SBS Holdings 2384
SBSホールディングス
直近更新内容
2021年12月24日
2021年12月10日
2021年11月10日
所在地／連絡先
事業概要
物流事業および、それに付随する物流支援事業を行う総合物流会社である。物流事業では、企業を荷主とする企業間物流サービスを中心に展開しており、総合物流、食品物流、専門物流などを行っている。また、物流支援事業の中心は、不動産事業であり、物流施設の開発や販売および賃貸不動産管理を行っている。
Air Freight & Logistics
主要な日付
2022年2月10日
次回決算発表
2014年4月10日
カバレッジ開始
要約
事業概要：物流事業、物流支援事業を行う総合物流会社
同社は、物流事業およびそれに付随する物流支援事業を行う総合物流会社である。物流事業では、企業を荷主とする企業間物流サービスを中心に展開しており、総合物流、食品物流、専門物流などを行っている。また、物流支援事業の中心は、不動産事業であり、物流施設の開発および賃貸不動産管理を行っている。2020年12月期において、物流事業は売上高の93.6%、同営業利益の55.5%を、不動産事業は同売上高の3.6%、同営業利益の42.2%を占めた。
物流事業では、主として企業間における原材料、製品、商品などの輸配送と、それに伴う保管、荷役、包装、流通加工、情報管理などを展開している。また、ネット通販向け宅配（ラストマイル）や、即配便（企業向け小口配送）なども近年増加傾向。物流事業の売上高の5割は顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務を一括受託する3PL関連事業が占め、同事業の成長の源泉となっている。また、低温物流関連事業は同社の得意分野で景気動向に影響を受けにくい安定収益源である。
不動産事業は賃貸事業と開発事業からなる。賃貸事業（2020年12月期不動産事業売上高構成比23.3%、同営業利益構成比27.5%）では、同社が所有する施設を倉庫、オフィス、住居などの用途として賃貸することにより、賃料収入を得る。開発事業（同売上高構成比76.7%、同営業利益構成比72.5%）では、物流施設を開発し、ファンドや機関投資家に売却することにより、売却収益を獲得する。
物流施設の開発では、主として自己使用を目的に物流施設を企画・開発し、投資総額に対して平均年6.0%～7.0%の利回りを目標に運営をしている。物流施設の竣工直後から、同施設で自社が受託した3PL事業を運営、施設売却時には高稼働物件として流動化することで、売却益を獲得、資金を回収し、資産の拡大を抑えながら、事業の拡大に不可欠な資産の確保と売却益の獲得を実現している。
業績動向
2020年12月期は、売上高257,192百万円（前期比0.6%増）、営業利益10,960万円（同7.7%増）、経常利益10,883百万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,826百万円（同12.3%増）となった。物流事業の売上高は前期と同水準、営業利益は減益となった一方で、不動産事業の増収増益が寄与した。
同社は2021年8月に2021年12月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高400,000百万円（前期比55.5%増）、営業利益20,000百万円（同82.5%増）、経常利益19,500百万円（同79.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,700百万円（同56.8%増）を見込む。修正後の会社予想は前回予想（2021年5月発表）と比較して、売上高で10,000百万円、営業利益で1,000百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で100百万円の増額修正であった。物流セグメントにおける3PL、4PL事業が同社の想定を上回るペースで伸長した。
同社は中期経営計画を公表していないが、国内物流企業のトップティアを目指すとし、そのために物流インフラ強化、M&A、LT・IT科学技術を推進するとしている。SR社では中期的な成長の源泉は3PL事業、物流施設の開発事業、M&Aが中心になると考えている。2018年8月にはリコーロジスティクス（現SBSリコーロジスティクス）を、2020年11月には東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス）を子会社化した。これによって、全国ネットワーク、海外ネットワークの補完が可能となった。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、マネジメントの成長意欲と意思決定の迅速さ、物流施設の開発実績、M&AおよびPMIの実績、の3点だと考えている。一方、弱みは、利益率の底上げが容易でない、財務体質の強化が必要、成長機会を制限する人材不足、にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2014年6月に普通株式1株につき3株の株式分割を行っている。
直近更新内容
連結子会社の固定資産の譲渡および特別利益の計上に関して発表
同社は、連結子会社の固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、同社の連結子会社であるSBSロジコム株式会社が所有する固定資産を、以下の通り譲渡することを決定した。
譲渡の理由
事業の選択と集中および財務体質の強化を企図し実施する。
譲渡資産の内容
土地：495㎡
建物：1,849㎡
所在地：東京都江東区住吉
土地：533㎡
建物：1,679㎡
所在地：東京都新宿区箪笥町
なお、譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向に基づき開示しない。
今後の見通し
当該固定資産の物件引渡しは2022年1月を予定しており、2021年12月期の同社の業績に与える影響はない。当該譲渡による固定資産売却益は、2022年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定である。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年12月期第3四半期累計期間業績
当第3四半期累計期間実績は前年同期比で増収増益となった。グループの物流事業が堅調であることに加えて、後述の新規連結、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功した。
