同社は、税理士・公認会計士などが営む会計事務所向けに、同社が保有する計算センターを活用した会計サービスを提供している（会計事務所事業：2021年9月期売上高構成比68.6％）。同社は、同社の大型コンピュータを使って、同社の顧客である会計事務所の顧問企業に係る情報処理を行っている。TKC会員会計事務所は、同社に対して会計事務所の顧客企業の帳簿書類に関わる計算料や会計ソフトウェアレンタル料などを支払う。同社の会計事務所数ベースのシェア（2021年9月30日TKC会員会計事務所数9,800/2018年発表の総務省・経済産業省2016年経済センサスによる国内会計事務所数26,608）は36.8％となっている。
同社は、会計事務所向け事業において、他に類のない個性的なビジネスモデルを展開している。具体的には以下の3点があげられる。第1に、直接の顧客が会計の主体となる企業（主に中小企業）ではなく、企業に税務、財務、経営アドバイス、記帳などの支援を行う職業会計人（税理士・公認会計士）であること。第2に、顧客である職業会計人が任意団体であるTKC全国会*１を組織し、同社と両輪の関係（TKC全国会が前輪、同社が後輪）にあること。第3に、同社とTKC全国会が中小企業の資金調達支援のための金融機関との提携を進めていること。
同社の顧客となる税理士の主な顧問先（関与先）である中小企業*2・小規模事業者*3は、日本において、会社数では全体（1.61百万社）の99.3%を、産業従事者数では全体（41.1百万人）の64.6%を、売上高では44.1%を担っている（2016年、全体は1次産業を除く；出所：2021年中小企業白書）。税理士は中小企業・小規模事業者を財務、経営、金融、税務の面から支援している。中小企業の約90％は税理士が代行して決算書類を作成しており（国内の法人税申告における税理士の関与割合は89.1％；出所：2018年度財務省調査）、潜在顧客のポテンシャルは大きい。同社会計システムを利用している中小・中堅企業は0.58百万社。また、上場企業などは4,500グループに上り、大企業を含む全関与先企業は約0.85百万社（2021年9月末現在）。
*1 国内税理士（約79,200名）の約14.5％、会計事務所数（約26,600社）の約37％（2021年）が入会している国内最大級の職業会計人集団。*2 政府による中小企業の定義は、業種分類により異なるが、例えば、製造業（中小企業に属する会社ベース従業員数は5.8百万人で最大となる業種）であれば資本金の額または出資の総額が300百万円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人。小売業（同会社数3.3百万人）であれば資本金の額または出資の総額が50百万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人。*3 中小企業のうち、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下が、小規模事業者として定義される（中小企業基本法による定義）。
同社の計算センターを使った会計システムの差別化要素は、会計事務所の顧問先（中小企業）が金融機関からの融資を受けやすい信用力のある財務諸表の作成を可能とするところにある。具体的には、競合のソフトウエアと違い、同社のソフトウエアは月次と年度の決算書を第三者である同社が作成することと、過去の会計データの遡及的処理（訂正・加除）ができないことである。TKC全国会会員会計事務所の顧問先は同社が発行する「記帳適時性証明書」により、TKC全国会と提携した金融機関から融資を受けることが可能となる。
会計事務所向け事業で培った技術力・ノウハウを元に、地方公共団体向けにも事業展開を図っている。地方公共団体事業（2021年9月期売上高構成比26.7％）では、地方公共団体に対して住民基本台帳に関わるシステムなどを提供している。
同社によれば、住民基本台帳システムの国内シェアは約9％（2021年3月団体数ベース）である。同社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウドの共同利用を可能とする単一のパッケージシステムであるTASKクラウドサービス（基幹系：クラウド住民基本台帳・税システム）は、2021年9月末現在、全国160を超える団体に採用されている。また、同社は競合に先駆けて、納税申告データを受信して審査や原本性の確保などを行う機能を持つ「地方税電子申告支援システム」を提供しており、同サービスにおいて約45％のトップシェア（2021年9月末システム導入数780）を有する。尚、同社のシステムを利用する市区町村（一般事務組合などを含む）は1,000団体に上る（2021年9月末）。
2021年9月期通期実績：売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益12,314百万円（同8.2％増）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,686百万円（同11.1％増）となった。会計事務所事業部門は同3.7%減収、地方公共団体事業部門は同1.9%増収、印刷事業部門は同5.5%減収となった。前年同期比減収は、上場企業に2021年4月1日以降開始事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」を同社が早期適用したことが主な要因。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して売上高が2,460百万円減少している。収益認識基準を早期適用した理由は、「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供するため。
2022年9月期通期連結業績会社予想は、売上高67,550百万円（前期比2.0％増）、営業利益12,560百万円（同2.0％増）、経常利益12,930百万円（同2.0％増）、親会社株主帰属当期純利益8,860百万円（同2.0％増）、年間配当予想は72円（前期比横ばい）。
同社は中期経営計画を公表していないが、同社の顧客団体であり同社の経営戦略に大きな関連性を持つTKC全国会は戦略目標を公表している。TKC全国会創設50周年にあたる2021年の目標数値は、会員事務所の税理士・公認会計士数15,000名（2020年9月末比32％増）、同社の会計ソフトウエアFXシリーズ導入件数500,000件（同約1.9倍）、などとなっている。同社が重視する長期的経営指標は、対前年売上高成長率3％以上、株主資本比率70％以上、ROE8％以上、の3つである。
SR社では同社の強みを、TKC全国会という顧客組織を有することによる安定収益基盤、金融機関からの融資条件に必要となる信用高い決算書作成を可能とする同社会計システム、経営支援ツールとしての同社会計ソフトウエアにおける実績の高さ、の3点と考えている。一方、弱みに関しては、成功体験の制約による成長性の低さ、簡便性を好む顧客に対してのアピール力の弱さ、資本効率の低さ、の3点と考えている。
売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益12,314百万円（同8.2％増）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,686百万円（同11.1％増）となった。
新型コロナウイルス感染症による同社業績へのネガティブ影響は大きくはなかった。会計事務所事業部門では、電子申告義務化対応（2020年4月から、資本金1億円超の大企業に法人税、消費税、地方税の電子申告が義務化された）により、中堅大企業向け電子システム「FX4クラウド」の引き合いが強かった。中小企業向け会計システムの需要についても、適正な会計によって財務経営力高める取り組みがコロナ禍において金融機関からも評価され、中小企業での導入が進んだ。一方、地方公共団体事業において、新型コロナウイルスワクチン接種に関する通知作成業務やワクチン接種予約・受付システムの提供が同社業績に寄与した。前期（2020年9月期）には幼児教育無償化案件の売上計上がスポット的にあったが、その剥落分をコロナワクチン接種案件で補完できた。
2021年9月期通期会社予想に対する達成率は、売上高100.3％、営業利益は108.0%、経常利益は108.3％、親会社株主帰属当期純利益は110.6%。
売上高は66,221百万円（前期比2.3％減）となった。会計事務所事業部門は同3.7%減収、地方公共団体事業部門は同1.9%増収、印刷事業部門は同5.5%減収となった。前年同期比減収は、上場企業に2021年4月1日以降開始事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」を同社が早期適用したことが主な要因。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して売上高が2,460百万円減少している。収益認識基準を早期適用した理由は、「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供するため。
営業利益は12,314百万円（同8.2％増）となった。会計事務所事業部門は同3.2%増益、地方公共団体事業部門は同66.4%増益、印刷事業部門は同63.5％減益となった。売上総利益率が前期比4.2%ポイント上昇し70.8%、売上高販管費率が同2.4%ポイント上昇の52.2%となり、営業利益率は同1.8％ポイント改善の18.6%となった。
2021年9月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の72.0円（株式分割考慮後）。同社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。
売上高は45,412万円（前期比3.7%減）、営業利益は10,563百万円（同3.2%増）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して2,344百万円減少し、営業利益は17百万円減少した。前期比3.2%営業増益は、顧客サポートをWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えた結果、出張旅費が減少したこと、マーケティング活動をWebセミナーに切り替えたことで、セミナー開催費用などが減少したことなどが背景。
コンピューター・サービスの売上高は前期比1.6％増となった。中堅企業においてDX（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと会計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報 システム（FX４クラウド）」の導入が進んだ。また、会計事務所において「税理士事 務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）」と外出先・在宅で業務を遂行できる「OMSモバイル」の採用が増加した。
ソフトウエアの売上高は同3.7％増となった。「中堅企業向けクラウド型統合会計情報 システム（FX４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加した。また、法人税の電子申告義務化（2020年4月から資本金100百万円超の法人が対象）に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」の顧客数が順調に伸展した。
コンサルティング売上高は同微増となった。「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（FX4クラウド）」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加した。
ハードウエア売上高は同11.8％減となった。Windows7のサポートが2020年1月に終了し、パソコン買い替え需要が一巡し、パソコンの販売台数が例年並みに推移した。
サプライ用品売上高は同68.1％減となった。在宅勤務用の事務機器や感染予防用品の販売は好調だったものの、会計事務所に提供している会計伝票や事務機器の取引の多くが収益認識基準における「代理人取引」に該当するため、当期からは取引額から仕入原価を差し引いた額を売上高として認識することになり減収となった。売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して2,101百万円減少している。
営業利益が同増益となったのは、顧客のサポートおよび提案活動をWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えたこと、予定していた大規模イベントなどを対面とWebのハイブリッドに切り替えたことによる出張旅費の減少、新規顧客の獲得活動を対面型のセミナーからWebセミナーに切り替えたことによるセミナー開催費用の減少などによる。
売上高は17,704百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,705百万円（同64.4%増）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して72百万円減少し、営業利益が18百万円減少した。
