同社は、主に家庭で飼育される犬・猫などのペットを対象に、病気やケガの治療費の一部を一定割合で補償（期間1年）するペット保険を、飼い主である一般消費者に販売する損害保険会社グループである。2000年に創業、ペット保険業界で市場シェア44％を握る。事業構造は、損害保険事業（経常収益構成比90.0％、経常利益構成比98.4％、2021年3月期）、ペット向けインターネットサービス事業（同3.5％、同13.4％）、その他（6.5％、経常損失325百万円）である。2020年3月期以降を「第二創業期」と捉え、遺伝子検査事業など損害保険事業以外の事業成長を加速させている。
主力商品のペット保険は、ペットが病気やケガで診療や手術を受けた場合、飼主が負担した費用を一定割合の範囲内で補償（期間1年）する。ヒトの医療保険（第三分野保険）に近いが、保険業法上は「保険者が偶然の事故により生じる損害をてん補する保険」（損害保険）と規定される。保険の対象ペットは犬猫が中心である。
ペットの傷害リスクをカバーする商品はもともと共済会により営まれていた。2005年の保険業法改正以降、これら共済会が損害保険会社や少額短期保険業者に組織変更され、新規参入も認められた。主要な競合企業は金融庁免許を受けペット保険を扱う損害保険会社5社（含む同社）だが、財務局に登録された少額短期保険業者10社も競合する。
主業であるペット保険の募集・引受業務は、契約後に契約者から毎月保険料が支払われるストック型ビジネスである。売上は契約数と保険料で説明できるが利益面で保険会計の影響を受ける。売上（収入保険料）が先に計上され、保険金（売上原価）がその後に発生する構造となっており、翌期以降の保険期間に対応する未経過保険料を責任準備金として繰り入れなければならず利益享受は期を跨ぐ。
2008年に「どうぶつ保険証」を提示すれば自己負担分のみを支払う窓口精算サービスを導入し、顧客の会員化と同サービスのデファクトスタンダード化が成長を支えた。ペットの遺伝病回避策としての遺伝子検査、動物病院における一般診療、再生医療等の先進医療の提供と終生飼育施設の展開といった川上から川下までのサービスを付与し、ペット保険の売上拡大に資する仕組みを確立しつつある。同社は、2020年3月期以降を「第二創業期」と捉え、主業である損害保険事業以外の事業成長の加速を計画している。2020年にはブリーダーとペット購入希望者を繋ぐマッチングサイトを運営するシムネット社を完全子会社化した。
競合他社への差別化ポイントは、①対応動物病院における窓口精算システム（事実上の参入規制）、②病院（レセプト作成・カルテ管理システム）・ペットショップ（保険募集Webツール）・契約者（顧客Web）・アニコム損保の情報をシームレスに繋げるITシステムの活用、③これらを背景とした対応病院・ペットショップ代理店の多さ、④遺伝子検査・「どうぶつ健活」など予防型保険の確立に向けたデファクトスタンダード化である。
ペットのすべての傷病は「遺伝要因」と「環境要因」が複合的に関与することで発症する。2021年3月期における正味支払保険金は23,226百万円だが、同社では、年間保険金のうち相当程度が「遺伝要因」による支払いであると認識している。年間保険金のうち「遺伝要因」を排除できれば、年間保険金を抑制することができる。同社では、将来、「どうぶつ健活」に加えて、様々な疾病に対応した新たな健診サービスを付加していくこと、病院にいかず食事療法などによる自宅ケアを促進することによって保険金支払いが減少していくと考えている。同社では、「どうぶつ健活」や新たな健診サービスという付加価値提供により、新規契約獲得や継続率上昇に資する一方、保険金と付帯サービス費用の合計が減少しコンバインドレシオの低下に繋がると想定している。
2021年3月期通期実績は、連結経常収益：48,049百万円（前期比15.9％増）、連結経常利益：2,758百万円（同26.0％増）、連結純利益：1,586百万円（同4.0％増）。経常収益および経常利益は過去最高となった。経常収益は中期経営計画（2022年3月期で47,700百万円～50,000百万円水準へと設置）を前倒しで達成した。
2022年3月期の業績予想は、連結経常収益53,000百万円（前期比10.3％増）、連結経常利益3,300百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,310百万円（同45.6％増）を見込んでいる。経常収益は中期経営計画の目標水準（2022年3月期の経常収益で50,000百万円水準）を大きく上回る見通しとした。
2019年5月発表の中期経営計画（2019-2021）（以下、新中計）は、創業以来のビジョンである「予防型保険会社」への変革を明確に追及するタイミングだとした。病気・ケガに対し治療や保険金を給付するサービスの基礎固めのフェーズから、ペットの「健康度」を見る「予防型保険会社」を本格的に目指すフェーズへの転換である。川上の遺伝子検査事業によるブリーディングサポート、川中～川下の動物病院運営、川下の動物病院検索ポータルサイトの事業化が進みつつあり、予防型保険会社確立に向けた新規事業の収益貢献を織り込み始めている。
同社の強みは、①「どうぶつ保険証」を採用した「窓口精算システム」の動物病院におけるデファクトスタンダード化、②高い市場シェアを背景にした知名度、顧客ベース、蓄積データが新事業展開に余地、③安定した売上が期待できるストック型ビジネス、である。同社の弱みは、①免許業種ゆえの規制対応コスト、②競合他社に比べ高水準の損害率（保険金支払が多い）が価格競争で不利、③消費増税や損害率の急上昇など、突発的な費用増減に対して収益が振れやすい、である。
アニコムホールディングス株式会社は「2021年10月度 月次経営パラメータ」を発表した。
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経常収益は前年同期比2,741百万円増（同11.6％増）の26,336百万円。増収内訳は、保険引受収益が同2,107百万円増、資産運用収益が100百万円増、その他経常収益が同534百万円増による。保有契約数は981,606件（前年同期比12.7%増）となった。新規契約獲得件数は119,347件（同11.2％増）となった。
利益面では、経常利益は前年同期比279百万円増の1,609百万円だった。保有契約数・保険引受収益は順調に増加し既経過保険料が前年同期比2,076百万円増加した。一方、発生保険金が同1,263百万円増、代理店手数料が同441百万円増加した。しかし、保険金の支払い促進により異常危険準備金の戻入額が同126百万円増加したことに加え、ブリーダーマッチングサイト・動物病院・遺伝子検査等を含むその他経常収益が同534百万円増と順調に拡大した。経常利益率は6.1%（会計期間では7.0％）と、前年同期の5.6%から0.5pt上昇した。
新規契約獲得数：NBチャネル、一般チャネル合計の新規契約獲得数は合計で119,347件と前年同期比11.2％増となった。既契約の継続率は87.7％で同0.2ポイント上昇した。保有契約数は2021年9月末で981,606件と同12.7%増であった。
E/I損害率（含む損害調査費）：経常費用のパラメーターである損害率は59.6％（SR社推計）と前年同期比0.1ポイント上昇した。
事業費率：前年同期比0.8ポイント上昇して38.0％。
コンバインドレシオ：E/I損害率と事業費率の合算で97.6％（SR社推計）と、前年同期比0.9ポイント上昇した。
対応動物病院数：前年同期比144病院が加わり6,629病院となった。
今期の業績予想について、同社は連結経常収益53,000百万円（前期比10.3％増）、連結経常利益3,300百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,310百万円（同45.6％増）を見込んでいる。経常収益は中期経営計画の目標水準を大きく上回る見通しである。連結経常利益3,300百万円については、第1四半期：経常利益660百万円、第2四半期累計：経常利益1,500百万円、第3四半期累計：同2,300百万円、第4四半期累計：3,300百万円と見込んでいる。
同社は、足元のペット保険市場における新たな需要を確実に取り込むことが得策と考え、2022年3月期については新規契約獲得を抑制することなくトップラインを追求していくこととしている。
新規契約の獲得：ペット需要の高まりを捉え、新規契約の獲得は引き続き堅調な見込み。
新型コロナウイルス禍の影響：引き続き通院頻度の高まりなどにより発生保険金の増加傾向は続く。
