東南アジア金融事業（2020年12月期営業収益構成比48.0%）においては、2014年11月にインドネシアのムティアラ銀行（現Jトラスト銀行インドネシア）を買収した。2019年3月期に不良債権を一括処理するため引当金を積み増した。また、良質なポートフォリオへの入替を行っているほか貸出・審査プロセスを刷新した。しかし2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、Jトラスト銀行インドネシアが黒字基調に回復するには未だ時間を要する環境にある。また、2019年8月にカンボジアの商業銀行（ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.）を連結子会社（Jトラストロイヤル銀行に商号変更）とした。小口預金を獲得するなどして、貸出残高の積み上げを図っている。
2020年12月期第3四半期会計期間以降、同社は事業再構築を鮮明にしている。韓国金融事業では、JT親愛貯蓄銀行をSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank 株式会社)に売却したほか、JTキャピタルを韓国のⅥ金融投資株式会社に売却した。また連結子会社キーノートを売却したほか、KeyHolderとその子会社を連結から外した。これらの集中的な事業再編の断行により同社は、2021年12月期以降、日本金融事業における保証業務と債権回収業務、韓国の貯蓄銀行業務、および東南アジアにおける銀行業務を中核に運営される方向にある。
税引前利益は前年同期比9,908百万円増の8,360百万円となった。営業利益の前年同期比9,128百万円増との差額780百万円増は、金融収益の同1,524百万円増（投資有価証券売却益452百万円、投資有価証券評価益912百万円など）に対し、金融費用の同737百万円増（Nexus Bank A種優先株式評価損998百万円）、持分法による投資損失7百万円の計上による。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比9百万円減の2,405百万円となった。非継続事業については、JTキャピタル株式売却損2,542百万円を関係会社株式売却損として計上した。
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（TAID）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（JTRB）が銀行業務を行っている。
預金残高は増加基調にあり、貸出残高は2021年9月末で前年同月末比37,114百万円増（同64.0％増）の95,134百万円となった。カンボジアの銀行業界は年率15～20％で成長を続けており、同社の貸出残高も法人向貸出を中心に伸長している。90日以上延滞債権比率も0.5％で低位安定、預金調達コストも2.6％と安定している。Global Business Outlookより「Most Customer Centric Bank Cambodia 2021」を受賞した。
Global Business Outlooks社（英国・ロンドン）：Global Business Outlook Award は、毎年1回、世界中の企業の優れた点を評価し表彰。対象企業は、ベンチャー企業から大手企業までパフォーマンス、イノベーション、業界の価値創造に意欲的な企業を表彰している。
期初では営業利益2,634百万円を予想していた。これは、同社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（Jトラストアジア）が提起していた訴訟について、シンガポール共和国の控訴裁判所が下した判決の一部履行として、37百万USD（3,865百万円。1USD＝104.48円で換算）を受領したことを織り込んだものである。第1四半期累計期間実績は3,038百万円だった。当第2四半期会計期間においては、実際、Group Lease Holdingsより4月7日に17百万USD、4月29日に7.2百万USD、5月14日に1.25百万USDを受領した。当第3四半期累計期間の営業利益は6,028百万円となり、修正予想5,301百万円を上回った。
同事業は、インドネシアで商業銀行業を営むJトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）、不良債権の回収事業を行うJトラストインベストメンツインドネシア（PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA、以下 JTII）、ファイナンス業務を行うJトラストオリンピンドマルチファイナンス（PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE以下 JTO）からなる。韓国に続きインドネシアでも、銀行・債権買取回収会社・ファイナンス会社の三位一体の事業展開を図っている。また、2019年8月にはカンボジアのANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式55％を取得、2019年8月から連結子会社化した。商号はJトラストロイヤルバンク（JTRB）となった。
2018年5月に決議していたANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式取得（発行済み普通株式の55.0％）が、2019年8月に完了した。これにより同行は同社の連結子会社及び特定子会社に該当することとなり、商号を「JTrust Royal Bank Plc.」（以下、JTRB）に変更した。（決算の連結は2019年8月より）
カンボジアの銀行市場（2018年12月末時点）は、商業銀行42行と専門銀行14行の計56行で構成され、総資産は1,397兆KHR（IUSD=4,018KHR、約3.8兆円）、前期比20.9％増の成長市場である。ANZ Royal Bank Cambodia)Ltd.の同末時点の総資産は102,520百万円で資産額シェアは2.7％、銀行市場56行中第10位に位置する。税引前当期純利益は2,874百万円であった。拠点数は首都プノンペンに10拠点、地方に4拠点、従業員409人を擁する。リテール・コーポレートの2つのセグメントからなり、カンボジア国内の上位1％の企業と人口5％の富裕層を顧客対象としてきた。
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（TAID）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（JTRB）が銀行業務を行っている。
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っている。
Jトラスト銀行インドネシアとJ Trust Royal Bank Plc.の貸出金残高合計は前年同期比34,650百万円増（前年同期比33.5％増）の138,205百万円となった。J Trust Royal Bank Plc.の貸出金残高が同25,680百万円増となったことが大きい。J Trust Royal Bank Plc.では、同行の買収後、従来の富裕層顧客中心から中間層へ拡大させる戦略を採っている。預金獲得を強化したことにより、貸出金残高の増加に繋がっている。
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるファイナンス業務では、新型コロナ感染症の影響により新規貸付の抑制を行なったことにより、営業貸付金残高は前年同期比1,329百万円減（同42.9％減）の1,770百万円となった。
2019年3月に業務提携したNexus Bank （旧SAMURAI&J PARTNERS（JASDAQ 4764））とのクラウドファンディングを通じた保証が増加した。同社では、Nexus Bank との保証ビジネスをモデルケースに新たな保証ビジネスを拡大させる方針である。既に保証提携している株式会社CAMP FIREと保証付ファンドの組成を行っているほか、複数のソーシャルレンディング業者との保証提携交渉を進めており、更なる取引拡大が見込まれる。また、不動産投資型クラウドファンディングである『不動産特定共同事業法』に基づく不動産買取保証ビジネスを展開していく予定である。日本保証が持つ不動産に対する目利き力を生かしたビジネスで、当社の買取保証が付くことで投資家が安心して投資できる点が特徴である。
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシア（BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、2019年8月からJトラストロイヤル銀行（JTrust Royal Bank Plc.(JTRB)）が銀行業務を開始した。
インドネシアにおける新型コロナウイルス禍の影響：インドネシアでは3月2日に国内でインドネシア人の新型コロナウイルス感染者が初確認されて以来、全国34州すべてに拡大、感染者・死者ともに増加を続けた（3月末時点の累計感染者数：1,528人、死者：136人、9月末時点の累計感染者数：327,117人、死者：17,199人（出所：COVID-19Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering at Johns Hopkins University））。ジョコ・ウィドド大統領は3月31日に国家公衆衛生緊急事態を宣言すると同時に、国家財政政策と金融システムの安定化に関する代替指令（Perppu）2020年第1号に署名し、405兆1千億ルピアの経済政策を発表した。4月24日には「大規模社会制限（PSBB）」（事実上のロックダウン）を発出、各種の社会活動を制限する策を講じた。インドネシア中央銀行は政策金利を引き下げ（2月：5％→4.75％、3月：4.75％→4.5％、6月：4.5％→4.25％、7月）4.25%→4.0％、11月：4.0％→3.75%）、財政刺激策や経済活動再開により経済は再び拡大しつつある。
カンボジアにおける新型コロナウイルス禍の影響はこれまでのところ限定的である。3月末時点の累計感染者数109人、死者0人、9月末時点の累計感染者数277人、死者0人（出所：COVID-19Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering at Johns Hopkins University））である。影響を慎重に見極めるためJTRBでは新規貸付については抑制スタンスを取ってきたが、8月以降は収益力向上に向け、貸出残高の積み上げを再開した。
主要経営指標の推移
当期利益又は当期損失
*2018年3月期よりIFRS基準を採用している。
*前期比が1,000%を超える場合は-と記載している。
*2019年12月期が決算期変更に伴う9ヶ月間（2019年4-12月）。
2020年12月期において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Jトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）、JT親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類している。なお、2020年12月期において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類していたが、2021年12月期第1四半期会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類している。
要約
同社は、アジア圏で銀行事業やファイナンス事業を営む金融グループ会社である。2009年以降に国内消費者金融会社、クレジットカード会社などを買収し事業を拡大、国内で培った金融ノウハウを背景に2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。ライツ・オファリングで調達した約97,600百万円を活用し、2015年までに韓国のファイナンス会社、貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。2019年にはカンボジアの商業銀行を買収した。
日本金融事業（2020年12月期営業収益構成比30.2%）では、2015年3月期まで消費者金融事業、クレジットカード事業、保証事業、サービサー（債権回収）事業の成長を図った。2016年3月期以降は中期的に収益成長が見込みにくい消費者向け無担保ローン事業から実質的に撤退、不動産関連の保証事業、サービサー事業の拡大を進め、安定的に利益を計上している。
韓国及びモンゴル金融事業（2020年12月期営業収益構成比17.0%）は、キャピタル業（リース・割賦業）、債権回収業からなる。2009年に韓国で消費者金融事業を開始。2012年に韓国の貯蓄銀行の許可を取得し貯蓄銀行業に参入、JT親愛貯蓄銀行（主に個人や自営業者向けの無担保および有担保ローン、企業向けの事業資金融資などを行う銀行業）を設立した。2013年3月期から2015年3月までM&Aを中心に貯蓄銀行業の貸付残高を拡大した。韓国において総合金融サービス化を進めたが、2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を売却したほか、2021年12月期にはJTキャピタルを売却した。また、JT貯蓄銀行の株式売却は2021年11月30日に中止した。
