要約

事業概要

同社は、業務改善のシステムコンサルティング（課題認識、システムの導入支援など）から、システム開発、定着・維持まで一貫したサービスを顧客企業に提供している。1967年に公認会計士が設立し、公認会計事務所の顧客企業の業務改善コンサルティングを行うことで業績が成長した。2021年6月現在も公認会計士が30人程度在籍（コンサルティング・システム開発の従業員の3.5％）しており、公認会計士コンサルタントによる決算業務支援を行うなど、会計分野のコンサルティング・システム開発に専門性を持つ。(コンサルティング・システム開発事業)

給与計算や経理業務を顧客企業から受託するBPO（Business Process Outsourcing）も行っている。（マネージメントサービス（BPO）事業）

2021年3月期は売上高29,087百万円（前期比2.6％増）、営業利益2,408百万円（同13.1％増）であった。セグメント別の内訳はコンサルティング・システム開発（売上高構成比74.3％、営業利益構成比78.1％）、マネージメントサービス（BPO）（同26.9％、21.9％）であった。

コンサルティング・システム開発においては、同社の主要顧客は売上高3,000-5,000億円の中堅企業である。2021年3月期における顧客数は約900社（前期比約6％増）、1社当たりの売上高は約23百万円（同約5％減）であった。業界別売上高は、建設会社などのインフラ分野が3,000百万円程度（売上高構成比約14％）、大手自動車メーカーなどのモビリティ分野が2,000百万円程度（同約9％）であった。

同社は、新規顧客に対して、最初に会計分野のコンサルティング・システム開発を請け負い、その後、同一顧客内の調達、購買など他の部門へサービス領域を広げ、1顧客当たりの売上高を増加させることができる。企業の会計部門には、仕入や販売などの全ての情報が集まるため、会計システムの計画・設計・開発を行うことで、販売管理システムの不備など、他部門の業務やシステムの課題を把握することができるという。また、顧客先に保守メンテナンスとしてシステムエンジニアを派遣したり、コールセンターを設けている。これらの取り組みにより、顧客のシステムの課題を把握し、新たな提案を行うことで次の受注に繋げている。顧客企業はシステムを5-6年ごとに作り替えるため、既存顧客のシステム更新も受注できる（2021年3月期における既存顧客からの売上高構成比は90％超）。

企業のシステム開発は、コンサルティングフェーズと開発フェーズに分かれる。顧客企業はコンサルティングとシステム開発を分けることによって、システム開発費の低減を図る。コンサルティングフェーズでは、顧客企業の課題整理、システムの要件検討、システム化計画の策定を行う。コンサルティングの同業他社はアクセンチュア（CAN NASDAQ）やプライスウォーターハウスクーパーズ（非上場）があげられる。システム開発フェーズでは、システムの設計・開発を行う。システム開発の同業他社はNSD（東証1部 9759）、DTS（東証1部 9682）、TIS（東証1部 3626）などで、同社は中堅企業に位置する。

受託開発ソフトウェア業界の市場規模は2014年度から2019年度までの5年間で27.5％増加したが、同社の売上高は同期間において1.5倍に拡大した。また、その間に営業利益は2倍に拡大した。同社によれば、コンサルティングからシステム開発まで一気通貫したサービスが功を奏しているという。市場全体が拡大している中で利幅の良い仕事を選択したことも利益率改善の理由の一つであったとのこと。

マネージメントサービス（BPO）において、同社は主に給与計算と経理業務の2つのBPOを提供している。2021年3月期の顧客数は約600社であった。1社当たりの売上高は約13百万円。BPOの内容は、データ入力など単純業務だけではない。専門知識を持った人材が決算業務や開示資料作成まで行う高度な業務も受託している。

マネージメントサービス（BPO）は、従来は顧客が行っていた業務を同社が引き受けることになるが、顧客側にとって費用低減につながらない限り、同社に委託しない。そのため、営業利益率は2021年3月期で6.7％と、コンサルティング・システム開発の8.7％より低い。一方で、コンサルティング・システム開発の業績は、顧客企業の設備投資動向により変動するが、マネージメントサービス（BPO）は安定的な業績推移が見込まれると同社は考えている。このため、同社はマネージメントサービス（BPO）の売上高構成比目標を30％で設定している。

業績動向

2021年3月期実績は、売上高29,087百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益2,408百万円（同13.1％増）、経常利益2,492百万円（同10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円（同15.6％増）。受注高は28,076百万円（前年同期比5.9％減）、受注残高は9,901百万円（同9.3％減）。2019年3月期の大型受注の反動で前期比減少となった。売上高は、前期末の受注残高の積み上げにより、増収となった。

2021年3月期より会計基準を日本基準からIFRSへ変更。同社は2021年10月に通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上収益32,000百万円（前期比9.7％増）、営業利益2,500百万円（同13.6％増）、税引前利益2,500百万円（同8.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,600百万円（同3.0％増）を見込む。会社予想の修正理由は利益率の改善が成果をあげたことに加え、システム投資が同社の想定より速いペースで回復したこと、情報セキュリティ分野が伸長したことによる。

2021年5月に中期経営計画を発表。2030年に売上高1,000億円（CAGR13.1％増）、利益100億円（同16.3％増）、2023年に売上高400億円（同11.1％増）、利益34億円（同15.6％増）目標とした。ここでの利益とは、日本基準の営業利益（営業外損益を含まないベース）を意識している。マネージメントサービス（BPO）事業売上高の売上高に対する比率30％。ROE目標は10％。

同社の強みと弱み

SR社が考える同社の強み

システムのコンサルティングから開発まで一気通貫で行うことで、同業他社と比べて、顧客の要望をシステム開発に反映しやすく、顧客満足度を高めることができている

会計事務所と連携してコンサルティングを行っていた歴史があり、現在も公認会計士コンサルタントによる決算業務支援サービスを行うなど、会計分野のシステム開発で専門性・優位性がある