ペット保険以外の収益：順調に増加の見込み
保険獲得に係る競争：大型ペットショップへの手数料支払いが嵩み獲得コストは増加傾向・高止まりの見込み。
発生保険金の増加に対しては、予兆を早期発見（腸内フローラ・AI等）、標準診療の浸透から適切な動物病院への送客といった予防施策で対応する。
保険獲得競争に対しては、高コスト代理店に依存しない獲得手段へより一層のシフトを図る（一般チャネルの強化）。
遺伝子検査：遺伝子検査事業の単事業での収益化を図り、保険金削減に繋げる。更には、ブリーダーサポート事業における生体販売チャネルの拡大を図る。
腸内フローラ測定：保険金削減・継続率向上を図る。さらには、フード開発や販売、新たな治療法開発と提供を図る。
再生医療：再生医療事業の単事業での収益化を図り、保険金削減に繋げる。更には、適用範囲の拡大や新たな技術の開発を行う。
標準診療フローチャート：保険金削減に繋げる。更には、顧客満足度の向上と予約サービスの拡大を図る。
AI活用：保険金削減と保険の独自サービス化を狙う。更には、個体識別等の新たなサービスを開発する。
2020年3月期から、同社は中期経営計画の数値目標を3年間固定とし、3年後に達成度を評価する「固定方式」へ切替えた。同社では、従来のローリング方式から固定方式への切り替え、「予防型保険会社」実現への重点施策が出揃ったなか、株主や投資家に対する明確なコミットメントを重視する時期と判断している。
経常収益：2022年3月期の経常収益で50,000百万円水準、3年平均成長率10％以上（2019年3月期：35,829百万円）
経常利益：2022年3月期の経常利益で4,000百万円水準、3年平均成長率20％以上（2019年3月期：2,278百万円）
ROE：10～12％程度
ソルベンシーマージン比率：損保単体で380％程度、長期的には400％程度
株主還元方針：財務健全性と資本効率の考え方を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行う
中計2年目にあたった2021年3月期は、経常収益については計画比105.4％、経常利益については同95.1％の進捗だった。主要KPIについては、保有契約数や新規契約数は計画を上回った。EI/損害率と事業費率は計画未達だった。
同社では、中長期経営計画の達成度を自己判定したところ、経常収益の進捗を目標通り（47,700百万円（3年平均成長率10％）とした場合は、経常利益目標（4,000百万円（3年平均成長率20%））を達成できると試算した。むしろ新規保険契約獲得を抑制することにより、経費の先行を緩和することで同試算の実現は可能であるとした。
しかし同社は、短期的な利益の確保より足元の新たな需要（新型コロナウイルス禍の影響として巣ごもり需要の拡大を背景に、ペットを購入したいとする一般消費者が顕在化）、保険需要を確実に取り込むことが得策と考え、2022年3月期については新規契約獲得を抑制することなくトップラインを追求していくこととしている。
主業であるペット保険事業では、売上拡大、費用改善、システムの盤石化に向けたバージョンアップが掲げられた。
新中計では、ペット保険事業について前回中計を深化・具体化させる形で以下6つの重点施策を掲げている。
NBチャネルと同等以上の営業の主軸として成長させる。
遺伝子検査を中心とした営業戦略により収益を確保。ペットショップ、ブリーダー、譲渡団体、マッチングサイトへのアプローチ。
動物との共生をテーマにした不動産へ投資し、各種施策に活用する。有価証券ポートフォリオの収益力向上。
「どうぶつ健活（腸内フローラ測定）」を中心としたデータ解析結果をもとに、予防や適性治療へ展開する。傷病の事前回避、疾病の早期発見、適正治療、適正支払を目指す。
顧客に一層寄り添ったサービスを拡充する。コールセンターの改善、顧客本位の業務運営の定着など。
ビッグデータを保持できる盤石なシステム基盤の確保と基幹システムの再構築。
2022年3月期までのペット保険事業の数値目標として、①保険引受収益と資産運用収益の合算で3年平均成長率10％程度、②損害率57～59％（2021年3月期は58.4％）、③事業費率34～37％（2021年3月期は37.7％）、④ソルベンシーマージン比率380％程度（長期的には400％程度）を数値目標とした。
同社は2020年3月期以降を「第二創業期」と位置づけ、ペット保険事業以外の事業の拡大を図っている。取り組みは川上～川下にわたり大きく3分野である。すなわち、①動物病院承継の推進、細胞治療。再生治療の実用化と普及の拡大、➁遺伝子検査事業の拡大、ブリーディングサポートの事業化、マッチングサイトの拡大（川上～川中）、➂高齢のひと・ペットに配慮した事業として終生飼育施設や不動産開発など（川下）、フード事業などである。
小森伸昭社長ら3名が2000年7月にペット共済を営むanicom（動物健康促進クラブ）を設立、同社もanicomペット共済に係る事務受託会社として同年同月に設立された。2007年に損害保険業の免許を取得し、2008年1月に損害保険会社として開業、現在に至る。ペット保険業界における市場シェアは44％と首位である。
同社アニコム ホールディングスの傘下にアニコム損害保険（損害保険業：ペット保険、議決権比率100％）、アニコム パフェ（動物病院支援事業、同100％）、アニコム フロンティア（保険代理店業、同100％）、アニコム先進医療研究所（動物医療の臨床・研究、同100％）、シムネット（ブリーダーマッチングサイト等の運営事業、同100％）を有する。損保事業（ペット保険事業）を中心に、動物病院支援事業、保険代理店事業、どうぶつ医療分野における研究・臨床事業に加えて、ブリーダーマッチングサイトの運営事業等のサービスを提供する。
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社：2016年にアニコムホールディングス株式会社49％、富士フイルム株式会社51％の出資で設立された。2021年3月31日をもって、アニコム先進医療研究所株式会社に全事業が承継された。セルトラスト・アニマル・セラピューティクスがこれまで進めてきた、獣医療分野における再生医療・細胞治療を中心とした先端的かつ確かな医療技術およびサービスの開発・提供に関する事業は、アニコム先進医療研究所株式会社にて継続、運営されている。
主業であるペット保険は、契約者から毎月保険料が支払われるストック型ビジネスである。保有契約数に応じて毎月保険料の支払いを受けるため、契約者数が多いほど安定成長が見込める。ペットショップ主体に顧客を獲得してきた成長戦略だったが、2018年3月期以降は一般チャネルやペットショップ以外の新生児マーケットを本格的に開拓し、ペット保険事業を一気に加速させてきた。2021年3月期通期業績では、同社の連結経常収益の90.0%（前期は94.5%）をアニコム損害保険による損害保険事業が占める。
同社は2020年3月期以降を「第二創業期」と位置づけ、これまでの歩みを加速させようとしている。第二創業期において同社は、創業時より目指してきた、あらゆるデータから、病気・けがを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループとなることを実現したいとしている。2020年3月期からの3年間を計画期間とする中期経営計画では、ペット保険の収益力を拡大するため、予防事業（「どうぶつ健活」「遺伝子検査」など）の加速を重点施策として掲げている。
同社では、「どうぶつ健活」や新たな健診サービスという付加価値提供により、新規契約獲得や継続率上昇に資する一方、保険金と付帯サービス費用の合計が減少しコンバインドレシオの低下に繋がると想定している。
ペット保険は、ペットの病気やケガによる「通院」「入院」「手術」にかかる医療費を、保険会社が全額または一部補償する保険商品である（補償の対象・割合は保険商品によって異なる）。ペット医療には公的な保険制度が無いため、全額が飼い主の自己負担である。ペット保険が必要なのは、飼育環境やペット医療技術の向上によりペットの平均寿命が長くなる一方、高齢化に伴い病気発症リスクが高まり、結果、医療費も増加しているからである。
保険加入に際しては、ペット保険会社・商品毎に条件は異なるが、すべての商品に共通する条件はペットが「健康体」であることである。同社によれば、犬・猫ともに3～4歳が最も保険金請求割合が低く、それ以降の年齢では保険金請求割合が増加していく傾向にあるという。「腫瘍疾患」「内分泌疾患」「循環器疾患」「泌尿器疾患」など、加齢に伴って発症しやすい疾病の請求割合が増えていく。