東南アジア金融事業（2020年12月期営業収益構成比48.0%）においては、2014年11月にインドネシアのムティアラ銀行（現Jトラスト銀行インドネシア）を買収した。2019年3月期に不良債権を一括処理するため引当金を積み増した。また、良質なポートフォリオへの入替を行っているほか貸出・審査プロセスを刷新した。しかし2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、Jトラスト銀行インドネシアが黒字基調に回復するには未だ時間を要する環境にある。また、2019年8月にカンボジアの商業銀行（ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.）を連結子会社（Jトラストロイヤル銀行に商号変更）とした。小口預金を獲得するなどして、貸出残高の積み上げを図っている。
2020年12月期第3四半期会計期間以降、同社は事業再構築を鮮明にしている。韓国金融事業では、JT親愛貯蓄銀行をSAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank 株式会社)に売却したほか、JTキャピタルを韓国のⅥ金融投資株式会社に売却した。また連結子会社キーノートを売却したほか、KeyHolderとその子会社を連結から外した。これらの集中的な事業再編の断行により同社は、2021年12月期以降、日本金融事業における保証業務と債権回収業務、韓国の貯蓄銀行業務、および東南アジアにおける銀行業務を中核に運営される方向にある。
業績動向
2020年12月期通期実績は、営業収益32,652百万円（前期は24,728百万円）、営業損失4,752百万円（前期は5,130百万円の営業損失）、税引前損失2,978百万円（前期は5,526百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失5,342百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失3,260百万円）となった（キーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、KeyHolder（子会社含む）を非継続事業として分類したため、税引前損益までの項目において実績数値から非継続事業を除いた数値で表示している）。
2021年12月期の通期会社予想（2021年5月13日付修正）は、営業収益42,101百万円、営業利益5,503百万円、税引前利益8,255百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円である。営業収益については、JTキャピタルが非継続事業として減算される一方で、JT貯蓄銀行の営業収益が継続事業として加算されることにより修正となった。加えて、営業利益、当期利益の修正は、シンガポール共和国の控訴裁判所における勝訴判決の一部履行により受領した17,000,000米ドル（約1,856百万円）及び7,200,000米ドル（約786百万円）について、第2四半期連結決算において、その他の収益に計上する見込みとなったためである。
同社の強みと弱み
SR社の考える同社の強みは、日本における事業経験をもとにアジアで先行的な事業展開が可能であること、買収の能力、経営陣の実行力である。また、同社の弱みは、規制の影響を受けやすいこと、急拡大による人材不足に陥るリスク、韓国の貯蓄銀行事業の売却により収益源が失われたこと、である（後述の「SW（Strengths & Weaknesses）分析」の項参照）。
直近更新内容
特定子会社の異動に関して発表
Jトラスト株式会社は、特定子会社の異動に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2022年1月12日開催の取締役会において、同社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下「NB」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議した。本株式交換により、NB及び傘下の子会社3社（SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社）は同社の特定子会社となる。
異動日（本株式交換の効力発生日）は2022年4月1日予定であり、これに伴い、NBの普通株式は2022年3月30日付で上場廃止となる予定である。
特定子会社（JT貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関して
Jトラスト株式会社は、特定子会社（JT貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2021年4月5日付リリース（「特定子会社（JTキャピタル株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社）の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ」）において、同社連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社もしくはVI金融投資株式会社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について同社が同意した譲受人に譲渡すると公表していた。
株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月30日としていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま株式売買契約締結期限を迎えたことにより、本件株式譲渡を中止するとした。
業績動向
四半期業績動向
2020年12月期において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Jトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）、JT親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類している。なお、2020年12月期において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類していたが、2021年12月期第1四半期会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類している。また、JTキャピタルは2021年12月期第3四半期会計期間において非継続事業に分類している。
2020年12月期の実績は遡及修正している。
2020年12月期において、キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）、Jトラストカード株式会社（現 Nexus Card株式会社）、JT親愛貯蓄銀行株式会社、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類している。なお、2020年12月期において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類していたが、2021年12月期第1四半期会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類している。
2020年12月期の実績は遡及修正している。
2021年12月期第3四半期累計期間実績
業績概要
2021年12月期第3四半期累計期間実績は、営業収益が30,624百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が7,827百万円（前年同期は営業損失1,301百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は2,405百万円（前年同期比0.4％減）だった。各利益段階で通期会社業績予想を上回って進捗したが、通期業績予想に変更はなかった。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、事業ポートフォリオの再編を進めていることを考慮したためである。
営業収益は前年同期比1,589百万円増、内訳は韓国及びモンゴル金融事業が同1,681百万円増、東南アジア金融事業が同53百万円増、その他が同52百万円増となった一方、日本金融事業が同23百万円減、投資事業が同173百万円減となった。利益面では、営業利益は前年同期比9,128百万円増となった。内訳は投資事業が同7,251百万円増、東南アジア金融事業が同1,341百万円増、韓国及びモンゴル金融事業が同825百万円増、日本金融事業が同202百万円増、その他が同142百万円増である。
税引前利益は前年同期比9,908百万円増の8,360百万円となった。営業利益の前年同期比9,128百万円増との差額780百万円増は、金融収益の同1,524百万円増（投資有価証券売却益452百万円、投資有価証券評価益912百万円など）に対し、金融費用の同737百万円増（Nexus Bank A種優先株式評価損998百万円）、持分法による投資損失7百万円の計上による。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比9百万円減の2,405百万円となった。非継続事業については、JTキャピタル株式売却損2,542百万円を関係会社株式売却損として計上した。
2021年8月に韓国のJTキャピタルの株式譲渡を完了した。なお、JT貯蓄銀行については、2021年4月にVI金融投資株式会社もしくは同社の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について同社が同意した譲受人に譲渡することを決議した。しかし、同社は2021年11月30日、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月30日としていたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま株式売買契約締結期限を迎えたことにより、本件株式譲渡を中止すると発表した。
セグメント別
日本金融事業
日本金融事業では、日本保証を軸に信用保証事業及び債権回収事業（パルティール債権回収を含む）を行っている。アパートローン保証に加え、不動産担保ローン、クラウドファンディングの保証等、保証商品の多角化を推進している。当第3四半期累計期間の営業収益は6,853百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は3,629百万円（同5.9％増）となった。
アパートローンや個品割賦に対する保証残高の減少により保証収益が減少した。一方、買取債権の回収が順調に推移し買取債権に係る利息収益が増加した。また、将来キャッシュフローの見直しに伴い、貸倒引当金繰入額が減少したため増益となった。債務保証残高は前年同期比2.9％減の204,666百万円（有担保：195,248百万円、無担保：9,417百万円）である。債務保証残高3,000億円を目標に積上げを図っている。買取債権残高は積極的な債権買取によって同5.9％増の16,978百万円となった。
アパートローン保証残高は2021年9月末で1,545億円となった。また、2020年11月に開始した中古アパートローンの保証実行額（2021年1月～9月）は28億円と、計画（24億円）を上回った。アパートローン保証残高の積み上げに向けて、土地の仕入れからアパートの建築、投資家の開拓、販売、ローン保証実行まで一気通貫で案件サポートする営業を強化している。投資家に魅力的な利回りを提供すべく、金融機関との協力によりキャッシュフロー拡大の仕組みづくりに注力している。
パルティール債権回収では、新型コロナウイルス禍で競合するサービサーが債権買取入札を手控える中、積極的に入札に参加した。カードショッピング債権と自動車系のカード・割賦債権などの債権買取が順調に推移した。請求債権残高は約9,600億円（パルティール債権回収で取り扱う請求債権残高は8,380億円）である。
韓国及びモンゴル金融事業
営業収益は11,045百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は2,804百万円（同41.7％増）となった。営業収益は、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価益が増加した。銀行業における貸出金残高が前年同期比20.4％増の140,321百万円となった。当第3四半期会計期間において、JTキャピタルの株式を譲渡したことにより非継続事業に分類、連結の範囲から除外された。なお、JTキャピタルの譲渡価額111億円のうち、一部は有利子負債の返済に充当されたうえ、日本金融事業や東南アジア事業（BJI）の活性化に充てられる予定である。
韓国において、JT貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、TA資産管理株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っている。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っている。JT貯蓄銀行について同社は、2021年4月、VI金融投資株式会社もしくは同社の了解覚書上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について同社が同意した譲受人に譲渡することを決議した。しかし同社は、2021年11月30日、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま株式売買契約締結期限（同年11月30日）を迎えたため、本件株式譲渡を中止すると発表した。
東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（TAID）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（JTRB）が銀行業務を行っている。