コンピューター・サービス売上高は前期比10.1％増となった。2021年9月期からシステムを本稼働させた顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加した。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制確保事業におけるワクチン接種券通知作成業務を受託した。
ソフトウエア売上高は同10.9％減となった。前年同期に実施した子ども・子育て支援法の一部改正に伴う幼児教育の無償化に伴うシステム改修費など法律改正に伴う一時的な売上高が前年同期に比べ減少した。なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して176百万円減少している。
コンサルティング・サービス売上高は同22.3%増となった。ワクチン接種予約・受付システムやマイナンバーカード交付予約・管理システムなど新たなサービスの受注に伴うシステム導入支援費売上が増加した。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して116百万円増加している。
ハードウエア売上高は同5.7％増となった。顧客のサーバー機器更改が前期比で増加した。
増益となったのは、前述したワクチン接種事業における通知作成業務の受託やワクチン接種予約・受付システムの提供に加え、顧客のサポートおよび提案活動をWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えたことに伴い、出張旅費が大幅に減少したことなどによる。
売上高は3,105百万円（前期比5.5%減）、営業利益は39百万円（同63.5％減）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して43百万円減少している。
データプリントサービス関連商品の売上高は同1.7％増となった。新型コロナウイルスの影響により、民間企業におけるダイレクトメールの需要は依然として減少傾向にあるものの、市区町村におけるワクチン接種券の印刷業務を受注し業績が改善した。
ビジネスフォーム関連の売上高は、同4.3％減となった。顧客企業がデジタル化を進めたことにより、ビジネスフォームの需要が減少した。
商業用美術印刷（カタログ・チラシ・書籍など）関連の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、イベントなどの中止や延期、Webセミナー等への切り替えにより、イベントなどで使用される資料やチラシなどの需要が減少した結果、同13.1％減となった。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
2022年9月期上半期の会社予想が前年同期比0.7%減収、同14.9％営業減益となっているのは、前年同期にあった新型コロナウイルスワクチン接種に関するシステム改修による収益が剥落するため。地方公共団体事業におけるスポット的な収益を除けば、会計事務所事業、地方公共団体事業ともにストック型のビジネスモデルであるため、急激な成長はないものの、既存顧客の利用が継続されることで安定成長がもたらされる。
セグメント別の事業計画は、以下の通り。
売上高は46,700百万円（同2.8％増）を同社は見込んでいる。
TKC会員と中小企業がおかれている経営環境は、コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞に加え、電子帳簿保存法と消費税法の改正、電子インボイスの導入、働き方改革、DXの潮流によって年々新しい展開をみせている。同社は、会員事務所および関与先企業に対し、法令完全準拠のシステムを速やかに提供することに加え、最新のクラウド技術を活用して業務の生産性を向上させるとともに、顧客が「黒字決算と適正申告」に取り組めるよう支援していくとしている。
売上高は17,300百万円（同2.3％減）を同社は見込んでいる。
地方公共団体においては、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「住民の利便性向上」と「効率的な行政運営」の早期実現が求められている。同社は、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に努めるとしている。
売上高は3,550百万円（同14.3％増）を同社は見込んでいる。
印刷事業を取り巻く経営環境は、ペーパーレス化およびコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ビジネスフォーム需要縮小が一気に加速するなど大きく変化している。特に、同事業の主力であるデータ・プリント・サービス（DPS）において販促用宣伝媒体であるDMの需要が減少するなど、経営環境は厳しい状況にある。
同社は、DPS業務・BPO業務に集中して人材と資源を投入し、社会や顧客の価値観の変化に対応した新製品・サービスの開発、既存の製品・サービスの更なる品質改善と付加価値向上に取り組み、販路の拡大を図る。
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引への対応が中小企業にとって課題となる（改正電子帳簿保存法については、後段で詳述）。同社の会計システムは既存システムのバージョンアップにより電子取引に完全対応している。施行後は、メールで受領した請求書などを印刷して保管することができなくなるため、領収書などのデータを同社のデータセンターで保管することなどが、標準仕様で対応できるようにした。会計ソフトの競合は、データ保管などの対応を行わないベンダーも多いため、ベンダー間の格差がでてくると同社はみている。
2023年10月1日より導入されるインボイス制度（後段で詳述）を前に、2022年中には消費税の免税事業者（消費税の納税を免除される事業者：下段枠囲み参照）がそのまま免税事業者でいるか課税事業者になるかを意思決定する必要がある。情報を正しく掴んでいる企業とそうでない企業の違いが鮮明になる。税理士などによる適切なアドバイスなしに、中小零細企業が法律改正に対応することは難しいと同社は考えている。免税事業者である企業が課税事業者となるべきか否か（どちらがその企業にとって有利となるか）については、企業の取引内容によって異なるため、会計事務所のアドバイスや提案が非常に重要となる。
改正電子帳簿保存法が2021年1月1日に施行される。電子帳簿保存法は帳簿書類（各税法で原則として紙での保存が義務付けられている）について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引書類の保存義務などを定めた法律である。2021年1月施行の改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されている。一方、従来可能であった電子取引データを印刷による保管ができなくなる（電子取引データを原則データにより改正電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要がある）当該緩和により、国税関係帳簿の電子的記録である「電子帳簿」は、以下の2つとされることになった。
「その他の電子帳簿」が認められたことは、帳簿を改ざんできる余地がある会計ソフトの利用を国が認めたことになると同社は認識している。即ち、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であると同社は考えている。同社の会計システムでは、同社データセンターに処理履歴が自動的に保存される。「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かして、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している。過去の時系列データとの比較により、金融機関などの第三者が客観的にTKC会員（税理士および公認会計士）事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」発行という無償サービスを生み出している。「記帳適時性証明書」発行サービスは、TKC会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関係先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発された。
同社は「優良な会計帳簿」を作成する「FXシリーズ」の全国規模での導入を支援している。2021年9月末時点のFXシリーズの利用社数は、中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム「FX4クラウド」（対象企業は年商5～50億円程度）16,500社、「FX2」（同50百万円～5億円）120,000社、「e21まいスター」（同50百万円以下）112,000社。
2023年10月1日より、消費税*の仕入税額控除（課税仕入などにかかる消費税額を課税売上にかかる消費税額から控除すること）の方式として「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入される。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書事業者」が交付する「適格請求書（インボイス）」などの保存が仕入税額控除の要件となる。ここで、「適格請求書（インボイス）」とは、「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」を言う。登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものを言う。
*消費税：商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税。最終的に商品などを消費し、またはサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付する。2021年9月現在の消費税率は、標準税率10％、軽減税率8％の複数税率となっている。課税期間（原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（原則として、個人事業者は前々年、法人は前々年度）の課税売上高が10百万円を超える事業者は消費税の納税事業者（課税事業者と呼ぶ）となり、消費税の申告および納税を行う義務がある。基準期間の課税売上高が10百万円未満の事業者（免税事業者と呼ぶ）は、原則として、消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を行う必要はない。但し、免税事業者であっても、課税事業者となることを選択することができる。課税事業者が、課税事業者を所轄する税務署に、納付する消費税額は、課税売上に係る消費税額（売上税額）から課税仕入等に係る消費税額（仕入税額）を控除して計算する。
課税事業者である買い手が、仕入税額控除の適用を受けるためには、会計帳簿のほか、売り手から交付を受けた「適格請求書（インボイス）」などの保存が必要となる。免税事業者（上記枠囲み参照）は「適格請求書（インボイス）」を交付できないため、課税事業者が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除の対象から外れてしまう。課税事業者はどの仕入先が免税事業者であるかを正しく把握して、正しい会計処理を行う必要がある。また、売り手側がもともと免税事業者であっても、取引先から適格請求書の発行を求められる結果、課税事業者となることを選択するケースが増えると多くの専門家が考えている。
「適格請求書（インボイス）」には、複数税率でも正しく会計処理ができるように、所定の必須記載事項（適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号、税率毎に区分して合計した対価の額および適用税額など、6つ）が定められている。従来よりも記載事項が増えるため、電子化により請求書業務や帳簿記帳の効率化を図るニーズが高まると同社は考えている。電子帳簿の推進を支援する同社としては、中小企業における自計化と併せて、TKC会員会計事務所と連携して電子帳簿への対応支援を推進していく。
地方公共団体において行政サービスのDX化の早期対応が不可避となっている。同社は行政サービスのDX化を支援するため、先進的に取り組みを進める団体の協力を得ながら、「TASKクラウドスマート申請システム」をパッケージシステムとして完成させ、更なる機能強化・拡充を図る。大阪市の協力を得ながら開発した「TASKクラウドスマート申請システム」は、神戸などの大阪近郊の自治体にも拡大し、2021年9月期に同社業績を押し上げる要因となった。「TASKクラウドサービス」は、2021年9月期末現在、160を超える地方公共団体に採用されている。
同社は、創業以来「顧客への貢献」を経営理念として、会計事務所市場と地方公共団体市場という、2つの事業領域に専門特化している。同社の市場戦略は、主要顧客である会計事務所との協業によって製品・サービスを開発し、顧客と一体となった市場戦略を展開することである。