同社の主力商品である「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」は、通院・入院・手術で受けた診療費を補償する。全国どの動物病院で受けた診療でも利用可能である。補償割合は70％と50％の２つ、それぞれ保険料は異なる。また、2017年10月からは、入院と手術の補償に特化し、保険料をこれまでの約1/3に抑えた新商品「どうぶつ健保 ぷち」、2019年10月からは、新規加入対象年齢を8歳以上とし、入院と手術に特化した犬・猫専用の商品「どうぶつ健保 しにあ」の販売を開始した。
「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」の対象となる動物は、新規契約は犬・猫・鳥・うさぎ・フェレット。2016年から、モモンガ・リス・ハムスター・ネズミ・モルモット・ハリネズミ・カメ・トカゲといった多様などうぶつ種を引受け対象として追加した。さらに、2019年3月からはチンチラ・ヘビの引受けを開始し、引受対象どうぶつ数は業界最多規模となった。
犬猫で全年齢を対象に新規加入を受け付ける。ペット保険は損保商品であるため、1年毎に契約更新は必要なものの、原則終身での継続が可能となっている。いずれの商品にも、保険の限度額と限度日数があり、同社は損害率のコントロールを行っている。
ペット保険の保険料は、どうぶつの種別（犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、蛇）と年齢によって異なる。「チワワの1歳」（70％プラン/フルカバー型商品）であれば、保険料は年間約34,000円。「ゴールデン・レトリーバーの5歳」であれば、約71,000円である。同社の料金体系では、犬は品種別にA（小型）～E（大型）にクラス分類されており、大型犬になればなるほど、保険料設定が高くなる。また、0歳時は病気になりやすいため、保険料金は高めとなるが、1歳になると料金は下がる。その後、動物の年齢が1歳上がるごとに基本保険料も原則、契約継続の時点で毎年上がる。鳥の基本料金は一律である。なお、支払割合（50％・70％）は契約者が選択可能であり、それぞれの支払割合に応じて保険料を設定している。
同社のペット保険の契約の内訳は、犬が80%超となっている。犬の年齢が高いほど料率が上がるため、平均年齢の上昇は平均収入保険料の上昇に繋がる。下表は2019年3月期における犬の年齢別契約頭数と構成比の推移である。
年齢が上がるに従い年間診療費は増加する。同社では、0歳児の新規市場を取り込むことでポートフォリオの健全化を図っている。損害率が想定以上に高まる場合、各種施策（入通院限度日数付商品、健康割増引制度）を導入、2018年3月期には8歳以上のほぼ全ての契約について保険料改定に踏み切った（2017年7月より）。加えて、ペットショップ代理店以外の新生児市場を開拓することで、ポートフォリオを健全に保とうとしている。2019年3月期も、2018年12月1日以降の契約から商品改定が行われた。
また、契約更改時の継続率の上昇もポートフォリオの安定化に寄与する。0歳児の初年度は70%程度の継続率だが、2年目以降は90%を超えている。全体の継続率は87%前後（2021年3月期は87.7％）を維持している。
解約の要因としては死亡解約があるが、ペットの平均寿命が13年程度であること、同社の12歳以上の年齢構成比は3.8%程度であること（2019年3月期）等を考慮すると、死亡が原因の解約は限定的と考えられる。初年度の継続率を高めることや、契約者の共感を呼ぶ「予防」施策を実行することで、継続率の水準の維持が可能となる。
ペットを飼う層のペット保険に対する見方には、「犬（ペット）として飼った家族」と思うか、「うちの子と思って飼った家族」と思うかで温度差が生じている。「犬として飼った家族」はペットが病気になっても病院に連れて行かない場合が多く、結果、保険への加入動機は小さい。一方、「うちの子と思って飼った家族」は保険に入り、病気の際は病院に通う。同社のアンケート調査によると、2020年にペットにかけた費用は犬が年間34万円、猫が16.5万円であった。
ペットショップ以外の一般チャネル（後述）では、ペットの種類や年齢、健康状態、過去の病気等の告知書を飼い主から徴求し社内審査を行う。保険引受可能となったペットは申込時点から1.5～2ヶ月の待機期間の後、保険契約が開始される。待機期間は、保険契約前の病気やケガを原因とする給付金の発生を防ぐためである。なお、ペットショップで販売された0歳児についてはリスクがないとみなし審査は行わない。
ひとの国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を、日本で初めて同社が構築した。少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視した点で同社ビジネスモデルの根幹となっている。窓口精算システムを構築しているのは同社とアイペット損保、ペット＆ファミリー少額短期保険の3社だけであり、動物病院にとっても顧客獲得ツールとなるため、その利便性は高い。
窓口精算システムを行うために、同社グループ開発のカルテ管理システム「アニコムレセプター」を動物病院に対し提供している。対応動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時に同社への保険金請求（レセプト請求）用のデータを作成する。同社にデータを送付すると、調査後に保険金支払いが実行される仕組みで、動物病院での作業効率向上と、保険金支払い業務の効率化に貢献している。また、不正請求や計算ミスの未然防止も可能となっている。
契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、一件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかる。窓口精算システムにより、これら事務コストが軽減される。年間300万件の保険金請求のうち、約85%が窓口精算による請求となっている。
開業当初から拡大に取り組んできた「アニコム対応病院」は6,541病院（全国の病院の5割以上）を超え、その数には他社と圧倒的な差がある。また、獣医師が新しく病院を開業する際にも、広く普及している保険会社との提携が選択されやすいため、高い競争優位性を有している。
動物病院は日本国内に個人診療施設が9,090施設（2020年12月末、農林水産省 開設届出ベース）、産業動物を除いた小動物・その他診療施設で6,835施設ある。同社のペット保険は全国全ての動物病院での診療費を対象としている。また、96%に相当する6,541の病院（2021年3月末）は、同社が発行する「どうぶつ健康保険証」にも対応する。動物病院にとっても窓口精算システムと「どうぶつ保険証」は顧客獲得ツールとなっており、デファクトスタンダード化が進んでいる。
同社ペット保険の加入者は、診療費を支払う際に「どうぶつ健康保険証」を見せることで、人間の健康保険証と同じように自己負担分のみの支払いで済む。このため、保険契約者の利便性は高く、競合他社に対する差別化になっている。
また、日本の動物病院は年200～300が入れ替わりを見せており、同社ではその大部分が同保険証の対応病院となっていると推定している。実際、動物病院の立場に立ってみても、利用者の利便性を考えるなら同保険証に対応しない理由はない。残り約1,000病院についても、随時、同保険証の対応病院となっていくものと考えられる。
同社では、ペットの健康状態を図るために腸内フローラ測定を行い、ペット保険に付帯させている。腸内フローラ測定を行う事で、犬の場合であれば、腸内健康年齢とともにアレルギーリスクを測定できる。毎年1回受けられるので、健康管理にも役立つ。同社が培ってきた数万件におよぶ腸内フローラの研究データと、保険金の統計から得られた疾病データをもとに、病気のなりやすさを判定する。腸内フローラ測定は病気の診断ではないが、腸内フローラの測定結果によっては、同社指定の動物病院での無料健康診断（血液検査）を受けることもできる。