会社予想に対する進捗率
当第3四半期累計期間において、2021年12月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高が74.9%（前年同期における前期実績に対する進捗率は74.5%）、営業利益が87.8%（同78.1％）、経常利益が91.1%（同77.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が91.3%（同78.6％）となった。当第2四半期において、不動産セグメントで物流施設の売却を行ったことから、営業利益以下の各利益の進捗率は75％を超えた。
当下期は当上期と比較して物流事業の利益が減少する見込みであり、当第3四半期の累計期間における通期会社予想に対する進捗率は75％を上回る予定であった。当上期は新型コロナウイルス感染症拡大によって巣ごもり消費が増加した中で、SBS東芝ロジスティクスにおいて家電の物流が増加したが、当下期は当上期と比較して巣ごもり消費が収束すると想定している。さらに、海外でのコンテナ逼迫による物量の減少なども織り込んでいる。加えて、同社は2021年末から2022年初に本社の移転を計画しており、当下期に本社移転関連費用約1,000百万円を計上する予定である。
市場環境等
市場環境について、新型コロナウイルス感染症拡大と、国内各地での緊急事態宣言の発出が経済活動に影響をもたらした。一方で、生活必需品の物流需要やネット通販などEC関連市場は拡大が続いた。同社は感染防止と安全確保に取り組みながら、これらの需要に対して対応した。
2020年末以降、SBS東芝ロジスティクス株式会社を皮切りに東洋運輸倉庫株式会社、旭新運輸開発株式会社、株式会社日ノ丸急送、株式会社ジャスをグループに加えた。これらによって、同社はサービスラインナップを拡充し、物流サプライチェーンをサポートする体制が整った。
物流事業セグメント
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみに注力した。当第3四半期累計期間においてはSBS東芝ロジスティクス株式会社、東洋運輸倉庫株式会社などの損益の連結開始による業績貢献があった。加えて、前年同期に新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向となり、即日配送事業における電子商取引（EC）需要の取り込みや生活物流・ネットスーパーなどの分野における需要拡大もあり業績が堅調に推移した。
主要子会社別では、SBS東芝ロジスティクスの連結化が主な増収要因となった。巣ごもり需要を背景とした家電の貨物量増加もあった。SBS東芝ロジスティクスの影響は売上高で82,600百万円であった。また、SBSリコーロジスティクスが増収増益となった。海外およびオフィスサプライ品の需要が前年同期と比較して回復傾向で推移した。その他、3PLなどを行っているSBSロジコムが既存顧客の物量の増加、新規顧客の開拓によって増収増益となった。
四半期別では、以下の通りとなった。
当第1四半期は、売上高90,632百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益4,299百万円（同208.8％増）となった。当第1四半期はSBS東芝ロジスティクスの損益の連結開始による業績貢献があった。加えて、前年同期に新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ企業間物流が回復傾向となり、即日配送事業における電子商取引（EC）需要の取り込みや生活物流・ネットスーパーなどの分野における需要拡大もあり業績が堅調に推移した。SBS東芝ロジスティクスの影響は売上高で28,400百万円、のれん償却後営業利益で約1,800百万円であった。
当第2四半期は、売上高91,906百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益3,874百万円（同409.1％増）となった。前年同期は、2020年4月に日本国内で新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言が発出され、企業間物流の停滞によって、減収減益となった。それに対して、当第2四半期は、SBS東芝ロジスティクスの損益の連結開始、前年同期に落ち込んだ企業間物流の回復などがあった。SBS東芝ロジスティクスの影響は売上高で27,000百万円、のれん償却後営業利益で約1,400百万円であった。
当第3四半期は、売上高94,915百万円（前年同期比57.5％増）、営業利益3,369百万円（同83.0％増）となった。SBS東芝ロジスティクスの連結開始、SBSリコーロジスティクスの増収が主な増収要因となった。SBS東芝ロジスティクスの影響は売上高で27,100百万円であった。当第3四半期の営業利益額は当第1四半期、当第2四半期と比較して減少し、営業利益率も3.5％（前年同期は3.1％）と、当第1四半期の4.7％、当第2四半期の4.2％と比較して低下した。SBS東芝ロジスティクスにおいて、相対的に利益率が高い家電量販店向け物流の物量が当第1四半期および当第2四半期と比較して減少した。これに加えて、SBSリコーロジスティクスにおいて、新物流施設”物流センター横浜金沢”の開所準備費用がかかった。
不動産事業セグメント
当第2四半期（2021年4-6月）において、南港物流センター（大阪市）の信託受益権の譲渡を実施した。これに伴う収益が前期通期における物流不動産流動化実績を上回り、当第3四半期累計期間において前年同期比で増収増益となった。
賃貸事業は、売上高1,621百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益942百万円（同0.9%減）となった。前期第1四半期に長津田物流センター（神奈川県横浜市）の持ち分を譲渡したことなどから、賃料収入が減少し、それに伴い営業利益が減少した。
開発事業は、売上高14,855百万円（同107.2％増）、営業利益5,059百万円（同53.1％増）となった。上述の通り、物流不動産の流動化では南港物流センター（大阪市）の信託受益権を譲渡し、増収増益となった。前年同期は長津田物流センターの40％持ち分を譲渡した。
その他事業セグメント
太陽光発電事業、マーケティング事業、人材派遣事業が増収増益となった。また、人材派遣事業が黒字化した。
太陽光発電事業は、増収増益となった。
マーケティング事業は、連結子会社であるマーケティングパートナー株式会社の業績がペット用品の売上増加によって増収増益となった。