営業収益は前年同期比0.4％減の12,016百万円となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加した一方、JTOにおける営業貸付金の減少と銀行業における有価証券の減少の影響があった。買取債権の回収益がやや低調に推移した。
営業損失は2,981百万円と、修正通期予想4,389百万円を下回った。当第4四半期において追加損失処理が見込まれるものの、東南アジア金融事業の損益は同社想定内で進捗している。BJIについては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携や資本提携を模索する一方、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討している。JTOについては、新型コロナウイルス禍により事業環境が悪化しており、業態転換を含めた事業の方向性を検討している。JTII・TAIDは、不良債権増加で市場拡大が見込まれる。
BJI
BJIの貸出残高は2021年9月末で66,253百万円、前年同月末比で18,330百万円増（同38.2％増）となった。積極的にローン残高増強策を推進している。2020年1月以降、経営体制を刷新しリスクマネジメントを強化した。前期までの旧体制で積上げた貸出の不良債権比率（グロス）は12.86％であった一方、新体制で積み上げた貸出残高の不良債権比率（グロス）は0.1％であるという。新体制による貸出残高は全体の64％となっており、貸出ポートフォリオの入替が進んでいる。貸出ポートフォリオの入替により、全貸出に対する不良債権比率（グロス）は4.64％、貸倒引当金を考慮したネット不良債権比率は2.87％に抑制できている。
一方、預金残高は2020年6月をボトムに増加基調にある。小口預金や新規口座獲得を通じて預金調達費用の引下げを図り金利収益改善を目指している。2021年9月の預金調達コストは4.84％と、過去最低水準を更新した。同社がインドネシアの銀行業務に参入した直後の2015年と比べると、預金調達コストは半減した。大口預金に頼らず、小口預金の獲得に注力しており、新規口座獲得件数は2015年～2017年は月間500件ペースであったが、2021年は1,500件ペースとなっている。
2021年11月には、戸建て分譲住宅で国内シェア首位の飯田グループと、インドネシア「REIWA TOWN」プロジェクトにおける住宅ローンの業務提携を締結した。
JTO
JTOにおけるファイナンス業務では、戦略的に新規貸付の抑制を行なっている。新型コロナウイルス禍の影響を受けていない農機具ローンに特化しBJIとの連携を強化、債権管理、回収業務に注力している。約1,000人の人員削減と支店数の最小化を実施している。貸付残高は減少基調にあり、2021年9月末は67億円となった。貸出残高が減少したため、不良債権比率はグロスで8.52％、ネットで2.65％と上昇している。
JTII・TAID
JTIIの債権回収業務は、新型コロナウイルス感染拡大により、インドネシアの登記所や土地局が閉鎖するなど不動産担保売却に時間を要する状況があった。2021年7月～9月の回収金額は、大型回収案件のあった前年同期比では減少したが、同年4月～6月比では89％増加した。新たな取り組みとして開始したTAIDでは、成長分野と期待するフィンテック企業からの債権回収業務を受託した。
JTRB
預金残高は増加基調にあり、貸出残高は2021年9月末で前年同月末比37,114百万円増（同64.0％増）の95,134百万円となった。カンボジアの銀行業界は年率15～20％で成長を続けており、同社の貸出残高も法人向貸出を中心に伸長している。90日以上延滞債権比率も0.5％で低位安定、預金調達コストも2.6％と安定している。Global Business Outlookより「Most Customer Centric Bank Cambodia 2021」を受賞した。
投資事業
投資事業については、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っている。Group Lease Holdings（以下GLH）及び此下益司氏に対する債権の回収に重点を置いてきた。シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた控訴裁判所における訴訟の勝訴判決の一部履行を受けたことにより、営業利益が増加した。シンガポールの控訴裁判所が下した判決に基づき、GLH及び此下益司氏より、当該勝訴判決の一部履行として2021年1月11日に37百万USDを受領した。また、GLHより25.45百万USD（2021年4月～5月）、1.159百万USD（2021年7月9日）、9.967百万USD（同年7月19日）を受領した。勝訴判決について、これまでの回収金を含め全額を回収した。
その他の事業
営業収益は299百万円、セグメント損失は22百万円だった。
2021年12月期の見通しおよび中期展望
数値計画
2021年12月期の通期会社予想（2021年5月13日付修正）は、営業収益42,101百万円、営業利益5,503百万円、税引前利益8,255百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円である。
営業収益については、JTキャピタルが非継続事業として減算される一方で、JT貯蓄銀行の営業収益が継続事業として加算されることにより期初予想を上回る見込みとなった。加えて、営業利益、当期利益とも期初予想を上回る見込みとなったのは、シンガポール共和国の控訴裁判所における勝訴判決の一部履行により受領した17百万USD（約1,856百万円）及び7.2百万USD（約786百万円）について、第2四半期連結決算においてその他の収益に計上する見込みとなったためである（当第2四半期会計期間において、実際、勝訴判決の一部履行金6,628百万円を受領した）。なお、2021年7月9日に受領した1.159百万USDおよび7月19日に受領した9.967百万USDは当第3四半期会計期間に計上した。
JT貯蓄銀行の営業収益が加算された理由
同社は、JT貯蓄銀行株式会社について、VI金融投資株式会社との間で株式譲渡契約を締結したことにより、2021年12月期の通期業績予想では非継続事業としての分類で計画していた。しかし、VI金融投資が韓国金融委員会の承認を取り付けることができなかったことから、株式譲渡契約を解除した。その後、VI金融投資があらためて韓国金融委員会の承認取得手続きを進めることになったが、同社では2021年12月期のうちに株式譲渡が完了する可能性は高くないと考え、継続事業として2021年12月期の通期業績予想に組み込んできた。
しかし、2021年11月30日、同社は、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま株式売買契約締結期限（同年11月30日）を迎えたため、本件株式譲渡を中止すると発表した。
（参考：「特定子会社（JT貯蓄銀行株式会社）の異動に関するお知らせ」（2020年10月29日付開示）、「（開示事項の中止）特定子会社（JT貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ」（2021年3月31日付開示）、「特定子会社（JTキャピタル株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社）の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ」（2021年4月5日付開示）、「特定子会社（JT貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関して」（2021年11月30日付開示））
JTキャピタルが非継続事業として減算される理由
JTキャピタル株式会社のVI金融投資への株式譲渡を決議したことにより、株式譲渡契約を締結し、譲渡に関する韓国金融委員会の承認を取得した後、同社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業として開示する予定となったためである。
（参考：「特定子会社（JTキャピタル株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動及び特別利益の発生に関するお知らせ（2021年4月5日付開示）」）
セグメント別業績予想
日本金融事業：
減収減益の想定である。同社は、保証残高は前期比横ばいを前提としている。しかし、アパートローンやクラウドファンディング保証など保証手数料が相対的に低い保証業務案件が増加しており、保証債権のアセットミックスの変化から減収を見込んでいる。加えて、前期に不良債権回収が好調に推移した反動により減少することを想定している。
東南アジア事業：
インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響はまだ1年は続くとの基本前提に立つが、東南アジア金融事業で前期比2,968百万円の増収を見込んでいる。内訳は、Jトラスト銀行インドネシアとJトラストロイヤル銀行の増収を織り込んでいる。
韓国及びモンゴル金融事業：
期初計画では減収減益予想であった。貯蓄銀行事業を非継続事業と位置付けたため、期初計画の前提は、ＪTキャピタルとTA資産管理からの収益のみを想定していた。なおTA資産管理は2019年12月期は、TA資産管理で有していた不良債権を売却したことで大幅な利益を出した。その反動減でTA資産管理の2020年12月期は減収となっている。一方、リース業務を取扱うJTキャピタルは、ノンバンクゆえに資金調達コストは嵩み、水準を切り上げる利益貢献は見込んでいない。
しかし、修正業績予想では、JTキャピタルが非継続事業として減算される一方、JT貯蓄銀行の営業収益が継続事業として加算されることとなった。
投資事業：
期初では営業利益2,634百万円を予想していた。これは、同社連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（Jトラストアジア）が提起していた訴訟について、シンガポール共和国の控訴裁判所が下した判決の一部履行として、37百万USD（3,865百万円。1USD＝104.48円で換算）を受領したことを織り込んだものである。第1四半期累計期間実績は3,038百万円だった。当第2四半期会計期間においては、実際、Group Lease Holdingsより4月7日に17百万USD、4月29日に7.2百万USD、5月14日に1.25百万USDを受領した。当第3四半期累計期間の営業利益は6,028百万円となり、修正予想5,301百万円を上回った。
中期展望
同社の業績回復は東南アジア事業の再生にかかっている。同社では、インドネシア金融事業の黒字転換を2022年12月期と定めている。
日本金融事業をいかに拡大させるかが同社の課題であるとSR社は認識している。
事業内容
企業概要
同社は事業者金融を発祥とし、アジア圏で銀行・ファイナンス事業を営む金融グループ企業の持株会社である。事業は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業で構成される。日本では信用保証・債権回収業務、韓国及びモンゴル金融事業では銀行、リース・割賦業務・債権回収業務、東南アジア金融事業では銀行、マルチファイナンス、債権回収を行っている。また、主にＪトラストアジアが投資事業を行っている。現在、事業ポートフォリオ見直しを推進中で、2020年の事業再編では不動産業務、総合エンターテインメント業務を連結から外したほか、韓国における銀行業務から撤退する予定である。
2009年以降に国内消費者金融会社、クレジットカード会社などを買収し事業を拡大、国内で培った金融ノウハウを背景に2012年には韓国で貯蓄銀行業を開始した。ライツ・オファリングで調達した約97,600百万円を活用し、2015年までに韓国のファイナンス会社、貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。2019年にはカンボジアの商業銀行を買収した。一方、同社は2020年、JトラストカードをSAMURAI＆PARTNERS（現Nexus Bank）に譲渡（JT親愛貯蓄銀行（韓国）を譲渡）。また、日程は未定であるが、連結子会社のJTキャピタルとJT貯蓄銀行の全株式を韓国のVI金融投資会社に譲渡する予定である。
事業セグメントと事業主体は下表の通りである。日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業、その他に再編成し、セグメント情報を開示している。主要事業は、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業である。
同社は、2020年12月期に事業ポートフォリオの再構築を進めた。「不動産事業」からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業から同社の商業施設建築事業及びKeyHolderの不動産アセット業務を、日本金融事業からJトラストカード株式会社のクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からJT親愛貯蓄銀行株式会社及びJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を、KeyHolderグループの「総合エンターテインメント事業」を非継続事業として分類した。その結果、2020年12月期第2四半期累計期間まで6事業区分で構成されたセグメントは、2020年12月期通期では4事業区分に集約された。
2019年12月期が決算期変更に伴う9ヶ月間（2019年4-12月）となったため、対前期増減率については記載しない。
2020年12月期に不動産事業および総合エンターテイメント事業は非継続事業となったため、2019年12月期の数値は非継続事業を控除したものに修正されている。
