カード・融資事業では、クレジットカード（カード方式）による後払い決済手段を消費者に提供する。消費者は有効期限や利用可能枠の範囲内で「反復的」に商品等を後払いで購入できる点が個別方式と異なる。また、キャッシング、ローンカードなど融資取引を取扱う。包括信用購入あっせんの取扱高は2.44兆円（2021年3月期）、有効会員数11,063千人。主力カード「Orico Card THE POINT」はポイント還元率の高さで定評がある。同事業の収入は会員から受領する年会費、同ショッピング手数料、同分割手数料（実質年率12.2％～15.0％）、リボ・キャッシング手数料（キャッシング金利は融資額に対して実質年率15.0％～18.0％）、加盟店手数料（1.8％～5.0％）からなる。
“Innovation for Next Orico”を掲げ、カード・融資事業、決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、以下6つの基本戦略とみずほFGとの連携強化により、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現したいとした。
進捗：タイへの進出は2015年、現地法人Orico Auto Leasing（Thailand）Ltd.をバンコクに設立。2021年3月期のオートローンなど取扱高は29,600百万円（前期比19.1％増）、タイ国内に8拠点を有する。2019年、フィリピンでオートローン事業会社Orico Auto Finance Phillippines Inc.を設立した。2020年、インドネシアでオートローン事業を展開するPT.Mizuho Balimor Finance（以下 MBF、1989年設立）の株式を、みずほ銀行より取得し2021年に連結化した。
要約
事業概要
同社は、消費者が商品販売会社（加盟店）から高額商品を購入する際、同社が代金を立替え、消費者に後払い決済手段を提供する信販会社である。信販業界1位。販売信用（クレジット）の提供方法には個別信用購入あっせん（個別方式、個品割賦）と包括信用購入あっせん（カード方式、クレジットカード）がある。同社の個別信用購入あっせんの取扱高1.97兆円は市場シェア21.5％、包括信用購入あっせんの取扱高2.44兆円は市場シェア3.3％である。
事業構成はカード・融資事業（事業収益構成比33.1％、セグメント利益構成比38.8％、セグメント利益は全社費用等控除前ベース）、決済・保証事業（同8.8％、同5.5％）、個品割賦事業（同37.0％、同40.1％）、銀行保証事業（同17.4％、同13.7％）、その他（同3.7％、同1.9％）。株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG（8411、東証1、持株比率49.0％）と伊藤忠商事株式会社（8001、東証1、同16.5％）の持分法適用関連会社である。
同社は1954年設立の信販業の草分け。1980年代に法人融資に傾斜、バブル崩壊とともに不良債権が増加し経営状況が急速に悪化した。2002年以降、みずほ銀行等による支援を受け優先株式を累計640,000百万円を発行。2005年、みずほFGに加え伊藤忠商事と資本業務提携を締結。2003年3月期～2015年3月期まで優先株を控除した一株当たり純資産（BPS）はマイナスが続いた。みずほFGは2010年、保有優先株の普通株転換により持分法関連会社化、2015年には保有比率を22％から49％に引上げた。同社は、2016年3月期にBPSをプラス転換、2017年3月期復配、優先株消却を進め2021年3月末で20,000百万円を残すのみとなった。2022年3月期に完全償還の予定である。
マスリテール層にクレジットを供与する同社は、信用調査機能、信用供与機能（与信、契約締結の迅速性）、債権管理機能（債権管理、回収、計算事務処理）のバリューチェーンを有する。競合他社に比べオートローンの信用供与ノウハウや子会社日本債権回収株式会社（以下 JCS、日本初の債権回収会社）の資金回収力に実績がある。クレジット取引は同社・加盟店・消費者の3者間契約で構成される。加盟店への提供価値は、現金購入が難しい高額商品等でも、キャッシュレスで購入可能と消費者に勧奨できることである。一方、消費者への提供価値は、現金購入が難しい商品でも分割払いで月々の支払いを少額化できることである。
個品割賦事業では、オートローンとショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローン等）など商品を購入する毎にクレジット契約を交わし審査を行う個別方式を取扱う。オートローンは年間157万人が利用する主力商品で、取扱高0.86兆円は信販業界首位（2021年3月期、第2位は株式会社ジャックス（8584、東証1））である。消費者が新車・中古車等を購入する際、同社が消費者に代わって代金を販売会社に立替える。収入は加盟店手数料と分割払い手数料。ショッピングクレジット収入は分割払い手数料が大宗を占める。分割手数料は、利用金額×100円あたりの分割払手数料額（実質年率9.5％～12.2％、円）÷100（円））で計算される。支払い総額＝利用金額+分割手数料、月々の支払い額＝支払い総額÷支払い回数であり、支払い回数は3～36回が一般的である
カード・融資事業では、クレジットカード（カード方式）による後払い決済手段を消費者に提供する。消費者は有効期限や利用可能枠の範囲内で「反復的」に商品等を後払いで購入できる点が個別方式と異なる。また、キャッシング、ローンカードなど融資取引を取扱う。包括信用購入あっせんの取扱高は2.44兆円（2021年3月期）、有効会員数11,063千人。主力カード「Orico Card THE POINT」はポイント還元率の高さで定評がある。同事業の収入は会員から受領する年会費、同ショッピング手数料、同分割手数料（実質年率12.2％～15.0％）、リボ・キャッシング手数料（キャッシング金利は融資額に対して実質年率15.0％～18.0％）、加盟店手数料（1.8％～5.0％）からなる。