人材派遣事業は、増収増益となった。EC関連顧客向け人材派遣需要が旺盛であった。コロナ禍で同社の人材派遣の登録者数が増加し、人材派遣需要の増加に対応できた。
今期の会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は2021年8月に2021年12月期通期会社予想の修正を発表した。2021年5月の会社予想修正に続く2度目の修正となった。修正後の通期会社予想は、売上高400,000百万円（前期比55.5%増）、営業利益20,000百万円（同82.5%増）、経常利益19,500百万円（同79.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,700百万円（同56.7%増）を見込む。
修正後の会社予想は前回予想（2021年5月発表）と比較して、売上高で10,000百万円、営業利益で1,000百万円、経常利益で500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で100百万円の増額修正であった。物流セグメントにおける3PL、4PL事業が同社の想定を上回るペースで伸長した。
2021年5月の2021年12月期通期会社予想修正では、期初会社予想と比較し、売上高を10,000百万円、営業利益を4,000百万円、経常利益を4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,200百万円増額修正した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
物流事業
売上高374,800百万円（前期比55.6%増）、営業利益13,500百万円（同125.4%増）、営業利益率3.6％（同1.1ポイント上昇）を見込む。2021年5月に発表した2021年12月期通期修正会社予想では前回予想と比較して、売上高で10,000百万円、営業利益で4,000百万円を増額修正した。2021年8月に発表した2021年12月期通期修正会社予想では前回予想と比較して、売上高で10,000百万円、営業利益で1,000百万円を増額修正した。2021年12月期第2四半期累計期間（上期）における好調な業績を反映した。
物流事業は、主にSBS東芝ロジティクスおよび東洋運輸倉庫の連結化によって、売上高および利益が増加する。また、既存事業は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響から減少した物量の回復を見込む他、EC需要の拡大を受けた宅配業務の増加、物流施設の開設および新規顧客の獲得を継続し、増収増益となる見通しである。
SBS東芝ロジスティクスは2020年11月に子会社化した。期初時点での2021年12月期通期会社予想では今期は売上高で105,000百万円程度、のれん償却後営業利益で2,000百万円程度を見込んでいた。当上期の実績は、売上高55,461百万円、営業利益3,611百万円、のれん償却後営業利益で3,219百万円と、期初時点の会社予想を上回って推移し、2021年12月期通期会社予想修正の主要因となった。SBS東芝ロジスティクスは、元東芝株式会社グループであり、電力設備等の重量物、医用機器、半導体等の輸送に加え、梱包業務、輸出入関連業務を行っている。業績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていないという。M&Aに伴い発生したのれん3,808百万円、顧客関連資産18,949百万円について、のれん償却期間は20年、顧客関連資産の償却期間は30年で、のれん償却費および顧客関連資産の償却費は年830百万円の予定である。
東洋運輸倉庫は、2021年1月に子会社化した。今期は売上高で2,400百万円程度、のれん償却後営業利益で200百万円程度を見込んでいる。東洋運輸倉庫は元SMC株式会社のグループ企業であり、東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有している。
既存物流の回復：前期において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、企業間物流の停滞（事務機、オフィスサプライ品などの需要落ち込み）、海外の供給網混乱など、売上高約10,000百万円の減収影響、利益面では1,998百万円の減益影響となった。今期は新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復を見込んでいる。当上期において、SBS東芝ロジスティクスを除く物流事業の売上高は127,077百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は5,260百万円（同113.9％増）、のれん償却後営業利益で4,954百万円（同130.1％増）となった。SBSリコーロジスティクスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大影響を受けた前年同期との比較で、業績が回復した。
新規に稼働する物流施設は、横浜金沢物流センターが2021年7月に竣工、稼働は11月下旬の予定である。同施設の大部分は、SBSリコーロジスティクスがオフィス用品通販企業向けの3PLに活用する予定である。大型オートストア（専用コンテナを高密度に収納し、ロボットがコンテナの出し入れを行う自動倉庫型ピッキングシステム）を導入し、処理能力の向上を図る。
物流事業の上期実績と下期会社予想
物流事業の2021年12月期上期実績は売上高182,538百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益8,173百万円（同279.6％増）となった。それに対して、2021年12月期下期会社予想は、売上高192,262百万円（前年同期比55.9％増）、営業利益5,327百万円（同38.8％増）と、売上高は当上期実績を上回るが、営業利益は当上期実績を下回る予想としている。同社によれば、当上期は新型コロナウイルス感染症拡大によって巣ごもり消費が増加した中で、SBS東芝ロジスティクスにおいて家電の物流が増加したが、当下期は当上期と比較して巣ごもり消費が収束すると想定している。また、海外でのコンテナ逼迫による物量の減少なども織り込んでいる。さらに、同社は2021年末から2022年初に本社の移転を計画しており、当下期に本社移転関連費用約1,000百万円を計上する予定である。
不動産事業