同社は、すでに飼育されている約1,800万頭に対するペット保険普及率向上に向けて、日本初の高齢どうぶつ専用の保険の販売を開始した。「どうぶつ健保しにあ」である。8歳以上のどうぶつを対象とし、引受上限年齢なしの商品である。入院と手術に特化し、通院を補償対象外とすることで、高齢でも手軽な保険料に設定した。高額になりがちな入院や手術の不測事態に備える保険である。付帯サービスの腸内フローラ測定結果によっては、2年目以降の継続時に、通院まで補償する「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」へ移行することができる。
主にペットショップで販売される0歳児（年間60-70万頭）を対象とした同社最大のチャネル。ペットをこれから買おうとする飼い主が対象であり、主にペットショップ代理店への販売チャネルである。幼齢のため損害率が低く、契約率の高さが特徴である。同社の新規契約の販売チャネルのうち、ペットショップ代理店が8割強を占める。全国の主要なペットショップ（約2,000店舗）と代理店契約を結び、生体販売時にペット保険を販売する。また、ペットショップだけでなく、猫譲渡会やブリーダーチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力している。
新生児市場は更にペットショップ経由と繁殖家市場等とに大きく分かれ、同社は家族市場及びペットショップ経由の新生児市場に強みを持つ。同社の2017年3月期の新規契約数12.4万件の内、82%の10.1万件がペットショップ経由の新生児市場であり、残り18%の2.3万件は一般市場の場合が多い。なお、2018年3月期以降の内訳開示はない。
家庭に迎えられたばかりのペットは、急激な環境の変化から体調を崩すことが多いため、NB向け商品では、初めの１ヶ月間にかかった診療費の100％を補償するプランをつけることで、加入意欲の向上に繋げている。また、若齢であることから一般チャネルに比べ中期的な損害率は低く、経営効率の向上にも寄与している。
NBチャネルの中核となるペットショップ・ルートでは、創業以来、新規契約獲得及び付保率上昇を狙ってきた。2016年3月期以降、同チャネルにおける新規契約数拡大を目指して、積極的に関連費用を投下している。そのため、新規契約数の増加傾向が続く一方で、諸手数料及び集金費の増大が事業費比率の上昇にも繋がっていた。費用の中身は、代理店に対する手数料や広告・販促費が中心である。
WEB（当社直販・WEB代理店）や銀行窓口などでペット保険を販売するチャネル。一般市場は約2,000万頭とされる。すでに飼育されているペットを対象としているため、マーケット規模が大きいのが特徴である。すでに飼育されている犬と猫（全国で約1,800万頭）およびその他のペットを対象としたチャネル。WEBダイレクトとコールセンターを通じた直販ルート、ペット関連企業、金融機関、生協・企業、保険専業代理店、WEB代理店、動物病院代理店といった一般代理店ルート、がある。同社HPでのオンライン契約はもちろん、WEB代理店での販売や、金融機関における窓口販売も行っている。主な代理店には、ソニー損保、朝日生命、ベネッセ、地域生協、ヤナセ、地方銀行、信用金庫などがある。
全年齢の犬猫が対象である。マーケット規模は大きい。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮する必要がある。
従来、直販は代理店手数料がないメリットがある反面、損害率が高いと同社では考えていた。しかしながら、一般チャネルでの損害率がペットショップ代理店とほぼ同水準であることが確認され、よりペット保険事業の成長を加速させるために、2018年3月期は一般チャネル強化に戦略を転換、新中計では同チャネルを新たな営業の柱と位置づけ、将来的な収益源としていくとしている。
ペットショップは2019年3月29日総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」によると国内に5,041事業所ある。同社有価証券報告書によれば、同社は2012年末で1,295、2015年3月末で1,490、2018年3月で1,997のペットショップと代理店契約を結んでおり、これは、国内ペットショップの約40％を占める。また、ペットショップにおける新規ペット保険契約数の約6割を同社代理店が占めているとも試算できる（2017年3月期の新生児契約（ほぼペットショップ経由）は約10万件、付保率（保険契約率）を約50%とすると約20万件が同社ペットショップ代理店経由となる。年間60~70万頭の新生児の約半分がペットショップ経由で売買されるとすると、約20万÷（30~35万）＝約6割）。
同社は2020年9月、明治安田生命と損害保険販売に係る委託契約を締結、同年10月からアニコム損保の代理店としてペット保険の取り扱いを開始した。アニコム損保が「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保ぷち」の名称で販売するペット保険を、明治安田生命の「えがおのペット」という商品名で「かんたん保険シリーズ ライト！By 明治安田生命」の商品ラインアップに追加して販売している。明治安田生命では、「えがおのペット」を同シリーズに追加し、ペットに関心の高い女性就業者やシニア層を中心に販売している。
補償内容は、「ふぁみりぃ」コース（新規加入年齢7歳11カ月まで）が、通院・入院・手術について支払割合70％/50％で補償、「しにあ」コース（新規加入年齢8歳以上）が、入院と手術について支払割合70％/50％で補償、「ぷち」コース（新規加入年齢7歳11カ月まで）が、入院・手術について支払割合70％で補償となっている。いずれの商品も原則、終身継続が可能である。また、独自のサービスとして、腸内フローラ測定を毎年無料で提供する「どうぶつ健活」、LINEで獣医師が相談に応じる「どうぶつホットライン」が付帯する。
新規事業戦略の考え方のベースは、小森社長の創業時からの思いである予防型損害保険業への移行にある。2017年5月発表の前回中期経営計画では「どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして遺伝病の不安のない世界と『健康寿命延伸』という新たな価値を提供する」との中期VISIONに加えて、どうぶつのライフステージにおける川上（病気になる前、生まれる前）から川中（健康寿命延伸）、川下（病気後）まで、これまでの各種取組をパーツとして嵌め込みつつ、いかにパートナーとして携わっていくかが具体的に示された。
予防型損害保険業：ブリーディング支援では遺伝病の撲滅と罹患しやすい病気の早期発見・予防の提供を、動物病院では予防に加えて診療の標準化とガイドライン策定を、ポータルサイトでは予防情報の発信と最適な病院への送客をというもの。動物病院向けシステム強化として、クラウド型動物医療カルテ管理システム「アニレセクラウド」を普及、且つ機能の向上を行い、症例事の平均医療費などを示すことで過剰医療の抑制に繋げる取組も進めてきた。こうした取組は、価格改定のような即効性はないものの、事業基盤の根幹を強化するものであり、競合に対する潜在的な差別化要因としてSR社では注目をしている。なお、「アニレセクラウド」の展開は将来的にはペットの症例に止まらず、オープンカルテや、親兄弟等その血統の症例履歴などの情報を活用する基本インフラの構築にも繋がるとみられる。
要約
事業概要
同社は、主に家庭で飼育される犬・猫などのペットを対象に、病気やケガの治療費の一部を一定割合で補償（期間1年）するペット保険を、飼い主である一般消費者に販売する損害保険会社グループである。2000年に創業、ペット保険業界で市場シェア44％を握る。事業構造は、損害保険事業（経常収益構成比90.0％、経常利益構成比98.4％、2021年3月期）、ペット向けインターネットサービス事業（同3.5％、同13.4％）、その他（6.5％、経常損失325百万円）である。2020年3月期以降を「第二創業期」と捉え、遺伝子検査事業など損害保険事業以外の事業成長を加速させている。
主力商品のペット保険は、ペットが病気やケガで診療や手術を受けた場合、飼主が負担した費用を一定割合の範囲内で補償（期間1年）する。ヒトの医療保険（第三分野保険）に近いが、保険業法上は「保険者が偶然の事故により生じる損害をてん補する保険」（損害保険）と規定される。保険の対象ペットは犬猫が中心である。
ペットの傷害リスクをカバーする商品はもともと共済会により営まれていた。2005年の保険業法改正以降、これら共済会が損害保険会社や少額短期保険業者に組織変更され、新規参入も認められた。主要な競合企業は金融庁免許を受けペット保険を扱う損害保険会社5社（含む同社）だが、財務局に登録された少額短期保険業者10社も競合する。
