告宣伝を中心とした初期投資を実施予定（国内で224百万円、韓国で11百万円）で、増益幅は抑制される見通し。
「iFace」関連商品の販売見通し
今期は2021年9月にiPhone13が発売される見込みであり、それに合わせて「iFace」ブランドのスマートフォンケースの新シリーズを展開する予定。また、「iFace」アプリのリリース、限定コンテンツの配信など、顧客との接点を確保しつつ、顧客満足度を上げる取り組みも継続する。販路別では、卸売の売上高は横ばいを見込む。新型コロナウイルスの影響が継続し、実店舗での販売の回復は見込みがたいことを織り込んだ。一方、小売については、巣ごもり消費や、デジタルシフトは継続すると想定し、売上拡大が続くと見込んだ。海外では、小売（海外売上高の約80％を占める）は、米国向けを中心にAmazonを活用した売上拡大を見込む。
「iFace」ブランドの商品展開拡大
「iFace」のブランド力を活用して、スマートフォンケースだけではなくライフスタイル全般に商品展開を拡大する計画。スマートフォンケースなどのブランド「iFace」は、特徴的なデザイン、機能性、高い認知度などから、10代後半-20代前半の女性を中心に根強い人気を維持している。まずは、「iFace」の主要顧客層にむけて「iFace」ブランドのコスメ商品を販売（2021年11月販売開始予定）し、徐々に取扱商品を増やしていく。
ゲーミングモニターの販売
同社は、2021年5月にPixio USA Inc.とゲーミングモニターブランド「Pixio」の日本市場における独占販売契約を締結した。同社グループの海外拠点であるHamee Global Inc.（韓国ソウル市）においてPixio USA Inc.と取引実績があったことが契機となった。新型コロナウイルスの流行以降は、在宅時間の長期化に伴って、ゲーミングモニター市場は拡大傾向にある。同社ECサイトで販売し、年間665百万円程度の売上高を見込む。
その他（新規事業）
その他の売上高は700百万円（前期比12.8％増）、営業損失250百万円（前期は273百万円の損失）を見込む。プラットフォーム事業、コマース事業の双方から得られるデータを活用し、同社ならではの付加価値（商品、サービス）を提供し、企業価値の向上に結び付ける方針である。
ふるさと納税
ふるさと納税支援サービスの売上高は前期比52％増を見込む。WEBデザイナーの増強により、既存顧客（自治体）のポータルサイトを改良し、寄付額の増加を図る。また、営業人員を増強して新規自治体の獲得を目指す。
Hamic POCKET
Hamic POCKET（Android OS、本体価格15,000円、月額基本料金は1,000円）は2021年2月に販売を開始した。小学生をターゲットとした見守り機能付きのモバイル端末で、売切型のフロー収入のビジネスではなく、毎月の利用料（月額基本料金1,000円）が見込めるストック型のビジネスモデルである。販売後も顧客とつながり続けることで、Hamic POCKETを利用しなくなるタイミングでの新たな商品の提案や、スマートフォン保険などのサブスクリプションビジネスへの展開も可能となる。小学生向けスマートフォンの需要は今後も拡大すると考えており、親子双方のニーズを満たした商品になるよう、プロダクトマーケットフィットを目指す。現在は同社ECサイトのみで販売しているが、プロダクトマーケットフィットを果たした後は、販売チャネルの拡大や広告宣伝により販売を強化し、新規事業の主力商品へと育てる方針。今期は先行投資も嵩むため、営業損失は382百万円となる見通し。
RUKAMO
「RUKAMO」は2020年3月にオープンした滞留在庫を販売するための新しいECサイト。今期は、流通量の増加や、新たな滞留在庫を流通させるための仕組みの開発により、増収を図る。
期初会社予想と実績
事業内容
ビジネスモデルの概要
Hameeは、EC事業者向けにクラウド（SaaS）型の業務マネジメントサービスを提供するプラットフォーム事業、スマートフォンアクセサリのインターネット販売及び雑貨・家電量販店向け卸売を主力とするコマース事業などを展開する。2021年4月期は、プラットフォーム事業の売上高は2,308百万円（売上高構成比が18.7％）、コマース事業は9, 727百万円（同78.7％）、その他（「ふるさと納税支援サービス」、「Hamic POCKET」などの新規事業）が330百万円（同2.7％）であった。セグメント別の営業利益率はプラットフォーム事業が41.4％、コマース事業が25.7％と相対的に高い収益性を確保する。一方、その他は先行投資の意味合いもあり273百万円の営業損失、全社費用など調整額が1,001百万円で、会社全体の営業利益は2,180百万円、営業利益率は17.6％であった。
