関西エリアを地盤に、百貨店（「阪急百貨店」「阪神百貨店」）、食品スーパー（「イズミヤ」「阪急オアシス」）、商業施設などを展開する小売業者。国内百貨店は阪急電鉄、阪神電気鉄道の沿線を中心に15店、食品スーパーは関西地域に177店を展開（2021年11月時点）。大阪府（人口882万人）、兵庫県（同547万人）、京都府（同261万人）など「関西」の消費者（約2,000万人）をターゲットに「関西ドミナント化戦略」を推進している。百貨店を通じて非日常消費を取り込むとともに、食品スーパーを通じて日常消費も取り込む戦略。
百貨店業界全体は専門店やショッピングセンターなどとの競争激化などを背景に売上高の減少に直面しているが、同社の百貨店は独自の売場の編集力を発揮し、阪急本店や阪神梅田本店を中心に関西地域の顧客を取り込みつつ、地域外からの来訪者も取り込んでいる。国内百貨店市場の拡大が見込みにくい中、新たな収益基盤を確保するべく、2021年4月には同社にとって初の海外百貨店となる寧波阪急（中国浙江省）（同社出資比率33.3％）を開業した。
同社は2007年、阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合して誕生した。母体は1925年に開業した大阪梅田の「阪急マーケット」（現、阪急本店）、及び、1933年に開業した「阪神マート」（現、阪神梅田本店）。同社の筆頭株主は阪神電気鉄道（発行済株式の11.9％を保有）、2位は阪急阪神ホールディングス（同8.4％、9042、東証1部、以下阪急阪神HD）で、実質的には阪急阪神HDが20.3％を保有（阪急阪神HDの持分法適用会社に該当）。同社は阪急阪神HD、東宝（9602、東証1部）とともに「阪急阪神東宝グループ」を形成。グループとして都市交通、不動産、ホテル、百貨店、スーパーマーケット、エンターテイメントなどのサービスを提供している。
同社は百貨店事業、食品事業、商業施設事業、その他事業の4セグメントで管理。2021年3月期の総額売上高739,198百万円の構成比は百貨店事業が47.1％、食品事業が39.6％、商業施設事業が8.8％、その他事業が4.6％。営業損失は4,438百万円であった。うち百貨店が1,903百万円の損失、食品は4,087百万円の利益であった。これまで百貨店事業は、阪急本店を牽引役に売上高が伸び、堅調な業績を維持してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失となった。一方、食品事業は、赤字基調であったイズミヤの非食品部門を商業施設事業に移管したこともあり、黒字に転換した。同社は、百貨店のコスト構造改革、食品スーパーの運営の効率化、イズミヤのGMS事業のショッピングセンター化の推進などの構造改革を進めている。
2021年3月期通期の業績は、総額売上高が739,198百万円（前期比17.6％減）、営業損失が4,438百万円（前期は11,171百万円の利益）、当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）が24,791百万円（同13,150百万円の損失）であった。食品事業が黒字に転換した一方、主力の百貨店事業では上期までの一部店舗の完全休業、主力店舗での縮小営業、感染拡大防止を優先した販促活動の自粛などが響き、損失計上となった。2021年3月期の特別利益は3,049百万円、特別損失は24,172百万円。特別損失の主な内訳は減損損失14,771百万円、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円であった。2021年3月期の年間配当金は25円/株。
2022年3月期予想：2022年3月期通期の業績見通しは、総額売上高765,000百万円（前期比3.5％増）、売上高500,000百万円、営業損失1,000百万円、経常損失2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円。事業別にみると、百貨店事業は総額売上高390,000百万円（前期比12.1％増）、営業利益は500百万円（前期は1,903百万円の営業損失）。食品事業は総額売上高297,000百万円（同1.5％増）、営業利益4,500百万円（前期比10.1％増）。商業施設事業は総額売上高40,000百万円（前期比38.5％減）、営業損失は500百万円。通期見通しの前提として、新型コロナウイルス第5波の到来とそれに伴う緊急事態宣言の再発令を想定しているものの、店舗の臨時休業等は見込んでいない。また百貨店事業においては、国内需要は2021年11月から徐々に回復すること、免税売上は2022年3月期中に大幅には回復しないこと、を織り込んだ。
中期経営計画：2022年3月期から2024年の中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の流行前の営業利益水準への回復を目標とする。目標達成に向けて、1）百貨店事業の再建のため、コスト構造改革、OMOスタイルの確立、2）食品事業の「第2の柱」化のため、食品スーパー事業の再構築、製造事業との一体的運営、アライアンスによる事業力強化、3）将来の成長のための事業開発着手として、寧波阪急一番店化と関連ビジネス開発、オンラインを軸にした顧客サービス事業の立ち上げ・拡張、4）基盤となる IT・デジタル化の推進、に取り組む。
SRでは、同社の強みを、1）テナントに過度に依存せず、関西圏、圏外国内、海外の消費者を惹きつける魅力ある売場を編集する能力があること、2）利便性の高い好立地を確保していること、3）関西地域で最も知名度の高いブランドの一つである「阪急」「阪神」のブランドを活用できること、と捉えている。
一方、同社の弱みとしては、1）大きな変革には建て替え等が必要で、意思決定から効果創出までに時間を要すること、2）商業施設事業が抱えるショッピングセンター業態は、競争優位性に乏しいこと、3）同社では中長期の戦略として海外展開の拡大を掲げているが、現状では海外展開の経験に乏しいこと、と考えている（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は2021年11月の売上高（速報）を発表した。