主業であるペット保険の募集・引受業務は、契約後に契約者から毎月保険料が支払われるストック型ビジネスである。売上は契約数と保険料で説明できるが利益面で保険会計の影響を受ける。売上（収入保険料）が先に計上され、保険金（売上原価）がその後に発生する構造となっており、翌期以降の保険期間に対応する未経過保険料を責任準備金として繰り入れなければならず利益享受は期を跨ぐ。
2008年に「どうぶつ保険証」を提示すれば自己負担分のみを支払う窓口精算サービスを導入し、顧客の会員化と同サービスのデファクトスタンダード化が成長を支えた。ペットの遺伝病回避策としての遺伝子検査、動物病院における一般診療、再生医療等の先進医療の提供と終生飼育施設の展開といった川上から川下までのサービスを付与し、ペット保険の売上拡大に資する仕組みを確立しつつある。同社は、2020年3月期以降を「第二創業期」と捉え、主業である損害保険事業以外の事業成長の加速を計画している。2020年にはブリーダーとペット購入希望者を繋ぐマッチングサイトを運営するシムネット社を完全子会社化した。
競合他社への差別化ポイントは、①対応動物病院における窓口精算システム（事実上の参入規制）、②病院（レセプト作成・カルテ管理システム）・ペットショップ（保険募集Webツール）・契約者（顧客Web）・アニコム損保の情報をシームレスに繋げるITシステムの活用、③これらを背景とした対応病院・ペットショップ代理店の多さ、④遺伝子検査・「どうぶつ健活」など予防型保険の確立に向けたデファクトスタンダード化である。
ペットのすべての傷病は「遺伝要因」と「環境要因」が複合的に関与することで発症する。2021年3月期における正味支払保険金は23,226百万円だが、同社では、年間保険金のうち相当程度が「遺伝要因」による支払いであると認識している。年間保険金のうち「遺伝要因」を排除できれば、年間保険金を抑制することができる。同社では、将来、「どうぶつ健活」に加えて、様々な疾病に対応した新たな健診サービスを付加していくこと、病院にいかず食事療法などによる自宅ケアを促進することによって保険金支払いが減少していくと考えている。同社では、「どうぶつ健活」や新たな健診サービスという付加価値提供により、新規契約獲得や継続率上昇に資する一方、保険金と付帯サービス費用の合計が減少しコンバインドレシオの低下に繋がると想定している。
業績動向
2021年3月期通期実績は、連結経常収益：48,049百万円（前期比15.9％増）、連結経常利益：2,758百万円（同26.0％増）、連結純利益：1,586百万円（同4.0％増）。経常収益および経常利益は過去最高となった。経常収益は中期経営計画（2022年3月期で47,700百万円～50,000百万円水準へと設置）を前倒しで達成した。
2022年3月期の業績予想は、連結経常収益53,000百万円（前期比10.3％増）、連結経常利益3,300百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,310百万円（同45.6％増）を見込んでいる。経常収益は中期経営計画の目標水準（2022年3月期の経常収益で50,000百万円水準）を大きく上回る見通しとした。
2019年5月発表の中期経営計画（2019-2021）（以下、新中計）は、創業以来のビジョンである「予防型保険会社」への変革を明確に追及するタイミングだとした。病気・ケガに対し治療や保険金を給付するサービスの基礎固めのフェーズから、ペットの「健康度」を見る「予防型保険会社」を本格的に目指すフェーズへの転換である。川上の遺伝子検査事業によるブリーディングサポート、川中～川下の動物病院運営、川下の動物病院検索ポータルサイトの事業化が進みつつあり、予防型保険会社確立に向けた新規事業の収益貢献を織り込み始めている。
同社の強みと弱み
同社の強みは、①「どうぶつ保険証」を採用した「窓口精算システム」の動物病院におけるデファクトスタンダード化、②高い市場シェアを背景にした知名度、顧客ベース、蓄積データが新事業展開に余地、③安定した売上が期待できるストック型ビジネス、である。同社の弱みは、①免許業種ゆえの規制対応コスト、②競合他社に比べ高水準の損害率（保険金支払が多い）が価格競争で不利、③消費増税や損害率の急上昇など、突発的な費用増減に対して収益が振れやすい、である。
主要経営指標の推移
注：正味損害率、正味事業費率、コンバインドレシオはSR試算値
注：一株あたりデータは決算期時点の数値。2009年6月に1:200の分割、2011年10月に1:10、2020年10月に1：4の分割が行われている
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
「2021年10月度 月次経営パラメータ」発表
アニコムホールディングス株式会社は「2021年10月度 月次経営パラメータ」を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
*「どうぶつ健活」とは、ペット保険の契約者に対して腸内フローラ測定を毎年提供し、その測定結果から、同社独自の指標を用いて疾患のなりやすさを判定するサービスである。その測定結果によって、無料で指定動物病院での健康診断を受けることが出来る。
業績動向
四半期実績推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
ポイント：
経常収益は前年同期比2,741百万円増（同11.6％増）の26,336百万円。増収内訳は、保険引受収益が同2,107百万円増、資産運用収益が100百万円増、その他経常収益が同534百万円増による。保有契約数は981,606件（前年同期比12.7%増）となった。新規契約獲得件数は119,347件（同11.2％増）となった。
利益面では、経常利益は前年同期比279百万円増の1,609百万円だった。保有契約数・保険引受収益は順調に増加し既経過保険料が前年同期比2,076百万円増加した。一方、発生保険金が同1,263百万円増、代理店手数料が同441百万円増加した。しかし、保険金の支払い促進により異常危険準備金の戻入額が同126百万円増加したことに加え、ブリーダーマッチングサイト・動物病院・遺伝子検査等を含むその他経常収益が同534百万円増と順調に拡大した。経常利益率は6.1%（会計期間では7.0％）と、前年同期の5.6%から0.5pt上昇した。
主要KPI：
新規契約獲得数：NBチャネル、一般チャネル合計の新規契約獲得数は合計で119,347件と前年同期比11.2％増となった。既契約の継続率は87.7％で同0.2ポイント上昇した。保有契約数は2021年9月末で981,606件と同12.7%増であった。
E/I損害率（含む損害調査費）：経常費用のパラメーターである損害率は59.6％（SR社推計）と前年同期比0.1ポイント上昇した。
事業費率：前年同期比0.8ポイント上昇して38.0％。
コンバインドレシオ：E/I損害率と事業費率の合算で97.6％（SR社推計）と、前年同期比0.9ポイント上昇した。
対応動物病院数：前年同期比144病院が加わり6,629病院となった。
今期業績予想
今期業績予想
今期の業績予想について、同社は連結経常収益53,000百万円（前期比10.3％増）、連結経常利益3,300百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,310百万円（同45.6％増）を見込んでいる。経常収益は中期経営計画の目標水準を大きく上回る見通しである。連結経常利益3,300百万円については、第1四半期：経常利益660百万円、第2四半期累計：経常利益1,500百万円、第3四半期累計：同2,300百万円、第4四半期累計：3,300百万円と見込んでいる。
同社は、足元のペット保険市場における新たな需要を確実に取り込むことが得策と考え、2022年3月期については新規契約獲得を抑制することなくトップラインを追求していくこととしている。
予想前提
新規契約の獲得：ペット需要の高まりを捉え、新規契約の獲得は引き続き堅調な見込み。
新型コロナウイルス禍の影響：引き続き通院頻度の高まりなどにより発生保険金の増加傾向は続く。
ペット保険以外の収益：順調に増加の見込み
保険獲得に係る競争：大型ペットショップへの手数料支払いが嵩み獲得コストは増加傾向・高止まりの見込み。
利益増減要因
戦略
発生保険金の増加に対しては、予兆を早期発見（腸内フローラ・AI等）、標準診療の浸透から適切な動物病院への送客といった予防施策で対応する。