同社が重視する長期的経営指標は、対前年売上高成長率3％以上、株主資本比率70％以上、ROE8％以上、の3つである。短期的経営指標は、限界利益率（1－変動費/売上高）60％以上（社内の経営管理指標であり、実績は非公表）、労働分配率50％（限界利益に占める人件費の割合）、の2つである。また、売上高経常利益率に関しては、8％以上を目標としている。
同社の会計事務所事業は、顧客である税理士・公認会計士が組織するTKC全国会の戦略目標に沿って運営するという個性的なビジネスモデルで事業展開している（事業内容にて詳述）。TKC全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の3ヵ年の運動方針と戦略目標2020を発表した。その内容は以下のとおり。
「TKC方式による書面添付」の推進： 2020年末目標 法人書面添付144,000社
「TKCモニタリング情報サービス」の推進：2020年末目標 140,000社245,000件
「TKC方式の自計化」の推進：2020年末目標 285,000社
併せて、TKC全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてTKC会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針を打ち出した。
「TKC会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
*事業内容にてそれぞれ詳述
同社は、2014年1月に「TKC経営戦略2021」を発表した。これは、TKC全国会が掲げている上記5項目の戦略目標のうち、①TKC会員会計事務所数とTKC会員税理士数の増加**、②TKC自計化システム採用企業数増加に焦点を絞ったものである。これらの項目は、いずれも同社の会計事務所事業売上高を増加させる要素である。
**TKC会員会計事務所とTKC会員税理士：TKC会員税理士は、TKC全国会の構成員であり、TKC会員会計事務所はTKC会員税理士が所属する会計事務所である。1つのTKC会員会計事務所に対して、平均約1.2名のTKC会員税理士が所属している。
同社は、TKC会員会計事務所数の目標10,000超とTKC会員税理士数の目標15,000人達成を目指し、TKC全国会と緊密に連携してTKC会員導入活動を行っている。
そのための布石としてTKC全国会では、2017年9月末までにTKC会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」に取り組んでいたが、同社はその達成に向けてTKC全国会と緊密に連携して会員導入活動を行い、当該目標を達成した。TKC全国会では、「ニューメンバーズ・サービス委員会」という組織において、委員会のメンバーが仲間の税理士・公認会計士を紹介する仕組みを構築している。「ニューメンバーズ・サービス委員会」は、年4～6回「ニューメンバーズフォローセミナー」と毎年11月「ニューメンバーズフォーラム」を開催している。
TKC会員税理士数は、1994年9月期の7,200名から2021年9月期の11,500名まで、年率約2％ペースで増加している。同社によれば、会員数が増加しているのは、こうした同社とTKC全国会による積極的な勧誘活動による効果に加えて、TKC全国会の会員となることで事務所経営ノウハウが入手できることなどが背景となっている。
同社の顧客であるTKC会員会計事務所における税理士数ベースのシェア（9月末同社顧客数/3月末国内税理士登録件数）は、2000年9月期の12.7％から2021年9月期には14.5%に上昇している。
同社は、自計化システム（FXシリーズ）の普及促進に注力している。自計化システムとは、最終顧客である企業が伝票整理や仕訳入力、マネジメントの意思決定に役立つ業績管理などを自社で行うシステムである。
従来、中小企業では会計知識がある専門の人員を抱える余裕がないなどの理由によって、記帳代行（会計事務所に対して伝票や領収書などを渡して、仕訳入力から決算書作成までを依頼すること）に頼っていた。
しかし、同社では、中小企業経営者に対して、タイムリーな経営状況把握と経営計画の進捗状況確認を支援する自計化システムを推奨している。以下は、会計主体である企業側と会計事務所側それぞれでの記帳代行と自計化に関するメリット・デメリットをまとめたものである。
同社の自計化システムによる会計ソフトウエアの採用企業数は、2012年の約0.16百万社から2020年の約0.28百万社へと、約0.12百万社増加している。これは、中小企業向けFX2の堅調な推移に加え、「e21まいスター」という、売上高1億円以下、従業員10名以下の小規模企業に使いやすいパソコン単体で活用できる財務会計システムや、中規模・中堅企業向けFX4クラウドが堅調に拡大していることが背景にある。「e21まいスター」は、導入から3年間は無償であり、最初の導入企業に関しては、2016年6月から有償化となっている。
同社では、会計事務所の顧問先企業である中小企業の自計化を推進するために、以下の施策を実行している。
2014年10月～顧問先企業が会計帳簿などの自社内での印刷を可能とする「制度会計タブ」方式の提供開始
2015年1月～TKC会員会計事務所が顧問先企業の会計帳簿などを、同社の「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）」から印刷できる「OMS出力」方式の提供開始
上記の方式による処理料金を、従来のTKC統合情報センター*での出力による料金よりも引き下げた価格での提供開始
中小企業に対するPXシリーズを利用したマイナンバー*対応による利用促進
中堅企業に対するFX4クラウドを利用した自計化推進活動
FinTechサービス**の開発
*TKC統合情報センター：全国9カ所において、大量出力（印刷）を行っている。TKCインターネット・サービスセンターから計算データを受け取り、会計帳簿や決算書などのデータや書類をTKC会員に提供している。*マイナンバー：日本国内に住民票を有する全ての個人に割り当てられる「個人番号」のこと。2016年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用される。同社では、同社のデータセンターでのマイナンバー保管による企業の保管リスク・負担の軽減や、給与明細書などのWeb閲覧に活用できるクラウドシステム「PXまいポータル」の採用をきっかけとした、同社の自計化システムの採用拡大へ向けた手段の1つとしても考えている。**FinTechサービス：FinTechは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語のこと。情報技術を用いて生み出す新しい金融サービスを意味する。以下は同社のFinTechサービスの概要である。＜企業向けFinTech＞同社は、企業に対して金融機関や信販会社が提供するインターネットバンキングなどの取引データを受信し、FXシリーズの仕訳データとして計上する「銀行信販データ受信機能」を2016年6月から提供している。受信した取引データとシステムに計上済みの仕訳を突合し、仕訳の重複を自動チェックする機能を有する。また、消費税法第30条「仕入税額控除」の記帳要件を遵守するため、専用の入力欄と入力漏れを自動でチェックする機能を有する。同社によれば、当該機能に対応する金融機関数は国内最大（全国967の金融機関のうち、99％の法人口座に対応）である。＜金融機関向けFinTech＞同社は、企業の了解のもとで決算書情報や月次試算表などの最新の業績情報などのデータを会計事務所から金融機関へ提供するサービスを2016年10月から開始している。
地方公共団体における「スマート自治体」や「行政サービスデジタル化」の実現、および「行財政改革」を支援していく。同社は、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉えている。具体的には、以下の5つの重点活動に取り組む。
基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、自治体クラウドの一層推進により行政サービスデジタル化の推進と「コスト・ミニマム」の実現を支援する
財務データなどを多面的に分析できる各種システム、機能を提供することで、公会計情報を活用した「根拠に基づく行政経営・政策形成（EBPM）」の実現を支援する
eLTAX関連サービスの普及拡大を図り、税務手続きのデジタル化による利用者（行政と住民）の利便性向上を支援する
利用者視点の新しい「行政サービスデジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組む
地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとの商品相互供給関係を築くことにより、 販売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進する
データプリントサービス（DPS）およびビジネス・プロセス・ アウトソーシング（BPO）を主体とした拡販を行うために、以下の具体策に取り組む。
新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力する
関西工場、関西営業所の開設により、関西以西の西日本エリアの新規開拓を行い、営業拡販につなげる
アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献する
BPOとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ、業務効率化、コスト削減、情報セキュリティーリスクの低減など、顧客の経営効率化に寄与する
既存顧客との関係をさらに深め、シェアアップを図る
顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組む
製造工程の機械化による正確性の担保と生産効率化による納期短縮の提案を行い、官公庁案件のシェアを拡大する
品質の向上と安定・維持、また、品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化する
さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図る
顧客や取引先などからの信頼獲得およびマイナンバー管理を確かなものとするため「プライバシーマーク」、「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化する
「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進める
同社は、主に会計事務所と地方公共団体向けに情報処理、ソフトウェアレンタル、コンサルティングなどのサービス提供と、ソフトウエアやオフィス機器などの販売を行っている。
2021年9月期実績では、売上高の68.6％が会計事業所事業、26.7％が地方公共団体事業、4.7%が印刷事業からもたらされた。一方、営業利益は85.8%が会計事務所事業、13.9％が地方公共団体事業、0.3%が印刷事業からもたらされた。
同社の業績は長期に亘って堅実に成長している（下図参照）。創業以来2008年9月期まで42期連続増収、30期連続経常増益を達成した。その後、2009年9月期～2013年9月期にかけては、廉価版会計ソフトウエアの新規参入の影響を受けて、利益面で伸び悩んでいたが、2014年9月期以降は、再び増収・経常増益トレンドを辿っている。2021年9月期は売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）となり、7期連続で過去最高経常利益を更新した。売上高についても、2021年9月期より収益認識基準を適用した影響（2,460百万円減）を除くと、実質7期連続の増収となった。
同社は、税理士や公認会計士といった職業会計人が運営する会計事務所向けに情報処理、ソフトウェアレンタル、コンサルティングなどのサービス提供と、ソフトウエアやオフィス機器などの販売を行う。
会計事務所は事務所の顧客である中小企業に、税務顧問を行いつつTKCのシステム・ソフトウェアの導入を促し、顧問料を得る一方、中小企業の帳簿書類に関する計算料や会計ソフトウェアレンタル料をTKCに支払う。
以上が、ビジネスモデルの概要である。以下は、その詳細である。
当事業における顧客は税理士*、公認会計士**などの職業会計人が運営する会計事務所である。つまり、会計の主体となる個々の企業（中小企業）が同社の直接の顧客ではない***。個々の企業に対して税務書類や財務諸表の作成支援および経営アドバイスなどを行う職業会計人（主に税理士）が運営する会計事務所が同社の顧客となっている。
*税理士：税理士は中小企業を中心とした企業の税務書類の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、経営アドバイスを生業としている。税理士法に定める資格（国家資格）を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の登録を受けた者をいう（税理士法18条）。税理士業務は国で保護された独占業務であり、税理士業務を行うためには公認会計士**も日本税理士会に登録しなければならない。2021年10月末現在79,404名（日本税理士連合会）。**公認会計士：上場企業を中心とした大会社の会計監査（財務諸表監査）を独占業務とする会計の専門家（国家資格）。2021年11月末現在33,209名（うち、約10,000名が税理士登録を行っている：日本会計士協会）。***ただし、ソフトウエアなどに関しては、中堅・大企業向けに直接販売するケースも一部ある。