売上高17,000百万円（前期比81.8%増）、営業利益6,200百万円（同36.0%増）、営業利益率36.5％（同12.3ポイント低下）を見込む。不動産事業では、物流施設の売却に伴い賃貸料が減少するが、開発事業において大阪南港物流センターの売却を計画しており、増収増益の見通しである。
賃貸事業は売上高2,200百万円（前期比1.0％増）、営業利益1,200百万円（同4.2％減）を見込んでいるとSR社は認識している。
開発事業は売上高14,800百万円（同106.4％増）、営業利益5,000百万円（同51.3％増）を見込んでいる。同社は2021年3月に大阪南港物流センターの信託受益権の100％の譲渡に関して発表した。2021年12月期第2四半期の不動産開発事業において譲渡益約5,000百万円を営業利益として計上する。当該収益は修正会社予想に算入している。
その他事業
売上高8,200百万円（前期比16.7%増）、営業利益350百万円（同37.8%増）、営業利益率4.3％（同0.7ポイント上昇）を見込む。前期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で人材派遣の稼働率が低下し、人材派遣事業が減収減益となったが、今期は回復を見込む。太陽光発電事業は堅調な推移を予想しており、マーケティング事業はペット用品の好調を背景に業績成長を予想している。
中長期業績見通し
SBSグループの成長戦略
2017年12月期に前中計「SBS Growth 2017」を終了したが、その後、同社は新たな中期経営計画を公表していない。2021年2月に実施した2020年12月期決算説明会において、同社は以下の通り、「SBSグループの成長戦略」について説明した。
同社は方針として、国内物流企業のトップティアを目指すとし、そのための戦略として、以下の項目を掲げた。
M&A：これまで同社はM&Aで業績成長を達成してきた。2021年12月期以降の成長戦略として、2020年11月に子会社化したSBS東芝ロジスティクスとのPMIを推進する。また、小規模なM&Aによる物流インフラの強化を進める。
LT・ITの導入：LT（Logistics Technology）・ITの物流施設への導入を進め、作業の効率化を図る。
配送網の拡充：グループシナジーやパートナーとの連携により、配送網を強化する。
3PL事業の成長：SBS東芝ロジスティクスの連結化により、国内3PL事業者で5位以内の位置づけとなる。引き続き、3PL事業の成長を図る。
物流施設の開発と流動化：物流施設の開発を進め、5年程度で物流施設延床面積の倍増を目指す。また、物流施設の開発と流動化を継続する。
M&Aが業績成長を後押し
同社は創業から2021年2月現在までに29社、総額約83,000百万円のM&Aを実施し、それを成長の源泉の一つとして業績成長を遂げた。同社におけるM&Aに対する姿勢は、安易なリストラを回避し、人材再配置・リソースの再配分など、長期視点での構造改革を通じて業績を伸長させることである。また、M&A後にはオフィスを集約し、既存の従業員と被買収子会社の従業員の交流を進めることで、相互に事業の補完、設備の利用を行い、相乗効果を業績成長につなげている。
特に2004年の雪印物流（現SBSフレック）、2005年の東急ロジスティック（現SBSロジコム）、2018年のリコーロジスティクス（現SBSリコーロジスティクス）、2020年の東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス）など、大手上場企業の子会社をはじめとするM&Aを重ね、業績を向上させた実績も豊富である。このM&Aに対する姿勢と過去の実績が、その後のM&Aの成功にもつながっているとSR社は理解している。
また、同社はM&Aによって事業領域を拡大したことから、物流に関する様々な業務が可能になっているという。具体的には、輸配送、3PL・4PL、物流施設、物流DXにおける以下の業務が可能である。
輸配送：ラストワンマイル輸送、BtoBの即日配送、三温度帯輸送、超重量品輸送、幹線輸送、モーダルシフト
3PL・4PL：国際複合一貫輸送、物流センターの運営、WMS（倉庫管理システム）
物流施設：物流施設の開発・流動化、不動産賃貸、太陽光発電
物流DX：LT（ロジスティクステクノロジー）の企画・導入コンサルティング、配車マッチングシステム「iGOQ」の企画・開発・運用、フルフィルメントサービス（EC事業の物流業務代行）
上述の通り、2021年12月期以降の成長戦略として、2020年11月に子会社化したSBS東芝ロジスティクスとのPMIを推進する。また、小規模なM&Aによる物流インフラの強化を進める。
SBS東芝ロジスティクスとのPMI推進
2020年11月、同社は、株式会社東芝から子会社である東芝ロジスティクス株式会社（現SBS東芝ロジスティクス）の普通株式の一部（持株割合66.6%）を19,980百万円で取得し、子会社化した。
東芝ロジスティクスは、電力設備等の重量物、医療用機器、半導体等の輸送に加え、梱包業務、輸出入関連業務を手掛ける。海外9ヵ国に14社の現地法人を有する。また、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメント、オペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までを担う4PLを標榜する。東芝グループを含む多様な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらず、総合的な物流ソリューションを提供している。
同社は東芝ロジスティクスが持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップの拡充、海外ネットワークの強化を図る。なお、当該株式取得後も、東芝ロジスティクスの全ての常勤役員は留任し、経営の継続性を保つ。同社からは非常勤役員を派遣し、グループの一体化、シナジーの拡大に取り組む。
2021年12月期以降、同社は東芝ロジスティクスのPMIを進めるが、物流倉庫の相互利用、LT（Logistics Technology）の活用（ロボット化の推進）、海外拠点の最適配置、基幹システムの統合などを検討し、同社との相乗効果創出を図る。
小規模なM&Aによる物流インフラの強化
2020年12月期において、同社は東芝ロジスティクスのM&Sの他に、以下の小規模なM&Aも実行または決定した。
2020年8月に日ノ丸急送の株式を49%取得した。日ノ丸急送は、三温度帯の食品物流を中心として、四国一円に配送ネットワークを展開している。同社の業務との相互補完性が高く、配送ネットワークの強化、サプライチェーンマネジメントへの対応力強化などで、シナジー効果が期待できると判断した。