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、同社子会社および関西スーパーマーケットの株式交換の効力発生日を変更すると発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2021年8月31日付で、同社グループと関西スーパーマーケットの事業を統合し、関西スーパーマーケットを同社の子会社とする経営統合に関する契約を締結した。また、当該経営統合の一環として、同社子会社および関西スーパーマーケットが、関西スーパーマーケットを株式交換完全親会社とし、同社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約をそれぞれ締結し、当該経営統合に向けた手続きを進めていた。
しかし、関西スーパーマーケットの株主であるオーケーから、神戸地方裁判所に対して当該株式交換の差止めを求める仮処分命令の申立てがなされ、2021年11月22日に本株式交換を仮に差し止める決定がなされた。当該仮処分決定に対し、2021年11月24日付で、関西スーパーマーケットより神戸地方裁判所に対して保全異議の申立てが行われているが、こうした状況に鑑み、当該株式交換の効力発生日を当初予定の2021年12月1日から2021年12月15日に変更することについて関西スーパーマーケットとの間で合意した。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関して発表した。
同社は、2021年11月24日の取締役会において、連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産を譲渡することについて決議した。経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化が目的である。当該固定資産の譲渡に伴う売却益は約3,300百万円で、2024年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定である。
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は2021年10月の売上高（営業概況）を発表した。
同社は、2021年9月30日の取締役会において、同社が保有する固定資産を譲渡することについて決議した。経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化が目的である。当該固定資産の譲渡に伴う売却益は約8,500百万円で、2023年3月期第4四半期に特別利益として計上する予定である。
株式会社関西スーパーマーケット（9919、東証1部）は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社およびそのグループ会社とオーケー株式会社による各提案対し見解を発表した。同社との経営統合に向けて進めていく方針を改めて示した。
同社および関西スーパーマーケットは、2021年8月31日に経営統合に関する契約を締結すること等について、同社および関西スーパーマーケットの取締役会において決議した旨を発表していた。関西スーパーマーケットは、2021年6月上旬に、関東を中心にスーパーマーケットを展開するオーケーから株式に対する公開買付を前提とした資本業務提携の提案について受領していた。オーケーは同社と関西スーパーの統合効果についての説明が不十分だとして関西スーパーマーケットに質問状を送付していたが、これに対して関西スーパーマーケットが回答を示した。
関西スーパーマーケットは、オーケーによる買付価格（2,250円）を踏まえて、株主利益に関する第三者算定機関の評価を公表した。同社の提案による株式交換実施後の株式1株当たりの理論価値は、株式会社アイ・アール ジャパンによれば2,400～3,018円、株式会社プルータス・コンサルティングによれば1,787～3,128円となり、株主利益の点で同社の提案はオーケーの提案を上回る可能性があるとした。
オーケーは、公開買い付けを前提とした資本業務提携について、関西スーパーマーケットが2021年10月から11月を目途に開催予定の臨時株主増会において同社および関西スーパーマーケットの経営統合が撤回されることを前提条件としている。
要約
事業概要
関西エリアを地盤に、百貨店（「阪急百貨店」「阪神百貨店」）、食品スーパー（「イズミヤ」「阪急オアシス」）、商業施設などを展開する小売業者。国内百貨店は阪急電鉄、阪神電気鉄道の沿線を中心に15店、食品スーパーは関西地域に177店を展開（2021年11月時点）。大阪府（人口882万人）、兵庫県（同547万人）、京都府（同261万人）など「関西」の消費者（約2,000万人）をターゲットに「関西ドミナント化戦略」を推進している。百貨店を通じて非日常消費を取り込むとともに、食品スーパーを通じて日常消費も取り込む戦略。
同社は2007年、阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合して誕生した。母体は1925年に開業した大阪梅田の「阪急マーケット」（現、阪急本店）、及び、1933年に開業した「阪神マート」（現、阪神梅田本店）。同社の筆頭株主は阪神電気鉄道（発行済株式の11.9％を保有）、2位は阪急阪神ホールディングス（同8.4％、9042、東証1部、以下阪急阪神HD）で、実質的には阪急阪神HDが20.3％を保有（阪急阪神HDの持分法適用会社に該当）。同社は阪急阪神HD、東宝（9602、東証1部）とともに「阪急阪神東宝グループ」を形成。グループとして都市交通、不動産、ホテル、百貨店、スーパーマーケット、エンターテイメントなどのサービスを提供している。
同社は百貨店事業、食品事業、商業施設事業、その他事業の4セグメントで管理。2021年3月期の総額売上高739,198百万円の構成比は百貨店事業が47.1％、食品事業が39.6％、商業施設事業が8.8％、その他事業が4.6％。営業損失は4,438百万円であった。うち百貨店が1,903百万円の損失、食品は4,087百万円の利益であった。これまで百貨店事業は、阪急本店を牽引役に売上高が伸び、堅調な業績を維持してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業損失となった。一方、食品事業は、赤字基調であったイズミヤの非食品部門を商業施設事業に移管したこともあり、黒字に転換した。同社は、百貨店のコスト構造改革、食品スーパーの運営の効率化、イズミヤのGMS事業のショッピングセンター化の推進などの構造改革を進めている。