一方、会計ソフトウエア市場では、企業向けにパソコン会計ソフトウエアを販売する企業やクラウド型会計ソフトウエアを販売する企業も多数ある（市場とバリューチェーンにて詳述）。古いタイプの「記帳代行と税務申告だけを専門とする会計事務所」は急速に衰退している。また最近では、AI（人工知能）技術の発達により、会計記帳業務および税務申告業務はAIにとって替わられ、記帳代行と税務申告だけの会計事務所はまもなく淘汰されるといった悲観論も出てきている。
しかしその一方で、いまTKC全国会（後段で詳述）が積極的に推進している「TKCモニタリング情報サービス」*は、会計専門家の指導の下で、中小企業が適時正確に作成した月次試算表および決算書などを迅速に開示する手段として、地域の金融機関から非常に高い評価と期待が寄せられている。
*TKCモニタリング情報サービス：TKC会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、TKC会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて無償で金融機関に提供するクラウドサービス。2021年9月期末現在で468の金融機関に採用され（2020年9月期比35増）、金融機関への情報提供は28万超件（同6万件増）となった。＜金融機関との提携強化＞TKC会員事務所の顧客（中小企業）が銀行から融資を受けるにあたり、融資先企業（TKC会員事務所の顧客）は少なくとも年に1度、銀行に決算書を提出する必要がある。同社は、TKC会員事務所の顧客の決算書データを銀行にオンラインで送付する仕組みを構築している。また、同社は、TKC会員事務所の顧客の経理作業合理化を図るため、銀行取引データやカード決済データを財務パッケージに取り込み、仕訳を容易にするなどを実現している。過去の実績に重点を置いた従来の融資体系から事業性評価を重視した融資体系に変わりつつあり、金融機関は融資先の将来にわたる経営計画を見ながら融資を決定していくことになる。一方、国の制度としても、不良債権を抱える破綻懸念先・破綻先や、融資返済の返済猶予・返済期間の延期や返済金額を減らしたりしている融資先については、金融機関が融資先に対して、経営計画や返済計画などを通じて、企業業績の改善を促す仕組みが動いている。それらに税理士が参画する動きがあるが、中小企業は大企業のように会計監査制度がない（監査法人による監査が義務づけられているのは資本金5億円以上または負債合計200百億円以上の企業であり、国内企業の8割強は同5億円未満の企業となる）。しかし、TKC会員事務所の顧客企業においては、中小会計要領に基づいた会計基準に従って決算書が作成されている。TKC会員事務所が毎月行う巡回監査による適正証明書や、税務申告における書面添付制度（税理士法に基づいて、税理士がどこに注意を払い、何を指導しながら申告書をまとめたのかを税理士が税務署に申告する制度）の書類を、金融機関の融資にも活用している。同社のシステムと同社会員（税理士）が同社の強みであり、他社は真似ができない（参入障壁が非常に高い）。
中小企業*1（含む小規模企業者*2）は日本経済の重要な一角を占めている。例えば、2016年において、企業数では、全企業数1,610,314社（第1次産業および個人事業主を含まず）の99.3%を占め（1,599,436社）、常用雇用者数では64.6%を担っている（以上、中小企業白書2020年度版）。
税理士は中小企業・小規模事業者を財務、経営、金融、税務の面から支援している。中小企業（含む小規模企業者）は毎年、法人税（個人事業主は所得税）、消費税（課税所得1,000万円超）を毎年税務署に確定申告する義務がある。こうした中、国内の法人税申告における税理士の関与割合は、89.1％（2018年財務省調査）であった。また、日本税理士会連合会によれば、税理士は中小企業支援の主役でもあり、中小企業経営者における経営問題の相談相手は約70％が税理士（2012年中小企業庁調査）となっている。
*1 政府による中小企業の定義は、業種分類により異なるが、例えば、製造業（中小企業に属する会社数は5.8百万社で最大となる業種）であれば資本金の額または出資の総額が300百万円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人。小売業（同会社数3.3百万社）であれば資本金の額または出資の総額が50百万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人。*2 中小企業のうち、製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下が、小規模事業者として定義される（中小企業基本法による定義）。
職業会計人が同社のシステムを利用するためには、TKC全国会に入会する必要がある。入会費は開業税理士であれば10万円となっている。TKC全国会は、2021年9月期末現在、国内税理士の約15％にあたる11,500名、事務所数では約35％にあたる9,800事務所（総事業所数は2021年11月末現在）が入会している国内最大級の職業会計集団（任意団体）である。
会計事務所側におけるTKC全国会に入会するメリットとしては、以下のようなものがある。
事務所経営ノウハウの入手
自計化推進とこれによるサービスの付加価値向上と業務標準化
研修制度（専門知識・スキル向上、税務・会計の最新情報の入手、）
金融機関との連携
中堅・大企業市場の開拓
新規開業の支援
同社によれば、新規入会の理由で最も多いのは、1位：事務所経営ノウハウの入手、2位：自計化推進、3位：研修制度となっている。
TKC全国会と同社は車の両輪（前輪と後輪）のような関係にある。すなわち前輪であるTKC全国会が目標設定をして進むべき方向付けをし、同社が後輪として目標達成すべく実務遂行する。
同社は、顧客集団に意思決定の重要な部分を委ねるという他に例を見ない企業である。言い換えれば、同社は顧客である職業会計人（TKC全国会会員）が組織した任意団体であるTKC全国会をブレーン（信頼できる専門集団）に持つという大きな特徴を持っている。
TKC全国会の事業目的は、以下の6つである。
租税正義*の実現（1円も多くなく、少なくもなく、正しい税金の計算を行う）
税理士業務の完璧な遂行
中小企業の存続・発展の支援
TKC会員事務所の経営基盤の強化
TKCシステムの徹底活用**
会員相互の啓発、互助及び親睦
*租税正義：徴税漏れが無いようにしたい税務署と、納税額が少なくなることを期待している納税者である中小企業との間に立つという、難しい立場にある税理士の本来あるべき姿勢のこと。**同社の会計ソフトウエアを活用することで中小企業の「財務経営力」と「資金調達力」を強化させ、中小企業の発展を支援することで、TKC会員事務所の経営基盤強化を図っていくこと。
TKC全国会に属する会計事務所（TKCの顧客）は、事務所の顧客である中小企業にTKCのシステム・ソフトウェア導入を促す。
会計事務所は、会計事務所の顧客である中小企業から顧問料などを受け取る。一方で、会計事務所は、TKCに対しては（会計事務所の）顧客企業の帳簿書類に関わる計算料や会計ソフトウェアレンタル料などを支払う。
また、前述の通り、上場企業を中心とする中堅・大企業向けに関しては、連結会計システムなどの会計ソフトウエアをTKCから直接提供している。
TKC全国会会員税理士1人あたり売上高は約3.95百万円/年（2021年9月期、会計事務所、税理士を通さない取引を一部含む）となっている。
TKC全国会の中にあるTKC全国政経研究会は、職業会計人の社会的使命である租税正義の実現などを完遂すべく、政治活動を行っている。
同研究会は、取り組みの中心課題として、「帳簿の信頼性向上のための法環境の整備」を掲げ活動している。
同研究会では、TKC全国会の全会員が、TKC提携国会議員**（2014年7月時点で自民党130名、公明党35名、民主党17名、合わせて182名）に働きかけていかなければならないとしている。
これは、同社の定款、およびTKC全国会の結成目的である「会計事務所の職務防衛と運命打開」*に基づいた活動である。
*「会計事務所の職務防衛と運命打開」：同社の創業者である故・飯塚毅氏が1962年に米国を訪問した際、同氏が全米の銀行がコンピュータを使った計算受託業務を開始して職業会計人の職域を荒らしている状況をみて、日本の職業会計人及び会計事務所を守る決意を固めたことが起源となった思想のこと。（思想についてはその他の情報の章にて詳述）** TKC提携国会議員：同社と密接な関係にある国会議員のこと。自民党には、コンピュータ会計推進議員連盟（TKC議連）があり、安倍晋三・現内閣総理大臣も同議連会長を経験している。
同社とTKC全国会は中小企業の資金調達支援のための金融機関との提携を進めている。例えば、2000年に株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（東証1部8306）の中核）とTKC全国会が提携し、同銀行が「TKC戦略経営者ローン」を開始している。
2020年9月期末において、三菱UFJ銀行、大手生命保険会社・損害保険会社（3社）、大手証券会社（2社）、大手不動産会社（4社）などのほか、商工中金および地方銀行158行と業務提携を行っている。
さらに、TKC全国会は「TKCモニタリング情報サービス」を推進し、金融機関が金融庁から求められている「事業性評価」による融資の促進につなげる活動を行っている。この活動は、過去の会計データの遡及的な加除・訂正を禁止しているTKCシステムで作成した会計帳簿をもとに、関与先企業の経営品質の高さとともに、TKC全国会会員会計事務所の業務水準の高さを金融機関に伝え、金融機関からの信頼を高めると同時に優良関与先企業に有利な融資条件が実行される環境を整備することを目的としている。2021年9月期末現在、全国全ての地方銀行（64行）を含む468金融機関に採用されている。
以上のように、TKC全国会会員は、会員の顧客である中小企業経営者に対して、保険やローンを紹介することにより顧客企業のリスク対策と事業支援を行っている。言い換えれば、中小企業の成長を支える金融面の支援においてTKC全国会の活動がその一助となっている。また、こうした仕組みをTKC全国会会員会計事務所の収益基盤安定化と収益力向上につなげている。
コンピューター・サービス売上高は、会計事務所事業における約1/3を構成している。また、限界利益率（（売上高―変動費）/売上高）は、約76％となっている（2021年9月期）。
同社のコンピューター・サービスは、顧客から受け取ったデータを計算して帳簿やデータなどの形式で顧客に返却するという情報処理サービスを指す。同社のコンピューター・サービスは、TKC統合情報センター（全国9カ所）による大量出力（印刷）によるサービスと、TKCインターネット・サービスセンターによるサービスで構成されている。コンピューター・サービスの売上高は、会計帳簿、試算表、決算書、法人税申告書データの計算料で構成されている。
ISO/IEC27018：個人情報を取り扱うパブリッククラウド事業者のための、個人情報を保護するための実施基準を規定する、クラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格のこと。情報セキュリティマネジメントの実践のための規範として広く利用されている国際規格ISO/IEC 27002をベースとしており、仮想空間上で実施する個人情報管理のベストプラクティス（最良の事例）を提供している。
会計事務所事業における、顧客によるデータ入力（自計化システム）から同社が計算してサービスを提供するまでの業務フローは以下のとおりである。
*巡回監査：TKC会員会計事務所が顧客である中小企業を毎月および決算時に巡回し、会計資料と会計記録の真実性、実在性、網羅性を確認し、指導することであり、黒字決算のための経営助言なども行う。巡回監査には①納税者の国税当局に対する帳簿の証拠力を確保すること、②税理士業務の法的防衛を実現すること、③巡回監査時に経営助言すること、という3つの機能がある。**「記帳適時性証明書」：「記帳適時性証明書」は、TKC会員会計事務所の顧客である中小企業における円滑な資金調達を支援するため、第三者である同社が、会計帳簿と決算書・法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を証明するもの。過去36カ月にわたって巡回監査と月次決算が行われたこと、各月の仕訳数、決算書に記した番号、決算書と法人税報告書が一致している事実、「中小会計要領（または中小指針）」への準拠性、同社システムの継続利用期間、中期経営計画の有無、書面添付***の有無などが記されている。***書面添付：税理士が顧客企業の税務申告にあたり、税理士法第33条の2に基づいて、申告書の作成に関し、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付して税務署に提出する制度を示す。この書面を添付している場合、税務署が事前に通知して調査をする際には、税理士にその通知前に意見陳述の機会が与えられ、その結果、申告が適正であると認められれば、原則として「税務調査省略通知書」が発行され、調査は省略されることになっている。