決済・保証事業では、家賃決済保証、売掛金決済保証、集金代行、小口リース保証を行っている。家賃決済保証は、アパート・マンション等の毎月の賃料を、同社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社へ支払及び保証を行うものである。連結子会社オリコフォレントインシュアと一体運営し、加盟店の相互送客も狙う。売掛金決済保証は、同社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、同社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、同社加盟店へ支払及び保証を行っている。万が一販売先が支払不能に陥る場合、予め設定した保証金額を支払う。売上は保証元本×保証料率で説明できる。
銀行保証事業は、消費者が同社提携金融機関から借入する際、提携金融機関から同社への保証依頼に基づき、信用調査のうえ承認した顧客に対し同社が連帯保証を付し、提携金融機関が消費者に融資を行う。同社は、審査ノウハウを提携金融機関に提供することで、提携金融機関のリテール金融強化をサポートする。2021年3月末で提携金融機関数は570機関、保証残高は1.16兆円である。同事業の売上は保証元本×保証料率（2.0％～7.0％）で説明できる。
営業費用（営業収益の91.0％、2021年3月期）は、システム運用費用・人件費などの一般経費（対営業収益比65.1％）、貸倒関係費（同21.5％）及び金融費用（同4.2％）からなる。一般経費を対営業収益比で60.0％未満に低下させることが中期経営方針の目標である。貸倒関係費は対営業資産比率0.9％で過去10年平均1.2％を下回り、延滞債権比率や貸倒償却率は低位で安定している。消費者が利息制限法（上限20.0％）を上回って払いすぎた過払い金返還請求に伴う利息返還費用も減少基調で推移しており大きな懸念はない。
2021年3月期の資金調達額3.1兆円は営業債権残高比（流動化を含む残高）57.4％（過去10年平均41.8％）、ネットD/Eレシオは5.8倍、過去10年平均4.5倍を上回る。資金調達構造は金融機関借入による間接調達（構成比41.1％、長短比率=9：1）と債権流動化など市場からの直接調達（同58.9％）からなる。調達合計のうち41.7％を債権流動化が占める。事業の性質上、日常的に立替払い資金が必要であり、債権流動化は有効な資金調達ルートである。債権流動化はキャッシュフロー創出に有効である。
2021年3月期のフリーキャッシュフローは6期ぶりに黒転した。2022年3月期にみずほ銀行が保有するI種優先株20,000百万円の償還完了を目指している。I種優先株式の償還が完了すれば、資本調達の自由度が増し、長期借入金の圧縮（有利子負債依存度は2016年3月期までの過去3年平均20.6％から2021年3月期までの過去3年平均31.5％へ上昇）でインタレストカバレッジレシオ（2021年3月期で2.16倍）の改善も見込めるとSR社は認識している。新型コロナウイルス禍により消費環境の低迷が長引けば、個別方式・カード方式の伸長は緩やかなものとなる。バランスシートを使わない保証ビジネスや海外オートローン市場の拡大と収益力強化が基本戦略と同社は認識している。
業績動向
2021年3月期業績は営業収益230,596百万円（前期比5.2％減）、営業費用：209,787百万円（同4.1％減）、経常利益20,809百万円（同14.9％減）、当期純利益17,686百万円（同14.5％減）。減収はカード・融資事業が同8,015百万円減となるなど、新型コロナウイルス禍の影響が事業全般に及んだ。営業費用はカード利用明細書のWEB化などプロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功し、前期比8,908百万円減だった。利益水準は会社計画を上回った。
2022年3月期の会社業績予想は、営業収益236,000百万円（前期比2.7％増）、営業利益28,000百万円（同24.4％増）、経常利益28,000百万円（同23.9％増）、当期純利益22,000百万円（同12.2％増）である（2022年3月期より収益認識会計基準を適用するため、増減率は遡及適用後の前期実績を用いて算出）。同社では、新型コロナウイルスに対する感染症対策が継続するなか、個人消費の本格回復は見込めないものの、緩やかに持ち直していくと見通している。
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営方針を2018年10月30付に開示、2019年5月9日には2022年3月期の経営目標として経常利益35,000百万円以上、営業収益一般経費率60％未満、ROE10％以上を掲げた。また、中期経営方針期間において、連結普通配当性向20％目途、2022年3月期を目途にI種優先株式の償還完了を目指すとした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2022年3月期の会社業績予想は中期経営方針を下回るものと予想している。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）国内最大の中古車流通組織である一般社団法人日本中古車自動車販売協会連合会との1社提携関係により、競合他社と差別化できる広範なオートローン販売ネットワークを有している、2）クレジットスコアリングモデルの内製化で独自の顧客審査スキルを有している、3）日本初のサービサーである株式会社日本債権回収を有し回収ノウハウが蓄積されている、である。一方、同社の弱みとしては、1）個品割賦事業とカード・融資事業との間で顧客の相互送客は拡大できる余地があると考える。しかし、成長著しい一部の競合他社に比べ、リボ払いやキャッシング利用に基づくストック性の強いカード・融資事業の構築に時間を要している、2)有利子負債残高が増加する一方で利益創出能力が停滞しているために、金利上昇局面においては、競合他社に比べ金利変動リスクが増幅しかねない構図がある、3）国内事業の収益性低下が続くなか海外事業展開は必要不可欠だが、資本再構築に時間を要したこと等を背景に海外市場獲得の面で競合他社に出遅れている、である。