業績動向
2021年3月期通期の業績は、総額売上高が739,198百万円（前期比17.6％減）、営業損失が4,438百万円（前期は11,171百万円の利益）、当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）が24,791百万円（同13,150百万円の損失）であった。食品事業が黒字に転換した一方、主力の百貨店事業では上期までの一部店舗の完全休業、主力店舗での縮小営業、感染拡大防止を優先した販促活動の自粛などが響き、損失計上となった。2021年3月期の特別利益は3,049百万円、特別損失は24,172百万円。特別損失の主な内訳は減損損失14,771百万円、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円であった。2021年3月期の年間配当金は25円/株。
2022年3月期予想：2022年3月期通期の業績見通しは、総額売上高765,000百万円（前期比3.5％増）、売上高500,000百万円、営業損失1,000百万円、経常損失2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円。事業別にみると、百貨店事業は総額売上高390,000百万円（前期比12.1％増）、営業利益は500百万円（前期は1,903百万円の営業損失）。食品事業は総額売上高297,000百万円（同1.5％増）、営業利益4,500百万円（前期比10.1％増）。商業施設事業は総額売上高40,000百万円（前期比38.5％減）、営業損失は500百万円。通期見通しの前提として、新型コロナウイルス第5波の到来とそれに伴う緊急事態宣言の再発令を想定しているものの、店舗の臨時休業等は見込んでいない。また百貨店事業においては、国内需要は2021年11月から徐々に回復すること、免税売上は2022年3月期中に大幅には回復しないこと、を織り込んだ。
中期経営計画：2022年3月期から2024年の中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の流行前の営業利益水準への回復を目標とする。目標達成に向けて、1）百貨店事業の再建のため、コスト構造改革、OMOスタイルの確立、2）食品事業の「第2の柱」化のため、食品スーパー事業の再構築、製造事業との一体的運営、アライアンスによる事業力強化、3）将来の成長のための事業開発着手として、寧波阪急一番店化と関連ビジネス開発、オンラインを軸にした顧客サービス事業の立ち上げ・拡張、4）基盤となる IT・デジタル化の推進、に取り組む。
同社の強みと弱み
SRでは、同社の強みを、1）テナントに過度に依存せず、関西圏、圏外国内、海外の消費者を惹きつける魅力ある売場を編集する能力があること、2）利便性の高い好立地を確保していること、3）関西地域で最も知名度の高いブランドの一つである「阪急」「阪神」のブランドを活用できること、と捉えている。
一方、同社の弱みとしては、1）大きな変革には建て替え等が必要で、意思決定から効果創出までに時間を要すること、2）商業施設事業が抱えるショッピングセンター業態は、競争優位性に乏しいこと、3）同社では中長期の戦略として海外展開の拡大を掲げているが、現状では海外展開の経験に乏しいこと、と考えている（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）。
主要経営指標の推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：同社は2014年9月1日付で株式併合（2株を1株）を実施した。
注：同社は、2022年3月期において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した。上表の2022年3月期通期会社予想は当該基準に基づいた数値である。2021年3月期以前の「売上高」を「総額売上高」とした。
注：売上総利益率、販管費率、営業利益率、経常利益率、純利益率は、総額売上高に対する各利益の比率である。
直近更新内容
2021年11月の売上高（速報）を発表
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は2021年11月の売上高（速報）を発表した。
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月次総額売上高動向
注：同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しているが、月次の売上速報および営業概況については、当該基準等適用前の取扱高（総額売上高）で開示している。
注：同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しているが、月次の売上速報および営業概況については、当該基準等適用前の取扱高（総額売上高）で開示している。
注：三田阪急は2021年8月に閉鎖。
関西スーパーマーケットと同社連結子会社であるイズミヤおよび阪急オアシスの株式交換の効力発生日の変更に関して発表
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、同社子会社および関西スーパーマーケットの株式交換の効力発生日を変更すると発表した。
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同社は、2021年8月31日付で、同社グループと関西スーパーマーケットの事業を統合し、関西スーパーマーケットを同社の子会社とする経営統合に関する契約を締結した。また、当該経営統合の一環として、同社子会社および関西スーパーマーケットが、関西スーパーマーケットを株式交換完全親会社とし、同社子会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約をそれぞれ締結し、当該経営統合に向けた手続きを進めていた。
