純営業収益は前年同期比で増収となった。収益の項目としては、受入手数料（純営業収益構成比59.1％）は減少した。株式等売買代金は増加したが委託手数料率が低下した。また、先物・オプションの委託手数料が減少した。一方、信用取引残高の増加に伴い金融収支（純営業収益構成比38.3％）が増加した。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したが、増収によって営業利益以下の各利益は増益となった。
当第2四半期累計期間（上期）において、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前年同期比5%増となった。そのうち、二市場全体の個人株式委託売買代金は、2021年9月の株価変動を受けて取引が拡大し、同4%増となった。その結果、二市場における個人株式委託売買代金の割合は、22%（前年同期と同水準）となった。
2021年5月、株式取引において、25歳以下の若年層を対象に取引手数料の無料化を実施した。
2021年5月、新スマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」の機能を拡充し、貸株サービスの利用を可能とした。加えて、チャート機能やランキング情報の拡充等を実施した。
FXについては、2021年2月にスタートした新ブランド「松井証券MATSUI FX」のプロモーションを展開し、新規顧客の獲得に努めた。
投資信託については、プロモーションを継続的に展開するほか、取扱銘柄の拡充を実施した。
投資情報メディア「マネーサテライト」において、若年層や投資初心者も楽しく資産運用を学べる動画や、投資判断に役立つマーケット関連の動画をタイムリーに配信するなど、サービス品質の向上に努めた。
同社の顧客向けに、電話で個別銘柄の取引内容（銘柄探し、材料探し、売買タイミングなど）の相談を受ける「株の取引相談窓口」について、相談員を増員した。
2021年1月に株式の信用取引サービスを拡充し、「クロス注文」の提供を開始した。2021年3月および9月の株式優待人気銘柄におけるクロス取引の利用率は46％となった。
「クロス取引」とは、同じ銘柄の買い注文と売り注文を同時に発注し、同じ値段で約定させる取引を指し、株主優待の権利取得や、信用取引の返済期限の繰り越しを目的としたロールオーバー等の取引に利用される。同社では、クロス取引の注文をWEB上の取引画面から立会外市場（ToSTNeT）へ発注でき、東証の取引時間中にもリアルタイムに約定できるサービスとして、「クロス注文」を提供している。
IPO引受の取り組み：同社はベンチャーキャピタル15への出資を行うことによって、そのネットワークを強化し、IPOの取扱件数の増加を図っている。当第2四半期累計期間において、同社のIPOの引受件数は23件（前年同期は4件）、IPO引受参入率は39％（同15％）となった。
当上期において、個人全体の株式委託売買代金が前年同期比4%増となる中、同社の株式等委託売買代金は18.7兆円（前年同期比6.1%増）となった。内訳として、「一日信用取引」以外の株式委託売買代金が9.0兆円（同5.9%増）、「一日信用取引」の株式委託売買代金が9.7兆円（同6.3%増）であった。個人の株式等委託売買代金に占める同社のシェアは10.2%（前年同期と同水準）となった。
受入手数料は8,719百万円（前年同期比0.8%減）となった。委託手数料率の低下、先物・オプション手数料の減少によって、委託手数料が8,309百万円（同1.4%減）となった。
当上期における同社の株式等委託売買代金は前年同期比6.1%増となった。
株式等委託手数料率（株式等委託手数料÷株式等売買代金）は0.042%（前年同期比0.003ポイント低下）となった。手数料の上限額10万円に到達する条件である、1日の約定代金100百万円を超える大口取引の比率が上昇したことによって、手数料率が低下した。
委託手数料無料の「一日信用取引」が株式等委託売買代金に占める構成比率は51.9％（前年同期比0.1ポイント上昇）となった。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、374百万円の利益（前年同期比9.7%減）となった。
一般社団法人 金融先物取引業協会によれば、2020年4月-2021年3月における店頭外国為替証拠金取引の取引金額は2,813兆円（同6.6%減）となった。同社の外国為替証拠金取引（FX）の売買代金は29.4兆円（同333.2%増）、FXの収益は464百万円（同2.0%増）となった。売買代金に対する収益率の低下によって、FXの売買代金ほどには収益は増加しなかった。2021年2月にはFXサービスの新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始し、スプレッドを業界最狭水準へ縮小（米ドル/円のスプレッドを0.5銭から0.2銭へ変更）し、売買代金が増加した。スプレッドの縮小などによって収益率は低下した。同社はFX取引について、顧客当たりの収益性を高めていくことが課題であるとしている。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,653百万円（前年同期比33.5%増）となった。信用取引平残が増加した。金融収支の内訳として、金融収益は6,222百万円（同24.8％増）、金融費用は569百万円（同24.0％減）となった。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は前年同期比0.1ポイント低下の3.5%となった。
信用取引平均残高は321,700百万円（同36.5%増）となった。信用取引残高は319,300百万円（同20.4%増）となった。二市場の信用取引買残は3.3兆円（同35.2%増）、同社の信用取引買残シェアは7.9%（前年同期比0.9ポイント低下）となった。同業他社の信用取引残高増加によって、同社の信用取引買残シェアは低下した。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は前期から0.1ポイント低下し3.5%となった。前期比では貸株サービスの収益変動などが金融収支率の低下要因となった。
販売費・一般管理費は8,123百万円（前年同期比7.3%増）となった。取引関係費、人件費、減価償却費が増加した。
株式等売買代金に連動して変動する取引関係費（広告宣伝費を含む）は3,064百万円（同14.2%増）となった。このうち、取引所・協会費は713百万円（同5.4%減）となったが、広告宣伝費は941百万円（同67.7%増）となった。認知度の向上などを狙った広告の積極化によって前年同期比で増加した。
人件費は1,439百万円（同6.1%増）となった。中途採用により機能強化を図ったことなどから従業数が増加した。
事務費は1,582百万円（同1.0%増）となった。商品およびサービスの拡充に伴い事務委託費が増加した。また、口座開設数の増加によって事務処理量が増加した。
減価償却費は1,179百万円（同13.1%増）となった。2016年3月期以降、サービス拡充のための設備投資に伴い減償却対象資産が増加し、減価償却費は増加傾向にある。
特別損益は合計で2,569百万円の利益（前年同期は1,994百万円の利益）となった。これは、投資有価証券売却益2,590百万円の計上による。
純営業収益は前年同期比、前四半期比ともに増収となった。収益の項目としては、受入手数料（純営業収益構成比59.1％）が増加した。主に市場要因による株式等売買代金の増加によって委託手数料が増加した。また、金融収支（純営業収益構成比37.8％）も前年同期比、前四半期比ともに増加した。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したが、増収によって営業利益は前年同期比で増益となった。前四半期比では増収効果に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益が増益となった。