用語解説
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期（会予）の増減率については、同社が2022年3月期より収益認識会計基準を適用したため、2021年3月期を遡及修正した数値の比較である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期（会予）の増減率については、同社が2022年3月期より収益認識会計基準を適用したため、2021年3月期を遡及修正した数値の比較である。
直近更新内容
優先株式（取得条項付株式）の取得（強制償還）および消却に関して
株式会社オリエントコーポレーションは、優先株式（取得条項付株式）の取得（強制償還）および消却に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は同日開催の取締役会において、第1回I種優先株式（以下、「I種」）を全部取得し、当該株式の消却を行うことを決議した。
本件を以って、2007年に債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）により発行したI種（140百万株、払込金額 140,000百万円）の処理が全て完了することとなる。
取得の内容
第1回I種優先株式に係る2022年3月期配当予想の修正に関して
株式会社オリエントコーポレーションは、第1回I種優先株式に係る2022年3月期配当予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2022年3月期末の第1回I種優先株式の1株あたり配当予想について前回予想で未定としていた。2021年10月1日付全銀協日本円TIBOR（6か月物）公表により確定したため、配当予想を修正した。修正後の配当予想は1株あたり28円76銭である。
業績動向
四半期実績推移
（遡及適用後）
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期（会予）の増減率については、同社が2022年3月期より収益認識会計基準を適用したため、2021年3月期を遡及修正した数値の比較である。
（遡及適用後）
（遡及適用後）
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計期間実績
業績概要：
（2022年3月期より収益認識会計基準を適用、前期実績に同基準を遡及適用し増減率を算出）
当第2四半期累計期間実績は前年同期に比べ減収増益、通期会社業績予想に対しては順調に進捗した。I種優先株式残高200億円の全額償還を決定、2007年に発行したI種優先株式1,400億円の処理が全て完了した。今後、資本政策の自由度が増していくと、SR社は理解している。
営業収益は114,612百万円と、前年同期比1,166百万円減（同1.0％減）だった。うち事業収益が同141百万円増、金融収益が同244百万円増、その他の営業収益が同1,551百万円減である。事業別では、カード・融資事業が同1,200百万円減、決済・保証事業が同1,200百万円増、個品割賦事業が同2,300百万円増、銀行保証事業が同2,700百万円減である。
営業費用は101,004百万円と、前年同期比3,051百万円減（同2.9％減）だった。このうち、一般経費は69,700百万円と、同5,400百万円減だった。政府のポイント還元事業に係る一過性要因（45億円）に加え、取扱高の増加に伴う費用増を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践をさらに加速したことで打ち返した。営業収益一般経費率は60.5 ％と、会社計画線をやや下回って推移している。
貸倒関係費は25,500百万円と前年同期比1,600百万円増（同6.7％増）だった。貸倒引当金繰入額は同4,100百万円減の17,700百万円となった一方、利息返還損失引当金繰入額が同5,600百万円増の7,700百万円となった。利息返還損失引当金残高は15,200百万円（前期末比約2,600百万円増）である。延滞発生額が低位で推移し貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴う利息返還損失引当金繰入額が増加した。
経常利益は前年同期比1,886百万円増（同16.1％増）の13,608百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,626百万円増（同15.0％増）の12,448百万円だった。
なお、同社は、I種優先株式20百万株（200億円分）の償還を決定、2007年に債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）により発行したI種1,400億円全額の処理を完了した。優先株償還完了後の資本政策のあり方は、次期中期経営計画の策定と合わせて検討中である。
事業別の状況
カード・融資事業
カード・融資事業の営業収益は前年同期比約1,200百万円減、内訳はカードショッピング収益（包括信用購入あっせん収益）が同800百万円増、融資収益が同1,900百万円減である。新型コロナウイルス感染拡大の中でも、生活関連消費や巣篭り需要を取り込んだ。カードショッピング取扱高は1,268,700百万円と前年同期比8.9％増だった。カードショッピングリボ残高は消費の低迷や資金需要の低下を受け前年同期比2.2％減の157,700百万円だったが、リボ払いの新規取扱高は前年同期比プラスに転じている。融資残高は234,500百万円（前年同期比12.3％減）だったが、新規取扱高は前年同期比プラスに転じ底打ち感がみられる。
決済・保証事業
決済・保証事業の営業収益は前年同期比約1,200百万円増の8,900百万円だった。取扱高は705,100百万円（前年同期比13.1％増）と順調に増加した。売掛金決済保証は企業による導入拡大が進んだ。家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によりマーケット全体が成長するなか、オリコフォレントインシュアとの一体運営が軌道に乗り取扱高が伸長した。