同社におけるコンピューター・サービスの差別化要素は、①最終顧客である中小企業の決算書を第三者である同社が出力していること、②決算書のデータがTKC会員会計事務所による巡回監査で月次チェックされたものであるという信頼性の高さ、③第三者である同社が「記帳適時性証明書」を発行していることである。
「記帳適時性証明書」により、同社のサービスを受けている中小企業は、TKC全国会と提携した金融機関からの融資を受けることが可能となる。
ソフトウエア売上高は会計事務所事業における約3分の1を構成している。また、限界利益率は約94％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業における同社の会計ソフトウエアは、会計事務所向けと中堅・大企業向けで構成されており、会計事務所向けがソフトウエア売上高の大部分（SR社推定で80％以上）を占めている。
会計事務所に対しては会計ソフトウエアを販売する形態をとっており、TKC会員会計事務所が同社の会計ソフトウエアを顧客である中小企業に対してレンタルしている。
同社は、TKC会員会計事務所が回収したレンタル料を、TKC会員会計事務所からの収入として受け取っている。中堅・大企業向けの会計ソフトウエアに関しては、同社が直接レンタル料を回収している。
以下は、同社における主な会計ソフトウエアのラインアップである。
同社の会計ソフトウエアにおける差別化要素は、競合のソフトウエアとは違い、過去の会計データの遡及的処理（訂正・加除）ができないことである。例えば、一般的なパソコン会計ソフトウエアなどは、事業会社が1年分まとめて入力が可能であることや、入力の訂正が可能となっており、事業会社がいつでも訂正可能な決算書を、自ら出力しているものである。こうした決算書は証拠力が乏しい。
また、同社の会計ソフトウエアは、巡回監査による月次チェックが基本であり、修正仕訳の回数もチェックの対象となる。このように、同社会計ソフトウエアで出力された決算書は、より信用力が高いものとなっている。
コンサルティング売上高は、会計事務所事業における約6分の1を構成している。また、限界利益率は約90％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業におけるコンサルティングの売上高は、①同社が開催するセミナー、②同社の会計ソフトウエアを使用する際に発生する入会料、③同社のハードウエアとソフトウエアにおける立ち上げ時のサポート料、保守料などで構成されている。
同社が開催するセミナーなどに関しては、「公認会計士のための独立開業セミナー」、「会計事務所経営セミナー」、「マイナンバー制度対応セミナー」などを開催することによる収入である。
オフィス機器と会計用品の売上高はそれぞれ会計事務所事業の5～10％を構成している。限界利益率に関しては、約21％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業におけるオフィス機器の売上高は、同社の情報サービス利用に伴うハードウエアの販売で構成されている。近年では、クラウド化の進展により、売上高は減少傾向にある。また、会計用品の売上高に関しては、コンピュータ会計用の事務用品売上である。
会計事務所事業の売上高は、廉価なパソコン会計ソフトウエアの普及や、クラウド型会計ソフトウエアの新規参入などを背景に、直近ピークである2008年9月期に40,690百万円を計上して以降、2012年9月期に掛けて低迷していた*。
しかし、その後、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門におけるクラウドサービスの受注拡大などに伴い、2020年9月期には過去最高売上高となる47,150百万円を記録し、営業利益率も過去最高の21.7%となった。2021年9月期は収益認識基準の適用などにより前期比微減収となったが、その影響を除くと、実質増益基調は継続している。
* 2011年9月期の営業利益率に関しては、前期比2.0％ポイント減の9.8％となっているが、これは東日本大震災で被災した顧客を支援するためにコンピューター・サービス料金などの無償化や見舞金の支払などによるもの
要約
事業概要
同社は、税理士・公認会計士などが営む会計事務所向けに、同社が保有する計算センターを活用した会計サービスを提供している（会計事務所事業：2021年9月期売上高構成比68.6％）。同社は、同社の大型コンピュータを使って、同社の顧客である会計事務所の顧問企業に係る情報処理を行っている。TKC会員会計事務所は、同社に対して会計事務所の顧客企業の帳簿書類に関わる計算料や会計ソフトウェアレンタル料などを支払う。同社の会計事務所数ベースのシェア（2021年9月30日TKC会員会計事務所数9,800/2018年発表の総務省・経済産業省2016年経済センサスによる国内会計事務所数26,608）は36.8％となっている。
同社は、会計事務所向け事業において、他に類のない個性的なビジネスモデルを展開している。具体的には以下の3点があげられる。第1に、直接の顧客が会計の主体となる企業（主に中小企業）ではなく、企業に税務、財務、経営アドバイス、記帳などの支援を行う職業会計人（税理士・公認会計士）であること。第2に、顧客である職業会計人が任意団体であるTKC全国会*１を組織し、同社と両輪の関係（TKC全国会が前輪、同社が後輪）にあること。第3に、同社とTKC全国会が中小企業の資金調達支援のための金融機関との提携を進めていること。
同社の顧客となる税理士の主な顧問先（関与先）である中小企業*2・小規模事業者*3は、日本において、会社数では全体（1.61百万社）の99.3%を、産業従事者数では全体（41.1百万人）の64.6%を、売上高では44.1%を担っている（2016年、全体は1次産業を除く；出所：2021年中小企業白書）。税理士は中小企業・小規模事業者を財務、経営、金融、税務の面から支援している。中小企業の約90％は税理士が代行して決算書類を作成しており（国内の法人税申告における税理士の関与割合は89.1％；出所：2018年度財務省調査）、潜在顧客のポテンシャルは大きい。同社会計システムを利用している中小・中堅企業は0.58百万社。また、上場企業などは4,500グループに上り、大企業を含む全関与先企業は約0.85百万社（2021年9月末現在）。
同社の計算センターを使った会計システムの差別化要素は、会計事務所の顧問先（中小企業）が金融機関からの融資を受けやすい信用力のある財務諸表の作成を可能とするところにある。具体的には、競合のソフトウエアと違い、同社のソフトウエアは月次と年度の決算書を第三者である同社が作成することと、過去の会計データの遡及的処理（訂正・加除）ができないことである。TKC全国会会員会計事務所の顧問先は同社が発行する「記帳適時性証明書」により、TKC全国会と提携した金融機関から融資を受けることが可能となる。
会計事務所向け事業で培った技術力・ノウハウを元に、地方公共団体向けにも事業展開を図っている。地方公共団体事業（2021年9月期売上高構成比26.7％）では、地方公共団体に対して住民基本台帳に関わるシステムなどを提供している。
同社によれば、住民基本台帳システムの国内シェアは約9％（2021年3月団体数ベース）である。同社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウドの共同利用を可能とする単一のパッケージシステムであるTASKクラウドサービス（基幹系：クラウド住民基本台帳・税システム）は、2021年9月末現在、全国160を超える団体に採用されている。また、同社は競合に先駆けて、納税申告データを受信して審査や原本性の確保などを行う機能を持つ「地方税電子申告支援システム」を提供しており、同サービスにおいて約45％のトップシェア（2021年9月末システム導入数780）を有する。尚、同社のシステムを利用する市区町村（一般事務組合などを含む）は1,000団体に上る（2021年9月末）。
業績動向
2021年9月期通期実績：売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益12,314百万円（同8.2％増）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,686百万円（同11.1％増）となった。会計事務所事業部門は同3.7%減収、地方公共団体事業部門は同1.9%増収、印刷事業部門は同5.5%減収となった。前年同期比減収は、上場企業に2021年4月1日以降開始事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」を同社が早期適用したことが主な要因。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して売上高が2,460百万円減少している。収益認識基準を早期適用した理由は、「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供するため。
2022年9月期通期連結業績会社予想は、売上高67,550百万円（前期比2.0％増）、営業利益12,560百万円（同2.0％増）、経常利益12,930百万円（同2.0％増）、親会社株主帰属当期純利益8,860百万円（同2.0％増）、年間配当予想は72円（前期比横ばい）。
同社は中期経営計画を公表していないが、同社の顧客団体であり同社の経営戦略に大きな関連性を持つTKC全国会は戦略目標を公表している。TKC全国会創設50周年にあたる2021年の目標数値は、会員事務所の税理士・公認会計士数15,000名（2020年9月末比32％増）、同社の会計ソフトウエアFXシリーズ導入件数500,000件（同約1.9倍）、などとなっている。同社が重視する長期的経営指標は、対前年売上高成長率3％以上、株主資本比率70％以上、ROE8％以上、の3つである。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、TKC全国会という顧客組織を有することによる安定収益基盤、金融機関からの融資条件に必要となる信用高い決算書作成を可能とする同社会計システム、経営支援ツールとしての同社会計ソフトウエアにおける実績の高さ、の3点と考えている。一方、弱みに関しては、成功体験の制約による成長性の低さ、簡便性を好む顧客に対してのアピール力の弱さ、資本効率の低さ、の3点と考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上債権は貸倒引当金控除後の数値。
*** 同社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。2020年9月期以前の配当金額は分割を遡及した数値となる。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上債権は貸倒引当金控除後の数値。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**同社は第4四半期において通期計画の予算を消化するための費用を計上することが多いため、第4四半期の営業利益は他の四半期に比べて少なくなる傾向にある。
2021年9月期通期実績（2021年11月9日発表）
概要
2021年9月期実績
売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、営業利益12,314百万円（同8.2％増）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,686百万円（同11.1％増）となった。
新型コロナウイルス感染症による同社業績へのネガティブ影響は大きくはなかった。会計事務所事業部門では、電子申告義務化対応（2020年4月から、資本金1億円超の大企業に法人税、消費税、地方税の電子申告が義務化された）により、中堅大企業向け電子システム「FX4クラウド」の引き合いが強かった。中小企業向け会計システムの需要についても、適正な会計によって財務経営力高める取り組みがコロナ禍において金融機関からも評価され、中小企業での導入が進んだ。一方、地方公共団体事業において、新型コロナウイルスワクチン接種に関する通知作成業務やワクチン接種予約・受付システムの提供が同社業績に寄与した。前期（2020年9月期）には幼児教育無償化案件の売上計上がスポット的にあったが、その剥落分をコロナワクチン接種案件で補完できた。
達成率
2021年9月期通期会社予想に対する達成率は、売上高100.3％、営業利益は108.0%、経常利益は108.3％、親会社株主帰属当期純利益は110.6%。
売上高
売上高は66,221百万円（前期比2.3％減）となった。会計事務所事業部門は同3.7%減収、地方公共団体事業部門は同1.9%増収、印刷事業部門は同5.5%減収となった。前年同期比減収は、上場企業に2021年4月1日以降開始事業年度から適用される「収益認識に関する会計基準」を同社が早期適用したことが主な要因。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して売上高が2,460百万円減少している。収益認識基準を早期適用した理由は、「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供するため。
営業利益