構成比は調整額考慮前の営業収益合計で除している。
日本金融事業（営業収益構成比：30.2%）
日本金融事業は、主に保証事業、サービサー事業からなる。主要子会社は日本保証およびパルティール債権回収で、日本保証は保証事業および債権回収事業をパルティール債権回収は債権回収事業を行っている。
保証事業
保証事業（信用保証）とは、ローンの利用者が返済不能もしくは返済困難になった場合に、保証会社がローンの利用者に代わって銀行に債務を返済する仕組みである。ローン利用者が債務返済不能となった場合、同社は提携先金融機関に債務の代理返済を行うが、その返済額は同社の費用負担となる。
同事業は連結子会社である株式会社日本保証（以下、日本保証）が行っている。なお2020年12月末時点における日本保証の保証提携先金融機関は、愛媛銀行、香川銀行、徳島大正銀行、川崎信用金庫、近畿産業信用組合、成協信用組合、西京銀行、湘南信用金庫、東京スター銀行、SBJ銀行となっている。
金融保証契約については、当初契約時点において公正価値により測定しており、連結財政状態計算書には「営業債務及びその他債務」として計上される。
*保証料率は受取保証料を債務保証残高（期首期末平均）で除した値。
同社の保証残高は提携銀行数の増加を背景に2014年3月期まで増加を継続し、それに伴い受取保証料は増加した。2015年3月期に、KCカードブランドを譲渡（2015年1月実施）した際に、信用保証事業も含まれていたため、保証業務提携先である地域金融機関6行が減少し、債務保証残高は一時的に減少した。しかし、保証商品の多角化を図ることで、保証残高は安定推移している。
信用保証業務の背景
同社では、提携先の金融機関を増やし、保証残高の積み上げを図る方針である。現在の保証残高の大半はアパートローン保証である。アパートローンの金利は消費者ローンと比較して低く、同社の収入は貸付額の1%程度に留まる。しかし、1件当たりの貸付額は消費者ローンの50万円程度と比較して、9,500万円～1億円と金額が大きく、残高が伸びやすいことに加え、有担保であるために貸倒損失発生リスクが限定される。なお、日本保証では、物件エリアの選別（東京・名古屋・大阪・福岡それぞれのエリアで98%）、最寄駅徒歩10分圏内、物件管理・修繕を適切に行うハウスメーカーの厳選により、入居率は98%超となっているという。しかし、金融機関の審査基準が厳格化していることから、現在は、富裕層向けの海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどへと保証商品の多角化を図っている。
保証業務への新たな取り組み
2019年3月期には、同社とSAMURAI&J PARTNERS（JASDAQ 4764、現 Nexus Bank）と連結子会社である日本保証が業務提携を発表した。クラウドファンディングにおける共同商品組成、プロモーションおよび保証業務を行う事を目的としたものである。新たな保証商品の開発に加え、成長を続けるクラウドファンディング市場でソーシャルレンディング事業者との提携拡大も視野に入れている模様である。2020年12月末現在で、クラウドファンディング保証累計額は3,100百万円となった。
2020年6月には、日本保証が株式会社CAMPFIREと、融資型クラウドファンディングを通じて行う事業者向け貸付について、保証業務の提携に関する協議を開始し、今後、審査を通過した事業者向け貸付について保証契約を締結することで合意した。
サービサー業
サービサーは1999年に金融機関が抱える不良債権を処理するために施行された「債権管理回収業に関する特別措置法」により誕生した。日本金融事業では、主にパルティール債権回収が債権回収業を行っている。
サービサー業（債権回収業）は、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う事業である。特定金銭債権は、金融機関等が有する貸付債権、リース・クレジット債権、法的倒産手続中の者が有する金銭債権、保証契約に基づく債権などである。サービサーは、債権額をディスカウントした価格で金融機関等から不良債権を買い取る。買い取った債権について簿価を買取債権として流動資産に計上する。
同事業において、サービサーが債権者から回収した金額が収益であり、貸付金利息および簿価修正損益（買取債権）として損益計算書に計上される。なお、同事業の営業費用は、当該債権の取得価額（将来のキャッシュフローを見積もることが可能な債権は償却原価法による）であり、債権買取原価として計上される。
同社は、債権回収において、個人向け債権回収力に強みを持ち、また、回収分析によって入札における競争優位性を有しているという。同社によれば、過去のM&Aにより、様々な企業の回収ノウハウが融合していることで、高い回収率を達成できているという。
償却債権取立益
日本会計基準では、償却債権取立益は、日本保証が旧武富士から承継した買取債権からの収益であり、貸倒処理により既にオフバランス化された償却債権の回収収益である。当該償却債権を回収すると、簿価がゼロであるため、費用のない利益となる。同社では、独自のノウハウを活かし、償却債権の回収を進めている。現在のIFRS基準では、見積もりキャッシュフローを基に簿価を算出し、財政状態計算書で買取債権に計上する。また、収入については、利息収益に計上している。
2020年12月期末時点で、この旧武富士から承継した簿外債権残高（請求可能債権）は約130,000百万円となった。また、月間の平均回収金額は200百万円を超えている模様である。
韓国及びモンゴル金融事業（営業収益構成比：17.0%）
同事業は、従来、貯蓄銀行業（JT親愛貯蓄銀行およびJT貯蓄銀行）、キャピタル業（与信専門金融業、JTキャピタル）、債権回収業（TA資産管理）で構成されてきた。しかし、同社は2020年12月期にJトラストカード（JT親愛貯蓄銀行の親会社）をSAMURAI＆PARTNERS（現Nexus Bank）に譲渡した。さらに、2021年12月期にはJTキャピタルを売却した。
韓国における消費者ローンの供給者
韓国の消費者ローンの供給者は、第1金融圏の銀行、第2金融圏の非銀行預金取扱機関、与信専門金融機関、その他、第3金融圏の貸付金融機関に分けられる。
*制度金融機関とは、韓国の行政当局から許可（認可）を受けて事業を営み、直接管理・監督される金融機関
*上記分類は法的分類基準ではなく、韓国社会で慣用されている分類基準
銀行は信用状態が良好な顧客を対象とし、与信信用機関は信用状態が良好な顧客および緊急で資金が必要な顧客、貸付会社は信用度が低い顧客層を対象としている。上述の通り、顧客は信用度に応じて個人信用格付で等級づけされており、キャピタル会社は1等級から4等級の顧客、貯蓄銀行は5等級から9等級の顧客、貸金業者は7等級から9等級の顧客が中心である。
貸付金利は貸付業法で規制されており、与信金融機関全体に適用される。上限金利は2010年7月に49.0%から44.0%に、2011年6月に39.0%に、2014年4月には34.9%に、2016年3月には27.9%、2018年2月に24.0％に引き下げられた。また、2021年7月7日より、20.0%に引き下げられた。
貯蓄銀行
貯蓄銀行は、各地域において、中小企業に対する融資や住宅ローンを中心とした業務を行う比較的小規模な金融機関である。
日系企業は2010年から韓国の貯蓄銀行に進出している。オリックスグループは、2010年にプルン2貯蓄銀行を買収し、オリックス貯蓄銀行を発足させた。同社グループであった現JT親愛貯蓄銀行は、2012年に営業停止となった未来貯蓄銀行の一部資産と負債を同社が承継した。また、SBIホールディングス株式会社（東証1部 8473）は2012年に韓国最大手の貯蓄銀行、現代スイス貯蓄銀行の新株発行を引き受け、連結子会社とした。
SR社の認識では、貸金業者と貯蓄銀行では資金調達面で大きく異なり、この点に関して、貯蓄銀行に優位性がある。韓国の貸金業者は銀行などの制度圏金融会社からの資金調達を制限され、私募債の発行は可能であるが、公募債の発行は金融監督院の許認可が必要である。同社によれば、貯蓄銀行は、低金利で預金を集めることが可能であり、かつ貸出金利は貸金業者と同程度とすることができる。
キャピタル会社
キャピタル会社は与信専門金融業法において設立された与信専門金融会社の一種で、第2金融圏の与信専門金融会社に分類される。キャピタル会社は与信専門会社のうちクレジットカード会社を除いた金融会社として割賦金融やリース業、新技術金融業などを展開している。
韓国における個人向けローンの規制の状況
同社によれば、韓国では2017年に初めて貯蓄銀行の総量規制が導入された。具体的には個人向けローンの資産について、2016年末からの増加を5％以内に制限するものであった。また、韓国会計ベースでは2017年には貯蓄銀行において貸付金利20％以上の融資への引当金負担率が1.5倍に上昇することになり、貯蓄銀行の利益を圧迫することになった。
2018年以降の規制については、IFRS9の導入、個人回生債権の制度変更、上限金利の引き下げ、延滞債権の貸倒引当率の上昇（韓国会計ベースの影響）などが実施されるという。
IFRS９導入について、消費者ローン供給者（貯蓄銀行、キャピタル会社など）は従来は過去の実績率に基づいて引当金を計算していたが、IFRS9導入後は将来の貸倒率予測も含めた引当金を積みますことになる。これによって、引当金が増加する見込みであるという。
個人回生債権の制度変更は、個人回生手続き後の債権について、返済期間が従来の5年から3年に短縮され、平均減免率が従来の約30％から最大60％の範囲になる可能性がある。
上限金利については、2018年2月に従来の27.9％から24.0％に引き下げとなった。韓国の文政権は任期中に20.0％まで引き下げることを公約としている。
延滞債権の貸倒引当率の上昇については、引当率が、延滞区分に応じて3年間で徐々に上昇するという。韓国会計ベースでは正常債権の引当率は現状の0.5％が最大1.5％へ、要注意債権の引当率は現状の2％が最大15％へ上昇する。
同社は2000年代後半以降の日本において、上限金利の引き下げ、総量規制の導入などの規制強化のなかでの消費者金融事業を経験している。そのため、韓国の個人向けローンに関しての規制強化の流れに対して、柔軟に対抗策を講じることが可能であるという。具体的には、同社は2018年3月期に、債権ポートフォリオの入れ替えによって、貸付金利20％以上の債権の構成比の引き下げ、貸出金利の引き下げなどを実施している。その結果、金融当局の家計貸付残高規制強化の中で、個人向け貸付から法人向け貸付へのポートフォリオ入替えを進めたことで貸出残高が増加した。
JTキャピタル
JTキャピタル（旧スタンダードチャータードキャピタル）は2007年に設立され、リース業を運営している。2020年12月末現在の総資産は52,347百万円（前期比16.7%減）、営業貸付金は39,935百万円（前期比26.1%減）、ファイナンスリース債権は5,805百万円(同29.9%増)であった。ノンバンクゆえに資金調達コストが嵩み、営業利益率は3.3%に留まった。
TA資産管理
債権回収事業の設立経緯
同社は2011年に韓国消費者金融のネオラインクレジット、2014年3月に韓国金融業者のケージェイアイ（現TA資産管理）およびハイキャピタルを買収。2014年8月に、ケージェイアイ、ハイキャピタル、およびネオラインクレジットの金融事業を、JT親愛貯蓄銀行に事業譲渡した。事業譲渡後にTA資産管理は不良債権の買取、回収に特化する体制とした。
TA資産管理の業績
TA資産管理の請求債権残高は2019年3月期末で290億円であったが、2019年12月末は33億円に減少した。264億円の請求債権を市場売却したからである。韓国の不良債権売買市場では売買価格が高騰した模様で、同社は請求債権の売却により18億円の利益を計上した模様である。2020年12月期末の買取債権残高は2,120百万円であった。
TA資産管理の営業収益は、貸付金利息、簿価修正損益（買取債権）、償却債権取立益、その他の営業収益からなる。TA資産管理が買い取った不良債権を債権者から回収することで得られる貸付金利息と簿価修正損益が主な収益源となっている。
（参考）JT貯蓄銀行
同社は2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を売却し、JT貯蓄銀行についても同行株式を韓国のⅥ金融投資株式会社に譲渡する基本合意書を締結済みである。しかし、譲渡について韓国金融委員会の承認は得られておらず、契約履行期限を超過することとなり、JT貯蓄銀行は再び同社の継続事業として位置付けられている。2020年12月期において、JT貯蓄銀行は営業利益で2,739百万円（1ウォン=0.0952円で換算）を創出している。
東南アジア金融事業（営業収益構成比：48.0％）
同事業は、インドネシアで商業銀行業を営むJトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）、不良債権の回収事業を行うJトラストインベストメンツインドネシア（PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA、以下 JTII）、ファイナンス業務を行うJトラストオリンピンドマルチファイナンス（PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE以下 JTO）からなる。韓国に続きインドネシアでも、銀行・債権買取回収会社・ファイナンス会社の三位一体の事業展開を図っている。また、2019年8月にはカンボジアのANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式55％を取得、2019年8月から連結子会社化した。商号はJトラストロイヤルバンク（JTRB）となった。
Jトラスト銀行インドネシア（BJI）
2014年11月に旧ムティアラ銀行（現Jトラスト銀行インドネシア）を子会社化
