利用規約(企業用)

2021年11月17日制定、同日施行

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、企業向けサービスの提供条件及び当社と企業ユーザーの皆様との間の権利義務関係を定めています。企業向けサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みのうえで、本規約に同意する必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、企業向けサービスの提供条件及び企業向けサービスの利用に関する当社と企業ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、企業ユーザーと当社との間の企業向けサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 企業向けサービスをご利用になる場合には、企業ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。
  3. 当社は、個別の企業向けサービスに関して個別の規約やガイドライン(以下「個別規約」といいます。)を定めることがあります。個別のサービスにおいては、本規約のほか当該個別のサービスに係る個別規約も適用されますので、当該個別規約の内容もご確認ください。本規約の定めと個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「企業向けサービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と企業ユーザーの間で締結される、企業向けサービスの利用契約を意味します。
  2. 「知的財産権」とは、日本国及びその他の国又は地域における著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  3. 「当社」とは、株式会社シェアードリサーチを意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインがsharedresearch.jpである、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「企業ユーザー」とは、本規約第3条(サービス利用登録)に基づいて企業向けサービスの利用者としてのサービス利用登録がなされた企業を意味します。
  6. 「登録ユーザー」とは、本プラットフォームにおいて、企業向けサービス以外のサービスを利用する登録ユーザーを意味します。
  7. 「登録情報」とは、名称、メールアドレス、パスワードその他、企業ユーザーがサービス利用登録の手続時に登録した情報(その後、変更を届け出た情報を含みます。)を意味します。
  8. 「本プラットフォーム」とは、当社が当社ウェブサイトにおいて開設・運営するシェアードリサーチウェブサイトを意味します。
  9. 「企業向けサービス」とは、当社が本プラットフォーム上において提供する当社のサービスのうち、企業ユーザー向けのサービスを意味します。
  10. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、これらでなくなってから5年を経過しないもの、その他これに準ずる者を意味します。

第3条(サービス利用登録)

  1. 企業向けサービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、企業向けサービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望企業(以下「登録申請企業」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請企業のサービス利用登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。企業ユーザーには、登録完了により、企業ユーザーIDが付与されます。
  3. 前項に定める登録の完了後において、企業向けサービス利用契約が企業ユーザーと当社の間に成立し、企業ユーザーは本規約にしたがって企業向けサービスを利用することができるようになります。
  4. 当社は、登録申請企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    3. 過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第4条(登録事項の変更)

企業ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条(利用環境の整備)

  1. 企業ユーザーは、本プラットフォーム及び企業向けサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。本プラットフォーム及び企業向けサービスのご利用にあたって、企業ユーザーは、自己の費用と責任において選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。企業ユーザーは、自己の利用環境に応じ、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
  2. 当社は、企業ユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第6条(パスワード及び企業ユーザーIDの管理)

  1. 企業ユーザーは、自己の責任において、企業向けサービスに関する企業ユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとします。
  2. 企業ユーザーは、自らの企業ユーザーIDを第三者に利用させてはならず、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
  3. 企業ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は企業ユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用期間)

企業ユーザーによる企業向けサービスの利用可能期間は、サービス利用登録日から登録抹消日(本規約第12条及び第13条に定めます。)までとします。

第8条(企業向けサービスの利用料)

企業向けサービスののうち有料で提供するサービスをご利用になる場合には、本規約の他、別途定める有料サービスに関する利用規約の定めに従うものとします。

第9条(禁止事項)