当第2四半期（2021年7-9月）において、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前年同期比17%増、前四半期比4％増となった。そのうち、二市場全体の個人株式委託売買代金は、2021年9月の株価変動を受け、同18%増、9％増となった。その結果、二市場における個人株式委託売買代金の割合は、22%（前年同期比0.2ポイント上昇、前四半期比1.0ポイント上昇）となった。
当第2四半期において、個人全体の株式委託売買代金が前年同期比18%増、、前四半期比4％増となる中、同社の株式等委託売買代金は9.7兆円（前年同期比14.9%増、前四半期比6.8％増）となった。
内訳として、「一日信用取引」以外の株式委託売買代金が4.7兆円（同17.3%増、8.2％増）、「一日信用取引」の株式委託売買代金が5.0兆円（同12.7%増、5.6％増）であった。
個人の株式等委託売買代金に占める同社のシェアは10.1%（前年同期比0.3ポイント低下、前四半期比0.2ポイント低下）となった（各種資料をもとにSR社計算）。
受入手数料は4,470百万円（前年同期比8.5%増、前四半期比5.2％増）となった。委託手数料は4,247百万円（同8.7%増、4.6％増）となった。委託手数料率の低下影響があったが、株式等委託売買代金の増加によって委託手数料が増加した。
当第2四半期における同社の株式等委託売買代金は前年同期比14.9%増、前四半期比6.8％増となった。株式等委託手数料率（株式等委託手数料÷株式等売買代金）は0.041%（前年同期比0.002ポイント低下、前四半期比0.001ポイント低下）となった。手数料の上限額に到達する条件である、1日の約定代金100百万円を超える大口取引の比率が上昇したことによって、手数料率が低下した。一方、委託手数料無料の「一日信用取引」の株式等委託売買代金構成比率の変動は、前年同期比、前四半期比ともに委託手数料率上昇要因となった。委託手数料無料の「一日信用取引」が株式等委託売買代金に占める構成比率は51.6%（前年同期比1.0ポイント低下、前四半期比0.6ポイント低下）となった。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、237百万円の利益（前年同期比25.4%増、前四半期比73.0％増）となった。
一般社団法人 金融先物取引業協会によれば、2021年7-9月における店頭外国為替証拠金取引の取引金額は1,356兆円（同10.9%減、7.0%減）となった。同社の外国為替証拠金取引（Fx）の売買代金は15.1兆円（同249.4%増、5.7%増）、Fxの収益は268百万円（同24.1%増、36.7%増）となった。2021年2月にはFXサービスの新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始し、スプレッドを業界最狭水準へ縮小したことから、前年同期比で売買代金は増加したが、収益率は低下した。前四半期比では売買代金の増加と収益率の上昇によってFxの収益が増加した。当第1四半期にあった一時的な収益率の低下要因が解消した。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は2,858百万円（前年同期比24.2%増、前四半期比2.3％増）となった。信用取引平残が増加したことによって収益が増加した。金融収支の内訳として、金融収益は3,132百万円（同15.3％増、1.4％増）、金融費用は274百万円（同34.0％減、7.1％減）となった。
信用取引平均残高は322,300百万円（同28.0%増、0.4％増）となった。信用取引残高は319,300百万円（同20.4%増、1.1%減）となった。二市場の信用取引買残は3.3兆円（同35.2%増、1.9%増）、同社の信用取引買残シェアは7.9%（前年同期比0.9ポイント低下、前四半期比0.4ポイント低下）となった。同業他社の信用取引残高増加によって、同社の信用取引買残シェアは低下した。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は3.5%（前年同期比0.2ポイント低下、前四半期と同水準）となった。前年同期比では貸株サービスの収益などが金融収支率の上昇要因となった。
販売費・一般管理費は4,002百万円（前年同期比7.7%増、前四半期比2.9％減）となった。前年同期比では取引関係費、人件費、減価償却費が増加した。前四半期比では取引関係費が減少した。
株式等売買代金に連動して変動する取引関係費（広告宣伝費を含む）は1,500百万円（同14.9%増、4.1％減）となった。このうち、取引所・協会費は359百万円（同2.2%減、1.4％増）となった。広告宣伝費は450百万円（同74.4%増、8.5％減）となった。前年同期比では口座開設者数の増加に伴い成果報酬広告費が増加した。また、認知度の向上およびFXサービスのリニューアルに伴い、マス広告を積極化した。
人件費は733百万円（同12.4%増、3.8％増）となった。中途採用により機能強化を図ったことなどから従業数が増加した。
事務費は777百万円（同1.0%増、3.5％減）となった。前年同期比では提供等商品およびサービスの拡充に伴い増加した。
減価償却費は592百万円（同8.2%増、0.7％増）となった。前年同期比ではサービス拡充に伴う設備投資の増加によって増加した。
特別損益は合計で22百万円の損失（前年同期は1,994百万円の利益）となった。前年同期においては、投資有価証券売却益1,994百万円を計上したが、当第2四半期（2021年7-9月）においては同様の投資有価証券売却益の計上はなかった。
当第2四半期において、同社の顧客による株式等売買代金は月間平均約3.2兆円（前年同期は2.8兆円、前四半期は3.0兆円）となった。
2021年9月末の総合口座数は136.2万口座（前年同月比5.9%増、2021年6月比1.1%増）、月間取引口座数は16.5万口座（前年同月比9.7%増、2021年6月比7.0%増）となった。
総合口座の純増ペースは、前期は四半期当たり2.0万口座前後の増加ペースであったが、当第1四半期は1.9万口座増、当第2四半期は1.4万口座増であった。前期においては株価上昇基調が続く中で口座開設が増加した。
2021年9月末の預かり資産は3.0兆円（前年同月比18.9%増、2021年6月比3.4%増）となった。預かり資産は株価が上昇基調で推移したことによって前年同期比、前四半期比ともに増加した。
当第2四半期の売買回転率（株式等売買代金/預かり資産の平均）は1.12回（前年同期は1.17回、前四半期は1.07回）となった。前期第1四半期からの株価上昇基調により、同社の顧客である個人投資家の売買が活発となっている。
2021年9月末現在において、投資信託の資産残高は68,600百万円（2021年6月時点では60,000百万円）、取扱銘柄数は1,564銘柄（2021年6月時点では1,497銘柄）となった。当第2四半期における投資信託の販売額は19,000百万円（前年同期比128.9％増、前四半期比8.6％増）、うち積立金額は3,700百万円（同94.7％増、15.6％増）となった。
同社では、投資信託残高の増加策としては、新規顧客を獲得し、積み立て金額の増加に注力する方針である。従来から提供しているロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービスに加え、ライフプランの設計・診断ができるライフプランシミュレーションツール（2019年1月提供開始）、無料電話相談窓口、ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化している。ライフイベントを切り口としたプロモーションでは、具体的には、結婚や出産といったライフイベントに商品・サービスを提供している異業種と連携し、同社が積み立て型投資信託のプロモーションを推進することで、顧客との接点拡大を図っている。
また、2020年4月から、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3％とし、それを上回る部分については、顧客に現金還元することとした。同社によれば、この現金還元の効果もあり、投信販売額が増加しているという。