2014年11月、同社はインドネシア商業銀行・ムティアラ銀行（現Jトラスト銀行インドネシア）の株式99.0%を取得し連結子会社とした。インドネシアでの商業銀行における外国人持株比率規制では、最大40%までの取得が定められているが、インドネシア預金保険機構によって救済を受けた銀行であることから、規制の特例として同社はJトラスト銀行インドネシアの100%の株式を取得することが認められている。
株式取得時のJトラスト銀行インドネシアは、インドネシア全土にわたり62支店の営業網を持つ総資産約13兆インドネシアルピア（約1,200億円（2014年3月31日現在、2014年11月19日の為替レート：1インドネシアルピア＝約0.009円にて算出））の商業銀行であった。同行は2008年11月に旧センチュリー銀行としてインドネシア中央銀行より経営破綻のため特別監督下銀行となる処分を受けた。さらに、2008年11月より、インドネシア預金保険機構（Lembaga Penjamin Simpanan、 以下、「LPS」という）の管理下におかれていた。その後、LPSの下で事業再生手続きを行ってきたが、2014年3月よりLPSは同行の全株式の売却にかかる公開入札手続きを開始した。
BJIの主な収益源は貸出に対する金利（銀行業における営業収益）である。同社によれば、2020年12月期における銀行業における貸出金は51,504百万円（2019年12月期は47,520百万円、2019年3月期は63,577百万円）であった。BJIでは、2016年3月期下期以降、マネジメント体制の見直しを図り、新経営陣のもとで10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、消費者向け、P2Pレンダーなどフィンテック企業との連携によるローン、マルチファイナンス会社との提携拡大による安定した貸出残高の拡大を図った。しかし、2019年3月期中には不良債権の増加を受けて、経営陣が交代したほか、経営方針も変更した。
費用の主な項目は預金金利、貸倒関係費、販管費である。BJIは預金が一部の大口顧客に集中していたことから調達コストが割高であったが、CASA比率（Current And Savings Account：普通・当座預金比率）の上昇によって平均預金金利の低下を図っている。
インドネシアの事業環境
インドネシアは人口約2.6億人、2010年以降のGDP成長率は平均6%以上であり、人口の半数が28歳以下と若く、中間所得層の拡大が期待できる市場である。一方で、島しょ部が広く、非都市部の人口が1.2億人と全人口の46%を占める。そのため、特に非都市部に居住する個人の金融機関への接触頻度が低いのが特徴である。
Jトラストインベストメンツインドネシア（JTII）
同社は2015年6月にPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）を設立（出資比率はJTRUST ASIAPTE.LTD.が84.36％、同社が14.79％）、同年10月にBJIから不良債権を購入し、当該債権の管理・回収に特化注力している。JTIIの設立と業務開始は、債権回収を行う専門業者が不足しているインドネシアで、逸早く業務を開始することで将来の市場拡大を見越して先行者メリットを享受しようという狙いがある。同社では、日本・韓国で培った債権管理・債権回収のノウハウを融合させて収益機会を捉えんとし、債権管理/回収担当者を2019年3月末の39名から2019年12月末には75名と大幅に増員した。なお、現在はBJI以外からも不良債権を買い取っている。2020年12月末時点でJTIIの有する買取債権残高は25,506百万円（2019年12月期は29,633百万円）。
Jトラストオリンピンドマルチファイナンス（JTO）
同社は2018年10月にマルチファイナンス会社のPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（OMF、現JTO）の株式60％を取得した。同年4月に、同社連結子会社であるJTRUST ASIS PTE.LTD.（以下Jトラストアジア）が、OMFおよびそのオーナーであるANG ANDI BINTORO氏とその親族から、第三者割当増資により発行する新株式の引き受けを決議していた。
OMFは1993年に設立されたマルチファイナンス会社であり、中古車ローンのマルチファイナンス事業を主力業務とするオートローン業界の老舗である。OMFは、インドネシア全土に40支店を有し大手銀行をはじめ金融機関と広範なネットワークを有していた。だがここ数年、インドネシアのオートローン業界全体にクレジットリスクが高まってきたことから、独立系マルチファイナンス会社の資金調達環境が悪化していた。
だが、同社の連結子会社JTOは、BJIを後盾としたことで資金調達環境が改善、2018年10月以降はBJIとのジョイントファイナンスの開始に伴い、縮小していた大規模中古車ディーラーとの取引再開もあって、JTOの単月新規貸付件数と貸付額は増加基調となった。2019年5月には、単月新規貸付件数は997件、貸付額は1,154億ルピアとなり、2018年4月時点と比較すれば、それぞれ4.3倍および6.0倍に増加した。貸付残高ベースでも、2018年10月のジョイントファイナンス開始以降に増加基調に転じた。なお、JTOの不良債権比率は連結前に2.61％まで上昇したが2019年5月には1.48％にまで低下した。なお、2020年12月時点では2.70%となっているが、業界平均（4.01%）よりは低位である。
JTOは、主力事業の中古車ファイナンスに加え、2018年7月以降、KUBOTA、YANMAR、KIOTI（韓国農機具メーカー）といった農機具ブランドを扱うディーラーとの業務提携を進め、2019年1月にはPT RUTANと新たな業務提携を結びISEKIブランドがラインアップに加わった。
JTOでは、農機具ファイナンスやマイクロファイナンスといった新たな商品の取り扱いを進めることでファイナンス事業の規模・領域の拡大を図っている。しかし、2020年には、新型コロナ感染拡大を受け、農機具ファイナンスとマイクロファイナンス以外の新規貸付を一旦停止した。
Jトラストロイヤル銀行（JTRB）
2018年5月に決議していたANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式取得（発行済み普通株式の55.0％）が、2019年8月に完了した。これにより同行は同社の連結子会社及び特定子会社に該当することとなり、商号を「JTrust Royal Bank Plc.」（以下、JTRB）に変更した。（決算の連結は2019年8月より）
カンボジアの銀行市場（2018年12月末時点）は、商業銀行42行と専門銀行14行の計56行で構成され、総資産は1,397兆KHR（IUSD=4,018KHR、約3.8兆円）、前期比20.9％増の成長市場である。ANZ Royal Bank Cambodia)Ltd.の同末時点の総資産は102,520百万円で資産額シェアは2.7％、銀行市場56行中第10位に位置する。税引前当期純利益は2,874百万円であった。拠点数は首都プノンペンに10拠点、地方に4拠点、従業員409人を擁する。リテール・コーポレートの2つのセグメントからなり、カンボジア国内の上位1％の企業と人口5％の富裕層を顧客対象としてきた。
JTRBの連結後、同社はJTRBの事業戦略をより市場規模や潜在成長力の大きい中位帯の分野にまで拡大していくとした。また、JTRBの多国籍な顧客基盤、同社グループの債権回収ノウハウや日系企業のネットワークを活用し、更なる事業拡大を展望している。
2020年12月期末時点のJTRBの貸出残高は690億円であった。2019年12月時点の526億から164億円増であった。同行ではリテール向担保ローンやトレードファイナンス当企業向けローンなどを積極的に推進している。
上記業績データは連結調整前である。
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
日本・韓国における事業経験をもとにアジアで先行的な事業展開が可能である
同社は日本において、消費者金融事業の買収、運営、規制下での対応を経験している。また、韓国においては債権回収業務において高いレピュテーションを有している。これら事業経験をアジアにおいて活用できることは同社の強みの一つである。具体的には2000年代の日本における消費者向け貸出の事業環境変化と同様に、韓国においても上限金利の引き下げ、消費者向け貸出金利低下、銀行による消費者向け貸出シェアの上昇を予想している。このような事業環境変化に対して、同社は日本での消費者向け貸出事業の経験をもとに同業他社に先駆けて優良顧客向けに戦略的に低金利商品を提供するなど、先行的な事業戦略を展開してきた。また、韓国におけるサービサーTA資産管理の債権管理回収ノウハウには定評があり、同社はインドネシアでの展開を既に開始した。韓国系の金融機関からの債権買取に注力していくとのことである。サービサー市場が発展途上であるインドネシアで先行的なポジションを取ることができるとSR社は考える。
買収の能力
SR社の認識では、同社は評価の低い企業または債権を、簿価を下回る価格で買取り、独自のノウハウやビジネスモデルを組み合わせることで、回収を進める、または有効活用することを得意としている。具体的な例として、旧武富士の償却済み債権の回収業務などがあげられよう。また、2018年3月期第1四半期からIFRSの任意適用を開始したことにより、今後の大型のM&Aにおいて日本基準で義務付けられているのれんの定額償却を実施する必要がなくなった。特にインドネシア事業をはじめ既存ののれんの償却に関しては、IFRS移行によって、減損テストを踏まえた監査法人の承認が必要ではあるが、現在の経営姿勢を維持すれば、グループ連結損益のマイナス要因となる可能性が低いと同社は考えているという。
経営陣の実行力
SRでは、他社に先駆けての新分野への事業展開に優れていると考える。これは藤澤社長を中心とした経営陣の市場分析力と実行力による要因が大きいとみている。具体的には、2012年の韓国の貯蓄銀行業務への進出、2013年のライツ・オファリングによる資金調達、2014年のインドネシア商業銀行・ムティアラ銀行買収などが例としてあげられよう。
弱み（Weaknesses）
規制の影響を受けやすいこと
同社の主要事業である日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業は規制業種であり、日本金融事業は貸金業法、サービサー法、韓国及びモンゴル金融事業は貯蓄銀行法、東南アジア金融事業は自己資本規制ほか、各種規制を受ける。そのため、同社の業績は規制改定の影響を受け、変動する可能性がある。2014年3月期までは同社が取り扱っていた国内無担保ローン事業は、貸金業法の改正等の影響によって、同社にとって成長が見込みにくい事業となり、同社は国内の無担保ローン事業から実質的に撤退している。
急拡大による人材不足に陥るリスク
M&Aのデューディリジェンスの際や買収後の会社運営について、人材不足による課題を伴う可能性があると考えられる。同社は、IFRSの適用に備えて経理担当を大幅に採用したほか、M&A人材や内部統制・監査担当などの新規採用により人材補強を行っている。しかし、それでも人材不足は引き続き同社の弱みと考えられる。
韓国貯蓄銀行事業の一部売却により収益源が失われた
同社は、2020年12月期にJT親愛貯蓄銀行を売却した。2021年12月期においてはJTキャピタルを売却した。同社収益の源泉の多くが失われている。
グループ会社
同社グループは、同社（Jトラスト株式会社）の下にグループ各社が事業を行うホールディング体制を敷き、事業活動を展開している。事業セグメントと各事業の主要子会社は以下の通りである。
日本金融事業
株式会社日本保証（100%）：信用保証業務を中核事業とするが、債権回収も行う。
パルティール債権回収株式会社（100%）：金融事業、サービサー業務を行う。
韓国及びモンゴル金融事業
JT貯蓄銀行（100%）：2015年1月に子会社化。預金、貸出等の銀行業務を行っている。
TA資産管理株式会社（100%）：2015年4月にケージェイアイ貸付金融より社名を変更。韓国において債権の買取、回収事業を行なっている
JトラストクレジットNBFI（100%）：2018年5月に子会社化、ウランバートル市でファイナンス事業を展開している
東南アジア金融事業
Jトラスト銀行インドネシア（92.36%）：2014年11月に子会社化、インドネシアにおいて、中小企業向けローン、外国為替業務を含む総合的な金融サービスを提供する。
Jトラストロイヤル銀行（55.00％）：2019年8月子会社化、カンボジアにおいてリテール事業とコーポレート事業を行う。
Jトラストインベストメンツインドネシア（99.15%）：2015年6月設立、インドネシアにおいて、金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務を行う。
TURNAROUND ASSET INDONESIA（100%）：2020年5月設立、インドネシアにおいて、主に韓国系の金融機関からの債権買取と回収業務を行う。
Jトラストオリンピンドマルチファイナンス（67.90%）：2018年10月子会社化、インドネシアで中古車ローンに加えて農機具や新車等のファイナンス事業を行う。
投資事業
JトラストアジアPTE. LTD.（100%）：2013年10月設立、海外事業、アセアン地域における投資事業拠点。
過去の業績
2021年12月期第2四半期累計期間実績
業績概要
2021年12月期第2四半期累計期間実績は、営業収益が22,340百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益が7,160百万円（前年同期は営業損失1,040百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は3,894百万円（前年同期比781.0％増）だった。営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は通期会社業績予想を上回って進捗したが、通期業績予想に変更はなかった。コロナ禍で事業環境が不透明なことに加え、現在は事業ポートフォリオの再編を進めていることを考慮したためである。