企業ユーザーは、本プラットフォーム及び企業向けサービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
  2. 当社、本プラットフォーム及び企業向けサービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 当社、本プラットフォーム及び企業向けサービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  4. 当社、本プラットフォーム及び企業向けサービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  5. 当社ウェブサイド及び本プラットフォームのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  6. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
  7. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
  8. 当社が事前に許諾しない本プラットフォーム上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
  9. 本プラットフォーム又は企業向けサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 第三者に成りすます行為
  11. 本プラットフォーム又は企業向けサービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
  12. 本プラットフォーム又は企業向けサービスの他の利用者の情報の収集
  13. 本プラットフォーム若しくは企業向けサービスと同種又は類似のサービスを行う行為
  14. 公序良俗に反する行為
  15. 反社会的勢力等への利益供与
  16. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(本プラットフォーム及び企業向けサービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、企業ユーザーに事前に通知することなく、本プラットフォーム及び企業向けサービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本プラットフォーム又は企業向けサービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本プラットフォーム又は企業向けサービスの運営ができなくなった場合
    3. 登録情報に含まれる連絡先において本プラットフォーム又は企業向けサービス上の通知等の連絡が不通の場合
    4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本プラットフォーム又は企業向けサービスの運営ができなくなった場合
    5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社が前項に基づき企業ユーザーによる本プラットフォーム又は企業向けサービスの利用を制限したことにより、当該企業ユーザーが本プラットフォーム又は企業向けサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条(権利帰属)

  1. 本プラットフォーム及び企業向けサービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく企業向けサービスの利用許諾は、本プラットフォーム又は企業向けサービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者による知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 本プラットフォーム上に掲載・提供されているコンテンツに関わる知的財産権は、当社又は正当な権利を有する情報提供者に帰属します。本規約に基づく企業向けサービスの利用許諾は、当該コンテンツに関する当社又は正当な権利を有する情報提供者による知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条(登録抹消等)

  1. 当社は、企業ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、当該企業ユーザーについて企業向けサービスの利用を一時的に停止し、又は企業ユーザーとしての登録を抹消することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 強制執行、競売等の申立てを受けた場合
    5. 税務当局より滞納処分を受けた場合
    6. 営業について主務官公庁より取消処分又は停止処分を受けた場合
    7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
    8. 第3条第4項各号に該当する場合
    9. その他、当社が企業向けサービスの利用又はサービス利用登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、企業ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(退会)

  1. 企業ユーザーは、当社所定の手続の完了により、企業向けサービスから退会し、サービス利用登録を抹消することができます。
  2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、企業ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後の個人情報の取扱いについては、第19条(個人情報の取扱い)の規定に従うものとします。

第14条(本プラットフォーム及び企業向けサービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本プラットフォームの仕様・内容及び企業向けサービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
  2. 当社が本プラットフォームの設置及び企業向けサービスの提供を終了する場合、当社は企業ユーザーに事前に通知するものとします。

第15条(留意事項)

  1. 当社は、本プラットフォーム及び企業向けサービスが企業ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、企業ユーザーによる本プラットフォーム及び企業向けサービスの利用が企業ユーザーに適用のある法令その他の規則・基準等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。企業ユーザーは自らに適用される法令その他の規則・基準等の要求(金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルールを含みますが、これに限りません。)について、自らの責任において遵守し、違反によって当社に対して何らの迷惑や損害を生じさせないものとします。
  2. 本プラットフォーム及び企業向けサービスを用いて行う企業ユーザーと登録ユーザーの連絡、やり取り等については、両者間において直接に行われるものであり、当社は当事者とはなりません。
  3. 本プラットフォーム及び当社が提供するサービスは、何ら金融商品取引契約を誘引するものではなく、勧誘する意図もありません。当社、本プラットフォーム及び当社が提供するサービスは、金融商品に関する契約締結の代理、媒介、斡旋、売買推奨、投資勧誘等を行うものではありません。
  4. 本プラットフォーム及び当社が提供するサービスに関連して企業ユーザーと他の企業ユーザー、登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、企業ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。当該取引、連絡、紛争等について、当社は一切、関与せず、また関与する責任を負いません。
  5. 企業ユーザーが第9条(禁止事項)に該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、必要かつ合理的な範囲内において、本プラットフォーム上の企業ユーザーの利用状況(登録ユーザーとのやり取りの内容を含みますが、これに限りません。)を確認することができることとし、企業ユーザーは予めこれに同意するものとします。
  6. 前項に定める他、当社は、企業向けサービスの提供(企業ユーザーと登録ユーザー間のメッセージ内容の翻訳等)、並びに当社のサービスの改善及び開発を目的として、本プラットフォーム上の企業ユーザーの利用状況(登録ユーザーとのやり取りの内容を含みますが、これに限りません。)を確認することができることとし、企業ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第16条(免責事項)