後述の通り、2020年11月、日本物流未来投資ファンドはアイアンドアイ千葉中央に主旨位下。
2021年1月、SMC株式会社傘下である東洋運輸倉庫株式会社の普通株式を取得し、子会社化した。東洋運輸倉庫は東京臨海部の東扇島（神奈川県川崎市）、若洲（東京都江東区）に大型倉庫を保有しており、同社は、当該地域で展開している既存倉庫と融合させることによって、長期的視点での倉庫開発が可能となるとしている。
IT・LTの導入
IT×LTの現場導入プロジェクト開始
ITとLTの現場導入プロジェクトを開始するために、同社は2020年4月にSBSホールディングスとSBSリコーロジスティクスの情報システム部門を再編し、IT技術の戦略的導入を決定した。
同社のグループ各社が有する物流に関するスキルやノウハウを全て集めて、知識を共有化し、次世代の物流施設の開発など、ITを活用した物流現場改革に取り組む。IT×LTの現場導入プロジェクトでは、ITを活用した既存のビジネスおよびサービスの効率化、稼働中の物流施設への段階的なロボット導入などを行う。またITベンチャーへの積極的な投資や支援による共同開発などを始めている。
同社におけるIT・LTの導入・推進は短期的に業績に貢献するものではないが、中長期的には作業効率の向上、費用の効率化などによって、売上高の増加や利益率の上昇に影響する可能性があるとSR社は認識している。
IT×LTの現場導入プロジェクト：既存拠点へのロボットの段階的導入
2021年2月現在、同社では物流施設へのロボット化の実験をしており、2021年秋以降、連結子会社であるSBSロジコムの3PL事業向け物流施設への段階的な導入を計画している。これによって、物流施設の作業をできる限りロボットに置き換え、その結果生じる余剰人員は別の業務に従事できるように配置転換を行う予定である。
IT×LTの現場導入プロジェクト：新設センターへのLT設備の導入
同社は、2021年7月竣工予定の横浜金沢物流センターにおいて、大規模なオートストア（専用コンテナを高密度に収納し、ロボットがコンテナの出し入れを行う自動倉庫型ピッキングシステム）を導入する予定である。オートストアには、バーコード検品、DPS（デジタルピッキングシステム）、搬送コンベア、自動梱包機などの機能があり、それらの機能によって、処理能力の向上を図る。
配送網の拡充
グループシナジーやパートナーとの連携により、配送網を強化する。
パートナーとの連携による配送網の拡充：YCお届け便
同社は2019年6月から読売新聞社と共同で、「YCお届け便」という読売新聞販売店（YC）の配達員が個人宅に荷物を配達する事業を開始した。2021年2月現在、東京23区で配達を行っており、多摩エリアへの拡大を準備中である。
「YCお届け便」において、同社は顧客企業から荷物を集配し、仕分けを行い、新聞印刷所へ配送する。新聞印刷所から各読売新聞販売店に荷物が配送され、各読売新聞販売店から荷物が個人宅へ配送される。顧客は大手通信販売会社であり、一定の荷量が期待できるという。
パートナーとの連携による配送網の拡充：日本物流未来投資ファンド
2020年3月、同社は、株式会社日本政策投資銀行と、物流業界における事業承継および地域物流配送網維持等の課題解決を目的とするファンド（日本物流未来投資ファンド）を設立した。同社および日本政策投資銀行はそれぞれ2,000百万円ずつ日本物流未来投資ファンドに出資した。
主に地方に事業基盤を有する中堅・中小物流事業者において、事業承継や人手不足等の問題に直面している状況を踏まえ、日本物流未来投資ファンドを通じて、地域物流配送網の維持および持続可能性の向上を目指す。事業承継難等に直面する全国の物流事業者に対して、日本物流未来投資ファンドより投資を行い、日本政策投資銀行および同社のノウハウを活用したバリューアップ施策（営業網の拡充、収支・財務の改善、コンプライアンスの体制整備等）を通じ、投資先物流事業者の競争力強化を図る。ファンドの中にある事業者については、様々な施策により競争力の強化が図られたのち、ファンドより退出し、基本的には同社グループに加入することを想定している。
日本物流未来投資ファンドは2020年11月に第1号案件として、株式会社アイアンドアイ千葉中央に出資した。アイアンドアイ社は、年間売上高1,500百万円規模の貨物軽自動車及び一般貨物自動車運送事業者で、千葉県及び東京都東部でネットスーパー配送、ルート便、企業専属便などの軽貨物運送を営んでいる。アイアンドアイ社は今後、営業網の拡充、収支・財務の改善、コンプライアンス体制の整備等バリューアップ施策により競争力強化を図る。一定期間が経過した後はファンドを退出し、同社グループに加入する予定である。
物流施設の開発と流動化
物流施設の開発を進め、5年程度で物流施設延床面積の倍増を目指す。また、物流施設の開発と流動化を継続する。
3PL事業の成長
3PLとはメーカーや卸、小売といった商取引の当事者でない第三者が、配送、物流業務全般を1社で一括して受託し、物流の効率化やコスト削減を提案するサービスのことである。国内の3PL市場は拡大傾向にあり、2009年から2019年の同市場の年平均成長率は9.5%増、2019年の市場規模は3.2兆円（前年比4.4%増）となった。
同社は、3PLの受託において、顧客企業のニーズを反映した物流施設を企画・開発でき、庫内作業の効率化に強みを有しているという。同社の3PL関連事業は、物流事業セグメントの売上高の約50%を占める。同社は2006年以降、本格的に3PL関連事業を開始し、2019年12月期において3PL関連事業の売上高は123,317百万円（前期比38.7%増）となった。2010年12月期から2019年12月期の間に物流事業の売上高は約134,000百万円増加した（年平均成長率9.5%増）が、3PL関連事業の売上高は約88,000百万円増加（年平均成長率14.9%増）し、物流事業の売上高成長を牽引した。
中期的には、国内物流市場は貨物輸送量が横ばいで推移する中で、荷主企業からの物流コスト削減要求、同業他社との競争もあり拡大を見込み難い。しかし、3PL市場は荷主企業のコスト削減ニーズに応える形で拡大するとSR社は考えている。同社においても物流施設を自社で開発し、その物流施設を活用して3PL事業を請け負うことができるという強みによって、引き続き3PL事業の拡大を図る方針である。