営業利益は12,314百万円（同8.2％増）となった。会計事務所事業部門は同3.2%増益、地方公共団体事業部門は同66.4%増益、印刷事業部門は同63.5％減益となった。売上総利益率が前期比4.2%ポイント上昇し70.8%、売上高販管費率が同2.4%ポイント上昇の52.2%となり、営業利益率は同1.8％ポイント改善の18.6%となった。
配当金
2021年9月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の72.0円（株式分割考慮後）。同社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。
四半期推移
セグメント別業績
会計事務所事業
売上高は45,412万円（前期比3.7%減）、営業利益は10,563百万円（同3.2%増）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して2,344百万円減少し、営業利益は17百万円減少した。前期比3.2%営業増益は、顧客サポートをWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えた結果、出張旅費が減少したこと、マーケティング活動をWebセミナーに切り替えたことで、セミナー開催費用などが減少したことなどが背景。
コンピューター・サービスの売上高は前期比1.6％増となった。中堅企業においてDX（Digital Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムと会計データを連携できる「中堅企業向けクラウド型統合会計情報 システム（FX４クラウド）」の導入が進んだ。また、会計事務所において「税理士事 務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）」と外出先・在宅で業務を遂行できる「OMSモバイル」の採用が増加した。
ソフトウエアの売上高は同3.7％増となった。「中堅企業向けクラウド型統合会計情報 システム（FX４クラウド）」をはじめとする電子帳簿保存法の要件に完全準拠した財務会計システムの顧客数が増加した。また、法人税の電子申告義務化（2020年4月から資本金100百万円超の法人が対象）に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ASP1000R）」の顧客数が順調に伸展した。
コンサルティング売上高は同微増となった。「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（FX4クラウド）」の販売が堅調に推移し、立ち上げ支援サービスが増加した。
ハードウエア売上高は同11.8％減となった。Windows7のサポートが2020年1月に終了し、パソコン買い替え需要が一巡し、パソコンの販売台数が例年並みに推移した。
サプライ用品売上高は同68.1％減となった。在宅勤務用の事務機器や感染予防用品の販売は好調だったものの、会計事務所に提供している会計伝票や事務機器の取引の多くが収益認識基準における「代理人取引」に該当するため、当期からは取引額から仕入原価を差し引いた額を売上高として認識することになり減収となった。売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して2,101百万円減少している。
営業利益が同増益となったのは、顧客のサポートおよび提案活動をWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えたこと、予定していた大規模イベントなどを対面とWebのハイブリッドに切り替えたことによる出張旅費の減少、新規顧客の獲得活動を対面型のセミナーからWebセミナーに切り替えたことによるセミナー開催費用の減少などによる。
地方公共団体事業
売上高は17,704百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,705百万円（同64.4%増）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して72百万円減少し、営業利益が18百万円減少した。
コンピューター・サービス売上高は前期比10.1％増となった。2021年9月期からシステムを本稼働させた顧客のアウトソーシングサービス売上高やデータセンター利用料が増加した。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制確保事業におけるワクチン接種券通知作成業務を受託した。
ソフトウエア売上高は同10.9％減となった。前年同期に実施した子ども・子育て支援法の一部改正に伴う幼児教育の無償化に伴うシステム改修費など法律改正に伴う一時的な売上高が前年同期に比べ減少した。なお、収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して176百万円減少している。
コンサルティング・サービス売上高は同22.3%増となった。ワクチン接種予約・受付システムやマイナンバーカード交付予約・管理システムなど新たなサービスの受注に伴うシステム導入支援費売上が増加した。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して116百万円増加している。
ハードウエア売上高は同5.7％増となった。顧客のサーバー機器更改が前期比で増加した。
増益となったのは、前述したワクチン接種事業における通知作成業務の受託やワクチン接種予約・受付システムの提供に加え、顧客のサポートおよび提案活動をWeb会議システムによるリモートサポートに切り替えたことに伴い、出張旅費が大幅に減少したことなどによる。
印刷事業
売上高は3,105百万円（前期比5.5%減）、営業利益は39百万円（同63.5％減）となった。収益認識基準を適用した結果、売上高は同基準を適用していなかった場合と比較して43百万円減少している。
データプリントサービス関連商品の売上高は同1.7％増となった。新型コロナウイルスの影響により、民間企業におけるダイレクトメールの需要は依然として減少傾向にあるものの、市区町村におけるワクチン接種券の印刷業務を受注し業績が改善した。
ビジネスフォーム関連の売上高は、同4.3％減となった。顧客企業がデジタル化を進めたことにより、ビジネスフォームの需要が減少した。
商業用美術印刷（カタログ・チラシ・書籍など）関連の売上高は、新型コロナウイルスの影響により、イベントなどの中止や延期、Webセミナー等への切り替えにより、イベントなどで使用される資料やチラシなどの需要が減少した結果、同13.1％減となった。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の財務諸表へ
2022年9月期会社計画
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
概要
2022年9月期通期連結業績会社予想は、売上高67,550百万円（前期比2.0％増）、営業利益12,560百万円（同2.0％増）、経常利益12,930百万円（同2.0％増）、親会社株主帰属当期純利益8,860百万円（同2.0％増）、年間配当予想は72円（前期比横ばい）。
2022年9月期上半期の会社予想が前年同期比0.7%減収、同14.9％営業減益となっているのは、前年同期にあった新型コロナウイルスワクチン接種に関するシステム改修による収益が剥落するため。地方公共団体事業におけるスポット的な収益を除けば、会計事務所事業、地方公共団体事業ともにストック型のビジネスモデルであるため、急激な成長はないものの、既存顧客の利用が継続されることで安定成長がもたらされる。
セグメント別
セグメント別の事業計画は、以下の通り。
会計事務所事業
売上高は46,700百万円（同2.8％増）を同社は見込んでいる。
TKC会員と中小企業がおかれている経営環境は、コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞に加え、電子帳簿保存法と消費税法の改正、電子インボイスの導入、働き方改革、DXの潮流によって年々新しい展開をみせている。同社は、会員事務所および関与先企業に対し、法令完全準拠のシステムを速やかに提供することに加え、最新のクラウド技術を活用して業務の生産性を向上させるとともに、顧客が「黒字決算と適正申告」に取り組めるよう支援していくとしている。
地方公共団体事業
売上高は17,300百万円（同2.3％減）を同社は見込んでいる。
地方公共団体においては、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「住民の利便性向上」と「効率的な行政運営」の早期実現が求められている。同社は、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術を活用したイノベーションの創発を通じて新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、顧客満足度を高めるとともに新規顧客開拓に努めるとしている。
印刷事業
売上高は3,550百万円（同14.3％増）を同社は見込んでいる。
印刷事業を取り巻く経営環境は、ペーパーレス化およびコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、ビジネスフォーム需要縮小が一気に加速するなど大きく変化している。特に、同事業の主力であるデータ・プリント・サービス（DPS）において販促用宣伝媒体であるDMの需要が減少するなど、経営環境は厳しい状況にある。
同社は、DPS業務・BPO業務に集中して人材と資源を投入し、社会や顧客の価値観の変化に対応した新製品・サービスの開発、既存の製品・サービスの更なる品質改善と付加価値向上に取り組み、販路の拡大を図る。
外部環境
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引への対応が中小企業にとって課題となる（改正電子帳簿保存法については、後段で詳述）。同社の会計システムは既存システムのバージョンアップにより電子取引に完全対応している。施行後は、メールで受領した請求書などを印刷して保管することができなくなるため、領収書などのデータを同社のデータセンターで保管することなどが、標準仕様で対応できるようにした。会計ソフトの競合は、データ保管などの対応を行わないベンダーも多いため、ベンダー間の格差がでてくると同社はみている。
2023年10月1日より導入されるインボイス制度（後段で詳述）を前に、2022年中には消費税の免税事業者（消費税の納税を免除される事業者：下段枠囲み参照）がそのまま免税事業者でいるか課税事業者になるかを意思決定する必要がある。情報を正しく掴んでいる企業とそうでない企業の違いが鮮明になる。税理士などによる適切なアドバイスなしに、中小零細企業が法律改正に対応することは難しいと同社は考えている。免税事業者である企業が課税事業者となるべきか否か（どちらがその企業にとって有利となるか）については、企業の取引内容によって異なるため、会計事務所のアドバイスや提案が非常に重要となる。
電子帳簿保存法の改正
改正電子帳簿保存法が2021年1月1日に施行される。電子帳簿保存法は帳簿書類（各税法で原則として紙での保存が義務付けられている）について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引書類の保存義務などを定めた法律である。2021年1月施行の改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されている。一方、従来可能であった電子取引データを印刷による保管ができなくなる（電子取引データを原則データにより改正電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要がある）当該緩和により、国税関係帳簿の電子的記録である「電子帳簿」は、以下の2つとされることになった。
「その他の電子帳簿」が認められたことは、帳簿を改ざんできる余地がある会計ソフトの利用を国が認めたことになると同社は認識している。即ち、「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であると同社は考えている。同社の会計システムでは、同社データセンターに処理履歴が自動的に保存される。「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を活かして、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している。過去の時系列データとの比較により、金融機関などの第三者が客観的にTKC会員（税理士および公認会計士）事務所の業務水準を判定する資料となる「記帳適時性証明書」発行という無償サービスを生み出している。「記帳適時性証明書」発行サービスは、TKC会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関係先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発された。
同社は「優良な会計帳簿」を作成する「FXシリーズ」の全国規模での導入を支援している。2021年9月末時点のFXシリーズの利用社数は、中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム「FX4クラウド」（対象企業は年商5～50億円程度）16,500社、「FX2」（同50百万円～5億円）120,000社、「e21まいスター」（同50百万円以下）112,000社。