FXサービスのブランドリニューアル：同社は2021年2月にFXサービスをリニューアルし、新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートした。リニューアルにあたってブランドロゴやブランドサイトを新設し、スプレッドの業界最狭水準への縮小（米ドル/円0.2銭）を行い、取引単位を1通貨単位に引き下げた（100円から取引可能）。
FXの収益は、FXの取引金額とFXの収益率（FX収益/FX取引金額）に分解できる。スプレッドを縮小する場合、FXの収益率は低下するが、同業他社に対する競争劣位が解消されることでFXの取引金額が拡大し、その結果、FX収益が増加すると同社は見込んでいる。
FXサービスのブランドリニューアルおよびスプレッドの引き下げによって、当1四半期におけるFX口座の純増数は4,702口座となり、取引金額は14.3兆円（前年同期比480.4％増、前四半期比34.8％増）となった。一方、スプレッドの縮小等による収益率の低下によって、FX収益は196百万円（同18.0％減、14.8％減）となった。当第2四半期はFX口座の純増数4,588口座、取引金額は15.1兆円（同249.4％増、前四半期比5.7％増）、FX収益は268百万円（同24.1％増、36.7％増）と取引金額の増加が持続し、収益率の上昇によって、FX収益は前年同期比、前四半期比ともに増加した。今後は、相対的に収益率が低い米ドル/円以外の通貨ペアの取引金額を増やすことによって、収益率の向上を図るという。
同社は2021年7月に、2022年2月より米国株式サービスを開始する予定であると発表した。2021年11月時点において、米国株式サービスは主要オンライン証券ではSBI証券、楽天証券、およびマネックス証券などが提供している。
同社では、同業他社にあって同社にない商品・サービスラインナップの存在が、潜在顧客が新規口座を開設する際の非選択理由になると考えており、商品・サービスラインナップの拡充を進めている。米国株式サービスの開始はその一環である。
日本において、最大のオンライン証券であるSBI証券を子会社とするSBIホールディングス株式会社（東証1部 8473）は、2019年10月に実施した2020年3月期第2四半期決算説明会において、夜間PTS手数料における手数料の無料化を足掛かりとして、「3ヵ年計画で手数料の完全無料化を目指す」とした。SBIホールディングスは、それに対応するために、株式委託手数料以外の収益源の拡大、手数料無料化による取引高・流動性の増加を背景とする収益機会の拡大、コスト削減の推進を行うとしている。
SBIホールディングスは、2022年3月期第2四半期決算説明会（2021年11月開催）において、ネオ証券化の具現化に向けて、既に実施済みの手数料引き下げや一部の手数料無料化の施策について、以下の検証結果を説明した。
オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって、口座数が増加する（2021年9月末におけるSBIグループの証券口座数は前年比29.5％増となった）。
オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって委託手数料収入が減少しても、顧客の増加や収益源の多様化によってそれを補うことができる（2022年3月期上期のSBI証券の営業収益は前年同期比10.8％増となった。委託手数料は減少したが、引受・募集・売出手数料、信用取引の金融収益、投資信託の信託報酬、IFAビジネスの収益、外国株取引の収益が増加した）。
SBI証券の口座数の増加がSBIグループの様々な子会社のビジネス拡大につながる。
ネオ証券化：SBIホールディングスが定義によれば、ネオ証券化とは、オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、投資家が負担している一部費用の無料化を図ること。
2019年10月、米国オンライン証券最大手のチャールズ・シュワブは、米国またはカナダの取引所に上場している株式、ETF、およびオプションの取引手数料を無料とし、同業他社も手数料無料化に追随した。
SR社の認識では、日本のオンライン証券の株式関連収益は委託手数料および信用取引の金融収支が中心である。それに対して、米国のオンライン証券では、委託手数料の他に、預かり金を運用することによる金利収入、ペイメント・フォー・オーダー・フローなど、委託手数料を無料化しても、口座数を増加させ、多様な収益源でカバーする施策をとることが可能である。
ペイメント・フォー・オーダー・フローは取引所やマーケットメイカーに対してオーダーフローを提供することで得られる収益である。米国では取引所への集中度合いが低く、マーケットメイカーが「売り気配」と「買い気配」を提示し、最良気配を出しているマーケットメイカーの間で相対取引を行う仕組みがある。証券会社は指値などの流動性を供給するような注文をマーケットメイカーに流すことで、リベートを得ることができる。顧客から取引所指定のない注文が来た場合、証券会社としてはどこに流せば一番リベートを得ることができるか、判断して注文を流すことで収益を最大化する。
同社（松井証券）は株式等の売買委託手数料および信用取引の収益に対する依存度が高く、特に委託手数料の純営業収益構成比は2022年3月期第2四半期において59.1%とオンライン証券大手5社の中で、最も高い。中期的に同業他社が株式等売買委託手数料の引き下げを進め、同社もその流れに追随する場合には、減収減益要因となる可能性がある。同社ではその対策として、投資信託の取扱い開始、FXの収益力向上など、株式等売買委託手数料以外の収益源の開拓を進めている。今後は、さらに収益源の拡大策が必要となるとSR社は考える。
同社は、業績予想を開示していない。主たる事業である証券業の業績が株式市場の動向に大きく影響を受け、業績予想を行うことが困難であることがその理由である。同社は業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金などの業務実績については、月次で開示している。
同社の業績変動を考える上で、個人株式等売買代金、個人株式等売買代金における同社のシェア、信用取引残高の四半期業績への影響と月次動向を把握することが重要である。
同社の純営業収益は主に株式・ETFの委託手数料（2021年3月期純営業収益構成比58.5％）および金融収支（同32.4％）からなる。委託手数料は株式・ETF（現物・信用）取引手数料で、株式等売買代金×委託手数料率である。金融収支は主に信用取引収益と信用取引に係る金融費用の差額で、信用取引平残×金融収支率に近い値となる。
費用面に関して、変動費は株式等売買代金に連動する取引関係費であり、変動費率（変動費/純営業収益）は10%前後である。固定費はライブドアショック以降の経費削減により、2012年3月期まで減少し、その後は安定的に推移していたが、2016年3月期以降はサービスの拡充等のために増加傾向にある。2021年3月期の固定費は12,899百万円（前期比16.9%増）となった（「収益構造」の項参照）。
以下に、主要な変動ファクターである株式等売買代金、委託手数料率、信用取引残高の変動要因及び株価指数との相関性について説明する。
株式等売買代金の決定要素は、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の個人の株式等売買代金、個人の株式等売買代金に占める同社の株式等売買代金のシェアである。
過去10年（2011年4月から2021年3月）において、東証株価指数（TOPIX）と二市場の株式等売買代金の月次数値の相関係数は0.79であり、株価指数と株式等売買代金は相関が強いといえる。同期間において、個人の株式等売買代金は二市場の株式等売買代金の15～32％を占め、TOPIXと個人の株式等売買代金の月次数値の相関係数は0.59であった。
個人の株式等売買代金に占める同社の株式等売買代金のシェアは、オンライン証券における手数料引き下げ競争が沈静化した後の2008年3月期から2013年3月期まで8%前後で安定的に推移していた（「市場とバリューチェーン」の項参照）。