営業収益は前年同期比715百万円増、内訳は韓国及びモンゴル金融事業が同857百万円増、日本金融事業が同79百万円増となった一方、東南アジア金融事業が同189百万円減、投資事業が同76百万円減、その他が35百万円増となった。利益面では、営業利益は前年同期比8,200百万円増となった。内訳は投資事業が同6,212百万円増、韓国及びモンゴル金融事業が同833百万円増、東南アジア金融事業が同810百万円増、日本金融事業が同193百万円増である。投資事業の前年同期比6,212百万円増は、シンガポールでの訴訟における勝訴判決の一部履行金6,628百万円（Group Lease Holdings Pte.Ltd および此下益司氏より37百万USD（2021年1月11日）、Group Lease Holdingsより25.45百万USD（2021年4月～5月））を受領したことによる。
税引前利益は前年同期比8,610百万円増の7,565百万円となった。営業利益の前年同期比8,200百万円増との差額410百万円増は、金融収益の同1,006百万円増に対し、金融費用の同710百万円増、持分法（KeyHolder）による投資利益113百万円の計上による。法人所得税費用が前年同期比3,658百万円増となったことにより、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は前年同期比3,452百万円増の3,894百万円となった。金融収益・金融費用・法人税等調整額の内訳は以下である。
なお同社は、保有するNexus Bank株式会社の新株予約権の一部譲渡を行なった。同新株予約権は、2019年3月27日に第三者割当により同社が引き受け、株主価値向上に資する有利な条件での行使及び売却を模索するなか、株式会社オータスから申し出を受け譲渡を行なったものである。
セグメント別
日本金融事業
日本金融事業では、日本保証を軸に信用保証事業及び債権回収事業（パルティール債権回収を含む）を行っている。アパートローン保証に加え、不動産担保ローン、クラウドファンディングの保証等、保証商品の多角化を推進している。当第2四半期累計期間の営業収益は4,640百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は2,430百万円（同8.6％増）となった。
アパートローンや個品割賦に対する保証残高の減少により保証収益が減少した。一方、買取債権の回収が順調に推移し買取債権に係る利息収益が増加した。また、将来キャッシュフローの見直しに伴い、貸倒引当金繰入額が減少したため増益となった。債務保証残高は前年同期比2.0％減の206,867百万円（有担保：196,469百万円、無担保：10,398百万円）である。債務保証残高3,000億円を目標に積上げを図っている。買取債権残高は積極的な債権買取によって同8.0％増の16,479百万円となった。
パルティール債権回収では、新型コロナウイルス禍で競合するサービサーが債権買取入札を手控える中、積極的に入札に参加した。取引先金融機関も増加した模様である。
クラウドファンディングを活用した保証事業の拡大については、2021年2月に㈱COOL及び㈱COOL SERVICESが運営する融資型クラウドファンディングサービス（cool)や株式会社グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト（大家.com）などにおいて、日本保証による債務保証を組み込んだ商品募集を行っている。なお、保証提携先は、2021年7月現在、融資型クラウドファンディングは株式会社CAMPFIRE他3社、不動産投資型クラウドファンディングは株式会社グローベルス他2社となっている。
韓国及びモンゴル金融事業
韓国において、JT貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、JTキャピタルが割賦業務及びリース業務を、TA資産管理株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っている。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っている。JTキャピタルについては、期初予想においては継続事業と想定していたが、2021年8月末頃（当初は同年6月15日）までに株式売却を完了させる予定であるため、修正業績予想では非継続事業として再計算されている。また、JT貯蓄銀行については、修正予想（2021年5月13日付）において継続事業としている（期初予想では当第1四半期会計期間に売却を計画していたことから非継続事業と想定していた）。同社によれば、JT貯蓄銀行の株式譲渡はJTキャピタルの株式譲渡後3か月内で譲渡契約を締結予定である。SR社では、JT貯蓄銀行は2021年12月期いっぱいは継続事業として存続するものとみている。
営業収益は9,424百万円、セグメント利益は2,189百万円となった。営業収益はJTキャピタルにおける営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価益が増加した。前第3四半期会計期間にJT親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換により連結の範囲から除外したため、銀行業における貸出金残高が前年同期比50.9％減の137,454百万円となった。また、JTキャピタルにおける営業貸付金残高は、債権回収や債券売却等により前年同期比4.1％減の43,771百万円となった。TA資産管理における債権買取が増加、買取債権残高は前年同期比88.3％増の1,470百万円となった。
東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.、旧ムティアラ銀行、以下 BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（TAID）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（JTRB）が銀行業務を行っている。
営業収益は前年同期比2.4％減の7,752百万円となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加した一方、JTOにおける営業貸付金の減少と銀行業における有価証券の減少に加え、前期に計上した有価証券売却益の反動減があった。貸出残高は、インドネシアにおいてBJIが前年同期比10.6％増の58,782百万円、カンボジアにおいてJTRBが同51.6％増の81,806百万円となった。BJIでは、貸出増強の一方、小口預金や新規口座獲得を通じて預金調達費用の引下げを図り金利収益改善を目指している。JTRBの買収後、従来の富裕層顧客中心から中間層へ拡大させる戦略を採っている。預金獲得を強化したことにより、貸出金残高の増加に繋がった。しかし、インドネシアにおける前期の営業貸付金の抑制や保有有価証券の売却の影響がネガティブインパクトとして残ったため、営業収益は前年同期比で減少した。
JTOにおけるファイナンス業務では、新型コロナ感染症の影響により新規貸付の抑制を行なったことにより、営業貸付金残高は前年同期比1,365百万円減（同46.6％減）の1,564百万円となった。新型コロナウイルス禍の影響を受けていない農機具ローンに特化しBJIとの連携を強化、債権管理、回収業務に注力している。約1,000人の人員削減と支店数の最小化を実施している。JTIIの債権回収業務は、インドネシアの登記所や土地局が閉鎖するなど不動産担保売却に時間を要する状況が続いている。そうした中でも債権回収を進め買取債権残高は前年同期比1,789百万円減（同6.5％減）の25,934百万円となった。また、新たな取り組みとして開始したTAIDはフィンテック企業からの債権回収業務を受託した。
セグメント損失は、流動性を確保するために、各種預金金利優遇キャンペーンなどを実施した結果、銀行預金残高の増加に伴い銀行業預金利息費用が増加した。一方、前期、保有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことの反動増や、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により、営業損失額が2,084百万円（前年同期は営業損失2,894百万円）に赤字幅を縮小した。
投資事業
投資事業については、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っている。Group Lease Holdings（以下GLH）及び此下益司氏に対する債権の回収に重点を置いている。シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた控訴裁判所における訴訟の勝訴判決の一部履行を受けたことにより、営業利益が増加した。Ｊトラストアジアは、シンガポールの控訴裁判所が下した判決に基づき、GLH及び此下益司氏より、当該勝訴判決の一部履行として2021年1月11日に37百万USDを受領したのに続き、GLHより4月7日に17百万USD、4月29日に7.2百万USD、5月14日に1.25百万USDを受領した。長らく続いている訴訟問題だが、同社の資金回収が進展し始めた点は評価できるものと、SR社は考える。
その他の事業
トピックス
ファクタリング子会社の設立：
2021年8月2日に株式会社Frontier Capitalを設立、ファクタリング業を開始した。与信審査と債権回収のノウハウを活用して、事業基盤の拡大につなげたい考えである。
シンガポールでの訴訟における勝訴判決の一部履行金の受領
シンガポールでの訴訟における勝訴判決の一部履行金は、2021年7月9日に1.16百万USD、7月19日に9.97百万USDを受領した。当第3四半期会計期間に計上予定である。
2021年12月期第1四半期実績
業績概要
2021年12月期第1四半期実績は、営業収益が10,867百万円、営業利益が4,400百万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益が2,829百万円だった。営業利益は前年同期比4,080百万円増となった。シンガポールでの訴訟における勝訴判決の一部履行金を受領したことと、インドネシアでの訴訟における進展を踏まえ訴訟損失引当金の戻入が発生したことにより、その他の収益が前年同期比4,361百万円増となったことが大きい。また、Nexus BankのA種優先株式及び普通株式に係る投資有価証券評価益およびNexus Bankの新株予約権の譲渡に係る投資有価証券売却益を金融収益として計上したことに加え、KeyHolderについて持分法投資利益を計上したため、税引前利益は前年同期比5,994百万円増となった。
当第1四半期決算発表にあわせ通期会社予想を修正し、通期の営業収益42,101百万円、同営業利益5,503百万円、同税引前利益8,255百万円、同親会社の所有者に帰属する当期利益2,000百万円とした。営業収益については、JTキャピタルが非継続事業として減算される一方で、JT貯蓄銀行の営業収益が継続事業として加算されることにより期初予想を上回る見込みとなったためである。加えて、営業利益、当期利益とも期初予想を上回る見込みとなったのは、シンガポール共和国の控訴裁判所における勝訴判決の一部履行により受領した17,000,000米ドル（約1,856百万円）及び7,200,000米ドル（約786百万円）について、第2四半期連結決算においてその他の収益に計上する見込みとなったためである。
なお、日本金融事業と東南アジア金融事業における業績は期初計画を上回って推移したが、修正通期予想上には反映させていない。
セグメント別
日本金融事業
信用保証事業と債権回収事業に注力している。アパートローン保証に加え、不動産担保ローン、クラウドファンディングの保証等、保証商品の多角化を推進している。当第1四半期累計期間の営業収益は2,195百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,182百万円（同0.9％増）となった。保証料収入を安定的に計上した一方、買取債権の将来キャッシュフローの見直しに伴い、貸倒引当金繰入額が減少したため増益となった。債務保証残高は前年同期比2.2％減の208,196百万円（有担保：197,244百万円、無担保：10,951百万円）である。買取債権残高は積極的な債権買取によって同3.6％増の16,094百万円となった。
クラウドファンディングを活用した保証事業の拡大については、2021年2月に㈱COOL及び㈱COOL SERVICESが運営する融資型クラウドファンディングサービス（cool)や㈱グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト（大家.com）などにおいて、日本保証による債務保証を組み込んだ商品募集を行っている。
韓国及びモンゴル金融事業
韓国において、JT貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、JTキャピタルが割賦業務及びリース業務を、TA資産管理株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っている。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っている。JTキャピタルについては、期初予想においては継続事業と想定していたが、2021年6月15日までに株式売却を完了させる予定であるため、修正業績予想では非継続事業として再計算されている。また、JT貯蓄銀行については、期初予想では、当第1四半期会計期間に売却を計画していたことから非継続事業と想定したが、修正予想においては継続事業としている。