消費税の仕入税額控除方式として「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が採用
2023年10月1日より、消費税*の仕入税額控除（課税仕入などにかかる消費税額を課税売上にかかる消費税額から控除すること）の方式として「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入される。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書事業者」が交付する「適格請求書（インボイス）」などの保存が仕入税額控除の要件となる。ここで、「適格請求書（インボイス）」とは、「売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための書類」を言う。登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものを言う。
課税事業者である買い手が、仕入税額控除の適用を受けるためには、会計帳簿のほか、売り手から交付を受けた「適格請求書（インボイス）」などの保存が必要となる。免税事業者（上記枠囲み参照）は「適格請求書（インボイス）」を交付できないため、課税事業者が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除の対象から外れてしまう。課税事業者はどの仕入先が免税事業者であるかを正しく把握して、正しい会計処理を行う必要がある。また、売り手側がもともと免税事業者であっても、取引先から適格請求書の発行を求められる結果、課税事業者となることを選択するケースが増えると多くの専門家が考えている。
「適格請求書（インボイス）」には、複数税率でも正しく会計処理ができるように、所定の必須記載事項（適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号、税率毎に区分して合計した対価の額および適用税額など、6つ）が定められている。従来よりも記載事項が増えるため、電子化により請求書業務や帳簿記帳の効率化を図るニーズが高まると同社は考えている。電子帳簿の推進を支援する同社としては、中小企業における自計化と併せて、TKC会員会計事務所と連携して電子帳簿への対応支援を推進していく。
地方公共団体のDX化
地方公共団体において行政サービスのDX化の早期対応が不可避となっている。同社は行政サービスのDX化を支援するため、先進的に取り組みを進める団体の協力を得ながら、「TASKクラウドスマート申請システム」をパッケージシステムとして完成させ、更なる機能強化・拡充を図る。大阪市の協力を得ながら開発した「TASKクラウドスマート申請システム」は、神戸などの大阪近郊の自治体にも拡大し、2021年9月期に同社業績を押し上げる要因となった。「TASKクラウドサービス」は、2021年9月期末現在、160を超える地方公共団体に採用されている。
中長期見通し
目標とする経営指標
同社は、創業以来「顧客への貢献」を経営理念として、会計事務所市場と地方公共団体市場という、2つの事業領域に専門特化している。同社の市場戦略は、主要顧客である会計事務所との協業によって製品・サービスを開発し、顧客と一体となった市場戦略を展開することである。
同社が重視する長期的経営指標は、対前年売上高成長率3％以上、株主資本比率70％以上、ROE8％以上、の3つである。短期的経営指標は、限界利益率（1－変動費/売上高）60％以上（社内の経営管理指標であり、実績は非公表）、労働分配率50％（限界利益に占める人件費の割合）、の2つである。また、売上高経常利益率に関しては、8％以上を目標としている。
会計事務所事業における中期経営目標
同社の会計事務所事業は、顧客である税理士・公認会計士が組織するTKC全国会の戦略目標に沿って運営するという個性的なビジネスモデルで事業展開している（事業内容にて詳述）。TKC全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の3ヵ年の運動方針と戦略目標2020を発表した。その内容は以下のとおり。
TKCブランドで社会を変えるための運動方針
「TKC方式による書面添付」の推進： 2020年末目標 法人書面添付144,000社
「TKCモニタリング情報サービス」の推進：2020年末目標 140,000社245,000件
「TKC方式の自計化」の推進：2020年末目標 285,000社
併せて、TKC全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてTKC会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針を打ち出した。
「TKC会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
TKC自計化システム採用社数：目標500,000社
「書面添付*」、「記帳適時性証明書*」の添付などの採用社数： 目標500,000社
*事業内容にてそれぞれ詳述
会計事務所事業におけるTKC経営戦略2021
同社は、2014年1月に「TKC経営戦略2021」を発表した。これは、TKC全国会が掲げている上記5項目の戦略目標のうち、①TKC会員会計事務所数とTKC会員税理士数の増加**、②TKC自計化システム採用企業数増加に焦点を絞ったものである。これらの項目は、いずれも同社の会計事務所事業売上高を増加させる要素である。
TKC会員会計事務所数とTKC会員税理士数の拡大
同社は、TKC会員会計事務所数の目標10,000超とTKC会員税理士数の目標15,000人達成を目指し、TKC全国会と緊密に連携してTKC会員導入活動を行っている。
そのための布石としてTKC全国会では、2017年9月末までにTKC会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」に取り組んでいたが、同社はその達成に向けてTKC全国会と緊密に連携して会員導入活動を行い、当該目標を達成した。TKC全国会では、「ニューメンバーズ・サービス委員会」という組織において、委員会のメンバーが仲間の税理士・公認会計士を紹介する仕組みを構築している。「ニューメンバーズ・サービス委員会」は、年4～6回「ニューメンバーズフォローセミナー」と毎年11月「ニューメンバーズフォーラム」を開催している。
TKC会員税理士数は、1994年9月期の7,200名から2021年9月期の11,500名まで、年率約2％ペースで増加している。同社によれば、会員数が増加しているのは、こうした同社とTKC全国会による積極的な勧誘活動による効果に加えて、TKC全国会の会員となることで事務所経営ノウハウが入手できることなどが背景となっている。
同社の顧客であるTKC会員会計事務所における税理士数ベースのシェア（9月末同社顧客数/3月末国内税理士登録件数）は、2000年9月期の12.7％から2021年9月期には14.5%に上昇している。
TKC自計化システム導入社数の拡大
同社は、自計化システム（FXシリーズ）の普及促進に注力している。自計化システムとは、最終顧客である企業が伝票整理や仕訳入力、マネジメントの意思決定に役立つ業績管理などを自社で行うシステムである。
従来、中小企業では会計知識がある専門の人員を抱える余裕がないなどの理由によって、記帳代行（会計事務所に対して伝票や領収書などを渡して、仕訳入力から決算書作成までを依頼すること）に頼っていた。
しかし、同社では、中小企業経営者に対して、タイムリーな経営状況把握と経営計画の進捗状況確認を支援する自計化システムを推奨している。以下は、会計主体である企業側と会計事務所側それぞれでの記帳代行と自計化に関するメリット・デメリットをまとめたものである。
・専門的な知識が不要。
（黒字体質に向けての基本）
・日々の経理処理により、ミスの軽減につながる。
・会計事務所による巡回監査などのサービスが充実する。
・経営状況の把握が遅い。
（赤字体質の把握が遅れるリスク）
・専門的な知識が必要となる。
・自計化に向けての設備投資を要する。
・顧問料における価格競争に陥る。
*上記は一般例であり、実際の料金とサービスは会計事務所によって異なる
同社の自計化システムによる会計ソフトウエアの採用企業数は、2012年の約0.16百万社から2020年の約0.28百万社へと、約0.12百万社増加している。これは、中小企業向けFX2の堅調な推移に加え、「e21まいスター」という、売上高1億円以下、従業員10名以下の小規模企業に使いやすいパソコン単体で活用できる財務会計システムや、中規模・中堅企業向けFX4クラウドが堅調に拡大していることが背景にある。「e21まいスター」は、導入から3年間は無償であり、最初の導入企業に関しては、2016年6月から有償化となっている。
同社では、会計事務所の顧問先企業である中小企業の自計化を推進するために、以下の施策を実行している。
2014年10月～顧問先企業が会計帳簿などの自社内での印刷を可能とする「制度会計タブ」方式の提供開始
2015年1月～TKC会員会計事務所が顧問先企業の会計帳簿などを、同社の「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMSクラウド）」から印刷できる「OMS出力」方式の提供開始
上記の方式による処理料金を、従来のTKC統合情報センター*での出力による料金よりも引き下げた価格での提供開始
中小企業に対するPXシリーズを利用したマイナンバー*対応による利用促進
中堅企業に対するFX4クラウドを利用した自計化推進活動
FinTechサービス**の開発
地方公共団体事業における基本戦略
地方公共団体における「スマート自治体」や「行政サービスデジタル化」の実現、および「行財政改革」を支援していく。同社は、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政効率の向上を支援することが重要な経営課題であると捉えている。具体的には、以下の5つの重点活動に取り組む。
基幹系業務システムの新たな顧客市区町村の拡大を図り、自治体クラウドの一層推進により行政サービスデジタル化の推進と「コスト・ミニマム」の実現を支援する
財務データなどを多面的に分析できる各種システム、機能を提供することで、公会計情報を活用した「根拠に基づく行政経営・政策形成（EBPM）」の実現を支援する
eLTAX関連サービスの普及拡大を図り、税務手続きのデジタル化による利用者（行政と住民）の利便性向上を支援する
利用者視点の新しい「行政サービスデジタル化支援ソリューション」の開発・提供に取り組む
地方公共団体向けサービスを本業とする地域ベンダーとの商品相互供給関係を築くことにより、 販売エリアの拡大とサービスの多重化を実現するアライアンス戦略を推進する
印刷事業における基本戦略
データプリントサービス（DPS）およびビジネス・プロセス・ アウトソーシング（BPO）を主体とした拡販を行うために、以下の具体策に取り組む。
新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力する
関西工場、関西営業所の開設により、関西以西の西日本エリアの新規開拓を行い、営業拡販につなげる
アナログとデジタルを融合した印刷技術を顧客に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献する
BPOとして顧客の間接業務を受託し、高品質を担保しつつ、業務効率化、コスト削減、情報セキュリティーリスクの低減など、顧客の経営効率化に寄与する
既存顧客との関係をさらに深め、シェアアップを図る
顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組む
製造工程の機械化による正確性の担保と生産効率化による納期短縮の提案を行い、官公庁案件のシェアを拡大する
品質の向上と安定・維持、また、品質障害防止のため、全商品の工程ごとの品質チェック体制を強化する
さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図る
顧客や取引先などからの信頼獲得およびマイナンバー管理を確かなものとするため「プライバシーマーク」、「ISMS」に基づいた情報セキュリティー体制を一層強化する
「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、生産性の向上と効率化によりエネルギー消費量の削減をさらに進める
事業内容
ビジネスモデル
概要
同社は、主に会計事務所と地方公共団体向けに情報処理、ソフトウェアレンタル、コンサルティングなどのサービス提供と、ソフトウエアやオフィス機器などの販売を行っている。
2021年9月期実績では、売上高の68.6％が会計事業所事業、26.7％が地方公共団体事業、4.7%が印刷事業からもたらされた。一方、営業利益は85.8%が会計事務所事業、13.9％が地方公共団体事業、0.3%が印刷事業からもたらされた。