全業務と関連する会計部門のシステムを開発することで、他部門の業務やシステムの課題を把握し、新たな提案につなげ、1顧客当たり売上高を増加させることができる

SR社が考える同社の弱み

同社は安定業績重視であり、元請け比率が低く、外注比率が高いことにより、同業他社より利益率が低い

過去に不採算案件が発生し、業績への大きな影響があったこともあり、プロジェクト管理能力に課題がある

コンサルティング・システム開発とマネージメントサービス（BPO）によるクロスセルを狙っているが、顧客の担当部署が異なり、相乗効果を得にくい

主要経営指標の推移

日本基準（2021年3月期よりIFRS）

直近更新内容

連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）の 上場承認に関するお知らせ

株式会社ビジネスブレイン太田昭和は連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート株式会社）の 上場承認に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

2021年11月15日、株式会社東京証券取引所より同社の連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、GSX）の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認された。

連結子会社の概要

名称  グローバルセキュリティエキスパート株式会社　
代表者 代表取締役社長 青柳史郎（戸籍上の氏名 鱸史郎）　
所在地 東京都港区海岸 1-15-1　
設立年月日 1984年8月1日　
資本金 636,244,690 円（資本準備金含む）　
事業内容 サイバーセキュリティ関連事業　　　　　
従業員 113 名  

上場に伴う募集株式発行及び株式売り出しについて

公募による募集株式の発行 150,000 株　
引受人の買取引受による株式の売出し 450,000 株　
オーバーアロットメントによる株式売出し 90,000 株

当社の保有株式数及び所有割合

現在の所有株式数：2,700,000 株（所有割合：73.1％、発行済株式数 3,692,700 株）　
上場に伴う新株発行後の所有株式数：2,250,000 株（所有割合：58.6％、予定発行済株式数 3,842,700 株）
発行済株式数及び予定発行済株式数には、潜在株式数を含んでいる。また、予定発行済株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大90,000 株）は含まれていない。

本件による連結業績に与える影響は軽微である。

第2四半期累計期間（上期）および通期業績予想の修正、配当予想の修正に関して

株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、第2四半期累計期間（上期）および通期業績予想の修正、配当予想の修正に関して発表した。

（リリース文へのリンクはこちら）

2022年3月期第2四半期累計期間（上期）会社予想の修正

• 売上収益：15,000百万円（前回予想は14,500百万円）
• 営業利益：1,160百万円（同850百万円）
  
• 税引前利益：1,200百万円（同850百万円）
  
• 親会社株主に帰属する四半期利益：750百万円（同500百万円）
  
• 1株当たり四半期利益：63.4円（同42.5円）
  

2022年3月期通期会社予想の修正

• 売上収益：32,000百万円（前回予想は31,000百万円）
• 営業利益：2,500百万円（同2,100百万円）
  
• 税引前利益：2,500百万円（同2,100百万円）
  
• 親会社株主に帰属する当期利益：1,600百万円（同1,350百万円）
  
• 1株当たり当期利益：135.2円（同114.7円）
  

修正の理由

同社では低採算事業への対応や不調プロジェクトへの対策を徹底し、利益率の改善に努めた。これらの対応が一定の成果を上げつつあることに加え、当第3四半期以降に回復に向かうと想定していた投資が、世界的にワクチン接種が進んだ結果、想定より速いペースで回復し、情報セキュリティ分野が想定以上に伸長した。

配当予想の修正

同社は株主への安定的な利益配当を方針とし、業績に基づく株主への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して配当を実施する。2022年3月期の通期業績予想修正にともない、2022年3月期の期末配当予想を2円増配し、34円に修正した。

業績動向

四半期実績推移：IFRS基準

2022年3月期第2四半期実績

業績概要：

• 売上収益：15,037百万円（前年同期比6.4％増）
• 営業利益：1,167百万円（同5.8％増）
  
• 税引前利益：1,205百万円（同4.6％増）
  
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：752百万円（同12.3％増）
  

同社は2021年10月28日に第2四半期累計期間（上期）および通期業績予想の修正を行っている。それに対する進捗率としては、第2四半期累計期間に対する進捗率は、売上収益100.2％、営業利益100.6％、税引前利益100.4％、親会社の所有者に帰属する四半期利益100.3％となった。通期に対する進捗率は、売上収益47.0％、営業利益46.7％、税引前利益48.2％、親会社の所有者に帰属する四半期利益47.0％となった。

受注高は16,895百万円（前年同期比18.7％増）、受注残高は11,806百万円（同6.9％増）となった。コンサルティング・システム開発では、情報セキュリティコンサルティングで情報セキュリティへの需要が拡大していること、金融業界向けシステム開発では前期の投資抑制の反動から今期は好調に推移している。マネージメントサービス（BPO）では、人事給与関連アウトソーシングにて、主要顧客からの受注拡大があったことも寄与している。

売上収益は、一部落ち込んだ事業はあったものの、前期に引き続き情報セキュリティ事業が好調だった。それに加え、今期に入りグローバル企業向けアウトソーシングが堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発の業績が回復傾向にあることなどにより前年同期を上回った。

売上総利益率は23.6％となり、前年同期の21.4％から改善した。特に会計システムコンサルティング及びシステム開発、情報セキュリティコンサルティング、グローバル企業向けアウトソーシングで改善した。会計システムコンサルティング及びシステム開発については、外注比率が50％程度と、前年同期の52～53％から下がったことで売上総利益率が改善した。外注比率が高かった大型プロジェクトが前期で終了したこと、および社員の採用が進んだため。