個品割賦事業
個品割賦事業の営業収益は前年同期比約2,300百万円増の41,400百万円だった。オートローン収益は24,400百万円と、前年同期比300百万円の減収となった。オートローン取扱高は439,100百万円と、前年同期比6.6％増だった。自動車メーカーにおいて半導体不足による生産の遅れが新車販売に影響し取扱高が鈍化した。中古車販売は堅調だった。一方、ショッピング収益は16,900百万円と、前年同期比2,600百万円増だった。ショッピング取扱高は189,500百万円と前年同期比1.3％増だった。新型コロナウイルス禍前の水準に戻ってはいないものの、ネット通販やリフォームローンを中心に伸長した。
早期審査結果回答スキーム（加盟店のPCやタブレット端末を経由したオンラインでの申込による契約の迅速性）、長期保険付オートローン（自動車保険の保険料をオートローンに組み込めるサービス）、WEB団信（クレジット契約に付帯する団信生命保険のWeb完結スキーム、SMS確認（ショートメッセージサービス：顧客へのクレジット契約内容の確認）など付加価値ツール提供により、加盟店・顧客の利便性が向上、取扱高・収益向上に繋がった。
銀行保証事業
銀行保証事業の営業収益は前年同期比2,700百万円減の16,800百万円だった。銀行保証残高は消費の低迷や資金需要の低下を受けて新規取扱高が減少したこと等により、前期末比2.1％減の1,132,900百万円だった。しかし、同社は、証書貸の新規取扱高は回復傾向を示しているとした。個人ローンのマッチングプラットフォーム「クラウドローン」に事前審査サービスの提供を開始、りそなグループ3行との取扱拡大、区分マンションローンや住宅つなぎローン保証の新規取扱開始などで、下期以降の保証残高反転に注力している。
2022年3月期通期会社業績予想
数値計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期の会社業績予想は、営業収益236,000百万円（前期比2.7％増）、営業利益28,000百万円（同24.4％増）、経常利益28,000百万円（同23.9％増）、当期純利益22,000百万円（同12.2％増）である（2022年3月期より収益認識会計基準を適用するため、増減率は遡及適用後の前期実績を用いて算出）。
同社では、新型コロナウイルスに対する感染症対策が継続するなか、個人消費の本格的な回復は見込めないものの、ワクチン接種の開始や大規模な経済対策が進められていくことなどから、緩やかに持ち直しの動きが続くと見通している。
会社想定
取扱高・融資残高想定
カードショッピング
事業収益拡大に向けた施策は、①キャッシュカード一体型みずほマイレージクラブカードの会員数拡大、➁リボ専用カードの獲得強化、リボ払いの利用活性化、➂新規提携カードの募集開始によるカード会員基盤の更なる拡充である。
融資
融資残高は資金需要の低下により減少を見込んでいる。ローンカードの新規会員向け稼働促進策により利用活性化を図る。
決済・保証
家賃決済保証の前期取扱高は、民法改正による市場の成長を背景に前々期比11％増だった。2022年3月期は、新規開拓に加えて、管理戸数上位先への営業を強化し市場シェア拡大を図る。また、同社・オリコフォレントインシュア間での、加盟店相互紹介により、取扱高・収益の拡大を図る。売掛金決済保証については、①既存商品の改良、➁売掛金回収リスクの回避ニーズをとらえた新規開拓およびシェアアップ、➂新商品開発に取り組むとした。
個品割賦
オートローン、ショッピングクレジットともに取扱高の反転増加により前期比増収を見込んでいる。国内については、Web商品の展開でシェアアップ、メーカー・有力ディーラー・損保会社との提携によりオートリースの拡大を図る。海外については、タイではリソース拡大で取扱高増、フィリピン・インドネシアを含めアジアでの事業拡大を加速させるとしている。
銀行保証
銀行保証残高の反転に向け、①金融機関との取り組みによる残高積上げ、➁みずほ銀行との連携強化、➂フィンテック企業との協業により事業領域を拡大する。
営業収益：
カードショッピング、決済・保証および個品割賦の取扱高増加により前期比3％の増収を見込んでいる。融資は減収を見込むが、カードショッピング、決済・保証の増収により、成長事業は前期比4％増収を見込む。基幹事業は、銀行保証の減収が響くものの、個品割賦の増収により前期比4％増収を見込む。
2021年3月期の営業収益は、会計方針変更等の遡及適用後である。
営業費用：
主に貸倒関係費の増加を見込むものの、一般経費の減少により、営業費用全体では前期並みを想定。一般経費はプロセスイノベーションの取組等により、前期比減少の145,800百万円を見込んでいる。営業収益一般経費率については、プロセスイノベーションの取組を一段と加速することにより、営業収益増加に伴う経費の増加幅を抑制する。同社は、当第4四半期会計期間には60％程度に改善させる見通しとした。貸倒関係費は、取扱高の回復に伴う営業資産残高の増加等により、前期比やや増加を見込むものの、引き続き低水準での推移を見込んでいる。
2021年3月期の営業費用は、会計方針変更等の遡及適用後である。
会計方針等の変更：
2022年3月期への影響
上記会計方針等の変更のうち、上記➁～④の会計処理の変更により、今期期首の資産合計が1,735,267百万円、負債合計が1,702,663百万円減少し、期首の利益剰余金が32,604百万円減少する。利益剰余金の減少については、2022年3月期の期首時点で契約期間が未経過であるものを流動負債に振替えたものであり、契約期間が経過した段階で収益計上される。また、回収を伴わない保証債務残高に対して計上している貸倒引当金は債務保証損失引当金として計上する。
中期経営方針
同社は2018年10月30日に2020年3月期を初年度、2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営方針について開示した。
基本方針
目指す姿