セグメント別事業概要
プラットフォーム事業
EC事業者向けサービス「ネクストエンジン」を展開
プラットフォーム事業では、EC事業者向けに日々の定型業務を自動化するクラウド（SaaS）型サービス「ネクストエンジン」が主力事業で、EC事業者向けコンサルティングサービスも展開している。ネクストエンジンの導入により、EC事業者は、一連の定型作業（受注確認メールの送信、入金確認、在庫の引き当て、納品書作成、出荷手配、出荷確認メールの送付、フォローアップメールの送信）を自動で処理することができる。複数のECモールに複数の店舗を展開し、販売機会を増やそうとする場合であっても、在庫状況などの一元管理が可能なため、業務量の増加は限られる。
また、店舗が複数ある場合でも、一度の商品登録で各店舗へ一括登録でき、任意の商品を選んで価格や商品名などの項目を一括編集することも可能。もちろん、モール毎、商品毎の編集も可能で、セールなども容易に設定でき、セール前の状態に戻すことも簡単にできるようになっている。ネクストエンジンには自社のコマース事業を通じて培ったノウハウ、使いやすさ（User Experience）が込められており、ユーザーからの評価も高い。2021年1月発表の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー 2020」を受賞したネクストエンジン利用企業は25社、延べ172社に上った。
ネクストエンジンの顧客
ネクストエンジンの顧客企業数は4,739社（2021年4月末時点、前年同期比18.6％増）、同社によればECバックヤードシステムの契約社数において業界最大手である。同社がネクストエンジンを外部に販売し始めた2008年当時は、Eコマースの初期投資に数百万円、毎月数十万円の運営費用がかかることが一般的であった。そうした中、同社は月額3-4万円でEC事業者向けにクラウド（SaaS）型の業務管理システムを販売、価格破壊を起こした。先行者メリットもあり、提供開始以降後、徐々に契約社数を伸ばし、知名度を上げられたことが、今の事業基盤を支えている。
顧客の内訳は、アパレル関連企業（2021年4月期の構成比は35.6％）や雑貨・家具・インテリア販売会社（同27.2％）、食品・飲料・酒類販売会社（同6.8％）、化粧品・医薬品販売会社（同7.8％）など。顧客の特徴としては、インターネット上で複数店舗を運営しており、取扱商品数が多く、商品管理が煩雑になりがちな事業者が多い傾向にある。ネクストエンジンはインターネット上の複数店舗で販売するにあたり、日常的な定型業務（受注確認、在庫引当、出荷準備等）を自動化できる点に特徴があり、こうした利便性が評価されているものとみられる。
ネクストエンジンの課金モデル
ネクストエンジンの利用料金は2層構造となっている。第1層は月額基本料金で、1社あたり10,000円/月である。複数のインターネットモールに複数の店舗を展開する企業であっても、1社あたりは固定である。EC事業者向けに一元管理サービスを展開する企業はほかにもあるが、基本料金が店舗数に比例する料金体系となっているものもあり、日本や韓国のように複数のECモールに複数の店舗を出店して、販売機会を拡大する必要がある場合、同社のノウハウが生かされたネクストエンジンは有用性が高いと言える（米国ではAmazon一強の様相を呈しており、複数のインターネットモールに店舗を出店するインセンティブが働かないため、料金体系における同社の強みを活かしにくい状況にある。
第2層は従量課金である。同社の場合、受注処理件数に連動した従量課金制度となっている。月間401件～1,000件は25円/件、1,001件～3,000件は20円/件、3,001件～5,000件は15円、5,001件～7,000件は10円/件、7,000件超は5円/件である（月間受注件数が400件以下の場合は従量課金はゼロ）。受注処理件数の増加に従って、追加的な費用は低減するモデルとなっており、ユーザーにとっては受注件数の増加に大きなインセンティブの働く料金体系となっている。また、受注件数が増えるほど、同社サービスのメリットが大きくなるため、解約の可能性が低くなるとも言える。
定型作業を人海戦術的に行った場合のコストを試算してみると、ネクストエンジンの導入に伴う金銭的、時間的コストの削減効果は大きいことがわかる。今回、月間の受注処理件数を1,500件、商品数を100種、出店店舗数を6店舗として、典型的な定型作業（メール送信、商品登録、送り状の発送）のコストを試算した（時給900円想定）。人海戦術的に行った場合は、月間で225,000円のコスト、15,000分（250時間）の作業投入時間が必要になるのに対し、ネクストエンジンを導入すると月額35,000円（基本10,000円+従量25,000円）の利用料金、投入時間を1,500分（商品登録時間 = 15分/件 x 100件、時給900円で22,500円）へ抑制できることになる。