営業収益は4,636百万円、セグメント利益は1,179百万円となった。前第3四半期会計期間にJT親愛貯蓄銀行株式会社を株式交換により連結の範囲から除外したため、銀行業における貸出金残高が前年同期比49.8％減の136,263百万円となった。また、JTキャピタルにおける営業貸付金残高は前年同期比21.2％減の41,216百万円となった。TA資産管理における債権買取が増加、買取債権残高は前年同期比113.4％増の1,500百万円となった。
営業収益は営業貸付金の減少に伴い利息収益が減少したものの、貯蓄銀行業における利息収益や有価証券評価益が増加した。セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果により前年同期比55.4％増となった
東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っている。
営業収益は銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加した。しかし、前期における営業貸付金の抑制や保有有価証券の売却の影響がネガティブインパクトとして残ったため、前年同期比6.9％減の3,820百万円となった。
セグメント損失は、流動性を確保するために、各種預金金利優遇キャンペーンなどを実施した結果、銀行預金残高の増加に伴い銀行業預金利息費用が増加した。一方、新型コロナウイルス感染症による影響でルピア安になったことから外国為替売買換算損を計上した前期の反動や、現地にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等により、営業損失額が521百万円（前年同期は営業損失1,204百万円）に改善した。インドネシアはほぼ計画どおり、カンボジアは計画を上回って推移した。
Jトラスト銀行インドネシアとJ Trust Royal Bank Plc.の貸出金残高合計は前年同期比34,650百万円増（前年同期比33.5％増）の138,205百万円となった。J Trust Royal Bank Plc.の貸出金残高が同25,680百万円増となったことが大きい。J Trust Royal Bank Plc.では、同行の買収後、従来の富裕層顧客中心から中間層へ拡大させる戦略を採っている。預金獲得を強化したことにより、貸出金残高の増加に繋がっている。
PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEにおけるファイナンス業務では、新型コロナ感染症の影響により新規貸付の抑制を行なったことにより、営業貸付金残高は前年同期比1,329百万円減（同42.9％減）の1,770百万円となった。
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAの債権回収業務は順調に推移しており、買取債権残高は前年同期比1,529百万円増（同6.2％増）の26,168百万円となった。
投資事業
投資事業については、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っている。営業収益は188百万円、セグメント利益は3,038百万円となった。訴訟関係費用が増加するも、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた控訴裁判所における訴訟の勝訴判決の一部履行を受けたことにより営業利益が増加した。引き続きGroup Lease PCLに対する債権回収に重点を置き、裁判費用等の回収コストを抑制しつつ回収強化を図る。長らく続いている訴訟問題だが、同社の資金回収が進展し始めた点は評価できるものと、SR社は考える。
その他の事業
2020年12月期通期実績
2020年12月通期実績は、営業収益が32,652百万円、営業損失が4,752百万円の（前期は営業損失5,130百万円）、経常損失が2,978百万円（同経常損失5,526百万円）だった。営業収益は、前期8月に取得したJトラストロイヤル銀行の営業収益が通期で寄与した一方、大規模な買取債権の売却により債権売却益を計上した前期からの反動減がある。営業費用は17,653百万円、販管費及び一般管理費は19,643百万円となった。Jトラストロイヤル銀行の子会社化に伴い費用が増加した。
親会社の所有者に帰属する当期純損失は、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、非継続事業からの当期利益に、Jトラストカード及びJT親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したことなど、一時的な要因が重なったことが大きい。
セグメントの業績は以下の通りである。同社はキーノート、Ｊトラストカード、JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、KeyHolder（子会社含む）を非継続事業として分類したため、2019年12月期、2020年12月期ともに、実績数値から非継続事業を除いた数値に組み替えて記載している。また、総合エンターテインメント事業が廃止されたほか、不動産事業は重要性が乏しくなったため、その他に含まれている。
日本金融事業
営業収益は10,041百万円、セグメント利益は4,860百万円となった。信用保証事業と債権回収事業に注力している。保証料収入は増加。有担保の債務保証残高の増加に伴い安定的に保証料収益の計上が図れた。日本保証において、買取債権の回収が進んだことにより買取債権回収益が増加した。営業利益については、日本保証において、買取債権の将来キャッシュフローの見直しに伴い貸倒引当金繰入額が減少した。
韓国及びモンゴル金融事業
営業収益は5,656百万円、セグメント損失は330百万円となった。営業収益は、JTキャピタルにおける貸付金の減少により貸付金利息収益が減少した。TA資産管理における前期の大規模な買取債権の売却による債権売却益を計上したことに比べ大幅に減少した。
東南アジア金融事業
営業収益は15,953百万円、セグメント損失は5,541百万円となった。Jトラストロイヤル銀行の連結子会社化により営業収益が通期で寄与。銀行業における貸出金の増加により利息収入が増加した。損益面では引き続き損失計上となった。前期はJトラストロイヤル銀行の連結化に伴う負ののれん発生益33億円を計上したが、今期は反動減となった。また、銀行預金金利が高止まりするなか、銀行預金利息費用が増加したことも利益の減少幅を拡げた。
投資事業
営業収益は953百万円、セグメント損失は1651百万円となった。Jトラストアジアに関する訴訟関連費用の抑制等により損失幅は縮小。
その他の事業
営業収益は607百万円、セグメント損失は161百万円だった。主にJトラストシステムが同社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。
2020年12月期第3四半期累計期間実績
2020年12月期第3四半期累計期間実績は、営業収益38,845百万円、営業損失1,224百万円だった。コロナ禍の影響を受けて2020年8月以降に事業再編を加速させたことにより、「不動産事業」や「韓国及びモンゴル金融事業」が縮小し一部の事業を非継続化したため、継続事業での営業利益は赤字計上に至った。一方で非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は黒字転換した。
事業再編
当第3四半期会計期間において、同社は事業再編を急ピッチで進めた。2020年8月、株式会社プロスペクト＜東証2部3528＞を株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。キーノートが連結範囲から除外されたことに伴い、不動産事業は報告セグメントから除外された。
9月23日、同社及び連結子会社Jトラストカードは、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下SAJP、現 Nexus Bank株式会社（JASDAQ 4764））を株式交換完全親会社、Jトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した同社はJT親愛貯蓄銀行株式会社（以下、JT親愛貯蓄銀行）の親会社であるJトラストカードの株式をSAJPに譲渡し、SAJPの優先株式を引き受ける。11月9日付のNexus Bankの株価に基づくと取得した優先株の普通株換算額は289億円になる。この株式交換契約の締結により、Jトラストカードとその100％子会社であるJT親愛貯蓄銀行は同社連結から除外されることになった。このため、当第3四半期より、Jトラストカード、JT親愛貯蓄銀行は非継続事業に分類された。Nexus Bankの現在の株価は転換価額を大きく上回って推移しており、当第4四半期以降、売却ならびに評価損益が計上される見込である。
以上により、報告セグメント「日本金融事業」、「韓国及びモンゴル金融事業」、「その他」が影響を受ける。前期通期実績（前期は9か月間の変則決算）を非継続事業を除いて調整すると、調整後営業収益は37,698百万円（調整前比20,407百万円減）、同営業損失3,926百万円（調整前実績は営業利益287百万円）、同親会社の所有者に帰属する純損失3,260（調整前比11百万円減）となった。同社の営業収益は約200億円減少したことになる。
さらに同社は10月29日、連結子会社JT貯蓄銀行株式会社の全株式をⅥ金融投資株式会社（本社：大韓民国、ソウル特別市）に譲渡することを決議したと発表した。今回のⅥ金融投資への譲渡価格は約13,290百万円（146,376百万ウォン）。これにより、同社は「韓国及びモンゴル金融事業」において、貯蓄銀行業から撤退することとなり、JTキャピタルとTA資産管理が同事業の収益を支えることになる。当第3四半期累計期間におけるJT貯蓄銀行の営業収益は8,859百万円で連結営業収益38,845百万円の20％超に相当する。同社の業績は当第4四半期会計期間から非継続事業に分類される予定。
貯蓄銀行2行の売却により同社が獲得するキャッシュおよび株式は時価で約421億円（JT親愛貯蓄銀行：289億円、JT貯蓄銀行：132億円）、同社の時価総額262億円（2020年11月9日付）を大きく上回る。同社では、獲得した資金で有利子負債の圧縮とグループ組織再編をさらに進めるために活用していくとする。
一方、インドネシアでは、銀行子会社およびファイナンス子会社において投融資残高が現状の営業コストを賄うに至っておらず、東南アジア金融事業はセグメント損失を計上する状況が続いている。当第3四半期累計期間の「東南アジア金融事業」の営業収益は12,014百万円と、連結営業収益38,845百万円の30.9%を占める。事業再編前の前期実績では16.6%（連結営業収益58,105百万円に対し東南アジア金融事業の営業収益は9,673百万円）だったから、「東南アジア金融事業」への依存度は倍化した。
業績概要
営業収益・営業費用
第3四半期累計期間の営業収益は38,845百万円、営業損失1,224百万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益1,226百万円だった。乃木坂合同会社による持分法による投資利益915百万円を計上したほか、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事業からの四半期利益に計上した。前年同期との比較における増加要因は、Jトラストロイヤル銀行の連結子会社化により営業収益が増加（9か月間寄与）したことが大きい。また、ノース・リバーの連結子会社化に伴い営業収益が増加した。一方、減少要因としては、「韓国及びモンゴル金融事業」のTA資産管理が前期に大規模な買取債権の売却を行ったためである。営業費用の増加要因としては、Jトラストロイヤル銀行、ノース・リバーの連結子会社化に伴う費用増が大きい。一方、減少要因としては、前年同期にインドネシアの金融事業において、買取債権に対する貸倒引当金繰入額を大幅に計上したことに対する反動減が大きい。また、日本保証において、貸倒引当金繰入額が減少した。
販管費及び一般管理費
Jトラストロイヤル銀行、ノース・リバーの連結子会社化に伴い費用増となった一方、M&A費用および訴訟関係費用が減少した。
その他の収益・費用
前期にJトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上したことに対する反動減。
持分法による投資利益・投資損失
前期にノース・リバーの連結子会化に伴い、持分法適用関連会社である乃木坂46合同会社の持分法投資利益（915百万円）を計上した。
セグメント別
日本金融事業
営業収益は6,879万円、セグメント利益は3,427百万円となった。信用保証事業と債権回収事業に注力している。保証料収入は順調に増加。日本保証において、買取債権の回収が進んだことにより簿価修正益が減少。（当第3四半期からＪトラストカードの業績が差し引かれている。）
信用保証事業
信用保証事業については日本保証が行っている。2020年9月末の債務保証残高は210,705百万円、うちアパートローン保証残高は155,900百万円、有担保貸付に対する保証（アパートローン保証や不動産担保ローンに対する保証）残高は197,399百万円だった。なお2020年9月末時点における保証提携先金融機関は、愛媛銀行、香川銀行、川崎信用金庫、近畿産業信用組合、西京銀行、湘南信用金庫、成協信用組合、東京スター銀行、徳島大正銀行、SBJ銀行となっている。