販売費及び一般管理費については、人件費および広告宣伝費の増加、本社移転に伴う費用の計上などにより前年同期を上回る結果となった。広告宣伝費については、情報セキュリティコンサルティングでタクシー広告を開始したり、グループのイメージ動画を作成するなどブランディング強化を行った。本社移転関連費用は第2四半期累計で140百万円程度となった。通期では450百万円程度を見込んでいる。2021年12月に本社移転を行うことに伴い、2021年7月から2022年2月までニ重に家賃が発生する。このため、第3四半期への影響が最も大きくなる。

地域拡大を図るために、特に西日本（中国・九州地区）を強化する方針である。2021年3月期は、同社単体における大阪・名古屋・静岡地区での売上高は5,000～6,000百万円程度（売上高構成比は1/3程度）であり、残りは東京本社であった。今後は、広島県もしくは福岡県に拠点を設けることを検討している。新しい地域への営業方法としては、チャネル（元請け会社）やそのベンダーなどの紹介となる。

M&Aしたジョイワークス社については、貸借対照表のみ連結している。損益計算書への反映は2021年10月からとなる。ジョイワークス社の今期予想は売上高350百万円、営業利益10百万円程度で想定している。コンサルティング・システム開発の会計システムコンサルティング及びシステム開発に計上される。シナジーとしては、同社顧客に対し、ジョイワークス社のWEB制作サービスなどを販売する。また、ジョイワークス社ではSES（システムエンジニアリングサービス）事業も行っているため、同社が外注している一部をジョイワークス社に発注する。

同社の連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート社が2021年11月15日に上場承認された。2021年12月20日に東証マザーズに上場予定である。同社のビジネスは、コンサルティング、システム開発、マネジメントサービス（BPO）であり、アプリケーションソフトウェアビジネスである。一方で、グローバルセキュリティエキスパート社の主なビジネスであるセキュリティ対策は、インフラビジネスである。また、同社の最終ターゲットとしては企業の経理部門となるが、グローバルセキュリティエキスパート社は情報システム部門となり、顧客のターゲット部門が異なる。このような違いがある中で、グローバルセキュリティエキスパート社がより自由度を持って経営するためには、上場した方が適切と同社は考えた。2～3年以内には同社の持ち株比率を下げ、持分法適用関連会社とする方針である。

事業セグメント別状況

コンサルティング・システム開発事業

• 売上収益：11,402百万円（前年同期比6.6％増）
• セグメント利益：904百万円（同4.9％減）
  

売上収益の内訳としては、会計システムコンサルティング及びシステム開発6,688百万円（前年同期比1.9％減）、金融業界向けシステム開発2,670百万円（同12.6％増）、情報セキュリティコンサルティング1,902百万円（同59.8％増）、PLM支援ソリューション347百万円（同22.7％減）となった。

セグメント利益の内訳としては、会計システムコンサルティング及びシステム開発618百万円（前年同期比20.8％減）、金融業界向けシステム開発105百万円（同54.4％増）、情報セキュリティコンサルティング208百万円（同201.4％増）、PLM支援ソリューション10百万円（同84.8％減）となった。

会計システムコンサルティング及びシステム開発においては、売上収益での前年同期比は第1四半期（4～6月）で4.2％減、第2四半期（7～9月）で0.5％増となった。第1四半期は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による投資抑制で前期の受注残高が少なかった影響を受けたものの、第2四半期からは受注が回復し売上収益が前年同期を上回った。なお、受注から売上収益に反映されるまでのリードタイムは3カ月から半年程度である。同社はシステム開発を1フェーズごとに受注するため、3カ月ないし半年分の受注となることが多い。営業利益が618百万円（前年同期比20.8％減）となった要因としては、本社移転関係の費用を同セグメントが最も多く負担しているため。

金融業界向けシステム開発においては、前期の新型コロナウイルス感染症の蔓延による投資抑制の回復に加え、証券会社向けのファンドラップシステムが伸びている。ファンドラップとは、投資一任契約に基づき、顧客ごとに異なる投資の目的や方針を確認した上で、資産配分や投資先ファンドの選定、運用状況の報告などの資産運用サービスを総合的に提供する商品のこと。従前は大手証券会社のみサービス展開していたが、中小の証券会社やネット証券会社もファンドラップサービスを開始している。大手証券会社向けのファンドラップシステムは、大企業向けであり利用料も高いため、ターゲットを中小の証券会社に絞った同社のシステム開発が選ばれている。

情報セキュリティコンサルティングにおいては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により中規模以下の会社でもセキュリティ対策に対する意識が高まったため、引き続き売上が増加している。グローバルセキュリティエキスパート社の四半期報告書によると、売上高1,916百万円（同社の情報セキュリティコンサルティング売上収益が1,902百万円のため、ほぼ該当する）のうちコンサルティングで478百万円（コンサルティングサービス250百万円、脆弱性診断サービス229百万円）、教育で338百万円（訓練サービス157百万円、教育講座181百万円）、セキュリティソリューションで550百万円、ITソリューションで550百万円、内部消去で-172百万円。なお、ITソリューションは、2021年3月期に、EPコンサルティングサービス社から事業譲渡した事業であり、情報システム部門のシステム運用のBPOとなる。

PLM支援ソシューションにおいては、主要顧客であるモビリティの事業再編や投資抑制の影響を受け、売上収益が減少した。同社はターゲットをモビリティ以外の製造業にも広げて営業活動を行っている。グループ内協業などにより、第3四半期では月次ベースで黒字を確保している。

マネージメントサービス（BPO）事業

• 売上収益：3,856百万円（前年同期比7.3％増）
• セグメント利益：265百万円（同81.5％増）
  

売上収益の内訳としては、人事給与関連アウトソーシング1,444百万円（前年同期比0.4％増）、グローバル企業向けアウトソーシング927百万円（同45.8％増）、外資企業向けアウトソーシング403百万円（同2.4％減）、オンサイトBPO1,102百万円（同2.6％減）となった。