同社は2013年1月にデイトレーダーに有利な「一日信用取引」のサービスを開始したことで、2013年3月期第4四半期以降、二市場における個人株式等売買代金に占める同社のシェアは上昇し、2017年3月期通期では13.0%となった。しかし、その後、楽天証券が2016年2月にデイトレーダー向け信用取引専用サービス「いちにち信用取引」を開始し、2017年5月に、「いちにち信用取引」において金利・貸株料が無料となる基準を引き下げたことなどによって、2021年3月期には同社の個人株式等売買代金に占めるシェアは10.1%に低下した。
同社は、無暗に手数料競争に参加しない方針であったことから、2008年3月期から2012年3月期まで同社の委託手数料率は0.11～0.13%で安定的に推移していた（委託手数料率は、委託手数料（先物・オプションを含む）÷株式等売買代金（ETF・REITを含み、先物・オプションを含まず））で算出。傾向を理解するための参考値）。
「一日信用取引」では手数料が無料（1注文あたりの約定代金100万円未満の顧客に対し1.8%の金利・貸株料を受領するのみ。）であり、「一日信用取引」によって同社の株式等売買代金が拡大しても、収益寄与は限定的である。「一日信用取引」開始以降、手数料収入を伴わない株式等売買代金の増加によって、同社の委託手数料率は低下傾向にある。2014年3月期第4四半期以降は、「一日信用取引」が株式等売買代金に占める割合が50～60%で推移しており、委託手数料率は0.05%程度で推移している。
同社は、従来、1日100千円以下の少額取引については手数料を無料としていたが、2019年12月にこれを見直し、1日500千円以下の取引について手数料を無料とすることにした。同社によれば、1日の約定代金が100千円超500千円以下の取引は委託手数料の8％程度であったという。この影響から2020年3月期第4四半期以降の委託手数料率（一日信用取引を除く）は0.09%程度となった（2020年3月期第3四半期以前の委託手数料率は0.10％程度）となった。
信用取引残高は、株式等売買代金同様に株式市場の影響を大きく受ける。過去10年（2011年4月から2021年3月）において、東証株価指数と二市場の信用取引残高（買残と売残の合計）の月次数値の相関係数は0.82であり、株価指数と信用取引残高の相関は強いといえる。
また、二市場の信用取引買残に対する同社の信用取引買残シェアは9.0%前後で推移している。
景気、株式市場変動の影響を除いて、2022年3月期の同社業績に影響を及ぼす要因として、以下があげられる。
FXサービスに関して、従来、同社のFXサービスは同業他社比でスプレッド（売値と買値の差、実質上の取引手数料）が広く、競争力が劣っていた。また、2020年3月期における同社のFX収益構成比は4％程度にとどまっており、オンライン証券主要5社の中では最低水準であった（「市場とバリューチェーン」の項参照）。
2020年3月期から、FXサービスの競争力向上のためにスプレッドの縮小、取引通貨ペア数の増加、取引通貨単位の引き下げを進めた。2020年7月にはFXサービスのスプレッドを縮小した。これまでは米ドル/円で1～2銭と、同業他社に対して競争力のあるサービスではなかったが、第1段階として0.5銭に引き下げるなど、全通貨ペアのスプレッドを縮小した。2021年2月にはFXサービスをリニューアルし、新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートした。リニューアルにあたってブランドロゴやブランドサイトを新設し、スプレッドの業界最狭水準への縮小（米ドル/円0.2銭）を行った。また、取引単位を従来の1,000単位通貨から1通貨単位に引き下げた（100円から取引可能）ほか、取引通貨ペアを13通貨ペアから20通貨ペアに増やした。
FXサービスリニューアル後の2021年3月期第4四半期のFXの取引金額は10.6兆円（前年同期比306.9％増、前四半期比41.4％増）となったが、FX収益は230百万円（同14.2％減、4.6％減）となった。サービスリニューアルによって、取引金額は増加したが、スプレッドの縮小によって収益は減少した。
同社では、将来的には取引口座数と取引金額の増加による収益増加要因が、スプレッドの縮小による収益減少影響を上回ると考えており、2022年3月期以降のFX収益の増加を見込んでいる。また、同社によれば、20代～40代の顧客は、証券会社の取扱い商品の中では、株式取引より少額で取引ができて、選択肢も少ないFX取引から始める傾向があるという。そのため、FXサービスの刷新と広告プロモーションを行うことで、若年層の口座獲得につなげたいとしている。
2022年3月期の業績に影響するサービスの拡充等は、25歳以下の手数料無料化、米国株取引の開始がある。その他、同社は仮想通貨取引、CFD（Contract for Difference：差金決済取引）などの開始も検討しているとSR社は考えている。
2021年5月より、25歳以下の顧客を対象として株式取引（現物取引および信用取引）にかかるボックスレート手数料を無料化した。この施策によって、就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生におけるライフイベントを迎える若年層の顧客の資産形成を応援するという。同社は、ライフイベント時が資産形成を見直すきっかけであるとし、「ライフと松井」というプロモーションを実施しているが、25歳以下の手数料無料化はその取り組みの一環である。
同社によれば、2021年3月時点の25歳以下の顧客の口座比率は4％であり、また、2021年3月期における25歳以下の顧客の売買代金の構成比は0.4％であった。そのため、25歳以下の手数料無料化が同社の業績に及ぼす影響は軽微であるとSR社は理解している。
同社では、同業他社にあって同社にない商品・サービスラインナップの存在が、潜在顧客が新規口座を開設する際の非選択理由になると考えおり、商品・サービスラインナップの拡充を進めている。その一環として、2022年2月に米国株取引サービスの開始を予定している。米国株取引サービスは主要オンライン証券ではSBI証券、楽天証券、およびマネックス証券が提供している。マネックス証券によれば、2021年3月期第4四半期（2021年1-3月）において、日本セグメントの委託手数料の20％超を米国株取引の手数料が占めた。
費用面で、事務費および減価償却費はサービスの拡充によって増加傾向にある。また、2019年3月期から広告宣伝費が増加傾向にある。
事務費の大部分は事務委託費で、システムの保守や管理に係る費用の支払いが中心となっている。2016年11月の投資信託の取扱い開始、2021年3月期のFXサービスのブランドリニューアル等、同社は商品・サービスラインナップの拡充を図っており、事務費は増加傾向にある。
同社の設備投資（有形固定資産および無形固定資産の取得による支出）は、2011年3月期から2015年3月期までは年間1,000百万円前後で推移していた。2016年3月期以降は、投資信託の取り扱いなどのサービスの拡充のために設備投資は2,000百万円前後で推移している。設備投資の増加に伴い減償却対象資産が増加し、減価償却費は増加傾向にある。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、業績予想を開示していない。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績は四半期業績（累計）値の差額により計算した値。
*前年比が1,000%を超える場合は”-“で表示。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期業績は四半期業績（累計）値の差額により計算した値。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*四半期の売買代金シェアは、営業日調整後の数値。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*取引口座数、預かり資産は四半期末の数値。取引口座数は、各月において株式取引を行った口座数。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*委託手数料は先物・オプションの手数料も含む。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*委託手数料率は委託手数料÷株式等売買代金で算出している。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*SBI証券、楽天証券は連結決算。楽天証券のみ12月決算であるため、2021年12月期第3四半期（2021年7-9月）の実績。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