しかし、関西スーパーマーケットの株主であるオーケーから、神戸地方裁判所に対して当該株式交換の差止めを求める仮処分命令の申立てがなされ、2021年11月22日に本株式交換を仮に差し止める決定がなされた。当該仮処分決定に対し、2021年11月24日付で、関西スーパーマーケットより神戸地方裁判所に対して保全異議の申立てが行われているが、こうした状況に鑑み、当該株式交換の効力発生日を当初予定の2021年12月1日から2021年12月15日に変更することについて関西スーパーマーケットとの間で合意した。
固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上を発表
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関して発表した。
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同社は、2021年11月24日の取締役会において、連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産を譲渡することについて決議した。経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化が目的である。当該固定資産の譲渡に伴う売却益は約3,300百万円で、2024年3月期第3四半期に特別利益として計上する予定である。
譲渡資産の概要
譲渡の日程
2021年10月の売上高（営業概況）を発表
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は2021年10月の売上高（営業概況）を発表した。
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月次総額売上高動向
固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上を発表
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2021年9月30日の取締役会において、同社が保有する固定資産を譲渡することについて決議した。経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化が目的である。当該固定資産の譲渡に伴う売却益は約8,500百万円で、2023年3月期第4四半期に特別利益として計上する予定である。
譲渡資産の概要
譲渡の日程
関西スーパーマーケットが同社およびオーケーからの各提案に対する見解に関して発表
株式会社関西スーパーマーケット（9919、東証1部）は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社およびそのグループ会社とオーケー株式会社による各提案対し見解を発表した。同社との経営統合に向けて進めていく方針を改めて示した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社および関西スーパーマーケットは、2021年8月31日に経営統合に関する契約を締結すること等について、同社および関西スーパーマーケットの取締役会において決議した旨を発表していた。関西スーパーマーケットは、2021年6月上旬に、関東を中心にスーパーマーケットを展開するオーケーから株式に対する公開買付を前提とした資本業務提携の提案について受領していた。オーケーは同社と関西スーパーの統合効果についての説明が不十分だとして関西スーパーマーケットに質問状を送付していたが、これに対して関西スーパーマーケットが回答を示した。
関西スーパーマーケットは、オーケーによる買付価格（2,250円）を踏まえて、株主利益に関する第三者算定機関の評価を公表した。同社の提案による株式交換実施後の株式1株当たりの理論価値は、株式会社アイ・アール ジャパンによれば2,400～3,018円、株式会社プルータス・コンサルティングによれば1,787～3,128円となり、株主利益の点で同社の提案はオーケーの提案を上回る可能性があるとした。
オーケーは、公開買い付けを前提とした資本業務提携について、関西スーパーマーケットが2021年10月から11月を目途に開催予定の臨時株主増会において同社および関西スーパーマーケットの経営統合が撤回されることを前提条件としている。
業績動向
四半期実績推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：同社は、2022年3月期において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した。上表の2022年3月期実績および会社予想は当該基準に基づいた数値である。2021年3月期以前の「売上高」は「総額売上高」とした。
注：売上総利益率、販管費率、営業利益率、経常利益率、純利益率は、総額売上高に対する各利益の比率である。
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：同社は、2022年3月期において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した。上表の2022年3月期実績および会社予想は当該基準に基づいた数値である。2021年3月期以前の「売上高」は「総額売上高」とした。
注：営業利益率は、総額売上高に対する営業利益の比率である。
注：当第1四半期より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更した。また、従来、その他事業に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは食品事業に、株式会社大井開発は商業施設事業に移管した。なお、2021年3月期の数値は変更後の報告セグメントの区分に基づくものである。
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：同社は、2022年3月期において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用した。
注：新収益認識基準の適用に伴い、2022年3月期より従来は販売手数料として計上していたポイント相当額を売上高から控除する形とし、販売手数料が減少した。
注：販管費率は、総額売上高に対する販管費の比率である。