セグメント利益の内訳としては、人事給与関連アウトソーシング111百万円（前年同期比45.3％減）、グローバル企業向けアウトソーシング103百万円（前年同期は132百万円の赤字）、外資企業向けアウトソーシング14百万円（同27.3％増）、オンサイトBPO60百万円（同6.3％減）となった。

人事給与関連アウトソーシングにおいては、売上収益での前年同期比が第1四半期（4～6月）4.4％増、第2四半期3.6％減となった。第2四半期がマイナスとなった要因としては、 トラブルプロジェクトが数件発生したため、リソースを取られ、新規導入が後ろ倒しになったことによる。2021年11月時点でトラブルのあったプロジェクトは落ち着いており、今後は新規の営業活動に注力する。営業利益率は第2四半期累計で7.7％と、前年同期の14.1％より低下している。トラブルのあったプロジェクトについて、品質を安定させるために、今後半年程度は人員増が続く見込みである。一方で、2～3年契約の大口契約があり、第2四半期から計上されている。

グローバル企業向けアウトソーシングにおいては、業績不振子会社の対応に目途が立ち、営業活動が順調に推移した。前期受注した数件の新規案件が2021年4月より売上収益に貢献している。また、日本ペイメント・テクノロジー社で今期受注した新規案件もあり、売上収益が前年を上回った。 

外資企業向けアウトソーシングにおいては、環境においても大きな変化はなかった。

オンサイトBPOにおいては、前期に特需があったものの、営業体制の強化により前年に近い水準を維持した。

2022年3月期通期決算予想

業績概要：

同社は2021年10月に通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上収益32,000百万円（前期比9.7％増）、営業利益2,500百万円（同13.6％増）、税引前利益2,500百万円（同8.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,600百万円（同3.0％増）を見込む。

修正後の通期会社予想は前回予想と比較し、売上収益で1,000百万円、営業利益で400百万円、税引前利益で400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で250百万円の増額とした。

同社では低採算事業への対応や不調プロジェクトへの対策を徹底し、利益率の改善に努めた。これらの対応が一定の成果を上げつつあることに加え、当第3四半期以降に回復に向かうと想定していた投資が、世界的にワクチン接種が進んだ結果、想定より速いペースで回復し、情報セキュリティ分野が想定以上に伸長した。この結果、上方修正となった。

事業セグメント別状況

コンサルティング・システム開発事業

売上高は、会計システムコンサルティング及びシステム開発においては第1四半期より受注が回復しているため、前期を上回る見込み。金融業界向けシステム開発においては、ファンドラップシステムなどの受注が確定しており前期を上回る見込み。情報セキュリティコンサルティングにおいては引き続き前期を上回る見込み。

マネージメントサービス（BPO）事業

売上高は、基本的にストック型のビジネスであること、前期の不採算プロジェクトについて損失の引き当てを行ったこと、業績不振子会社の対応に目途が付いたことから前年を上回る見込み。

過去の期初会社予想と実績の差異

会社予想は現場からの積み上げで作成している。売上高は顧客との契約金額であり、受注残高などを参照にするため確度が高いものの、利益はシステム開発でのリスクを織り込んで保守的に予想を立てている。このため、売上高実績は会社予想と比べて乖離が少なく、営業利益以下は乖離が大きい傾向がある。

中期事業計画

2021年5月に中期経営計画を発表した。中期経営計画では、長期的目標として2030年に売上高1,000億円、利益100億円とした。ここでの利益とは、日本基準の営業利益（営業外損益を含まないベース）を意識している。

2030年に売上高1,000億円を目標にしているのは、ブランディング面でも重要であり、顧客は規模が大きい会社には安心して頼めるため、単価を上げやすいと同社は考えているためである。また、会社規模が大きければ、大規模な開発案件も受託できると考えている。大型案件の方が利益率も高い傾向があるという。

戦略の基本は売上高を伸ばすことであり、そのために必要なのは人である。仕事を新しく取ってきた時にプロジェクトマネージャーになれる人材が一番不足している。プロジェクトマネージャーとは、一通りシステム開発の経験があって顧客との交渉、現場のマネジメントができる人である。1社契約を取れば必ずプロジェクトマネージャーになる人が1人必要になり、そのような人材をいかに育てるかが課題である。教育は会計の知識や扱う製品の専門知識を習得する座学研修とOJTの両方を行う。

中計数字にはM&Aによる数字は入っていない。キャッシュの使い道としては、基本的には人の採用に代わるM&Aを中心とした投資や、新たな技術開発に投資する方針である。ある程度顧客を持っているBPO*の会社をM＆Aすることも検討している。

同社では、事業の基本となる7つのアクションを定めた。

（1）サービスの相互理解と連携：クループ内で互いのサービスを理解した上で顧客販売につなげる。

（2）不⾜するサービスや技術などの獲得：同社のビジネス上で足りない部分を補充していくために、どのようなサービスや技術が足りないかを認識し、人を採用したり社内で勉強していく。同社に欠けているサービスを補うパッケージソフトがあれば、そのパッケージ会社とアライアンスを組むこともある。パッケージ以外の必要なノウハウや技術が不足している場合には、それを持つ会社とアライアンスを組んで協働受注していく。

（3）品質の更なる強化：同社サービスの品質は安定してきており大きな損失は出なくなっているが、小さな品質問題は発生している。損失が出る原因は顧客と要件を決める段階で決め方が曖昧であったり、無理な工期や得意でない分野まで抱え込んでしまうなどである。安定した品質でそのような問題を起こさないようにする。

（4）BBSのブランディング強化：同社は会計システムを得意分野として、50年の社歴がある。会社として知名度を上げていく。知名度が上がると採用活動やコンペ、売値において有利になると同社は考えている。知名度を上げるために、動画CMを作ったりロゴマークを変え、ニュース発信も増やしている。同社はシステム系なので、youtubeなどネット系のニュースの露出が増えるようなCMを打っていく。