2019年3月に業務提携したNexus Bank （旧SAMURAI&J PARTNERS（JASDAQ 4764））とのクラウドファンディングを通じた保証が増加した。同社では、Nexus Bank との保証ビジネスをモデルケースに新たな保証ビジネスを拡大させる方針である。既に保証提携している株式会社CAMP FIREと保証付ファンドの組成を行っているほか、複数のソーシャルレンディング業者との保証提携交渉を進めており、更なる取引拡大が見込まれる。また、不動産投資型クラウドファンディングである『不動産特定共同事業法』に基づく不動産買取保証ビジネスを展開していく予定である。日本保証が持つ不動産に対する目利き力を生かしたビジネスで、当社の買取保証が付くことで投資家が安心して投資できる点が特徴である。
債権回収事業
国内の債権回収業務については、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っている。サービサーのパルティール債権回収における不良債権の買取が安定的に推移しており、取扱債権残高が増加している（2020年9月末現在の請求債権残高は822,800百万円）。債権の買取先は大手債権回収会社・大手ネット系カード会社・大手銀行系カード会社などである。当第3四半期では大手カード会社からの買取で請求債権残高増（約20,000百万円増）に寄与した。なお、日本保証が承継した旧武富士にかかる請求可能な簿外債権は約130,000百万円、パルティール債権回収が取り扱う請求債権残高と併せて900,000百万円超となっている。なお、旧武富士から譲受した請求可能債権はIFRSでは財政状態計算書上は買取債権に、回収金額は損益計算書の利息収入に計上されている。
韓国及びモンゴル金融事業
営業収益は12,933百万円（前年同期比1,827百万円減）、セグメント利益は2,341百万円（前年同期比1,588百万円減）となった（当第3四半期より、JT親愛貯蓄銀行の実績が差し引かれている）。営業収益は、JT貯蓄銀行において、貸出金の増加により利息収益が増加した一方、JTキャピタルにおける貸付金の減少により貸付金利息収益が減少した。TA資産管理における前期の大規模な買取債権の売却による債権売却益を計上したことに比べ大幅に減少。債権売却益の減少に伴い営業利益も減少した。
貯蓄銀行、割賦業務及びリース業務
2020年9月末のJT貯蓄銀行における貸出残高は12,825億ウォンと、2019年12月末比1,224億ウォン増だった。また、JTキャピタルの営業貸付金は、2020年9月末で4,389億ウォンと同1,326億ウォン減であった。JT貯蓄銀行の90日以上延滞債権率は2.51％、JTキャピタルの90日以上延滞債権率は1.79％と、過去最低水準で推移している。
債権回収業務
TA資産管理の請求債権残高は、2019年12月期に264億円の請求債権を市場で売却したことから、2019年12月末時点で33億円（前年同期は218億円）となった。2020年6月末では7.8億円に減少したが、9月末では19.4億円に増加した。請求債権残高が大幅に削減されたため市場での債権購入を検討していた。前期は不良債権買取価格の高騰が続いていたこともあり、様子見の状況であったが、今期は市場の価格動向を見て債権購入を実施した模様である。
東南アジア金融事業
営業収益は12,014百万円、セグメント損失は4,322百万円となった。期初計画ではセグメント損失3,423百万円を見込んでいたが、コロナ禍の影響によりアセットの積み上げが当初計画よりも大幅に遅れたことなどから、期初計画よりも損失額は拡大した。Jトラストロイヤル銀行の連結子会社により営業収益が9ヵ月分寄与。損益面では、前期にJトラストロイヤル銀行の連結化に伴い負ののれん発生益を計上したが、今期は反動減となったうえ、銀行預金金利の高止まりにより銀行預金利息費用が増加したことなどにより前期比で減少。
インドネシアにおいて、Jトラスト銀行インドネシア（BJI）が銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（JTII）が債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（JTO）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っている。また、カンボジアにおいて、2019年8月からJトラストロイヤル銀行（JTrust Royal Bank Plc.(JTRB)）が銀行業務を開始した。
銀行業務
BJI
2019年11月末に438億円まで圧縮されたBJIの貸出残高は2019年12月に反転、2020年3月には478憶円へ増加した。しかし、インドネシアで新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し始め、4月24日には「大規模社会制限（PSBB）」（事実上のロックダウン）を発出すると、BJIは抑制的な貸出運営に転換せざるをえなくなった。実際、6月末に532億円あった貸出残高は、9月末に479億円となった。
2019年12月末時点で1.5％（2019年9月末時点では7.4％）だった不良債権比率（グロス）は、2020年3月末で2.7％、6月末で4.2％、9月末で4.4％に上昇した（連結調整前の同社資料）。債権内容は悪化した。2020年9月末の銀行業における貸出金（BJI+JTRB）は105,942百万円（うちBJIは47,923百万円）である。なお、貸倒引当金によりネットベースの不良債権比率はフルカバーされた形となっている。
コロナ禍の影響による大規模な社会活動の制限もありインドネシア経済が停滞すると、BJIの顧客・取引先が資金支払のために預金引出に動いた。3月末に1,120億円あった預金残高は6月末には940億円に減少した。しかし経済活動の再開もあって9月末には986億円へ増加した。しかし同行は3月以降、流動性確保のために保有有価証券の売却を行っている。3月末に33,881百万円あった有価証券残高は6月末に23,762百万円、9月末には15,715百万円へ半減した。
9月末時点の営業収益は6,479百万円（うち利息収益は5,557百万円）、営業費用は8,315百万円（うち利息費用は5,852百万円）と、本業での逆ザヤは解消されておらず、営業損失は4,259百万円だった。
JTRB
JTRBが2019年8月から連結化された。同行の貸出残高は2019年12月末で541億円であったが、2020年9月末時点で618億円に増加した。法人向け貸出は417億円、個人向け貸出は201億円だった。不良債権比率は0.59％と引き続き低水準を維持している。
カンボジアにおける新型コロナウイルス禍の影響はこれまでのところ限定的である。3月末時点の累計感染者数109人、死者0人、9月末時点の累計感染者数277人、死者0人（出所：COVID-19Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering at Johns Hopkins University））である。影響を慎重に見極めるためJTRBでは新規貸付については抑制スタンスを取ってきたが、8月以降は収益力向上に向け、貸出残高の積み上げを再開した。
ファイナンス事業と債権回収事業
JTII
BJIの不良債権処理については、JTIIへの売却が主体である。JTIIの買取債権残高は2019年12月末の29,663百万円から2020年9月末時点で、25,419百万円へ減少した。売却後のJTIIにおける買取債権に対する担保カバー率は開示されていない。同社では、日本や韓国で培った債権管理回収ノウハウをJTIIに注入しており、2019年3月末に39名だった回収担当者は同年12月末には75名となった。韓国における不良債権売買市場では価格が高騰していることもあり、同社では債権回収のノウハウをインドネシア不良債権市場で活かしていきたい意向である。経済動向によっては買取債権の時価評価により追加的な処理が発生する可能性が長期的には残っている。不良債権処理の動向については、BJIとJTIIを合わせて考えていく必要があるとSR社は認識している。
JTO
自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行うJTOでは、インドネシア政府による債務再編申請により、債権回収を進めた。アセット全体の90日以上延滞債権比率は、2019年12月末の1.25％から2020年9月末には2.99％へ上昇したが、インドネシアマルチファイナンス業界平均の延滞債権比率4.93%を下回って推移している。JTOでは、新型コロナウイルス禍における市場の変化を鑑み農機具ローン以外の新規貸付を2020年5月以降に停止、2020年2月に1,646百万円であった単月新規貸付金額は5月以降に100百万円以下に抑制され、9月は62百万円に留まった。
総合エンターテインメント事業
営業収益6,189百万円、セグメント損失は451百万円となった。営業収益はノース・リバーの連結子会社化により増加。損益面では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続されており、固定費負担が重く前期比で減益となった。
総合エンターテインメント事業については、株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社UNITED PRODUCTIONSが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務を行っている。ノース・リバーは映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っている。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う経済活動の停滞については一部再開の兆しも見え始めたが、依然として自粛傾向が続いている。ノース・リバーの連結子会社化が営業収益を押し上げたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による下押し圧力および固定費負担の増加で損失幅が拡大した。
投資事業
主にJトラストアジアが投資事業および投資先の経営支援を行っている。営業収益は731百万円、Jトラストアジアに関する訴訟関連費用の計上により、セグメント損失は1,223百万円となった。
その他の事業
その他の事業については、主にJトラストシステム株式会社が同社グループのシステム開発、コンピューターの運用などをおこなっている。営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円だった。キーノートが同社連結子会社から除外されたため、KeyHolderが行っていた不動産アセット業務については、その他の事業に含まれている。
損益計算書
当期利益又は当期損失
*前期比が1,000%を超える場合は-と記載している。
*IFRS基準の税引前利益までの数値について、非継続事業を除く数値で表示している。
過去の業績は、2014年3月期までは増収増益基調で推移したが、2016年3月期から2020年12月期までは純損失を余儀なくされている。
2011年3月期から2014年3月期
2009年3月期の営業収益は4,946百万円、営業利益は240百万円であったが、2014年3月期には営業収益は61,926百万円、営業利益は13,745百万円まで増加した。
2013年3月期までは国内の金融事業を中心にM&Aによって事業を拡大し、営業収益および営業利益の伸びが連結の業績を牽引した。この間に、2006年1月の最高裁判決に端を発する利息返還請求、2006年12月の改正貸金業法成立、2010年6月の出資法上限金利の引き下げ、および総量規制導入などによって、経営不振となる同業他社が多い中、同社は積極的にM&Aを推進した。具体的には、ステーションファイナンス（2009年3月）、ロプロ（2010年9月）、KCカード（2011年8月）、更生会社武富士の消費者向け貸付業務（2012年3月）を取得し、子会社化した。
2012年10月には韓国で貯蓄銀行業を開始し、JT親愛貯蓄銀行を設立、韓国の金融事業は2013年3月期は初期投資費用によって営業損失となった。しかし、2014年3月期には国内金融事業が減収減益となる中で、韓国の金融事業が増収増益となり、営業利益は13,745百万円となった。
2011年3月期から2020年12月期
2013年7月にライツ・オファリングにより、976億円の資金を調達し、同社は海外事業の拡大を推進した。韓国において、貯蓄銀行の買収を進め、事業を拡大するとともに、2014年11月にはJトラスト銀行インドネシアを買収し、インドネシアの銀行業に参入した。
その後は、韓国およびインドネシアの貸倒引当金処理によって、損失を繰り返すこととなった。2015年3月期には、韓国の貸倒引当および不良債権処理によって営業損失となった。2016年3月期は韓国は黒字化したものの、Jトラスト銀行インドネシアの取得に伴うのれん償却額の計上や貸倒引当金繰入額の積み増し等により、営業損失を継続した。続く2017年3月期もJトラスト銀行インドネシアの貸倒引当金を主要因として、営業損失となった（日本基準の場合）。
2018年3月期は、投資事業が評価損によって損失となったが、Jトラスト銀行インドネシアが営業収益の増加、貸倒引当金繰入額の減少などによって黒字化し、連結の営業利益も黒字化した（IFRSベース）。2019年3月期にはJトラスト銀行インドネシアの不良債権処理、投資事業の貸倒引当金繰入等によって、営業損失32,600百万円を計上した。決算期変更に伴い9ヵ月の変則決算となった2019年12月期は、営業利益287百万円を計上した。
2020年12月期は、引き続き東南アジア金融事業が損失を計上した。親会社の所有者に帰属する当期純損失は、Nexus Bankの株式関連評価益を1,890百万円計上したものの、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債の計上により法人所得税費用を6,529百万円計上したこと、非継続事業からの当期利益に、Jトラストカード及びJT親愛貯蓄銀行に係る支配の喪失による損失を1,350百万円計上したことなど、一時的な要因が重なったことが大きい。
貸借対照表