2022年3月期第2四半期累計期間実績（2021年4-9月）
純営業収益は前年同期比で増収となった。収益の項目としては、受入手数料（純営業収益構成比59.1％）は減少した。株式等売買代金は増加したが委託手数料率が低下した。また、先物・オプションの委託手数料が減少した。一方、信用取引残高の増加に伴い金融収支（純営業収益構成比38.3％）が増加した。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したが、増収によって営業利益以下の各利益は増益となった。
市場環境
当第2四半期累計期間（上期）において、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前年同期比5%増となった。そのうち、二市場全体の個人株式委託売買代金は、2021年9月の株価変動を受けて取引が拡大し、同4%増となった。その結果、二市場における個人株式委託売買代金の割合は、22%（前年同期と同水準）となった。
同社の取り組み
2021年5月、株式取引において、25歳以下の若年層を対象に取引手数料の無料化を実施した。
2021年5月、新スマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」の機能を拡充し、貸株サービスの利用を可能とした。加えて、チャート機能やランキング情報の拡充等を実施した。
FXについては、2021年2月にスタートした新ブランド「松井証券MATSUI FX」のプロモーションを展開し、新規顧客の獲得に努めた。
投資信託については、プロモーションを継続的に展開するほか、取扱銘柄の拡充を実施した。
投資情報メディア「マネーサテライト」において、若年層や投資初心者も楽しく資産運用を学べる動画や、投資判断に役立つマーケット関連の動画をタイムリーに配信するなど、サービス品質の向上に努めた。
同社の顧客向けに、電話で個別銘柄の取引内容（銘柄探し、材料探し、売買タイミングなど）の相談を受ける「株の取引相談窓口」について、相談員を増員した。
2021年1月に株式の信用取引サービスを拡充し、「クロス注文」の提供を開始した。2021年3月および9月の株式優待人気銘柄におけるクロス取引の利用率は46％となった。
IPO引受の取り組み：同社はベンチャーキャピタル15への出資を行うことによって、そのネットワークを強化し、IPOの取扱件数の増加を図っている。当第2四半期累計期間において、同社のIPOの引受件数は23件（前年同期は4件）、IPO引受参入率は39％（同15％）となった。
同社の株式等委託売買代金
当上期において、個人全体の株式委託売買代金が前年同期比4%増となる中、同社の株式等委託売買代金は18.7兆円（前年同期比6.1%増）となった。内訳として、「一日信用取引」以外の株式委託売買代金が9.0兆円（同5.9%増）、「一日信用取引」の株式委託売買代金が9.7兆円（同6.3%増）であった。個人の株式等委託売買代金に占める同社のシェアは10.2%（前年同期と同水準）となった。
受入手数料
受入手数料は8,719百万円（前年同期比0.8%減）となった。委託手数料率の低下、先物・オプション手数料の減少によって、委託手数料が8,309百万円（同1.4%減）となった。
当上期における同社の株式等委託売買代金は前年同期比6.1%増となった。
株式等委託手数料率（株式等委託手数料÷株式等売買代金）は0.042%（前年同期比0.003ポイント低下）となった。手数料の上限額10万円に到達する条件である、1日の約定代金100百万円を超える大口取引の比率が上昇したことによって、手数料率が低下した。
委託手数料無料の「一日信用取引」が株式等委託売買代金に占める構成比率は51.9％（前年同期比0.1ポイント上昇）となった。
トレーディング損益
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、374百万円の利益（前年同期比9.7%減）となった。
一般社団法人 金融先物取引業協会によれば、2020年4月-2021年3月における店頭外国為替証拠金取引の取引金額は2,813兆円（同6.6%減）となった。同社の外国為替証拠金取引（FX）の売買代金は29.4兆円（同333.2%増）、FXの収益は464百万円（同2.0%増）となった。売買代金に対する収益率の低下によって、FXの売買代金ほどには収益は増加しなかった。2021年2月にはFXサービスの新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始し、スプレッドを業界最狭水準へ縮小（米ドル/円のスプレッドを0.5銭から0.2銭へ変更）し、売買代金が増加した。スプレッドの縮小などによって収益率は低下した。同社はFX取引について、顧客当たりの収益性を高めていくことが課題であるとしている。
金融収支
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,653百万円（前年同期比33.5%増）となった。信用取引平残が増加した。金融収支の内訳として、金融収益は6,222百万円（同24.8％増）、金融費用は569百万円（同24.0％減）となった。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は前年同期比0.1ポイント低下の3.5%となった。
信用取引平均残高は321,700百万円（同36.5%増）となった。信用取引残高は319,300百万円（同20.4%増）となった。二市場の信用取引買残は3.3兆円（同35.2%増）、同社の信用取引買残シェアは7.9%（前年同期比0.9ポイント低下）となった。同業他社の信用取引残高増加によって、同社の信用取引買残シェアは低下した。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は前期から0.1ポイント低下し3.5%となった。前期比では貸株サービスの収益変動などが金融収支率の低下要因となった。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は8,123百万円（前年同期比7.3%増）となった。取引関係費、人件費、減価償却費が増加した。
株式等売買代金に連動して変動する取引関係費（広告宣伝費を含む）は3,064百万円（同14.2%増）となった。このうち、取引所・協会費は713百万円（同5.4%減）となったが、広告宣伝費は941百万円（同67.7%増）となった。認知度の向上などを狙った広告の積極化によって前年同期比で増加した。
人件費は1,439百万円（同6.1%増）となった。中途採用により機能強化を図ったことなどから従業数が増加した。
事務費は1,582百万円（同1.0%増）となった。商品およびサービスの拡充に伴い事務委託費が増加した。また、口座開設数の増加によって事務処理量が増加した。
減価償却費は1,179百万円（同13.1%増）となった。2016年3月期以降、サービス拡充のための設備投資に伴い減償却対象資産が増加し、減価償却費は増加傾向にある。
特別損益
特別損益は合計で2,569百万円の利益（前年同期は1,994百万円の利益）となった。これは、投資有価証券売却益2,590百万円の計上による。
2022年3月期第2四半期実績（2021年7-9月）