（5）グループ顧客数の拡⼤：現在は新規の顧客はあまり増えていない。今後は意図的に新しい会社を増やしていく活動を行う。

（6）顧客の深掘り：（5）とは逆に1社の顧客の中の同社シェアを伸ばしていくことを目指す。会計システムから周辺システムへの対応まで広げていく。

（7）提案⼒の強化：⑴-⑹を行うためには提案力が必要である。今までは現場が創意工夫でやっていたが、今後は社内教育も行う。プロモーションする時のロゴなどグループでのイメージの統一を行っている。

経営指標

目標とする経営指標は連結営業利益率7％、ROE10％、マネージメントサービス（BPO）事業売上高の売上高に対する比率30％。コンサルティング・システム開発事業については、利益率が高いビジネスモデルであるものの顧客企業の設備投資動向の影響を受けるため、景気の影響を受けやすい。一方でマネージメントサービス（BPO）事業は安定的ではあるが利益率は低いビジネスモデルである。2021年3月期のマネージメントサービス（BPO）事業売上高の売上高に対する比率は26.6％であった。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は、コンサルティングから、システム開発、定着・維持まで一貫したサービスを顧客企業に提供している。また、公認会計士が設立した会社であり、現在でも30人程度公認会計士が在籍しており、会計分野のシステム開発に専門性を持つ。例えば、新会計基準になった時にその会計基準に対応した会計システムの見直しが必要となるが、システムを見直すと同時に業務も見直す必要がある。このように公認会計士による経営管理、財務・管理会計などの知識を活用し、会計などバックオフィス業務のコンサルティングを行い、システム開発し、保守メンテナンスを行っている。

まずは会計分野で新規顧客と取引開始し、その後購買、販売など数字が関係する部分へのサービスに広げていく。取引情報など全ての情報は会計システムに集まってくる。会計システムで処理するために必要な情報として、例えば現在の販売管理システムでは必要な情報が取得できないなどの課題が分かる。このようにして会計システムから周辺システムへサービスを広げている。システムは5-6年程度ごとに作り替える。保守メンテナンスで顧客先にSEを派遣したりコールセンターを設けることで課題を把握し、新たな提案も行っている。保守メンテナンスに加えて業務自体も全て同社で引き受けるBPOにも注力している。

上流工程では、例えば会計システムを導入するにあたり、他社事例なども参考に、会計業務を効率化の提案も含めて行っている。システムを入れても効率化しなければ意味がないと同社は考えており、効率的に業務を行うにはどうすれば良いかをコンサルティングしている。他社事例が豊富にあるため、他社はどのように行っているかについても説明している。業務改善では、業務の流れや手順なども変えていかなければならない。顧客にはAIやRPA（ロボットによる業務自動化）でもできることなど省力化の提案もしている。

また、給与計算や経理業務を顧客企業から受託するBPO（Business Process Outsourcing）も行っている。BPOについては単純作業だけではなく、高度な作業も含めて請け負っている。そのために最初にコンサルティングをして業務改善まで行っていくことが必要となる。

例えば、経費精算では顧客が領収書を書いてデータを送るが、単純なBPOでは領収書とデータ、金額、日付などをチェックする。一歩進むと個人別にする、グラフ化する、エラーチェックなどの作業が入ってくる。同社は、数字をまとめて有価証券報告書の一部を作成することもある。どの経費が交際費になるか、事務費になるか、などと仕分けするところまで行くと会計の知識が必要になるが、同社にはそうした分野に対応できる人材がいる。通常のBPOでは顧客が行っている業務を受託会社がそのまま請け負って同じ作業を行う。高度なBPOではコンサルティングを入れて顧客の業務状況を把握し、それを同社がどのように業務整理して引き受けて回していくか、というサービスとなる。

同社BPO拠点は熊本県、新潟県、静岡県浜松市にある。高い品質のサービスを提供するためには、国内の拠点で日本人が対応したほうが適切と同社は考えている。

タイとベトナムに現地法人がある。東南アジア諸国に進出した日本企業をターゲットにコンサルティングサービスを展開している。主に、日本の顧客企業が現地の数字を日本で見ることができ、コントロールできるシステムや仕組みを提供している。

BPOサービスを持っていることはコンサルティング導入時にも強みとなっている。将来的には人手不足が懸念されるため、自社で管理系の業務を全て抱えるよりは外部委託した方が良いという顧客が増えているため。一方で、BPOとシステム開発の顧客のクロスセル率は10％以下と低水準であることは課題であると同社は認識している。従来BPOとコンサルティング・システム開発は別事業として立ち上げていたこともあり、別々で営業していた。一方で、取引先の担当部署も異なっている。コンサルティング・システム開発はシステム部門や企画部門になるが、BPOは現場の経理部、人事部である。人事部と取引していてそこからシステムの話になることはないが、システムを請け負っているとシステム導入とともにシェアードサービス化（複数のグループ会社や事業部からなる企業がそれぞれの間接部門で行われている業務の一部を一か所に集約させること）などの議論になり、その後にBPOを導入するかどうかという流れになりやすい。

ビジネスモデル

コンサルティング・システム開発

最初のコンサルティングフェーズでコンペがあるが、通常、アクセンチュアやプライスウォーターハウスクーパーズはコンサルティングしか行わず、次にシステムインテグレーターを選ぶコンペとなる。同社はコンサルティングからシステム開発まで一気通貫して行うことが特徴である。顧客側のニーズにより、同社がコンサルティングだけ請け負う場合や、システム開発から請け負う場合もあるが、一気通貫する場合が多い。コンペ以外では、大手監査法人からの紹介や既存顧客からの紹介もある。

コンサルティングサービスでは、対象となる業務内容の調査・分析を行い、最適なシステム構成のグランドデザインを描く。一般のコンサルティング会社のサービスでは、システム開発するのは別の会社となり、開発段階ではコンサルティング会社は関与しない。同社では一人のコンサルタントが要件定義・基本設計から一括して対応し、開発でも継続して関与する。