機能を拡張するアプリの展開
ネクストエンジンのメイン機能には、EC事業者の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されているが、特殊なニーズに対応するためのアプリも用意されており、顧客企業が自社の特徴に合わせて機能を付け加えられることに特徴がある。主なアプリとしてはレコメンドメールの自動送信アプリ、会計ソフトとの連携アプリ、物流・倉庫連携アプリ、顧客管理・分析（CRM）アプリ、トランザクションレンディングアプリ、データ活用・機能拡張アプリが挙げられる。また、同社は、顧客の利便性向上に向けて、他社のサービスと自動連係できるアプリの開発も進めており、顧客はこれらを活用することにより会計ソフトとの自動連携、物流・倉庫サービスとの自動連係なども可能になっている。
ネクストエンジンの拡大余地
楽天（東証1部、4755）によると、楽天市場への出店店舗数は2021年6月時点で53,000店を超える。仮に1社あたり2店舗を出店していると仮定すると、楽天だけで26,500社が楽天市場に出店している計算になる。同社が5,500社の目標を達成し、すべての顧客が楽天市場に出店しているとしても利用率は20％程度に留まることになり、ネクストエンジンの拡販余地は大きいとSR社は認識している。
同社のプラットフォーム事業のマーケティングは、EC事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、ネクストエンジンを軸とした同社のサービスを紹介して、興味を持ったEC事業者に詳細を提案するというスタイルが中心である。契約見込み先に対しては、コンサルテーションを展開して契約の獲得につなげている。契約までの流れとしては、同社オフィシャルサイトから登録し、1ヵ月の無料契約を締結して初期設定を行い、1ヵ月後に有料契約に切り替えとなる。無料契約から有料契約へ切り替える顧客は全体の30-50％程度である。尚、顧客獲得のためにネット広告を展開しているが、問合わせや無料契約の急増によるサービスレベルの低下を回避するため、頻度や展開規模をコントロールしている。
コンサルティングを強化
同社は2018年4月にEC事業者向けコンサルティングを主力事業とする株式会社JSコンサルティング（現Hameeコンサルティング）を買収した。JSコンサルティングは自社ECサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどのサイト分析、コンサルティングや制作代行などを行い、サイト分析やレポート作成の一部自動化なども進め、分析や施策の提案から実行、検証まで一貫して行う販売支援サービスで実績を積んできた。継続的にコンサルティングサポートを実施しているストック型の顧客の売上高が70％を占め、売上高は安定して推移している。尤も、コンサルタントの離職率が高かったこともあり、営業利益は、2021年4月期にようやく収支均衡レベルに改善してきた。
同社では、自社保有のデータ活用によるコンサルティングの自動化を進めつつ、ネクストエンジンを利用するEC事業者の成長ステージに合わせたコンサルティングサービスを提供し、EC事業者にとっての最強パートナーとして顧客の囲い込みを進める考えである。2021年4月期からは、設定代行業務をスタートする等、グループリソースを積極的に活用し、シナジー効果の最大化を目指す。
コマース事業
コマース事業の取扱商品：「iFace」ブランドのスマートフォンケースが主力
コマース事業は同社の祖業と言える事業である。同社は1998年に携帯電話向けアクセサリの企画・販売・インターネット販売を目的として、現代表取締役社長である樋口敦士氏によって設立された。当初は携帯電話用のストラップを主力商品としていたが、現在の主力はスマートフォン用ケースで、その他の周辺機器（保護フィルム、フィンガーリング、充電用器具、バッテリーなど）も販売している。
同社のスマートフォン用ケース等は、洗練されたデザイン、耐衝撃性に代表される機能性、ブランド、キャラクターの活用などにより、差別化が図られている。小売単価は3,000円前後のものが多い。主力ブランドは「iFace」で、そのほかシンプルでエレガントなデザインの女性向けブランド「salisty」などもある。iFaceは、10代後半-20代前半の女性の間で認知度の高いブランドとなっている。スマートフォン用ケースは競合商品も多いため、オンライン広告などを活用して、認知度の維持、向上を図っている。