純営業収益は前年同期比、前四半期比ともに増収となった。収益の項目としては、受入手数料（純営業収益構成比59.1％）が増加した。主に市場要因による株式等売買代金の増加によって委託手数料が増加した。また、金融収支（純営業収益構成比37.8％）も前年同期比、前四半期比ともに増加した。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したが、増収によって営業利益は前年同期比で増益となった。前四半期比では増収効果に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益が増益となった。
市場環境
当第2四半期（2021年7-9月）において、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前年同期比17%増、前四半期比4％増となった。そのうち、二市場全体の個人株式委託売買代金は、2021年9月の株価変動を受け、同18%増、9％増となった。その結果、二市場における個人株式委託売買代金の割合は、22%（前年同期比0.2ポイント上昇、前四半期比1.0ポイント上昇）となった。
同社の株式等委託売買代金
当第2四半期において、個人全体の株式委託売買代金が前年同期比18%増、、前四半期比4％増となる中、同社の株式等委託売買代金は9.7兆円（前年同期比14.9%増、前四半期比6.8％増）となった。
内訳として、「一日信用取引」以外の株式委託売買代金が4.7兆円（同17.3%増、8.2％増）、「一日信用取引」の株式委託売買代金が5.0兆円（同12.7%増、5.6％増）であった。
個人の株式等委託売買代金に占める同社のシェアは10.1%（前年同期比0.3ポイント低下、前四半期比0.2ポイント低下）となった（各種資料をもとにSR社計算）。
受入手数料
受入手数料は4,470百万円（前年同期比8.5%増、前四半期比5.2％増）となった。委託手数料は4,247百万円（同8.7%増、4.6％増）となった。委託手数料率の低下影響があったが、株式等委託売買代金の増加によって委託手数料が増加した。
当第2四半期における同社の株式等委託売買代金は前年同期比14.9%増、前四半期比6.8％増となった。株式等委託手数料率（株式等委託手数料÷株式等売買代金）は0.041%（前年同期比0.002ポイント低下、前四半期比0.001ポイント低下）となった。手数料の上限額に到達する条件である、1日の約定代金100百万円を超える大口取引の比率が上昇したことによって、手数料率が低下した。一方、委託手数料無料の「一日信用取引」の株式等委託売買代金構成比率の変動は、前年同期比、前四半期比ともに委託手数料率上昇要因となった。委託手数料無料の「一日信用取引」が株式等委託売買代金に占める構成比率は51.6%（前年同期比1.0ポイント低下、前四半期比0.6ポイント低下）となった。
トレーディング損益
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、237百万円の利益（前年同期比25.4%増、前四半期比73.0％増）となった。
一般社団法人 金融先物取引業協会によれば、2021年7-9月における店頭外国為替証拠金取引の取引金額は1,356兆円（同10.9%減、7.0%減）となった。同社の外国為替証拠金取引（Fx）の売買代金は15.1兆円（同249.4%増、5.7%増）、Fxの収益は268百万円（同24.1%増、36.7%増）となった。2021年2月にはFXサービスの新ブランド「松井証券 MATSUI FX」を開始し、スプレッドを業界最狭水準へ縮小したことから、前年同期比で売買代金は増加したが、収益率は低下した。前四半期比では売買代金の増加と収益率の上昇によってFxの収益が増加した。当第1四半期にあった一時的な収益率の低下要因が解消した。
金融収支
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は2,858百万円（前年同期比24.2%増、前四半期比2.3％増）となった。信用取引平残が増加したことによって収益が増加した。金融収支の内訳として、金融収益は3,132百万円（同15.3％増、1.4％増）、金融費用は274百万円（同34.0％減、7.1％減）となった。
信用取引平均残高は322,300百万円（同28.0%増、0.4％増）となった。信用取引残高は319,300百万円（同20.4%増、1.1%減）となった。二市場の信用取引買残は3.3兆円（同35.2%増、1.9%増）、同社の信用取引買残シェアは7.9%（前年同期比0.9ポイント低下、前四半期比0.4ポイント低下）となった。同業他社の信用取引残高増加によって、同社の信用取引買残シェアは低下した。
金融収支を信用取引平均残高で除して得られる金融収支率は3.5%（前年同期比0.2ポイント低下、前四半期と同水準）となった。前年同期比では貸株サービスの収益などが金融収支率の上昇要因となった。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は4,002百万円（前年同期比7.7%増、前四半期比2.9％減）となった。前年同期比では取引関係費、人件費、減価償却費が増加した。前四半期比では取引関係費が減少した。
株式等売買代金に連動して変動する取引関係費（広告宣伝費を含む）は1,500百万円（同14.9%増、4.1％減）となった。このうち、取引所・協会費は359百万円（同2.2%減、1.4％増）となった。広告宣伝費は450百万円（同74.4%増、8.5％減）となった。前年同期比では口座開設者数の増加に伴い成果報酬広告費が増加した。また、認知度の向上およびFXサービスのリニューアルに伴い、マス広告を積極化した。
人件費は733百万円（同12.4%増、3.8％増）となった。中途採用により機能強化を図ったことなどから従業数が増加した。
事務費は777百万円（同1.0%増、3.5％減）となった。前年同期比では提供等商品およびサービスの拡充に伴い増加した。
減価償却費は592百万円（同8.2%増、0.7％増）となった。前年同期比ではサービス拡充に伴う設備投資の増加によって増加した。
特別損益
特別損益は合計で22百万円の損失（前年同期は1,994百万円の利益）となった。前年同期においては、投資有価証券売却益1,994百万円を計上したが、当第2四半期（2021年7-9月）においては同様の投資有価証券売却益の計上はなかった。
顧客動向
口座数、預かり資産、売買回転の状況
当第2四半期において、同社の顧客による株式等売買代金は月間平均約3.2兆円（前年同期は2.8兆円、前四半期は3.0兆円）となった。
2021年9月末の総合口座数は136.2万口座（前年同月比5.9%増、2021年6月比1.1%増）、月間取引口座数は16.5万口座（前年同月比9.7%増、2021年6月比7.0%増）となった。
総合口座の純増ペースは、前期は四半期当たり2.0万口座前後の増加ペースであったが、当第1四半期は1.9万口座増、当第2四半期は1.4万口座増であった。前期においては株価上昇基調が続く中で口座開設が増加した。
2021年9月末の預かり資産は3.0兆円（前年同月比18.9%増、2021年6月比3.4%増）となった。預かり資産は株価が上昇基調で推移したことによって前年同期比、前四半期比ともに増加した。
当第2四半期の売買回転率（株式等売買代金/預かり資産の平均）は1.12回（前年同期は1.17回、前四半期は1.07回）となった。前期第1四半期からの株価上昇基調により、同社の顧客である個人投資家の売買が活発となっている。
同社の取り組み：投信ビジネスの概況
2021年9月末現在において、投資信託の資産残高は68,600百万円（2021年6月時点では60,000百万円）、取扱銘柄数は1,564銘柄（2021年6月時点では1,497銘柄）となった。当第2四半期における投資信託の販売額は19,000百万円（前年同期比128.9％増、前四半期比8.6％増）、うち積立金額は3,700百万円（同94.7％増、15.6％増）となった。