「真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客様に最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客様の豊かな生活と夢の実現に貢献」
基本戦略
“Innovation for Next Orico”を掲げ、カード・融資事業、決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業および銀行保証事業を「基幹事業」として、以下6つの基本戦略とみずほFGとの連携強化により、“新時代のオリコ”に向けた強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現したいとした。
デジタルイノベーションの実践
オープンイノベーションによる新たなビジネスモデル創出へのチャレンジ
オリコデジタルファンド等によるスタートアップ企業との協業・共創
プロセスイノベーションの実践
新基幹システムと先進技術を活用した業務プロセス等の抜本的な見直しにより、コスト最適化を図る。
具体的には、①オペレーション業務の効率化、➁顧客対応業務の高度化、➂カード利用明細書のWeb化・有料化、④業務体制の再構築、➄ITコストの最適化である。
アジアへの事業展開の拡大
タイオートローン事業の収益拡大およびアジア市場（タイ・インドネシア・フィリピン等）への進出加速、事業の本格展開
オリコグループのシナジー拡大
事業領域の拡大に向けたM&A、アライアンスの積極的推進
グループ会社の機能強化、オリコグループのチャネル活用による連結経営の強化
コンサルティング営業の強化
マーケットインによる決済、金融サービスの重層的な提供
オリコグループの決済・金融サービスを重層的に提供するコンサルティング営業態勢の整備
サステナビリティ取り組み強化
ステークホルダーの期待や要請を踏まえ、様々な社会課題の中から優先的に取り組む重要テーマを選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」にふさわしい金融商品・サービスの提供などの取組を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
数値計画と業務戦略
中期経営方針では経常利益35,000百万円以上が目指されたが、新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷の影響もあり、2022年3月期目標の達成は難しいと同社は認識している。
そのほか、中期経営方針では、①カードショッピング取扱高3兆円、➁プリペイドカード、デビットカードなどキャッシュレス決済推進、➂海外オートローン取扱高700億円、④オートリースの利用促進、➄審査業務の完全自動化、➅法人ビジネスカードや売掛金決済保証などの利用促進などを掲げている。
優先株式の買入償還
優先株式の買入償還も重要な経営課題となっている。2018年3月末に70,000百万円を残していたI種優先株式は買入償還が進み2021年3月末で20,000百万円となった。適正な自己資本水準の確保を前提に、2022年3月期中に、優先株式の完全償還を目指している。
株主還元
2018年10月30日開示時点では、適正な自己資本の確保を前提に優先株式の買入償還を着実に進めつつ、安定的・継続的な配当を実施し、償還完了に目途が付いた後に還元方針の具体的な検討に入るとした。2019年5月9日に経営目標等を開示し、中期経営方針期間においては、2020年3月期より連結普通配当性向20％を目途に還元を実施。
事業内容
事業概要
企業概要
信販業首位、オートローン・銀行保証事業で強固な基盤
同社は、消費者が自動車など販売会社（加盟店）から高額商品を購入する際、同社が購入代金を立替え、消費者に後払いクレジットを提供する信販会社である。加盟店に購入代金を立替払いした後、同社は消費者から代金を回収する。信販業界1位（上場信販会社は同社とジャックス（8584、東証1）、非上場信販にSMBCファイナンスサービス、アプラスフィナンシャルやメーカー系信販会社などがある）。みずほFG、伊藤忠商事の持分法適用関連会社であり、前者は同社株式の49％、後者は16.5％を有する。
クレジットには、個別信用購入あっせん（個別方式）と包括信用購入あっせん（カード方式）がある。個別方式は、同社と提携した加盟店が、一般消費者に対して、商品等を販売し、信販会社が信用調査、立替払、回収等の機能を分担する仕組みである。消費者が商品を購入する都度クレジット契約を結ぶ。同社が基幹事業と位置付ける取引で、ショッピングクレジットとも呼ばれる。対象物を自動車としたものがオートローンであり、同社の主力商品である。オートローンは、自己資金によるローンを消費者に代わって加盟店に立替え、分割払いで回収する立替方式と提携金融機関の融資に同社が保証を付与する信用保証業務とがある。
一方、カード方式は、同社と提携した加盟店が、同社発行クレジットカードを保有する会員に対し、商品を販売、同社が立替払いし資金回収を行う仕組みである。同社がクレジットカード発行を認めた消費者は、有効期限や限度額の範囲内で、反復的に商品の購入ができる。反復取引が可能になる点が個別方式と異なる。クレジットカードは、大手企業と業務提携して提携カードも発行している。
2021年3月期の営業資産残高5,432,664百万円（前期比1.6％減）、営業収益230,596百万円（同5.2％減、（うち事業収益216,993百万円、同5.3％減））、経常利益20,809百万円（同14.9％減）。取扱高は合計5,332,721百万円、うち個別信用購入あっせん1,969,067百万円、包括信用購入あっせん取扱高2,435,042百万円、保証残高1,156,882百万円である。前者は市場シェア21.5％、後者はクレジットカード・信販会社を含め第11位、市場シェアは3.3％である。