同社の業績は長期に亘って堅実に成長している（下図参照）。創業以来2008年9月期まで42期連続増収、30期連続経常増益を達成した。その後、2009年9月期～2013年9月期にかけては、廉価版会計ソフトウエアの新規参入の影響を受けて、利益面で伸び悩んでいたが、2014年9月期以降は、再び増収・経常増益トレンドを辿っている。2021年9月期は売上高66,221百万円（前期比2.3％減）、経常利益12,673百万円（同8.5％増）となり、7期連続で過去最高経常利益を更新した。売上高についても、2021年9月期より収益認識基準を適用した影響（2,460百万円減）を除くと、実質7期連続の増収となった。
注：1993年度までは非連結、1994年度以降は連結決算
会計事務所事業
ビジネスモデル
概要
同社は、税理士や公認会計士といった職業会計人が運営する会計事務所向けに情報処理、ソフトウェアレンタル、コンサルティングなどのサービス提供と、ソフトウエアやオフィス機器などの販売を行う。
会計事務所は事務所の顧客である中小企業に、税務顧問を行いつつTKCのシステム・ソフトウェアの導入を促し、顧問料を得る一方、中小企業の帳簿書類に関する計算料や会計ソフトウェアレンタル料をTKCに支払う。
以上が、ビジネスモデルの概要である。以下は、その詳細である。
顧客：税理士など職業会計人が運営する会計事務所
当事業における顧客は税理士*、公認会計士**などの職業会計人が運営する会計事務所である。つまり、会計の主体となる個々の企業（中小企業）が同社の直接の顧客ではない***。個々の企業に対して税務書類や財務諸表の作成支援および経営アドバイスなどを行う職業会計人（主に税理士）が運営する会計事務所が同社の顧客となっている。
一方、会計ソフトウエア市場では、企業向けにパソコン会計ソフトウエアを販売する企業やクラウド型会計ソフトウエアを販売する企業も多数ある（市場とバリューチェーンにて詳述）。古いタイプの「記帳代行と税務申告だけを専門とする会計事務所」は急速に衰退している。また最近では、AI（人工知能）技術の発達により、会計記帳業務および税務申告業務はAIにとって替わられ、記帳代行と税務申告だけの会計事務所はまもなく淘汰されるといった悲観論も出てきている。
しかしその一方で、いまTKC全国会（後段で詳述）が積極的に推進している「TKCモニタリング情報サービス」*は、会計専門家の指導の下で、中小企業が適時正確に作成した月次試算表および決算書などを迅速に開示する手段として、地域の金融機関から非常に高い評価と期待が寄せられている。
中小企業と税理士の関係
中小企業*1（含む小規模企業者*2）は日本経済の重要な一角を占めている。例えば、2016年において、企業数では、全企業数1,610,314社（第1次産業および個人事業主を含まず）の99.3%を占め（1,599,436社）、常用雇用者数では64.6%を担っている（以上、中小企業白書2020年度版）。
税理士は中小企業・小規模事業者を財務、経営、金融、税務の面から支援している。中小企業（含む小規模企業者）は毎年、法人税（個人事業主は所得税）、消費税（課税所得1,000万円超）を毎年税務署に確定申告する義務がある。こうした中、国内の法人税申告における税理士の関与割合は、89.1％（2018年財務省調査）であった。また、日本税理士会連合会によれば、税理士は中小企業支援の主役でもあり、中小企業経営者における経営問題の相談相手は約70％が税理士（2012年中小企業庁調査）となっている。
TKC全国会
職業会計人が同社のシステムを利用するためには、TKC全国会に入会する必要がある。入会費は開業税理士であれば10万円となっている。TKC全国会は、2021年9月期末現在、国内税理士の約15％にあたる11,500名、事務所数では約35％にあたる9,800事務所（総事業所数は2021年11月末現在）が入会している国内最大級の職業会計集団（任意団体）である。
会計事務所側におけるTKC全国会に入会するメリットとしては、以下のようなものがある。
事務所経営ノウハウの入手
自計化推進とこれによるサービスの付加価値向上と業務標準化
研修制度（専門知識・スキル向上、税務・会計の最新情報の入手、）
金融機関との連携
中堅・大企業市場の開拓
新規開業の支援
同社によれば、新規入会の理由で最も多いのは、1位：事務所経営ノウハウの入手、2位：自計化推進、3位：研修制度となっている。
TKC全国会と同社との関係
TKC全国会と同社は車の両輪（前輪と後輪）のような関係にある。すなわち前輪であるTKC全国会が目標設定をして進むべき方向付けをし、同社が後輪として目標達成すべく実務遂行する。
同社は、顧客集団に意思決定の重要な部分を委ねるという他に例を見ない企業である。言い換えれば、同社は顧客である職業会計人（TKC全国会会員）が組織した任意団体であるTKC全国会をブレーン（信頼できる専門集団）に持つという大きな特徴を持っている。
TKC全国会の事業目的は、以下の6つである。
租税正義*の実現（1円も多くなく、少なくもなく、正しい税金の計算を行う）
税理士業務の完璧な遂行
中小企業の存続・発展の支援
TKC会員事務所の経営基盤の強化
TKCシステムの徹底活用**
会員相互の啓発、互助及び親睦
TKC全国会と中小企業との関係
TKC全国会に属する会計事務所（TKCの顧客）は、事務所の顧客である中小企業にTKCのシステム・ソフトウェア導入を促す。
会計事務所は、会計事務所の顧客である中小企業から顧問料などを受け取る。一方で、会計事務所は、TKCに対しては（会計事務所の）顧客企業の帳簿書類に関わる計算料や会計ソフトウェアレンタル料などを支払う。
また、前述の通り、上場企業を中心とする中堅・大企業向けに関しては、連結会計システムなどの会計ソフトウエアをTKCから直接提供している。
TKC全国会会員税理士1人あたり売上高は約3.95百万円/年（2021年9月期、会計事務所、税理士を通さない取引を一部含む）となっている。
TKC全国会による政治活動
TKC全国会の中にあるTKC全国政経研究会は、職業会計人の社会的使命である租税正義の実現などを完遂すべく、政治活動を行っている。
同研究会は、取り組みの中心課題として、「帳簿の信頼性向上のための法環境の整備」を掲げ活動している。
同研究会では、TKC全国会の全会員が、TKC提携国会議員**（2014年7月時点で自民党130名、公明党35名、民主党17名、合わせて182名）に働きかけていかなければならないとしている。
これは、同社の定款、およびTKC全国会の結成目的である「会計事務所の職務防衛と運命打開」*に基づいた活動である。
同社およびTKC全国会と金融機関との関係
同社とTKC全国会は中小企業の資金調達支援のための金融機関との提携を進めている。例えば、2000年に株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（東証1部8306）の中核）とTKC全国会が提携し、同銀行が「TKC戦略経営者ローン」を開始している。
2020年9月期末において、三菱UFJ銀行、大手生命保険会社・損害保険会社（3社）、大手証券会社（2社）、大手不動産会社（4社）などのほか、商工中金および地方銀行158行と業務提携を行っている。
さらに、TKC全国会は「TKCモニタリング情報サービス」を推進し、金融機関が金融庁から求められている「事業性評価」による融資の促進につなげる活動を行っている。この活動は、過去の会計データの遡及的な加除・訂正を禁止しているTKCシステムで作成した会計帳簿をもとに、関与先企業の経営品質の高さとともに、TKC全国会会員会計事務所の業務水準の高さを金融機関に伝え、金融機関からの信頼を高めると同時に優良関与先企業に有利な融資条件が実行される環境を整備することを目的としている。2021年9月期末現在、全国全ての地方銀行（64行）を含む468金融機関に採用されている。
以上のように、TKC全国会会員は、会員の顧客である中小企業経営者に対して、保険やローンを紹介することにより顧客企業のリスク対策と事業支援を行っている。言い換えれば、中小企業の成長を支える金融面の支援においてTKC全国会の活動がその一助となっている。また、こうした仕組みをTKC全国会会員会計事務所の収益基盤安定化と収益力向上につなげている。
サービス・製品別の概要と差別化要素
コンピューター・サービス
コンピューター・サービス売上高は、会計事務所事業における約1/3を構成している。また、限界利益率（（売上高―変動費）/売上高）は、約76％となっている（2021年9月期）。
同社のコンピューター・サービスは、顧客から受け取ったデータを計算して帳簿やデータなどの形式で顧客に返却するという情報処理サービスを指す。同社のコンピューター・サービスは、TKC統合情報センター（全国9カ所）による大量出力（印刷）によるサービスと、TKCインターネット・サービスセンターによるサービスで構成されている。コンピューター・サービスの売上高は、会計帳簿、試算表、決算書、法人税申告書データの計算料で構成されている。
（TISC）
会計事務所事業における、顧客によるデータ入力（自計化システム）から同社が計算してサービスを提供するまでの業務フローは以下のとおりである。
差別化要素
同社におけるコンピューター・サービスの差別化要素は、①最終顧客である中小企業の決算書を第三者である同社が出力していること、②決算書のデータがTKC会員会計事務所による巡回監査で月次チェックされたものであるという信頼性の高さ、③第三者である同社が「記帳適時性証明書」を発行していることである。
「記帳適時性証明書」により、同社のサービスを受けている中小企業は、TKC全国会と提携した金融機関からの融資を受けることが可能となる。
ソフトウエア
ソフトウエア売上高は会計事務所事業における約3分の1を構成している。また、限界利益率は約94％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業における同社の会計ソフトウエアは、会計事務所向けと中堅・大企業向けで構成されており、会計事務所向けがソフトウエア売上高の大部分（SR社推定で80％以上）を占めている。
会計事務所に対しては会計ソフトウエアを販売する形態をとっており、TKC会員会計事務所が同社の会計ソフトウエアを顧客である中小企業に対してレンタルしている。
同社は、TKC会員会計事務所が回収したレンタル料を、TKC会員会計事務所からの収入として受け取っている。中堅・大企業向けの会計ソフトウエアに関しては、同社が直接レンタル料を回収している。
以下は、同社における主な会計ソフトウエアのラインアップである。
約280,000社
（前期末比7.8％増）
他社業務システムとの連携、複数での入力や離れた場所にある支店からの同時アクセスを必要としている企業向け。
（前期末比横ばい）
経理担当者がいて記帳能力もあり、経営者が部門別管理や資金管理などを望んでいる企業向け。
（同9.8%増）
会計・給与・請求が1つのパッケージ。経理初心者向け。
同社のホストコンピュータに登録されている財務時系列データと最新実績に基づき、計画策定、業績検討などを行うことができる。
中堅企業
差別化要素
同社の会計ソフトウエアにおける差別化要素は、競合のソフトウエアとは違い、過去の会計データの遡及的処理（訂正・加除）ができないことである。例えば、一般的なパソコン会計ソフトウエアなどは、事業会社が1年分まとめて入力が可能であることや、入力の訂正が可能となっており、事業会社がいつでも訂正可能な決算書を、自ら出力しているものである。こうした決算書は証拠力が乏しい。
また、同社の会計ソフトウエアは、巡回監査による月次チェックが基本であり、修正仕訳の回数もチェックの対象となる。このように、同社会計ソフトウエアで出力された決算書は、より信用力が高いものとなっている。
コンサルティング
コンサルティング売上高は、会計事務所事業における約6分の1を構成している。また、限界利益率は約90％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業におけるコンサルティングの売上高は、①同社が開催するセミナー、②同社の会計ソフトウエアを使用する際に発生する入会料、③同社のハードウエアとソフトウエアにおける立ち上げ時のサポート料、保守料などで構成されている。
同社が開催するセミナーなどに関しては、「公認会計士のための独立開業セミナー」、「会計事務所経営セミナー」、「マイナンバー制度対応セミナー」などを開催することによる収入である。
オフィス機器、会計用品
オフィス機器と会計用品の売上高はそれぞれ会計事務所事業の5～10％を構成している。限界利益率に関しては、約21％となっている（2021年9月期）。
会計事務所事業におけるオフィス機器の売上高は、同社の情報サービス利用に伴うハードウエアの販売で構成されている。近年では、クラウド化の進展により、売上高は減少傾向にある。また、会計用品の売上高に関しては、コンピュータ会計用の事務用品売上である。
中期業績動向：会計事務所事業
会計事務所事業の売上高は、廉価なパソコン会計ソフトウエアの普及や、クラウド型会計ソフトウエアの新規参入などを背景に、直近ピークである2008年9月期に40,690百万円を計上して以降、2012年9月期に掛けて低迷していた*。
しかし、その後、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門におけるクラウドサービスの受注拡大などに伴い、2020年9月期には過去最高売上高となる47,150百万円を記録し、営業利益率も過去最高の21.7%となった。2021年9月期は収益認識基準の適用などにより前期比微減収となったが、その影響を除くと、実質増益基調は継続している。