同社では、投資信託残高の増加策としては、新規顧客を獲得し、積み立て金額の増加に注力する方針である。従来から提供しているロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービスに加え、ライフプランの設計・診断ができるライフプランシミュレーションツール（2019年1月提供開始）、無料電話相談窓口、ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化している。ライフイベントを切り口としたプロモーションでは、具体的には、結婚や出産といったライフイベントに商品・サービスを提供している異業種と連携し、同社が積み立て型投資信託のプロモーションを推進することで、顧客との接点拡大を図っている。
また、2020年4月から、同社が受け取る信託報酬の上限を0.3％とし、それを上回る部分については、顧客に現金還元することとした。同社によれば、この現金還元の効果もあり、投信販売額が増加しているという。
同社の取り組み：FXサービスのリニューアル
FXサービスのブランドリニューアル：同社は2021年2月にFXサービスをリニューアルし、新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートした。リニューアルにあたってブランドロゴやブランドサイトを新設し、スプレッドの業界最狭水準への縮小（米ドル/円0.2銭）を行い、取引単位を1通貨単位に引き下げた（100円から取引可能）。
FXの収益は、FXの取引金額とFXの収益率（FX収益/FX取引金額）に分解できる。スプレッドを縮小する場合、FXの収益率は低下するが、同業他社に対する競争劣位が解消されることでFXの取引金額が拡大し、その結果、FX収益が増加すると同社は見込んでいる。
FXサービスのブランドリニューアルおよびスプレッドの引き下げによって、当1四半期におけるFX口座の純増数は4,702口座となり、取引金額は14.3兆円（前年同期比480.4％増、前四半期比34.8％増）となった。一方、スプレッドの縮小等による収益率の低下によって、FX収益は196百万円（同18.0％減、14.8％減）となった。当第2四半期はFX口座の純増数4,588口座、取引金額は15.1兆円（同249.4％増、前四半期比5.7％増）、FX収益は268百万円（同24.1％増、36.7％増）と取引金額の増加が持続し、収益率の上昇によって、FX収益は前年同期比、前四半期比ともに増加した。今後は、相対的に収益率が低い米ドル/円以外の通貨ペアの取引金額を増やすことによって、収益率の向上を図るという。
同社の取り組み：米国株式サービスの開始
同社は2021年7月に、2022年2月より米国株式サービスを開始する予定であると発表した。2021年11月時点において、米国株式サービスは主要オンライン証券ではSBI証券、楽天証券、およびマネックス証券などが提供している。
同社では、同業他社にあって同社にない商品・サービスラインナップの存在が、潜在顧客が新規口座を開設する際の非選択理由になると考えており、商品・サービスラインナップの拡充を進めている。米国株式サービスの開始はその一環である。
同業他社による手数料無料化への取り組み
2019年10月にSBI証券は手数料無料化を目指すと発表
日本において、最大のオンライン証券であるSBI証券を子会社とするSBIホールディングス株式会社（東証1部 8473）は、2019年10月に実施した2020年3月期第2四半期決算説明会において、夜間PTS手数料における手数料の無料化を足掛かりとして、「3ヵ年計画で手数料の完全無料化を目指す」とした。SBIホールディングスは、それに対応するために、株式委託手数料以外の収益源の拡大、手数料無料化による取引高・流動性の増加を背景とする収益機会の拡大、コスト削減の推進を行うとしている。
2021年11月時点におけるSBI証券の手数料無料化へ動き
SBIホールディングスは、2022年3月期第2四半期決算説明会（2021年11月開催）において、ネオ証券化の具現化に向けて、既に実施済みの手数料引き下げや一部の手数料無料化の施策について、以下の検証結果を説明した。
オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって、口座数が増加する（2021年9月末におけるSBIグループの証券口座数は前年比29.5％増となった）。
オンラインでの国内株式取引の売買手数料の無料化によって委託手数料収入が減少しても、顧客の増加や収益源の多様化によってそれを補うことができる（2022年3月期上期のSBI証券の営業収益は前年同期比10.8％増となった。委託手数料は減少したが、引受・募集・売出手数料、信用取引の金融収益、投資信託の信託報酬、IFAビジネスの収益、外国株取引の収益が増加した）。
SBI証券の口座数の増加がSBIグループの様々な子会社のビジネス拡大につながる。
米国における手数料無料化
2019年10月、米国オンライン証券最大手のチャールズ・シュワブは、米国またはカナダの取引所に上場している株式、ETF、およびオプションの取引手数料を無料とし、同業他社も手数料無料化に追随した。
SR社の認識では、日本のオンライン証券の株式関連収益は委託手数料および信用取引の金融収支が中心である。それに対して、米国のオンライン証券では、委託手数料の他に、預かり金を運用することによる金利収入、ペイメント・フォー・オーダー・フローなど、委託手数料を無料化しても、口座数を増加させ、多様な収益源でカバーする施策をとることが可能である。
手数料無料化があった場合の同社業績への影響
同社（松井証券）は株式等の売買委託手数料および信用取引の収益に対する依存度が高く、特に委託手数料の純営業収益構成比は2022年3月期第2四半期において59.1%とオンライン証券大手5社の中で、最も高い。中期的に同業他社が株式等売買委託手数料の引き下げを進め、同社もその流れに追随する場合には、減収減益要因となる可能性がある。同社ではその対策として、投資信託の取扱い開始、FXの収益力向上など、株式等売買委託手数料以外の収益源の開拓を進めている。今後は、さらに収益源の拡大策が必要となるとSR社は考える。
2022年3月期の見通し
同社は、業績予想を開示していない。主たる事業である証券業の業績が株式市場の動向に大きく影響を受け、業績予想を行うことが困難であることがその理由である。同社は業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金などの業務実績については、月次で開示している。
*二市場売買代金はETF・REITを含む。
*二市場売買代金（個人）に占める割合は、営業日調整後の数値。
*表の数値が会社資料と異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前年比が1,000%を超える場合は”-“で表示。
同社の業績変動を考える上で、個人株式等売買代金、個人株式等売買代金における同社のシェア、信用取引残高の四半期業績への影響と月次動向を把握することが重要である。
同社の純営業収益は主に株式・ETFの委託手数料（2021年3月期純営業収益構成比58.5％）および金融収支（同32.4％）からなる。委託手数料は株式・ETF（現物・信用）取引手数料で、株式等売買代金×委託手数料率である。金融収支は主に信用取引収益と信用取引に係る金融費用の差額で、信用取引平残×金融収支率に近い値となる。
費用面に関して、変動費は株式等売買代金に連動する取引関係費であり、変動費率（変動費/純営業収益）は10%前後である。固定費はライブドアショック以降の経費削減により、2012年3月期まで減少し、その後は安定的に推移していたが、2016年3月期以降はサービスの拡充等のために増加傾向にある。2021年3月期の固定費は12,899百万円（前期比16.9%増）となった（「収益構造」の項参照）。
以下に、主要な変動ファクターである株式等売買代金、委託手数料率、信用取引残高の変動要因及び株価指数との相関性について説明する。
株式等売買代金は株式市場動向の影響を受けやすい
株式等売買代金の決定要素は、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）の個人の株式等売買代金、個人の株式等売買代金に占める同社の株式等売買代金のシェアである。