保険獲得競争に対しては、高コスト代理店に依存しない獲得手段へより一層のシフトを図る（一般チャネルの強化）。
重点施策
遺伝子検査：遺伝子検査事業の単事業での収益化を図り、保険金削減に繋げる。更には、ブリーダーサポート事業における生体販売チャネルの拡大を図る。
腸内フローラ測定：保険金削減・継続率向上を図る。さらには、フード開発や販売、新たな治療法開発と提供を図る。
再生医療：再生医療事業の単事業での収益化を図り、保険金削減に繋げる。更には、適用範囲の拡大や新たな技術の開発を行う。
標準診療フローチャート：保険金削減に繋げる。更には、顧客満足度の向上と予約サービスの拡大を図る。
AI活用：保険金削減と保険の独自サービス化を狙う。更には、個体識別等の新たなサービスを開発する。
「中期経営計画（2019-2021）」（2019年5月発表）
目標数値の洗替えより株主へのコミットメントを明確化
2020年3月期から、同社は中期経営計画の数値目標を3年間固定とし、3年後に達成度を評価する「固定方式」へ切替えた。同社では、従来のローリング方式から固定方式への切り替え、「予防型保険会社」実現への重点施策が出揃ったなか、株主や投資家に対する明確なコミットメントを重視する時期と判断している。
数値計画
経常収益：2022年3月期の経常収益で50,000百万円水準、3年平均成長率10％以上（2019年3月期：35,829百万円）
経常利益：2022年3月期の経常利益で4,000百万円水準、3年平均成長率20％以上（2019年3月期：2,278百万円）
ROE：10～12％程度
ソルベンシーマージン比率：損保単体で380％程度、長期的には400％程度
株主還元方針：財務健全性と資本効率の考え方を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行う
中期経営計画の進捗状況
中計2年目にあたった2021年3月期は、経常収益については計画比105.4％、経常利益については同95.1％の進捗だった。主要KPIについては、保有契約数や新規契約数は計画を上回った。EI/損害率と事業費率は計画未達だった。
同社では、中長期経営計画の達成度を自己判定したところ、経常収益の進捗を目標通り（47,700百万円（3年平均成長率10％）とした場合は、経常利益目標（4,000百万円（3年平均成長率20%））を達成できると試算した。むしろ新規保険契約獲得を抑制することにより、経費の先行を緩和することで同試算の実現は可能であるとした。
しかし同社は、短期的な利益の確保より足元の新たな需要（新型コロナウイルス禍の影響として巣ごもり需要の拡大を背景に、ペットを購入したいとする一般消費者が顕在化）、保険需要を確実に取り込むことが得策と考え、2022年3月期については新規契約獲得を抑制することなくトップラインを追求していくこととしている。
戦略
ペット保険事業
主業であるペット保険事業では、売上拡大、費用改善、システムの盤石化に向けたバージョンアップが掲げられた。
新中計における6つの重点施策
新中計では、ペット保険事業について前回中計を深化・具体化させる形で以下6つの重点施策を掲げている。
一般チャネルの営業力強化：
NBチャネルと同等以上の営業の主軸として成長させる。
NBチャネルの営業強化：
遺伝子検査を中心とした営業戦略により収益を確保。ペットショップ、ブリーダー、譲渡団体、マッチングサイトへのアプローチ。
運用強化：
動物との共生をテーマにした不動産へ投資し、各種施策に活用する。有価証券ポートフォリオの収益力向上。
保険金適正化：
「どうぶつ健活（腸内フローラ測定）」を中心としたデータ解析結果をもとに、予防や適性治療へ展開する。傷病の事前回避、疾病の早期発見、適正治療、適正支払を目指す。
顧客満足度向上：
顧客に一層寄り添ったサービスを拡充する。コールセンターの改善、顧客本位の業務運営の定着など。
システム化推進：
ビッグデータを保持できる盤石なシステム基盤の確保と基幹システムの再構築。
2022年3月期までのペット保険事業の数値目標として、①保険引受収益と資産運用収益の合算で3年平均成長率10％程度、②損害率57～59％（2021年3月期は58.4％）、③事業費率34～37％（2021年3月期は37.7％）、④ソルベンシーマージン比率380％程度（長期的には400％程度）を数値目標とした。
新規事業：「第二創業期」における企業価値創造のドライバー
同社は2020年3月期以降を「第二創業期」と位置づけ、ペット保険事業以外の事業の拡大を図っている。取り組みは川上～川下にわたり大きく3分野である。すなわち、①動物病院承継の推進、細胞治療。再生治療の実用化と普及の拡大、➁遺伝子検査事業の拡大、ブリーディングサポートの事業化、マッチングサイトの拡大（川上～川中）、➂高齢のひと・ペットに配慮した事業として終生飼育施設や不動産開発など（川下）、フード事業などである。
事業内容
事業概要
国内ペット保険業界で首位、予防型保険会社の確立へ加速
小森伸昭社長ら3名が2000年7月にペット共済を営むanicom（動物健康促進クラブ）を設立、同社もanicomペット共済に係る事務受託会社として同年同月に設立された。2007年に損害保険業の免許を取得し、2008年1月に損害保険会社として開業、現在に至る。ペット保険業界における市場シェアは44％と首位である。
同社アニコム ホールディングスの傘下にアニコム損害保険（損害保険業：ペット保険、議決権比率100％）、アニコム パフェ（動物病院支援事業、同100％）、アニコム フロンティア（保険代理店業、同100％）、アニコム先進医療研究所（動物医療の臨床・研究、同100％）、シムネット（ブリーダーマッチングサイト等の運営事業、同100％）を有する。損保事業（ペット保険事業）を中心に、動物病院支援事業、保険代理店事業、どうぶつ医療分野における研究・臨床事業に加えて、ブリーダーマッチングサイトの運営事業等のサービスを提供する。
主業であるペット保険は、契約者から毎月保険料が支払われるストック型ビジネスである。保有契約数に応じて毎月保険料の支払いを受けるため、契約者数が多いほど安定成長が見込める。ペットショップ主体に顧客を獲得してきた成長戦略だったが、2018年3月期以降は一般チャネルやペットショップ以外の新生児マーケットを本格的に開拓し、ペット保険事業を一気に加速させてきた。2021年3月期通期業績では、同社の連結経常収益の90.0%（前期は94.5%）をアニコム損害保険による損害保険事業が占める。
同社は2020年3月期以降を「第二創業期」と位置づけ、これまでの歩みを加速させようとしている。第二創業期において同社は、創業時より目指してきた、あらゆるデータから、病気・けがを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループとなることを実現したいとしている。2020年3月期からの3年間を計画期間とする中期経営計画では、ペット保険の収益力を拡大するため、予防事業（「どうぶつ健活」「遺伝子検査」など）の加速を重点施策として掲げている。
同社では、「どうぶつ健活」や新たな健診サービスという付加価値提供により、新規契約獲得や継続率上昇に資する一方、保険金と付帯サービス費用の合計が減少しコンバインドレシオの低下に繋がると想定している。
損害保険事業（ペット保険）（経常収益構成比：90.0％）
商品サービス
ペット保険
ペット保険は、ペットの病気やケガによる「通院」「入院」「手術」にかかる医療費を、保険会社が全額または一部補償する保険商品である（補償の対象・割合は保険商品によって異なる）。ペット医療には公的な保険制度が無いため、全額が飼い主の自己負担である。ペット保険が必要なのは、飼育環境やペット医療技術の向上によりペットの平均寿命が長くなる一方、高齢化に伴い病気発症リスクが高まり、結果、医療費も増加しているからである。
保険加入に際しては、ペット保険会社・商品毎に条件は異なるが、すべての商品に共通する条件はペットが「健康体」であることである。同社によれば、犬・猫ともに3～4歳が最も保険金請求割合が低く、それ以降の年齢では保険金請求割合が増加していく傾向にあるという。「腫瘍疾患」「内分泌疾患」「循環器疾患」「泌尿器疾患」など、加齢に伴って発症しやすい疾病の請求割合が増えていく。