また、上述の通り、同社は2020年11月に株式会社東芝から子会社である東芝ロジスティクス株式会社の普通株式（持株割合66.6%）を取得し、連結子会社化した。東芝ロジスティクス社の連結化によって、2021年12月期の同社の3PL事業の売上高は200,000百万円を超え、国内3PL事業者の中での同社の順位はそれまでの10位から5位以内に上昇するという。また、物流事業セグメントに占める3PL事業の売上高構成比は60～70％となる見込みであるという。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2018年12月期以降はSBSリコーロジスティクスの連結化影響を含む。
物流施設の増床計画
3PL事業の成長には物流施設の増床が必要であるが、2021年12月期第2四半期決算説明会において、同社は中期的に物流施設を1,000,000坪に増加させる予定であるとコメントとした。具体的には2021年6月末時点における、同社の物流センターの延床面積は749,000坪であるが、下表の通り、2021年から2024年までに竣工予定の施設と、土地取得済みの開発計画を合計すると、延床面積合計は940,200坪となる。
物流施設の開発と流動化
不動産事業セグメントの開発事業において、同社は、物流事業者としての知見や物流施設の借り主としての賃料相場感を持ちつつ、物流総合効率化法などの活用により、低価格で土地を取得し、年率6.0%～7.0%の利回りを目途に物流施設の開発を行っている。
中期的にも物流施設の開発投資を計画している。また、同社は、資産を拡張させずに物流施設の売却、資金回収を進めながら、再投資を行う計画である。
物流施設の開発では、同社が開発した施設において、同社が受託した3PL業務を運営することによって、物流事業の収益を増加させることが期待できる。しかし、物流施設開発の最大の業績貢献は、施設売却時の売却益である。
物流施設の売却益は30～50%を目指す
上述の通り、同社は年率6.0%～7.0%の利回りを目途に物流施設の開発を行っている。それに対して、流動化の際には、5.0%程度の期待収益率（キャップレート）で売却し、30～50%の売却益獲得を目途にしている。同社は2013年12月期から不動産事業の内訳として、開発事業の売上高と利益を開示しているが、開発事業の営業利益率の実績は30～50%で推移している。また、2021年12月期には大阪南港物流センターを売却し、売上高として譲渡価格14,800百万円、営業利益として譲渡益5,000百万円を計上する予定である。
(30%)
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稼働中の流動化可能施設および開発中の物流施設
同社は2004年以降に自社で開発した施設は、流動化可能施設としている。なお、2004年以前に買収などにより取得した物流施設は、簿価が低いため譲渡した場合の税金面などから、今のところ流動化は計画していない。
2021年2月現在、稼働中の主な流動化可能施設および開発中の物流施設は下表の通りである。同社によれば、不動産事業セグメントの開発事業において、14～15年間の売却益を安定かつ継続的に計上できるパイプラインが揃っているという。
稼働中の流動化可能施設の総投資額は25,400百万円となる。これらの施設が将来、利益率30～50%で売却されるとすれば、8,000～13,000百万円の売却利益を生み出す稼働中の売却可能施設が既に揃っていることになる。
（㎡）
（坪）
また、下表のとおり、開発中の施設（投資総額43,000百万円）として、横浜金沢物流センターおよび野田瀬戸物流センターがある。その他、愛知県一宮市および千葉県富里市に土地を取得済みで、物流施設の開発を計画中である。
SBSアセットマネジメント
野田瀬戸物流センターは、投資額約35,000百万円の同社にとって過去最大の物流施設開発である。常磐自動車道路柏ICから約7分に位置し、A棟（延床面積約50,780坪）とB棟（延床面積約32,000万坪）の2棟（延床面積合計約76,000坪）からなる。同社によれば、EC通販企業の3PLを主要テナントとして想定しているという。同施設において、自働化、ロボット等の実験的導入も検討しているという。一五不動産情報サービス「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」によれば、2021年10月の東京圏（茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）における物流施設の募集賃料は4,580円/坪であった。また、日本不動産研究所「不動産投資家調査（2021年10月現在）」によれば、東京都周辺地区内陸部（千葉県成田地区）におけるマルチテナント型倉庫の期待利回り（期待キャップレート）は4.9%であった。
事業内容
事業概要
同社は、物流事業、不動産事業、その他事業を行っている。売上高、利益の中核は物流事業および不動産事業である。2020年12月期において、物流事業の売上高構成比は93.6%、営業利益構成比は55.5%、不動産事業の売上高構成比は3.6%、営業利益構成比は42.2%であった。不動産事業は、相対的に利益率の高い開発事業の利益（物流施設の売却益）を含むため、売上高構成比に対して、営業利益構成比が高くなる傾向がある。
事業セグメント
同社では、事業セグメントを、物流事業、不動産事業、その他事業の3事業セグメントに区分している。同社単体は持株会社として機能し、傘下のグループ企業が、物流およびそれに付随する物流支援ビジネスを展開している。
物流事業：トラック輸送、鉄道用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業、これらの事業を一括で受託する3PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付随する事業。
不動産事業：所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び、物流施設を開発し、ファンド、ＲＥＩＴ、事業会社等に売却する事業。
その他事業：人材派遣事業、環境事業、マーケティング事業、太陽光発電事業など。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、2015年第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しており、関連する業績および経営指標について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載している。
物流事業：2020年12月期売上高構成比93.6%、同営業利益構成比55.5%