企業ユーザーは、以下の各事項について、当社が責任を負わず、保証せず、またこれらに起因する損害の賠償責任を負わないことに予め同意します。企業ユーザーがサービス利用登録を維持している期間のみならず、サービス利用登録抹消後に発生し又は発覚した事項も含まれます。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

  1. 本規約の改定又は変更により企業ユーザーに生じた事象
  2. 企業ユーザーと他の企業ユーザー、登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等に関すること
  3. 企業ユーザーが発信する情報及びそれに起因する事象
  4. 本プラットフォームに掲載されている情報の利用に関連して発生した企業ユーザー又は第三者における事象
  5. 本プラットフォーム又は企業向けサービスの利用に関連するコンテンツ、メール等に、コンピューター・ウィルス等有害なものが含まれていたこと、及びそれに起因して生じた事象
  6. 当社ウェブサイト又は本プラットフォーム上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
  7. 第三者による企業ユーザーに係る情報への不正アクセス、不正な改変、その他第三者による行為
  8. 当社からの通知の閲覧不能、登録情報の変更を顧客が怠ったこと等に起因して生じた事象
  9. 本プラットフォーム又は企業向けサービスの利用目的の一部又は全部の未達成
  10. 登録拒否又は登録抹消を含め、理由を問わず、本プラットフォームが利用できなかったことに起因して発生した事象

第17条(損害賠償責任)

  1. 当社の故意又は重過失に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、いかなる場合も、企業ユーザーが企業向けサービスの利用に関して、過去12か月において当社に支払った利用料の総額(ただし、過去12か月において当社に支払った利用料の総額が1000円未満の場合は1000円)を限度額とします。
  2. 当社は、以下の損害の賠償を請求できるものとし、企業ユーザーは損害を賠償します。なお、サービス利用登録抹消後であっても賠償責任を負います。
    1. 企業ユーザーによる本規約又は個別規約に違反に起因して生じた損害
    2. 企業ユーザーが登録情報の変更手続を怠ったことにより生じた損害
    3. 企業ユーザーの行為に起因して当社又は第三者に生じた損害
    4. 企業ユーザー行った本規約に規定する禁止行為に起因して、当社又は第三者に生じた損害

第18条(秘密保持)

  1. 企業ユーザーは、本プラットフォーム及び本サービスに関連して、当社が企業ユーザーに対して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。本条に定める秘密保持義務は、企業向けサービス利用契約終了後も2年間継続して効力を有します。
  2. 次のいずれかに該当する情報については、前項の適用はないものとします。
    1. 当社が開示した時に既に公知、公用の情報。
    2. 開示後、企業ユーザーの責めによらずに公知、公用となった情報。
    3. 開示時に既に知得していた情報。
    4. 開示後、企業ユーザーが正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなく適法に入手した情報。

第19条(個人情報の取扱い)

当社が取得した個人情報は、当社の個人情報保護方針に則り取扱われるものとし、企業ユーザーは当社の個人情報保護方針に従って個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第20条(本規約等の変更)

本約款は、日本の「民法」第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。当社は、法令、行政機関の指示、又は当社が必要と認めた場合は、日本の「民法」第548条の4に基づき、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本プラットフォーム上の企業ユーザー向けページ内での掲示その他の適切な方法により周知し、又は企業ユーザーに通知します。ただし、法令上企業ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で企業ユーザーの同意を得るものとします。

第21条(連絡/通知)

  1. 本プラットフォーム及び企業向けサービスに関する問い合わせその他企業ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から企業ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、企業ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第22条(企業向けサービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 企業ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本プラットフォーム及び企業向けサービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに企業ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、企業ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法律等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び企業向けサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又は企業向けサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。