同社の主力商品である「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」は、通院・入院・手術で受けた診療費を補償する。全国どの動物病院で受けた診療でも利用可能である。補償割合は70％と50％の２つ、それぞれ保険料は異なる。また、2017年10月からは、入院と手術の補償に特化し、保険料をこれまでの約1/3に抑えた新商品「どうぶつ健保 ぷち」、2019年10月からは、新規加入対象年齢を8歳以上とし、入院と手術に特化した犬・猫専用の商品「どうぶつ健保 しにあ」の販売を開始した。
「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」の対象となる動物は、新規契約は犬・猫・鳥・うさぎ・フェレット。2016年から、モモンガ・リス・ハムスター・ネズミ・モルモット・ハリネズミ・カメ・トカゲといった多様などうぶつ種を引受け対象として追加した。さらに、2019年3月からはチンチラ・ヘビの引受けを開始し、引受対象どうぶつ数は業界最多規模となった。
犬猫で全年齢を対象に新規加入を受け付ける。ペット保険は損保商品であるため、1年毎に契約更新は必要なものの、原則終身での継続が可能となっている。いずれの商品にも、保険の限度額と限度日数があり、同社は損害率のコントロールを行っている。
（注1）対象となるどうぶつは、新規契約は「犬・猫・鳥・うさぎ・フェレット」、犬・猫・鳥・うさぎ・フェレットを除くモモンガ・リス・ハムスター・ネズミ・モルモット・ハリネズミ・カメ・トカゲ・チンチラ・ヘビについては継続契約のみ契約対象。
（注2）保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき10,000円（50%補償）、14,000円（70%補償）としており、手術は1回につき100,000円（50%補償）、140,000円（70%補償）を限度としている。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回までである。
（注3）保険金支払限度額は、入院は１日につき14,000円としており、手術は１回につき500,000円を限度としている。
（注4）保険金支払限度額は、通院・入院は1日につき20,000円、手術は1回につき200,000円まで。なお、通院・入院の限度日数は年間20日まで、手術の限度回数は年間2回までである。
・2014年11月より、どうぶつ健保ふぁみりぃは従来の商品を「ワイドタイプ」（限度日数なし）とし、「スタンダードタイプ」（限度日数あり）が加わった。
2019年3月1日から、「どうぶつ健保はっぴぃ」の対象動物に「チンチラ・ヘビ」が追加され、保険引受動物は全15種類となった。
2019年9月17日より「どうぶつ健保しにあ」の販売を開始。
保険料
ペット保険の保険料は、どうぶつの種別（犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、蛇）と年齢によって異なる。「チワワの1歳」（70％プラン/フルカバー型商品）であれば、保険料は年間約34,000円。「ゴールデン・レトリーバーの5歳」であれば、約71,000円である。同社の料金体系では、犬は品種別にA（小型）～E（大型）にクラス分類されており、大型犬になればなるほど、保険料設定が高くなる。また、0歳時は病気になりやすいため、保険料金は高めとなるが、1歳になると料金は下がる。その後、動物の年齢が1歳上がるごとに基本保険料も原則、契約継続の時点で毎年上がる。鳥の基本料金は一律である。なお、支払割合（50％・70％）は契約者が選択可能であり、それぞれの支払割合に応じて保険料を設定している。
犬A：日本スピッツ、チワワなど。混血種は体重10kg未満
犬B：ミニチュア・ダックスフンド、柴犬、パピヨン、トイ・プードルなど。混血種は体重10kg～20kg未満
犬C：マルチーズ、秋田犬、ビーグル、チャウ・チャウ、プードル、ポメラニアン、ヨークシャーテリアなど。混血種は体重20kg～30kg未満
犬D：シー・ズー、ゴールデン・レトリーバー、コリー、ダックスフンド、フレンチ・ブルドッグなど。混血種は体重30kg～45kg未満
犬E：シベリアンハスキー、土佐犬、アメリカン・コッカー・スパニエル、ブルドッグなど。混血種は体重45kg以上
注：2018年12月改定。
ペット保険の平均年齢の上昇と継続率
ペット保険の平均年齢の上昇は平均収入保険料・平均支払保険金の上昇をもたらす
同社のペット保険の契約の内訳は、犬が80%超となっている。犬の年齢が高いほど料率が上がるため、平均年齢の上昇は平均収入保険料の上昇に繋がる。下表は2019年3月期における犬の年齢別契約頭数と構成比の推移である。
同社「家庭どうぶつ白書2020」（どうぶつ種別年齢別、1年契約の契約満了および死亡解約の契約数）
0歳児の新規市場取り込みが重要
年齢が上がるに従い年間診療費は増加する。同社では、0歳児の新規市場を取り込むことでポートフォリオの健全化を図っている。損害率が想定以上に高まる場合、各種施策（入通院限度日数付商品、健康割増引制度）を導入、2018年3月期には8歳以上のほぼ全ての契約について保険料改定に踏み切った（2017年7月より）。加えて、ペットショップ代理店以外の新生児市場を開拓することで、ポートフォリオを健全に保とうとしている。2019年3月期も、2018年12月1日以降の契約から商品改定が行われた。
継続率は87%前後を維持
また、契約更改時の継続率の上昇もポートフォリオの安定化に寄与する。0歳児の初年度は70%程度の継続率だが、2年目以降は90%を超えている。全体の継続率は87%前後（2021年3月期は87.7％）を維持している。
解約の要因としては死亡解約があるが、ペットの平均寿命が13年程度であること、同社の12歳以上の年齢構成比は3.8%程度であること（2019年3月期）等を考慮すると、死亡が原因の解約は限定的と考えられる。初年度の継続率を高めることや、契約者の共感を呼ぶ「予防」施策を実行することで、継続率の水準の維持が可能となる。
ペット保険にかける年間支出は犬で年間34万円
ペットを飼う層のペット保険に対する見方には、「犬（ペット）として飼った家族」と思うか、「うちの子と思って飼った家族」と思うかで温度差が生じている。「犬として飼った家族」はペットが病気になっても病院に連れて行かない場合が多く、結果、保険への加入動機は小さい。一方、「うちの子と思って飼った家族」は保険に入り、病気の際は病院に通う。同社のアンケート調査によると、2020年にペットにかけた費用は犬が年間34万円、猫が16.5万円であった。
契約手続き
ペットショップ以外の一般チャネル（後述）では、ペットの種類や年齢、健康状態、過去の病気等の告知書を飼い主から徴求し社内審査を行う。保険引受可能となったペットは申込時点から1.5～2ヶ月の待機期間の後、保険契約が開始される。待機期間は、保険契約前の病気やケガを原因とする給付金の発生を防ぐためである。なお、ペットショップで販売された0歳児についてはリスクがないとみなし審査は行わない。
窓口精算システムの確立
ひとの国民健康保険と同様、窓口で保険証を提示すれば自己負担分を支払うだけで済む保険の仕組み「窓口精算システム」を、日本で初めて同社が構築した。少額かつ高頻度に利用されるペット医療の特性に合わせ、保険の使いやすさを重視した点で同社ビジネスモデルの根幹となっている。窓口精算システムを構築しているのは同社とアイペット損保、ペット＆ファミリー少額短期保険の3社だけであり、動物病院にとっても顧客獲得ツールとなるため、その利便性は高い。
窓口精算システムを行うために、同社グループ開発のカルテ管理システム「アニコムレセプター」を動物病院に対し提供している。対応動物病院では、顧客へ診療費の明細書を作成すると同時に同社への保険金請求（レセプト請求）用のデータを作成する。同社にデータを送付すると、調査後に保険金支払いが実行される仕組みで、動物病院での作業効率向上と、保険金支払い業務の効率化に貢献している。また、不正請求や計算ミスの未然防止も可能となっている。
契約者が郵送で保険会社に請求する従来型のビジネスモデルでは、一件ごとに振込手数料、郵送費、査定等の事務コストがかかる。窓口精算システムにより、これら事務コストが軽減される。年間300万件の保険金請求のうち、約85%が窓口精算による請求となっている。
アニコム対応病院
開業当初から拡大に取り組んできた「アニコム対応病院」は6,541病院（全国の病院の5割以上）を超え、その数には他社と圧倒的な差がある。また、獣医師が新しく病院を開業する際にも、広く普及している保険会社との提携が選択されやすいため、高い競争優位性を有している。