事業構成はカード・融資事業（事業収益構成比33.1％、セグメント利益構成比38.8％、営業資産構成比11.8％）、決済・保証事業（同8.8％、同5.5％、同2.1％）、個品割賦事業（同37.0％、同40.1％、同63.5％）、銀行保証事業（同17.4％、同13.7％、同21.3％）、その他事業（同3.7％、同1.9％、同1.3％）である（営業資産については債権流動化を含む営業債権残高）。その他事業は、連結子会社日本債権回収によるサービサー事業、不動産事業が含まれる。
成長・低迷・再生
同社は1954年設立の信販業の草分け。1980年代における加盟店獲得競争を背景に、法人融資（加盟店向け・グループ会社向け・一般法人向け）に傾斜（1985年～1993年）した。だがバブル崩壊とともに不良債権が増加、経営状況が急速に悪化（2000年3月期～2003年3月期は当期純損失）した。同社は、2001年3月期に親密取引先と旧第一勧業銀行（現 みずほFG）に対し総額433億円の増資を行った。2002年3月期に同社は旧第一勧業銀行に2,000億円の優先株引受を要請、2003年3月期に旧みずほコーポレート銀行（同）に1,500億円の優先株引受を要請した。2004年、同社はみずほFGとリテール分野における包括業務提携を締結、2005年には伊藤忠商事と資本業務提携を締結（伊藤忠商事による第三者割当増資の引き受けを含む）、優先株発行による希薄化リスク解消策がとられた。
資本増強は果たされたが優先株3,500億円は事実上の借入金である。優先株を控除した一株当たり純資産（BPS）は2003年3月期～2015年3月期までマイナスが続いた。2010年、みずほFGは保有優先株の普通株転換により同社を持分法関連会社化（22％）、2015年には同社株式の保有比率を49％に引き上げた。2016年3月期に同社のBPSはプラスに転換した。2017年3月期には、同社の利益剰余金が残存優先株1,400億円を上回り復配、以降、同社は優先株消却を進め2021年3月末でI種優先株200億円を残すのみとなった。同社は、2022年3月期に同優先株の完全償還を目指している。普通株式の投資家にとって資本構造が改善されることになる。
ビジネスモデル
バリューチェーン
同社をはじめとする信販会社・クレジットカード会社は、消費者に無担保で販売信用（クレジット）を提供する。消費者が商品を購入し、その代金支払いを繰延べることを希望する際、以下の一連の業務を行う。①消費者個人が代金の支払い能力があるか否かを調査し、➁信用調査に合格した消費者に対して支払いの繰延べを承認または融資を行い、➂繰り延べられた分割払い代金の請求と回収を行う。従って、信販会社は信用調査機能（信用調査・信用蓄積）、信用供与機能（与信、契約の締結）、債権管理機能（債権管理、代金回収、計算事務処理）というバリューチェーンを有する。
信用調査機能
信用調査機能は、顧客の支払意思の有無あるいはまた支払能力を有しているかを調べる機能である。信用蓄積機能は、信用調査機能を補完するものである。クレジット取引を行った顧客に係る過去の取引履歴（クレジットヒストリー）、代金支払状況などを信用調査資料として蓄積する。取引の都度、効果的に利用するために整備される。信用供与機能は、信用調査の結果を受けて、同社が顧客に対して支払代金の分割払いを認めることである。顧客の信用を金融機関に保証することも含めて考えられている。
クレジットスコアリングモデルの内製化
一方、同社与信部門ではクレジットスコアリングモデルを内製化している。事業領域が多岐にわたるため、事業分野、顧客の申込経路、利用する商品毎にスコアリングモデルを回し、きめ細かな与信を実施できている。延滞債権が急増したりする場合、機動的にスコアリングモデルを修正して迅速に対応できる。外注化してしまうと、スコアリングモデルの調整や更改に時間とコストを要するため、機動的な対応が難しい。
信用供与機能
クレジットスコアリングを中心とした審査に基づいて、顧客にクレジットを供与する。過去のトラックレコードに見られる延滞情報の特徴が反映されたスコアと、統計に基づき定める審査基準、消費者・購入者のクレジットヒストリーなども勘案し、与信可否が自動判定され、審査スピードの迅速性における差別化に繋がっている。審査スピードは、同社が推進するWeb新商品での申し込みの場合で、現在、約10秒である。中期的に審査プロセスの完全自動化を目指している。
債権管理機能
債権管理機能は、延滞している顧客に対する支払督促を行い、貸倒れとなった場合はその処理も行う。同社単体の債権管理部門の回収力とともに、連結子会社日本債権回収（JCS）に実績とノウハウがある。例えば、地域金融機関との提携においては、同社が保証を付与すると同時に、JCSが回収を担っている。また、2018年に設立したLINE Credit（LINE Financial、みずほ銀行、同社の3社による合弁会社）に対しては、JCSが回収業務を受託している。
商品
商品は、クレジット・融資・保証に分かれる。クレジットには信用購入あっせん（個別方式）と包括信用購入あっせん（カード方式）がある。共に後払い方式の支払手段を提供する。融資はクレジットカードを使ったキャッシング、一般個人ローンである。保証は提携金融機関が実行する無担保個人ローンに対して保証を付与するものである。
取扱高でみた商品構成は、包括信用購入あっせん45.7％、個別信用購入あっせん36.9％、信用保証15.6％、融資1.8％となっている（2021年3月期）。事業別取扱高でみた構成では、カード・融資事業47.5％、決済・保証事業24.3％、個品割賦事業23.6％、銀行保証事業8.0％である。基幹事業である個品割賦事業の取扱高1,260,987百万円のうち864,600百万円（構成比68.6％）をオートローンが占めている。カード・融資事業及び決済・保証事業を成長事業と位置付けている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
クレジット取引の仕組み
個別信用購入あっせん取引は、同社と提携した加盟店が、消費者に対して商品を販売し、同社が信用調査、立替払い、回収等の機能を分担する。一方、包括信用購入あっせん取引は、同社と提携した加盟店が、同社の発行したクレジットカードを保有する消費者（カード会員）に対して、商品を販売およびサービスを提供し、同社が立替払い、回収等の機能を分担する。クレジットカードは、同社が企業と提携して発行する提携カードと、同社が自ら発行するプロパーカードがある。