同社のように一気通貫でサービスを行っているのは業界内でも少ない。通常コンサルティングとシステム開発で各々コンペを行う理由としては、コンサルティングを受けてからシステム開発をやる段階でコンペを行うことにより、システム開発費のコストダウンが効くためである。コンサルティングとシステム開発を分けることで、絵を描いた会社と実際に作る会社をコンペさせることで値段も下がる。一方で、コンサルティング会社は絵を描くところまでしかやらないため、システム開発の会社が入る段階でコスト的に実現できないということになるケースも多い。

一気通貫するメリットとしては、コンサルティング段階でシステム開発まで手掛けることを見据えた現実的なコンサルティングを行うため、自社で作れないようなバラ色の絵は描かない。また、一気通貫の場合では、顧客がコンサルティング会社とシステム開発の会社に2回同じ説明をする必要がなく、話の食い違いもない。同社は会計システムを中心に、システムの中でも狭い領域を専門的に行っている。会計に関わる専門性、技術力、知見は他社よりも優れていると同社は考えている。

新規顧客に対しては、会計のコンサルティングから入り、徐々に購買や販売など数字が絡む分野を開拓していく。日本においては、労働力人口の減少に伴う人材不足に対応するため、多くの企業がシステムを導入して業務の効率化を図る必要があり、これが同社にとってのビジネスチャンスとなっている。また、IFRS導入など会計制度の変更、SDGsの観点からペーパレス化の動きがあり電子帳簿が求められることなどもビジネスチャンスとなる。2008年にJ-SOX（内部統制報告制度）が導入された時も需要拡大した。2020年からは新型コロナウイルス感染症の蔓延によるテレワークの普及で、情報セキュリティコンサルティングが最も拡大している。

特定の製品を掲げている訳ではなく、他社ともアライアンスを組みながら行っている。同社は独自のパッケージと共にテンプレートを展開しており、顧客の要望に応じてカスタマイズを入れて販売している。

コンサルティング・システム開発においての値決めは、人員数×時間×人件費単価で見積もった予算にリスク要因を加味して決定している。同社はコンサルティング・システム開発を（細分化した）プロジェクト単位で管理している。2021年3月期において単体の売上総利益率は23.8％にとどまっているが、更なる利益率の向上を目指している。原価率は76.2％であり、原価のうち外注比率は45.0%程度。自社社員は固定費となり、需要に変動のあるシステム業界において固定費を抱えすぎるとリスクであり、同社としては社内人件費と外注費を1：1程度が最適と考えている。外注先の会社数は2021年3月期末時点で約300社。

テンプレートとは部品のようなものでパッケージとは異なる。顧客ごとに要望があるため、作り込まずコアとなる部品を数多く用意しておき、顧客の要望に合わせて部品を組み合わせ、その周辺を作り込み、全体として動くようにする。顧客は適切な機能を得られるというメリットがある。自社開発の代表的な製品としては会計システムのACTシリーズや、メーカー向けの生産管理システムであるPLMconsoleなどがある。

外部のパッケージ製品も仕入れている。株式会社NTTデータ・ビズインテグラルのBizインテグラルを主に販売している。比較的短期に簡単に導入したい顧客にはBizインテグラルを導入し、自社に合ったものを作りたいという顧客にはテンプレートで対応している。パッケージ型とテンプレ型の売上高構成は半々程度で、利益率も大差ない。パッケージもそのまま顧客企業に置いてくるわけではなく、パッケージを核として周辺の作り込みも担う。原価の内訳でパッケージ製品の仕入れはそれほど大きくなく、作り込みの人件費のほうが大きい。パッケージ製品仕入れ額としては、単体での原価明細が最後に開示された2013年3月期においても主な内訳項目にはないため、0.7％以下とSR社では推定している。

金融業界向けシステム開発

金融業界向けにSES（System Engineering Service）などを提供している。SESとは、システムの開発・保守・運用などの業務に対して技術者を派遣するサービスのことを指す。派遣契約との違いは、指揮命令権の所在であり、顧客からの指示で動く派遣契約とは異なり、SES契約における指揮命令権は雇用企業である同社にある。原価は主に派遣される同社社員の人件費である。2021年3月期のコンサルティング・システム開発の営業利益率は8.7％であるが、金融業界向けシステム開発は同3.9％であり、相対的に利益率の低いビジネスである。

情報セキュリティコンサルティング

コンピューターウイルスを拡散する偽メールは、サーバー攻撃のきっかけの9割を占めるとも言われている。新型コロナウイルス感染症の蔓延によりテレワークが広がり、VPN（仮想私設網）システムの弱点を狙った攻撃も注目されている。このような標的型メール攻撃への顧客企業社員への訓練サービスを行っている。株式会社アイ・ティ・アールの調査によると、2019年度の標的型攻撃メール訓練サービス市場、従業員1,000-5,000人未満において、同社のメール訓練サービスは国内シェア1位であった（ベンダー別売上高金額シェア）。

情報セキュリティコンサルティングは、会計システムコンサルティング及びシステム開発とはビジネスモデルが異なる。メール訓練であれば、顧客社員数に応じた価格体系がある。しかし100人の会社と1万人の会社に訓練する際に、同社の工数が100倍違うわけではない。始めに流すべき偽メールを作るという作業は同じである。教育ビジネスもコンテンツを作れば、新型コロナウイルス感染症の蔓延以前は教室で50人程度集めての受講であったが、今はWebでやっているので人数制限もない。よって、情報セキュリティコンサルティングのほうがボリュームを取れれば利益率が上がりやすい（限界利益率の高い）ビジネスモデルとなっている。