動物病院は日本国内に個人診療施設が9,090施設（2020年12月末、農林水産省 開設届出ベース）、産業動物を除いた小動物・その他診療施設で6,835施設ある。同社のペット保険は全国全ての動物病院での診療費を対象としている。また、96%に相当する6,541の病院（2021年3月末）は、同社が発行する「どうぶつ健康保険証」にも対応する。動物病院にとっても窓口精算システムと「どうぶつ保険証」は顧客獲得ツールとなっており、デファクトスタンダード化が進んでいる。
同社ペット保険の加入者は、診療費を支払う際に「どうぶつ健康保険証」を見せることで、人間の健康保険証と同じように自己負担分のみの支払いで済む。このため、保険契約者の利便性は高く、競合他社に対する差別化になっている。
また、日本の動物病院は年200～300が入れ替わりを見せており、同社ではその大部分が同保険証の対応病院となっていると推定している。実際、動物病院の立場に立ってみても、利用者の利便性を考えるなら同保険証に対応しない理由はない。残り約1,000病院についても、随時、同保険証の対応病院となっていくものと考えられる。
「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定+健康診断）
同社では、ペットの健康状態を図るために腸内フローラ測定を行い、ペット保険に付帯させている。腸内フローラ測定を行う事で、犬の場合であれば、腸内健康年齢とともにアレルギーリスクを測定できる。毎年1回受けられるので、健康管理にも役立つ。同社が培ってきた数万件におよぶ腸内フローラの研究データと、保険金の統計から得られた疾病データをもとに、病気のなりやすさを判定する。腸内フローラ測定は病気の診断ではないが、腸内フローラの測定結果によっては、同社指定の動物病院での無料健康診断（血液検査）を受けることもできる。
高齢×健康などうぶつ向けの入院・手術特化商品
同社は、すでに飼育されている約1,800万頭に対するペット保険普及率向上に向けて、日本初の高齢どうぶつ専用の保険の販売を開始した。「どうぶつ健保しにあ」である。8歳以上のどうぶつを対象とし、引受上限年齢なしの商品である。入院と手術に特化し、通院を補償対象外とすることで、高齢でも手軽な保険料に設定した。高額になりがちな入院や手術の不測事態に備える保険である。付帯サービスの腸内フローラ測定結果によっては、2年目以降の継続時に、通院まで補償する「どうぶつ健保 ふぁみりぃ」へ移行することができる。
販売チャネル
NB（New Born）チャネル
主にペットショップで販売される0歳児（年間60-70万頭）を対象とした同社最大のチャネル。ペットをこれから買おうとする飼い主が対象であり、主にペットショップ代理店への販売チャネルである。幼齢のため損害率が低く、契約率の高さが特徴である。同社の新規契約の販売チャネルのうち、ペットショップ代理店が8割強を占める。全国の主要なペットショップ（約2,000店舗）と代理店契約を結び、生体販売時にペット保険を販売する。また、ペットショップだけでなく、猫譲渡会やブリーダーチャネルの開拓も進めており、さまざまなペットとの「出会いの場面」における保険販売に注力している。
新生児市場は更にペットショップ経由と繁殖家市場等とに大きく分かれ、同社は家族市場及びペットショップ経由の新生児市場に強みを持つ。同社の2017年3月期の新規契約数12.4万件の内、82%の10.1万件がペットショップ経由の新生児市場であり、残り18%の2.3万件は一般市場の場合が多い。なお、2018年3月期以降の内訳開示はない。
家庭に迎えられたばかりのペットは、急激な環境の変化から体調を崩すことが多いため、NB向け商品では、初めの１ヶ月間にかかった診療費の100％を補償するプランをつけることで、加入意欲の向上に繋げている。また、若齢であることから一般チャネルに比べ中期的な損害率は低く、経営効率の向上にも寄与している。
NBチャネルの中核となるペットショップ・ルートでは、創業以来、新規契約獲得及び付保率上昇を狙ってきた。2016年3月期以降、同チャネルにおける新規契約数拡大を目指して、積極的に関連費用を投下している。そのため、新規契約数の増加傾向が続く一方で、諸手数料及び集金費の増大が事業費比率の上昇にも繋がっていた。費用の中身は、代理店に対する手数料や広告・販促費が中心である。
一般チャネル
WEB（当社直販・WEB代理店）や銀行窓口などでペット保険を販売するチャネル。一般市場は約2,000万頭とされる。すでに飼育されているペットを対象としているため、マーケット規模が大きいのが特徴である。すでに飼育されている犬と猫（全国で約1,800万頭）およびその他のペットを対象としたチャネル。WEBダイレクトとコールセンターを通じた直販ルート、ペット関連企業、金融機関、生協・企業、保険専業代理店、WEB代理店、動物病院代理店といった一般代理店ルート、がある。同社HPでのオンライン契約はもちろん、WEB代理店での販売や、金融機関における窓口販売も行っている。主な代理店には、ソニー損保、朝日生命、ベネッセ、地域生協、ヤナセ、地方銀行、信用金庫などがある。
全年齢の犬猫が対象である。マーケット規模は大きい。NBチャネルに比べ加入時の年齢が高いことから、損害率への影響を考慮する必要がある。
従来、直販は代理店手数料がないメリットがある反面、損害率が高いと同社では考えていた。しかしながら、一般チャネルでの損害率がペットショップ代理店とほぼ同水準であることが確認され、よりペット保険事業の成長を加速させるために、2018年3月期は一般チャネル強化に戦略を転換、新中計では同チャネルを新たな営業の柱と位置づけ、将来的な収益源としていくとしている。
国内ペットショップの約40％が同社の代理店（同社推定）
ペットショップは2019年3月29日総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」によると国内に5,041事業所ある。同社有価証券報告書によれば、同社は2012年末で1,295、2015年3月末で1,490、2018年3月で1,997のペットショップと代理店契約を結んでおり、これは、国内ペットショップの約40％を占める。また、ペットショップにおける新規ペット保険契約数の約6割を同社代理店が占めているとも試算できる（2017年3月期の新生児契約（ほぼペットショップ経由）は約10万件、付保率（保険契約率）を約50%とすると約20万件が同社ペットショップ代理店経由となる。年間60~70万頭の新生児の約半分がペットショップ経由で売買されるとすると、約20万÷（30~35万）＝約6割）。
明治安田生命と代理店委託契約
同社は2020年9月、明治安田生命と損害保険販売に係る委託契約を締結、同年10月からアニコム損保の代理店としてペット保険の取り扱いを開始した。アニコム損保が「どうぶつ健保ふぁみりぃ」「どうぶつ健保しにあ」「どうぶつ健保ぷち」の名称で販売するペット保険を、明治安田生命の「えがおのペット」という商品名で「かんたん保険シリーズ ライト！By 明治安田生命」の商品ラインアップに追加して販売している。明治安田生命では、「えがおのペット」を同シリーズに追加し、ペットに関心の高い女性就業者やシニア層を中心に販売している。
補償内容は、「ふぁみりぃ」コース（新規加入年齢7歳11カ月まで）が、通院・入院・手術について支払割合70％/50％で補償、「しにあ」コース（新規加入年齢8歳以上）が、入院と手術について支払割合70％/50％で補償、「ぷち」コース（新規加入年齢7歳11カ月まで）が、入院・手術について支払割合70％で補償となっている。いずれの商品も原則、終身継続が可能である。また、独自のサービスとして、腸内フローラ測定を毎年無料で提供する「どうぶつ健活」、LINEで獣医師が相談に応じる「どうぶつホットライン」が付帯する。
新規事業（その他事業）（経常収益構成比：6.5％）
予防型損害保険会社へ向けた取組み
新規事業戦略の考え方のベースは、小森社長の創業時からの思いである予防型損害保険業への移行にある。2017年5月発表の前回中期経営計画では「どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして遺伝病の不安のない世界と『健康寿命延伸』という新たな価値を提供する」との中期VISIONに加えて、どうぶつのライフステージにおける川上（病気になる前、生まれる前）から川中（健康寿命延伸）、川下（病気後）まで、これまでの各種取組をパーツとして嵌め込みつつ、いかにパートナーとして携わっていくかが具体的に示された。