インターチェンジフィーとは、クレジットカードでの決済があった際に、アクワイアラーがイシュアーに支払う手数料のこと。クレジットカードの決済において、アクワイアラとイシュアが同じ会社である場合（オンアス取引）には、インターチェンジフィーは発生しない。国際ブランドは、イシュアーとアクワイアラーからブランドフィー（スキームフィー）を受け取るが、インターチェンジフィーからは収益を得ていない。イシュアにとって、インターチェンジフィーは主要な収益項目の１つであり、そこから会員管理に係る各種コスト等の支出がされる。
顧客
消費者
マスリテール層
個品割賦事業では、オートローンが主力商品であるため、一般消費者の中でもマスリテール層が多いとみられる。リテール金融では、消費者金融会社の顧客ポートフォリオは年収3百万円以下の顧客層が多く、信販・クレジットカード会社は3百万～5百万円の顧客層が多く、銀行業では5百万円以上の顧客層が信販・クレジットカード会社より多いとされるのが定説である。
ボリュームゾーンは40代男性
オートローンやリフォームローンを組む顧客や提携家電量販店との提携カードの会員となる顧客がある。顧客における男女比では、男性比率が高い。クレジットを組む顧客層は、40代男性（中年男性層）がボリュームゾーンになっている。クレジットカードの有効会員数は11,063千人（2021年3月期）だが、うち8割が提携カード会員であり、約2割が同社プロパーカード（オリコカード）会員である。女性比率の高い流通系カードとは異なる顧客層となっている。
同社では、クレジットカードについては若年層のメインカード化に注力している。みずほ銀行との一体型カード（みずほMMCカード）については、新社会人が銀行口座を作る際に合わせてカードを勧奨しており、若い世代の取り込みシーンの創出に注力している。
加盟店（販売会社）
2021年3月末で840千店の加盟店を有している。オートローンが同社主力商品であるため、自動車ディーラー、自動車修理業、自動車パーツ業などのほか、小売業（百貨店・スーパーマーケット・家電量販店など）が中心である。クレジットカードについては、同社提携カード種類は1,500種に及んでおり、同数の提携先企業がある。
提供価値
消費者への提供価値
消費者への提供価値は、①代金後払いで商品等の購入ができること、➁キャッシュレスで商品等の購入ができること、➂支払いを分割することにより、高額商品の購入が可能となり、家計の平準化を図ることができることである。クレジットで商品等を購入する場合、現金を支払う必要はない。①については、後払いであるため、消費者は契約によって定められた期日までは代金を支払わなくてもよいという「期限の利益」を享受できる。➁については、現金を持ち歩く必要がなくなるため安全であり、手持ち現金がなくてもクレジットを利用することで商品等の購入機会も増える。➂については、分割払いやリボルビングの利用で1回の支払いが少額化できるため商品等の購入が容易になることである。
販売会社への提供価値
販売会社（加盟店）への提供価値は、①消費者に手持ち現金がなくても購入を進められる（販売機会増加）、➁高額商品でも購入を進められる（単価上昇）、➂代金回収・未収金のリスクがないため本業に専念できる、である。
販売チャネル
顧客接点の中心は加盟店
2021年3月末時点の同社拠点数は111拠点である。うち支店は69拠点、クレジットセンター10拠点、ローン保証支店・センター10拠点、管理センター・サービスセンター15拠点である。もっとも、クレジットカード発行やクレジットを組む顧客を獲得するための顧客接点は加盟店である。信販会社・クレジットカード会社は加盟店数を非開示としている場合が多く比較は難しいが、2021年3月末で840千店の加盟店を有している。
JU中販連との強いパートナーシップ
主力であるオートローンの販売については、一般社団法人日本中古車自動車販売協会連合会（JU中販連）との密接な関係が重要である。JU中販連は、1975年設立の全国中古車販売店からなる業界唯一の一般社団法人で、国内最大の中古車流通組織である。2020年3月末で加盟10,802社、JU適正販売店1,329店（2021年3月期）、オークション特別参加者29,346社が登録されている。全国で年間100万台以上の中古車が取引され、同社との共同施策であるJUクレジットにおける販売実績は274,131百万円。同社オートローン取扱高（864,600百万円）の30%超がJUとの提携によるものである。
その他提携関係にあるのはロータスクラブ（全日本ロータス同友会、加盟店数1,600社）、株式会社オークネット、株式会社ヤナセ、株式会社オートコミュニケーションズ、株式会社オートバックスセブンなどである。
みずほ銀行との連携
みずほFGとの連携は2004年の包括提携に始まり、同社は、みずほFG傘下のみずほ銀行が自行の個人顧客に無担保ローンを供与する際に、保証を付与している。銀行保証事業の2021年3月末の保証残高は1,156,800百万円、うち461,200百万円がみずほ銀行との連携によるものである。2019年には、みずほFG・同社・ユーシーカード（以下、UCカード）と連携し、クレジットカードビジネスの推進強化で合意した。具体的には、みずほマイレージクラブカード（MMCカード、一体型・分離型）の拡販である。UCカードと加盟店事業の一体運営（プロセシング事業受託を含む）も目指されている。
伊藤忠商事との連携
個品割賦事業や決済・保証事業などにおけるグループネットワークを使った顧客紹介などを行っている。
新基幹システム
装置産業である金融サービス業にとって高性能な基幹システムを有することは競争上の優位となる。同社は2018年8月に新基幹システムをリリースした。新基幹システムは同社・UCカード・クレディセゾンの3社による共同開発である。2007年のみずほ銀行、UCカード、株式会社クレディセゾン（（8253、東証1）、2019年に包括提携を解消）によるクレジットカード事業の統合・再編に関する基本合意に基づき、同社も参画して共同構築してきたものである。投資総額は1,387億円、年間償却額は137億円である。