コンサルティング・システム開発は顧客先で仕事をすることが多いが、情報セキュリティは同社オフィスや顧客企業のセキュリティセンターで作業することが多い。

マネージメントサービス（BPO）

同社が手掛けているBPOは主に人事関係の給与計算と経理業務の2つである。人事系を行っているのは主に静岡県浜松市、新潟県のセンターであり、経理業務を行っているのは主に熊本県である。海外はベトナムに子会社があり、熊本県で行っている業務のさらに定型化された部分を行っている。海外のほうが人件費が安いのでコスト的に有利になるが、日本語に堪能な人材を集められたとしても、日本人と経理業務などでうまくコミュニケーションすることは難しいことが多い。そのため海外に任せられる業務はかなり単純化された定型的な業務に限られるが、定型業務に限れば安く請負できることができる。海外で行う業務は日々の入出金の伝票処理など単純業務であり、日本での業務は、例えば経理では決算まで行う高度な業務である。熊本県のセンターで日本人が対応し、決算業務や開示資料作成まで対応して付加価値をつけ、その分単価を上げて日本でも採算ベースに乗るビジネスモデルとなっている。

同社の特徴はコンサルティングに加えて公認会計士など高度人材もいる中でBPOを行っていることである。開示書類の作成や税務計算などは公認会計士の得意分野である。実際の作業は公認会計士以外の社員が行うが、ポイントごとに公認会計士が関与し、適切なアドバイスや指導ができる体制を構築している。

BPOは、従来顧客が行っていた業務を同社が引き受けることになるが、顧客側でコストダウンできないと同社に委託しない。そのため他社のBPOでは中国の大連など人件費の安い地域で受託することも多いが、同社はサービスの質を優先し熊本県で受託している。売上総利益率の目標は案件ごとにより異なるが5-20％程度を目標としている。

2019年3月期から2021年3月期にかけては、マネージメントサービスのうちグローバル企業向けアウトソーシングが赤字となっている。要因は2つあり、1つは2018年に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社が赤字となっていたことであったが、2021年3月期中に単月黒字化を実現しており、改善されている。もう1つは大手企業の経理のアウトソーシングにおいて、受託後、同社側で業務の効率化を行っていくことで黒字化を図る想定をしていたものが、業務効率化がうまく進まず、赤字となった。2021年3月期はその損失分の引当金を計上したため赤字となっている。5年契約であるため、5年分を引き当てている。

契約期間

BPOでは、通常1年契約である。特にグローバル企業向けのアウトソーシングで大手顧客企業は5年契約が多かったが、今は1年契約に変更している。従前は5年契約で取っていたが、5年経つと人件費の高騰など環境も変わりリスクが高いので、単年度契約にしている。もともとはシステム開発しか行っていなかったが、システム開発は景気の影響を受けるためビジネスとして安定しない。その中で継続的な収益計上が可能であるビジネスが必要と考えてBPOを始めた。その趣旨ではできるだけ長期の契約を取っておいたほうが良いということで5年契約でやっていた。しかし、5年前に価格を決めてしまうと、人件費が上がったり、顧客の業務のやり方が変わったなどで最初の価格設定では採算が合わないことが発生する。1年契約だと、契約更新時に単価交渉ができる。

他社のBPOに乗り換えるには、切り替え時に二重負担がかかるため、顧客の乗り換えコストが大きく、乗り換えは簡単ではない。むしろ単価が合わなくて同社から断るケースもある。給与計算を行っている社員数100-200人規模の会社は自動更新契約である。

顧客数と1件当たりの売上高

2021年3月期の顧客数は約1,500社。うちコンサルティング・システム開発で約900社、マネージメントサービス（BPO）で約600社。顧客規模としては、コンサルティング・システム開発は売上高500,000百万円規模の会社である。2021年3月期のコンサルティング・システム開発売上高21,612百万円を顧客数934社で割ると、1社当たりの売上高は約23百万円となる。売上高は人員数×時間×1人月当たり売価から構成されており、人員数は4-5人程度、時間は3カ月程度、1人月当たり売価は170万円程度（100万円弱からプロジェクトリーダー250万円程度）となる。1プロジェクトの人数は3-4人から100人程度と幅がある。

契約の仕方

大型のシステムを全面的に入れ替えるケースでは3年程度のプロジェクトになり、1件当たり売上高3,000-4,000百万円程度になる。小規模なものでは半年程度で数千万円である。コンサルティングだけでは2-3百万円からある。例えば、ある会社のシステムを全面刷新する案件で3年かかる場合、最初はコンサルティングを行い、次にシステムを開発する。その後、開発したシステムのテストを行い、顧客に新しいシステムの使い方の指導をする。立ち上げ時にはコールセンターの対応などもあり、合計で売上高3,000百万円になる。

最初から3,000百万円という価格が提示される訳ではなく、フェーズに分けて、その中でも細分化しての契約となる。始めに合計の金額の目安は出すが、契約は3ヵ月、半年ずつなど、システム開発は長くて1年程度の契約に区切る。その中でも会計の部分など機能別に細かく切って1つずつ契約していく。契約単位だけを見れば大きくて50百万円程度であり、最大でも100百万円程度。契約を細切れにすることによって同社も顧客もリスク回避できる。

システム開発の前工程である要件定義や設計図作成までは顧客側の指示で動く委任契約となる。プログラム開発は請負契約となり、成果に対し契約金額を決める。同業他社も同様の契約形態を取るが、リスクを減らすために他社よりも請負契約部分を狭くしていると同社は言う。

マネージメントサービス（BPO）は2021年3月期の売上高7,821百万円、顧客数は約600社であるので、1社当たりの売上高は約13百万円となる。1社当たりの売上高は顧客によって変動がある。熊本県で同社がハイバリューBPOを請け負っている会社は大手企業であり、顧客数10数社に対し社員数300人程度で請け負っている。

情報セキュリティ

単価は脆弱性診断などのシステムのコンサルティングでは売上高20-30百万円程度。メール訓練だけでは3-4百万円程度（従業員100人程度の場合）、教育ビジネスは一人当たり0.2-0.3百万円程度。

