要約

事業概要

同社は2017年に100周年を迎えた日本を代表する乳業メーカーである。国内大手3社の1社であり、乳を基本とし、人々の健康に寄与することを目的に事業を営んできた。日本の酪農業に立脚した生乳を起点とする安定した垂直統合による乳製品のバリューチェーンと消費者認知度が高く幅広いBtoC、BtoBの商品群及びブランド力をベースに、黒字体質の収益基盤を長年に亘り維持する。研究開発では、長年、ビフィズス菌やラクトフェリンの研究を進め、時代とニーズの変化に沿った機能性飲料・食品の商品開発で実績を上げてきた。

事業部門は、主力で、家庭用商品の販売のBtoC事業（2021年3月期連結売上構成比53.1％）、業務用食品、機能性素材の外販を行うBtoB事業（同13.5％）、日本国外での海外事業（同6.4％）と乳児・育児用食品、流動食、健康食品の販売を担うウェルネス事業（同9.5％）の4つからなる。2019年3月期、営業利益、経常利益を3期連続で最高益を更新し、2020年3月期から、2022年3月期を終了年度とする中期経営計画（3か年計画）に取り組んでいる。尚、2021年3月期に、5期連続で過去最高の営業利益、経常利益を更新している。

4つの事業部門の第1の柱はBtoC事業であり、連結売上高の過半である309,995百万円、連結営業利益の56％を占める16,128百万円（2021年3月期実績、以下同じ）を生み出す。酪農家から調達する生乳をベースに、牛乳、ヨーグルト、チーズ、アイスクリームなどの他、チルドカップ飲料、チルドデザートの人気商品も手掛けている。シェアトップのチルドカップタイプコーヒー（2021年3月期シェア42％：マウントレーニアなど）やチルド紅茶飲料（同66％：リプトンなど）などの商品は大変ブランド認知度の高いものとなっている。大手3社間の競争のみならず、牛乳でいえば、500社以上あるといわれるメーカーとの競争がある。多数の競合相手、デフレ圧力が続く食品価格や縮小する全体の市場など、同社を取り巻く環境は厳しい。

2021年3月期の事業分野営業利益率は5.2％（連結営業利益率4.9%を若干上回る）。中期経営計画では、効率的に基幹ブランドに資源を集中するかたちで、拡販と利益率向上に努める。

ウェルネス事業（売上高55,528百万円、連結売上高の9.5%）は、既存の子供向け粉ミルクや、主に高齢者向け流動食のほかに、大人向け粉ミルクや育児用食品などの新市場の開拓を行っている。BtoCから一部商品が移管された（約6,000百万円）。健康、栄養及び機能性機軸のメディカル分野の新商品開発は同社戦略上、重要な位置付けとなっている。事業分野営業利益率6.2%であり、連結営業利益率を超えている。

BtoB事業（売上高78,904百万円）は、大半を占める食品業界への乳関連製品への売上は安定的に維持し、菌体などの機能性素材の販売を強化している。同社が保有する数千株の中から選んだ乳酸菌「シールド乳酸菌」など菌体の販売が好調で、増産体制を強化している。事業分野営業利益率3.3%、連結営業利益率より低い。

海外事業は、パキスタン向けなど粉ミルクの輸出事業を拡大しつつ、ドイツの子会社ミライ（MILEI）社の業容拡大や米国での拡販に努めている。事業分野売上は連結売上の6.4％と小さいものの、中期経営計画においても、強化をテーマとして投資と人材投入を強めている。売上の伸びは高く、合理化のプロセスを経て、今後、売上や営業利益への貢献が期待されている。事業分野営業利益率14.8%、事業部門の中で最も高い収益事業に成長。

中期経営計画では、効率化に集中した前中計もベースに、売上拡大と利益率の改善に努めていく。2022年3月期の数値目標は、売上高502,000百万円、営業利益31,000百万円である。基本方針として、「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」、「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」、「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つが打ち出された。同社グループの強みである素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野での4事業の横断的取り組みを強化していく。

業績動向

2021年3月期実績：売上高583,550百万円（前期比1.2％減）、営業利益28,867百万円（同13.8％増）、経常利益30,109百万円（同16.4%増）、当期純利益18,741百万円（同0.5%増）となった。セグメント別では、BtoC事業が前期比1.4%増収、ウェルネス事業同0.3％減収、BtoB事業同18.4％減収、海外事業同18.2%増収。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、ＢtoＣ事業における家庭内需要増・健康機能性素材への注目の高まりや、海外事業の売上伸長もあったが、ＢtoＢ事業における業務用乳製品の減収、オフィス需要の減少が継続により減収となった。利益面では、減収や償却費増加などのマイナス要因があった一方で、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、海外事業の伸長、コロナ禍におけるグループ全体でのコストの見直しなどにより、前期比13.8％営業増益となった。

2022年3月期修正会社予想（2021年11月11日発表*）：同社は、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用する。2022年3月期会社予想は、売上高500,000百万円（前期比2.3％増；同じ会計基準ベースでの前期比比較）、営業利益31,000百万円（同7.4％増）、経常利益31,800百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35,300百万円（同88.3%増）、年間配当予想は70円（同70円）。

2022年3月期は3年間の中期経営計画の最終年度となる。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予断を許さず、先行きの見通しは非常に難しい状況にあるが、同社は生活必需品である食品を製造する企業として、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでいく。各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性があるが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めるとしている。 中計期間における外部環境の変化および利益創出を優先したことにより、売上高は中計策定時計画の630,000百万円 （会計基準適⽤前）からは修正している。営業利益は中計⽬標値30,000百万円を超える計画 。固定資産譲渡による特別利益約20,100百万円（税引前、第1四半期4,137百万円、第4四半期16,000百万円）が発⽣する⾒込み。

中期経営計画では、基本方針として、「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」、「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」、「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つが打ち出された。計画策定時の数値目標は、2022年3月期の売上高（「収益認識に関する会計基準」等適用前）630,000百万円（2019年3月期比8.0%増）、営業利益30,000百万円（同34.3%増）である。同社グループの強みである素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野での4事業の横断的取り組みを強化していく。同時に、10年後のグループとしてのありたい姿を示す「森永乳業グループ10年ビジョン」も発表された。

同社の強みと弱み

同社の強みは、1）国内乳業メーカーにおいて、大手3社の一角を占め、幅広い商品群をベースに、長年黒字体質を維持していること、2）中核事業のBtoC事業で、ブランド力の高い多くのトップシェアや有力商品群を有し、安定した利益を生みだしていること、3）長年の乳・機能性素材などの研究をベースにした商品開発力であり、利益率こそ高くないものの、極めて安定した地位を保ってきたことにある。

一方、同社の弱みとしては、1）成長分野としての海外事業の出遅れ、2）牛乳事業の赤字や低収益体質、3）BtoCの販路では、圧倒的存在であるコンビニエンスストアへの売上が限られていることなどが挙げられる。

森永乳業の代表的製品

BtoC事業