新基幹システムは、安全・確実な大量・高速処理を実現する処理機能を共同で構築することにより、スケールメリットを追求した仕様となっている（①すべてのWebシステムを新基幹システムと接続し連携機能が強化されている、➁Web申込の自動化を全取扱商品に拡大した、➂情報分析システムも機能強化され与信の自動化もより高度な水準に改善された、④データ体系を刷新し、顧客・加盟店への対応力向上が目指せる環境となった、➄データ量に影響されない高速処理が可能となった）。
UCカードと同社は、すべて同一システムを利用しているのではなく、共同で利用する部分と個社の業務に従って必要なシステムは異なっているという。新基幹システムの完成により、Web申込の自動化を全取扱商品に拡大するなど、業務プロセスの見直しによるコスト削減が可能な仕様となっている。
資金調達構造
同社はクレジットや融資の原資を、金融機関（間接市場）や社債・CPなど直接市場から調達する。預金を集めて融資を行う銀行業と異なり、ノンバンクの事業運営は円滑な資金調達がなされるかに掛かっている。同社をはじめとするノンバンクの分析では、金融機関との関係性や金利変動が損益に与える影響などを注視する必要がある。2021年3月期の利払前利益率（利払前純利益/有利子負債残高）は1.49％である。仮に負債の金利が平均してそれぞれ2％、もしくは3％に上昇すれば利益はなくなってしまう。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年3月期における同社の資金調達合計は3,119,900百万円、直接市場からの直接調達比率は58.9％、金融機関からの間接調達比率が41.1％である。長短比率は長期：短期 = 9：1である。同社の資金調達の特徴は、債権流動化による資金調達比率が41.7％となっている点である。同社は、顧客に信用供与するクレジット債権（クレジットカード債権・個品割賦債権・キャッシング債権など）を信託銀行に債権譲渡し保有受益権を現金化して資金調達を行っている。
競合他社でも債権流動化による資金調達は行っているが、同社の資金調達に占める債権流動化比率は41.7％と、例えば競合するジャックスの19.3％（2021年3月期）に比べて依存度は高い。他クレジットカード会社でも20％程度が一般である。債権流動化を行う際の発行レートは評価日現在の残存期間に対する適切な市場金利指標に信用スプレッドを上乗せして決定する。金融機関からの借入で行うか、債権流動化で行うかは、安定的な必要資金量の確保かつより低コストである点を勘案し行われている。債権流動化で調達した資金は、長短借入金の返済や日常に発生する販売会社（加盟店）への立替払いに充当される。
収入費用構造
収入構造
個品割賦事業
個品割賦事業の事業収益構成比は37.0％、セグメント利益構成比は40.1％、テイクレート（ = 事業収益÷個品割賦事業取扱高）は6.4％（オートローンのテイクレートは5.9％、ショッピングクレジットのテイクレイトは7.0％）である（2021年3月期）。主力商品はオートローンであり、個品割賦事業の取扱高合計の約7割を占める。収入は加盟店手数料と分割払い手数料からなるが、加盟店手数料はごく一部の加盟店より受領するのみで、大宗は分割手数料で占められている。オートローンの保証料は、保証元本の1.14％～2.88％（6回払い）、10.23％～26.89％（60回払い）、実質年率で3.9％～9.8％となっている。なおショッピングクレジットの分割手数料はクレジット対象額の1.58（3回払い）～11.01％（20回払い）、実質年率で9.5％～12.2％である（出所：同社2018年3月期有価証券報告書）。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
分割払手数料
「分割払い」とは、決済時に決定した回数に分けて、購入代金を支払う方式で、利用額を3回以上に分割して支払う方法である。1回払いと2回払いは手数料がかからないが（マンスリークリア）、3回以上では、支払いごとに「分割払い手数料」が上乗せされる。手数料＝利用金額×100円あたりの手数料額÷100円で計算される。支払い総額＝利用金額+手数料、月々の支払い額＝支払い総額÷支払い回数となる。支払い回数は3～36回が一般的である。
カード・融資事業
カード・融資事業の事業収益構成比は33.1％、セグメント利益構成比は38.8％、テイクレートは2.1％である。（2021年3月期）。収入は会員から受領する年会費、同ショッピング手数料、同分割・リボ・キャッシング手数料、加盟店手数料率からなる。分割手数料はクレジット対象額の2.04％（3回払い）～16.32％（24回払い）、実質年率12.2％～15.0％である。加盟店手数料はクレジット対象額の1.8％～5.0％である。キャッシング金利は、融資額（限度額100,000円～1,000,000円）に対して実質年率15.0％～18.0％、ローンカードは融資額に対して実質年率4.5％～18.0％（限度額100,000円～5,000,000円）である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
経済産業省「特定サービス産業実態調査」および「経済構造実態調査」によれば、クレジットカード業の収入構成は「会員の入会金及び会費収入」が10.4％、「販売信用業務による会員からの手数料収入」が30.7％、キャッシングなど「消費者金融業務による会員からの金利収入」が11.2％、「加盟店手数料」が47.4％となっている。2005年には営業収入の56.0％をキャッシングなど「消費者金融業務による会員からの金利収入」が占めたが、改正貸金業法に伴って総量規制が導入されたため、金利低下と共に融資残高が激減、2020年には金利収入が2005年の1/5に縮小した。一方で、クレジットカードショッピングのリボ払いを推進し分割払い手数料を得る方向が模索された。「販売信用業務による会員からの手数料収入」のうちリボルビング方式による収入構成は2007年の2.8％から2020年には23.7％に上昇した。