PLM支援ソリューション

PLMコンソールという自社製品のテンプレート型のソフトウェアがあり、その導入を行っている。基本的にメーカー向けの生産管理システムである。現在は自動車メーカーが多いが、他の製造業にも裾野を広げようとしている。1件当たりの単価は20-30百万円が主力となる。

売上高計上基準・資金回収期間

売上高の計上については、契約を工程ごとに分けて、進捗に応じて計上している。上流のコンサルティングで2-3ヵ月、要件定義*で3-4ヵ月となる。システム開発もテストフェーズ、開発フェーズなどにフェーズ分けしている。2021年3月期の売掛金回転日数は71.5日。資金の回収（入金）は、大型プロジェクトでは売上高計上後半年程度要するという契約もある。マネージメントサービス（BPO）は1年契約から5年契約であるが、月次で売上高が計上される。

顧客構成

同社のメインターゲットは、売上高3,000-5,000億円の中堅企業となる。ターゲットを広げるために、IPO支援も行い、早めにアプローチできるようにしている。ERP（Enterprise Resource Planning）*を導入している会社以外が同社のターゲットとなる。ERPの代表製品であるSAPは、50-100億円程度必要なため、大企業しか導入できない。一方で、既存顧客には大手自動車メーカーなど大手企業もあり、会計の部分だけサポートしているケースもある。大手企業は自社でシステム構築するか、グローバル系で大規模なシステム会社のシステムを導入している。大手企業には基幹システム*があるが、同社のサービスはバックオフィスに特化しているため基幹システムとは異なる。

コンサルティング・システム開発売上高のうち半分程度がチャネル経由の売上高である。チャネルとは、エンドユーザーとの間に入る会社である。その場合、チャネルが元請け、同社が1次下請けとなる。契約上はエンドユーザーと直接結ぶパターンも多い。チャネルが同社を指名するのは、会計が強いこと、過去の取引実績による。紹介者の責任者との信頼関係もある。チャネルとしては、大手システムインテグレーターやメーカー、金融のシステム子会社や大手監査法人である。同社が1次下請けとなる場合は直接契約（元請け）より利益率は低くなる。マネージメントサービス（BPO）の顧客は全て直接契約である。

2021年3月期の売上高構成比としては、コンサルティング・システム開発の既存顧客70.4％、新規顧客3.3％、マネージメントサービス（BPO）の既存顧客25.3％、新規顧客0.9％。連結全体の売上高構成比では既存顧客95.8％、新規顧客4.2％。コンサルティング・システム開発のうち既存顧客の上位10社顧客の売上高構成比は44.8％、新規顧客は同1.6％。マネージメントサービス（BPO）のうち既存顧客は同41.8％、新規顧客は2.8％。決算調整等を加味していない単純合計のため有価証券報告書数字とは異なる。

顧客の業界としては、建設会社などのインフラ業界と、大手自動車メーカーなどのモビリティ業界比率が相対的に高い。インフラの売上高は3,000百万円程度（コンサルティング・システム開発売上高構成比13.9％）、モビリティの売上高は2,000百万円程度（同9.3％）、である。

人員構成

コンサルティング・システム開発では、公認会計士、経営コンサルタント、SEが三位一体となって業務を行っている。2021年3月期単体の従業員数603人のうち公認会計士30人程度、経営コンサルタント50人程度、営業50人程度、残り450人程度はシステムコンサルタント含むSEとなる。SEの人数が最も多い。同社は上流（経営コンサルタント）から事業を手掛け、基本設計を行い、システム開発し、定着・維持、BPO導入となる。よって、人員の配分としては上流工程が少ない構造となっている。全てのサービスを担当するのは営業であり、最初から最後まで同じ顧客を担当する。それぞれのフェーズで別にプロジェクトマネージャーやリーダーがいる。

セグメント別事業概要

セグメント内のドメインは子会社ごとに集計しやすいように分類している。ドメインと主な子会社は以下。

コンサルティング・システム開発事業

会計システムコンサルティング及びシステム開発：単体、BBS（Thailand）Co., Ltd.

会計業務のコンサルティングから、システム開発、定着・維持まで一貫したサービスを顧客企業に提供している。

金融業界向けシステム開発：株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ

銀行・証券などの金融業界向けにSES（System Engineering Service）などを提供している。

情報セキュリティコンサルティング：グローバルセキュリティエキスパート株式会社

情報セキュリティに関する脆弱性診断サービス等のコンサルティングおよび標的型メール攻撃への顧客企業社員への訓練サービスや、顧客企業の情報システム部門の人材に対する教育ビジネスも行っている。

PLM支援ソリューション：株式会社PLMジャパン

製造業を中心とした製品設計の効率化のための自社開発のパッケージソフト「PLMconsole」を中心にサービス提供を行っている。

マネージメントサービス（BPO）事業

人事給与関連アウトソーシング：単体、株式会社BBSアウトソーシングサービス

人事・給与関連業務のセンター型アウトソーシングサービスを行っている。

グローバル企業向けアウトソーシング：単体、株式会社BBSアウトソーシング熊本、日本ペイメント・テクノロジー株式会社、BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO., LTD.

日本企業でグローバル展開している大企業に対する経理・人事業務などのセンター型アウトソーシングサービスや各種ペイメント･カードにかかわるプロセシング業務を中心にサービス提供を行っている。

外資企業向けアウトソーシング：株式会社EPコンサルティングサービス

日本に子会社や支店がある外資系企業を中心とした経理・財務などのアウトソーシングを提供している。

オンサイトBPO：株式会社ミックス、株式会社テクノウェアシンク

顧客元に直接出向いて業務を行うことをオンサイトBPOと呼ぶ。数名の派遣から、複数人（5名～40名）のユニットでの業務委託まで行っている。

セグメント別売上高・営業利益

日本基準