物流事業は同社の売上高の90％超、営業利益の約60％を占める。同事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、それに伴う保管、荷役、包装、流通加工、情報管理などの業務を展開している。これらのサービス別売上の詳細は開示されていないが、同事業売上高の半分程度をトラック輸送が占めている模様。同事業のサービスは以下の通りである。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
3PL事業が成長の源泉、低温物流は安定収益源
同社が成長の源泉として注力しているのは、顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務を一括受託する3PL事業である。それに対して、冷凍・冷蔵・常温（冷凍は-25℃以下、冷蔵は5～8℃、常温は15℃以上）の三温度帯で食品の配送を行う低温物流関連事業は同社の得意分野で景気動向に影響を受けにくい安定収益源である。
3PL事業の動向
3PL事業は、同社の物流事業売上の約50%を占め、そのうちの約80％が輸配送、保管、荷役、包装、流通加工の物流5大機能全てを請け負っている。同社は2006年以降、本格的に3PL事業を開始し、2020年12月期において売上高は120,632百万円（前期比2.2%減）となった。3PLの受注は、既存顧客の単一サービスを3PL事業へ発展、拡大させるケースより、新規開拓するケースが多いという。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
3PL事業における強み
同社は物流センター内の作業動線の改善や在庫スペースの抑制、最適な人員配置など庫内作業の生産性や品質の向上対策を得意としているという。社団法人日本ロジスティクスシステム協会の開催する「全日本物流改善事例大会」にて、同社は物流合理化賞、合理化努力賞などの複数の受賞歴を有している。2020年12月期においては、子会社のSBSリコーロジスティクスが、公益社団法人日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテストと公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団主催のエコドライブ活動コンクールで受賞した。
3PL事業の主な顧客には、上場企業では株式会社リコー（東証1部 7752）、株式会社大塚商会（東証1部 4768）、雪印メグミルク（東証1部 2270）、セイコーオプティカルプロダクツ株式会社（セイコーホールディングス株式会社（東証1部 8050）の子会社で眼鏡レンズ、眼鏡関連商品の企画・販売を行う）、株式会社カスミ（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（東証1部 3222）の子会社で、茨城県を中心に展開するスーパーマーケット）、株式会社東急ストア（東急株式会社（東証1部 9005）の子会社で、東急沿線に展開するスーパーマーケット）がある。非上場企業では、株式会社建デポ（非上場、会員制建築資材卸売店舗の運営）、株式会社トンボ鉛筆（非上場、文具メーカー）、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、生協などがあげられる。
低温物流関連事業の動向
低温物流関連事業の売上高は開示されていないが、低温関連物流は連結子会社のSBSフレック株式会社およびSBSゼンツウ株式会社が中心となっている。食品に対する需要は景気動向の影響を相対的に受けにくいため、その荷動きも安定して推移する傾向がある。
食品物流においては、冷凍・冷蔵・常温の三温度帯全てのサービスを提供している。顧客は食品メーカー、食品卸会社、小売業、生協であり、同社は倉庫での保管や流通加工、配送を行っている。冷凍（-25℃以下）は、米飯や麺類などの冷凍食品、アイスクリーム、ケーキなどの冷菓類、冷凍の魚貝や肉などを取り扱っている。冷蔵（チルド）（冷蔵は5～8℃）では、チーズやバターなどの乳製品をはじめ牛乳、ヨーグルトなどの乳飲料、納豆や豆腐、ハム、ソーセージなどの日配食品等を主として取り扱っている。
物流事業の料金体系
同社の物流料金体系は以下の3体系に大別される。
3PL関連事業では、通過額に応じた料金体系が主流である。通過額に応じた料金体系が普及した背景には、荷主にわかりやすくかつメリットのある料金単位である点。具体的には、業態によって物流の形態（大量一括納品、多頻度少量、店舗ルート納品など）や物量のロットが異なるため、各荷主の運営単価に合致した料金単位を提示する。
荷主（顧客）は配送コストを含め、物流コストが固定費になることを嫌うが、売上高の増加に伴って料金が増加することについては理解を得やすいようだ。ただし、3PLにおいても、配送は「車建て」もしくは「個建て」、庫内作業は「通過額」という具合に組み合わせている顧客も一部存在する。3PL契約以外においては「個建て契約」と「車建て契約」の比率は、やや「車建て契約」が多い模様である。
主要顧客
同社の物流事業の顧客数は約8,000社である。業種別売上高では、食品・飲料メーカー、食品・飲料卸で、2020年12月期において、食品関係物流の物流セグメント売上高構成比は34%であった。
海外子会社
2000年代前半にインド市場に参入したが、2015年に撤退
同社は2011年に、インドの国際物流企業のAtlas Logisticsを海外子会社として取得し、インド市場に参入。2014年には、インドの国際物流会社Transpole Logisticsの株式66%を取得し、子会社化した。しかし、2015年12月期にTranspoleの大口取引債権を回収不能と判断したことなどにより損失処理を行い、同社はTranspoleとの資本関係を解消し、Transpoleの経営から撤退することを決定した。2016年12月期以降、Transpoleは同社の連結対象から外れ、Atlas Logisticsも連結対象から外れている。
SBSリコーロジスティクスおよびSBS東芝ロジスティクスの連結化により、国際物流拠点が増加
2018年8月にはリコーロジスティクス（現SBSリコーロジスティクス株式会社）を連結化したことで、2020年12月期において海外の売上高は7,400百万円（前期は10,400百万円）となった。SBSリコーロジスティクスは海外に5拠点を有しており、同社はSBSリコーロジスティクスとの協業によって、海外ネットワークの補完が可能であると考えている。2020年12月期において海外の売上高は7,400百万円に減少した。2021年12月期においては後述の東芝ロジスティクスの連結化によって海外売上高が増加し、物流事業の売上高に対する海外売上高の構成比が約7％（前期は約3％）まで上昇する見通しであるという。