過去10年（2011年4月から2021年3月）において、東証株価指数（TOPIX）と二市場の株式等売買代金の月次数値の相関係数は0.79であり、株価指数と株式等売買代金は相関が強いといえる。同期間において、個人の株式等売買代金は二市場の株式等売買代金の15～32％を占め、TOPIXと個人の株式等売買代金の月次数値の相関係数は0.59であった。
個人の株式等売買代金に占める同社の株式等売買代金のシェアは、オンライン証券における手数料引き下げ競争が沈静化した後の2008年3月期から2013年3月期まで8%前後で安定的に推移していた（「市場とバリューチェーン」の項参照）。
同社は2013年1月にデイトレーダーに有利な「一日信用取引」のサービスを開始したことで、2013年3月期第4四半期以降、二市場における個人株式等売買代金に占める同社のシェアは上昇し、2017年3月期通期では13.0%となった。しかし、その後、楽天証券が2016年2月にデイトレーダー向け信用取引専用サービス「いちにち信用取引」を開始し、2017年5月に、「いちにち信用取引」において金利・貸株料が無料となる基準を引き下げたことなどによって、2021年3月期には同社の個人株式等売買代金に占めるシェアは10.1%に低下した。
委託手数料率は一日信用取引の構成比によって変化、少額投資における無料枠の拡大も影響
同社は、無暗に手数料競争に参加しない方針であったことから、2008年3月期から2012年3月期まで同社の委託手数料率は0.11～0.13%で安定的に推移していた（委託手数料率は、委託手数料（先物・オプションを含む）÷株式等売買代金（ETF・REITを含み、先物・オプションを含まず））で算出。傾向を理解するための参考値）。
「一日信用取引」では手数料が無料（1注文あたりの約定代金100万円未満の顧客に対し1.8%の金利・貸株料を受領するのみ。）であり、「一日信用取引」によって同社の株式等売買代金が拡大しても、収益寄与は限定的である。「一日信用取引」開始以降、手数料収入を伴わない株式等売買代金の増加によって、同社の委託手数料率は低下傾向にある。2014年3月期第4四半期以降は、「一日信用取引」が株式等売買代金に占める割合が50～60%で推移しており、委託手数料率は0.05%程度で推移している。
同社は、従来、1日100千円以下の少額取引については手数料を無料としていたが、2019年12月にこれを見直し、1日500千円以下の取引について手数料を無料とすることにした。同社によれば、1日の約定代金が100千円超500千円以下の取引は委託手数料の8％程度であったという。この影響から2020年3月期第4四半期以降の委託手数料率（一日信用取引を除く）は0.09%程度となった（2020年3月期第3四半期以前の委託手数料率は0.10％程度）となった。
信用取引残高は株式市場動向の影響を受けやすい
信用取引残高は、株式等売買代金同様に株式市場の影響を大きく受ける。過去10年（2011年4月から2021年3月）において、東証株価指数と二市場の信用取引残高（買残と売残の合計）の月次数値の相関係数は0.82であり、株価指数と信用取引残高の相関は強いといえる。
また、二市場の信用取引買残に対する同社の信用取引買残シェアは9.0%前後で推移している。
2022年3月期の業績変動要因
景気、株式市場変動の影響を除いて、2022年3月期の同社業績に影響を及ぼす要因として、以下があげられる。
FXビジネスの取り組み
FXサービスに関して、従来、同社のFXサービスは同業他社比でスプレッド（売値と買値の差、実質上の取引手数料）が広く、競争力が劣っていた。また、2020年3月期における同社のFX収益構成比は4％程度にとどまっており、オンライン証券主要5社の中では最低水準であった（「市場とバリューチェーン」の項参照）。
2020年3月期から、FXサービスの競争力向上のためにスプレッドの縮小、取引通貨ペア数の増加、取引通貨単位の引き下げを進めた。2020年7月にはFXサービスのスプレッドを縮小した。これまでは米ドル/円で1～2銭と、同業他社に対して競争力のあるサービスではなかったが、第1段階として0.5銭に引き下げるなど、全通貨ペアのスプレッドを縮小した。2021年2月にはFXサービスをリニューアルし、新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートした。リニューアルにあたってブランドロゴやブランドサイトを新設し、スプレッドの業界最狭水準への縮小（米ドル/円0.2銭）を行った。また、取引単位を従来の1,000単位通貨から1通貨単位に引き下げた（100円から取引可能）ほか、取引通貨ペアを13通貨ペアから20通貨ペアに増やした。
FXサービスリニューアル後の2021年3月期第4四半期のFXの取引金額は10.6兆円（前年同期比306.9％増、前四半期比41.4％増）となったが、FX収益は230百万円（同14.2％減、4.6％減）となった。サービスリニューアルによって、取引金額は増加したが、スプレッドの縮小によって収益は減少した。
同社では、将来的には取引口座数と取引金額の増加による収益増加要因が、スプレッドの縮小による収益減少影響を上回ると考えており、2022年3月期以降のFX収益の増加を見込んでいる。また、同社によれば、20代～40代の顧客は、証券会社の取扱い商品の中では、株式取引より少額で取引ができて、選択肢も少ないFX取引から始める傾向があるという。そのため、FXサービスの刷新と広告プロモーションを行うことで、若年層の口座獲得につなげたいとしている。
サービスの拡充等
2022年3月期の業績に影響するサービスの拡充等は、25歳以下の手数料無料化、米国株取引の開始がある。その他、同社は仮想通貨取引、CFD（Contract for Difference：差金決済取引）などの開始も検討しているとSR社は考えている。
25歳以下の手数料無料化
2021年5月より、25歳以下の顧客を対象として株式取引（現物取引および信用取引）にかかるボックスレート手数料を無料化した。この施策によって、就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生におけるライフイベントを迎える若年層の顧客の資産形成を応援するという。同社は、ライフイベント時が資産形成を見直すきっかけであるとし、「ライフと松井」というプロモーションを実施しているが、25歳以下の手数料無料化はその取り組みの一環である。
同社によれば、2021年3月時点の25歳以下の顧客の口座比率は4％であり、また、2021年3月期における25歳以下の顧客の売買代金の構成比は0.4％であった。そのため、25歳以下の手数料無料化が同社の業績に及ぼす影響は軽微であるとSR社は理解している。
米国株取引
同社では、同業他社にあって同社にない商品・サービスラインナップの存在が、潜在顧客が新規口座を開設する際の非選択理由になると考えおり、商品・サービスラインナップの拡充を進めている。その一環として、2022年2月に米国株取引サービスの開始を予定している。米国株取引サービスは主要オンライン証券ではSBI証券、楽天証券、およびマネックス証券が提供している。マネックス証券によれば、2021年3月期第4四半期（2021年1-3月）において、日本セグメントの委託手数料の20％超を米国株取引の手数料が占めた。
（最低0米ドル、上限20米ドル）
（売却時は1ドルあたり25銭）
（最低0米ドル、上限20米ドル）
（住信SBI銀行経由の場合は片道4銭）
（最低0米ドル、上限20米ドル）
費用の増加
費用面で、事務費および減価償却費はサービスの拡充によって増加傾向にある。また、2019年3月期から広告宣伝費が増加傾向にある。
事務費の増加
事務費の大部分は事務委託費で、システムの保守や管理に係る費用の支払いが中心となっている。2016年11月の投資信託の取扱い開始、2021年3月期のFXサービスのブランドリニューアル等、同社は商品・サービスラインナップの拡充を図っており、事務費は増加傾向にある。
減価償却費の増加
同社の設備投資（有形固定資産および無形固定資産の取得による支出）は、2011年3月期から2015年3月期までは年間1,000百万円前後で推移していた。2016年3月期以降は、投資信託の取り扱いなどのサービスの拡充のために設備投資は2,000百万円前後で推移している。設備投資の増加に伴い減償却対象資産が増加し、減価償却費は増加傾向にある。