また、2020年11月には東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス株式会社）を連結化した。SBS東芝ロジスティクスは中国・香港地域、アジア地域（タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インド、マレーシア）、欧州地域、北米地域の14の現地法人において、国際物流を展開している。
不動産事業：2020年12月期売上高構成比3.6%、同営業利益構成比42.2%
不動産事業は賃貸事業と開発事業からなる。賃貸事業（2020年12月期不動産事業売上高構成比23.3%、同営業利益構成比27.5%）では、同社が所有する施設を倉庫、オフィス、住居などの用途として賃貸することにより、賃料収入を得る。
開発事業（2020年12月期不動産事業売上高構成比76.7%、同営業利益構成比72.5%）では、物流施設を開発し、ファンドや機関投資家に売却することにより、売却収益を獲得する。
*賃貸損益は賃貸用の土地および施設に関する賃貸損益。
賃貸事業（2020年12月期不動産事業売上高構成比23.3%、同営業利益構成比27.5%）
不動産事業セグメントの賃貸事業は、同社がM&Aで取得した企業の保有資産および同社が開発し、保有している物流施設などを賃貸して賃料収益を得る事業である。同事業では、連結子会社SBSロジコムなど、主に首都圏に不動産を保有するグループ会社が物件を第三者の賃借人に賃貸している。賃貸物件の用途は、物流施設を中心に、オフィスやレジデンス（住居）、土地などで、賃貸物件は40物件程度である。
賃貸事業の売上高は、空室率、賃料変動の影響が限定的、施設の新規稼働または施設売却で収益が変動
賃貸事業の売上高は、賃料×稼働率となる。
賃料は賃貸不動産保有額×賃貸利回りである。同社によれば、賃貸物件の利回り（時価ベース）は、オフィスは10%程度、レジデンスは9%程度、物流施設等では6.0%～7.0%であるという。2019年12月末時点での賃貸等不動産の貸借対照表計上額は26,483百万円、期末時価は33,456百万円、その差額（含み益）は6,973百万円程度であった。なお、M&Aにより取得した子会社が保有する不動産は、M&A実行時の時価で評価のうえ連結している。
倉庫賃料は場所によって異なるが、同社によれば賃料は平均して坪あたり3,000円～4,000円が中心である。なお、物流施設の賃料収入に関して、倉庫賃貸のみを利用している顧客からの収入は不動産事業セグメントに計上され、3PL事業の一環として行われている庫内保管に対する賃料収入は物流事業セグメントに計上される。
稼働率は1-空室率である。同社によれば、保有物件の空室率はオフィス、レジデンスともに5%以内で推移しているという。オフィスは東京都渋谷区、東京都新宿区など都心の一等地にあり、空室率が低い。また、レジデンスは企業に社宅として一括賃貸しているものがほとんどで、同社の空室率リスクは低い。
以上の通り、同事業の売上高は、空室率、賃料変動の影響が限定的であり、施設の新規稼働または施設売却で変動する傾向がある。過去の業績は、売上高2,500百万円前後、営業利益1,300百万円前後で安定的に推移している。
物流施設の開発
同社は、2004年に、不動産開発および証券化事業を行う株式会社エーマックス（現SBSアセットマネジメント株式会社、以下、SBSアセットマネジメント）を設立した。物流施設の開発では、SBSアセットマネジメント及びその子会社が中心となり、主として首都圏エリアで、顧客企業向けに物流施設を企画・開発し、投資額に対して平均年6.0%～7.0%の利回りを目標に運営をしている。
物流事業を行っていることにより、物流施設の収益予測、低価格での土地仕入れが可能
同事業において、同社は物流施設の賃料相場から逆算して土地の取得費用や建設費を計算している。同社は、物流施設開発を検討する際、将来の施設売却後には自社が賃借人の立場になることを想定した賃料設定で企画することから、不動産不況下でも利益を確保できる施設開発を可能としている。
さらに、物流総合効率化法などの法制度が利用可能な場合には活用し、相対的に地価が低い市街化調整区域（新たに建築物を建てたり、増築することを抑える地域。各市町村の条例によっては、条件付で倉庫建築が許可されている場合がある）での物流施設の開発、高速道路インター近辺の物流適地での物流施設の開発許可取得、港湾運送事業免許や倉庫業登録が参加資格となっている入札において、低価格で土地を取得するなど、同社は、不動産デベロッパーが単独では参入できない条件での施設開発を得意としている。
同社は、自ら物流施設を開発できることを物流事業セグメントの3PL事業における顧客開拓の武器としている。顧客企業への3PL提案の際に、最適な場所、時期、仕様の物流施設を相場よりも安い賃料で提供できることを盛り込むことで、3PL事業の競合事業者に対して差別化を図っている。
また、同社は自社で開発した物流施設を外部の企業やファンドに売却した後も、その買主と同社の間で当該物流施設の長期賃貸借契約を締結し、同社が3PLのオペレーションを継続するため、相対的に賃料を低く維持することが可能となる。物流施設の競争力が3PL提案のトータルコストを左右する重要なファクターのひとつであると同社は考えている。
物流施設の開発は3PLの受託やキーテナント獲得後に着手するため、稼働率が高い
同社では、物流施設の開発は、3PLの受託やキーテナント（顧客）を獲得してから着手する。この点が、物流施設を先行開発して顧客を呼び込むプロロジスや三井不動産などの物流施設不動産デベロッパーと異なるという。同社では開発の実行判断は、原則、3PLの受託やテナント誘致によって、開発施設の50％前後の稼働が見込まれる場合に行っている。残りのスペースは、自社で新たな顧客を呼び込むか、自社の他の施設との集約を行うなど、竣工時にはフル稼働するように組み立てている。その結果、同社が開発する物流施設は、不動産デベロッパーが開発している物流施設と比較して、空室率が低く、かつ信用力が高いテナントが入居し、中長期にわたって安定的なキャッシュフローが見込まれるという。
投資金額の6.0～7.0%の賃料収入を獲得
物流施設の契約期間は、平均10年以上である。その間、賃料は固定されるが、金利の上昇があった場合は賃料を見直す契約となっている。同社は土地取得費用および建築費用などの投資金額に対して平均年6.0%～7.0%の利回りを目標に安定した賃料収入を得るほか、物流施設での入出荷、保管、流通加工などのセンター運営業務や物流施設を起点とした3PL業務を受託することで、そのオペレーション収入も得る。