日本を代表する百貨店の一社。日本国内では大阪店、日本橋店、横浜店、京都店、新宿店など百貨店17店舗を展開する。創業1831年の老舗百貨店として高いブランド力があり、長年に亘って富裕層を中心に顧客を囲い込んできた。同社の日本橋店の建物は歴史的な建造物として国の「重要文化財」に指定されている。海外展開にも注力しており、シンガポール（1993年開業）、中国・上海（2012年開業）、ベトナム・ホーチミン（2016年開業）、タイ・バンコク（2018年開業）で百貨店を展開する。
セグメントは百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、その他に分類される。商業開発業はショッピングセンターの開発、運営などを手掛けるほか、海外において不動産開発事業などを展開している。金融業はカード事業などを展開、建装業では自社向け内装工事の他、ホテルや高級ブランド向けの内装工事を担っている。2021年2月期は13,496百万円の営業損失（前期は営業利益25,582百万円）。内訳をみると、百貨店業は21,323百万円の営業損失（前期は営業利益6,938百万円）、商業開発業は5,867百万円の営業利益（前期比40.9％減）、金融業は4,288百万円の営業利益（同12.1％減）、建装業は980百万円の営業損失（前期は営業利益1,779百万円）。
百貨店業における近年の成長ドライバーはインバウンド需要であった。訪日外国人の免税売上の多い大阪店や新宿店では、売上高の20％弱をインバウンド売上が占めるに至った。しかし、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人は激減し、成長ドライバーが失われた。課題としては商品利益率（売上総利益率）が低下傾向にあることやインターネット販売など新しい販売手法への取り組みが遅れていることが挙げられる。利益率が高く、百貨店の利益の源泉となってきた衣料品の売上高は減少傾向が続き、その他のカテゴリーにおいても収益性が緩やかに低下しているもよう。同社ではコスト改善策を進めつつ、魅力的な店舗・商品・サービスを強化する考え。インターネット販売では同社の商品発掘力や高いブランド力を活かした独自の販売が求められている。
中長期の成長ドライバーとしては金融業と海外事業が注目される。同社では、金融業は百貨店業と親和性の高い事業と位置付け、顧客のライフイベントに合わせた金融商品の提供で顧客との絆を深めたい考え。海外事業は中国、ベトナム、タイでの百貨店売上の拡大と、周辺地域の不動産開発による中長期的な成長を目指している。
2021年2月期の業績は営業収益が680,899百万円（前期比25.9％減）、営業損失が13,496百万円（前期は25,582百万円の利益）、当期損失が33,970百万円（同16,028百万円の利益）。新型コロナウイルスの影響を受け百貨店業を中心に営業収益が大きく減少、売上構成の変化もあり、売上総利益は149,265百万円（前期比30.6%減）となった。販管費は222,775百万円（同37,367百万円減、14.4％減）。「新型コロナウイルス感染症による損失」（特別損失への振替）が10,321百万円の販管費減となったほか、国内百貨店のコスト構造改革（約10,100百万円）が寄与した。
同社は2021年10月に2022年2月期通期会社予想を修正した。修正後の通期会社予想は、営業収益764,000百万円（前期比12.2%増）、営業利益6,000百万円（前期は13,496百万円の損失）、経常利益6,000百万円（同13,637百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同33,970百万円の損失）を見込む。修正後の2022年2月期通期会社予想は、前回予想と比較し、営業収益で48,000百万円、営業利益で7,000百万円、経常利益で6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7,700百万円の減額修正となった。新型コロナウイルス感染症感染再拡大による2 度の緊急事態宣言の発出を受け、上期実績が計画未達となったことから前回予想を下方修正した。
3か年計画：2024年2月期の売上高は8,500億円、営業利益は300億円を計画。インバウンド需要について緩やかな回復（2024年2月期時点で2020年2月期比70％減）を見込んでいることもあり、営業収益は2020年2月期（9,191億円）に及ばないものの、コスト構造改革の断行などで営業利益は2020年2月期（256億円）を上回る。事業別では国内百貨店の営業利益を90億円（2020年2月期は42億円）、海外百貨店を47億円（同40億円）、商業開発を100億円（同103億円）、金融を55億円（同49億円）とする計画。インターネット販売の売上高は2020年2月期の186億円、2022年2月期の345億円から500億円へ増やす。期間中の投資キャッシュフローは1,300億円（うち商業開発900億円）、株主還元等は400億円を計画。原資は営業キャッシュフローで1,100億円、現預金の取崩しで300億円、有利子負債の増加で300億円を想定。
SR社では、同社の強みを、1）シニア層、富裕層への訴求力、2）店舗網・グループ開発力、3）アジアにおけるプレゼンス、と認識している。一方、弱みとしては、1）人口構造問題に起因する顧客数の減少、2）継続的な設備投資を要する事業モデル、3）委託販売など独特な商慣行、などが挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
株式会社高島屋は2021年12月度営業報告を発表した。
（会社HPへのリンクはこちら）
IFRS第16号「リース」の影響：2020年2月期から在外子会社についてはIFRS第16号リースを適用。2020年2月期は営業利益が2,691百万円押し上げられ、経常利益および税金等調整前利益は2,013百万円押し下げられた。セグメント別では、百貨店業の営業利益が2,441百万円、商業開発業が882百万円押し上げられ、調整額が632百万円の減少。
セグメントの名称変更：同社はこれまで「不動産業」としていたセグメントを「商業開発業」へ変更した（2020年2月期Q3から適用）。同社は、同社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営等に留まらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりに一層取り組んでいくことを明確にするため、としている。
要約
日本を代表する百貨店の一社。日本国内では大阪店、日本橋店、横浜店、京都店、新宿店など百貨店17店舗を展開する。創業1831年の老舗百貨店として高いブランド力があり、長年に亘って富裕層を中心に顧客を囲い込んできた。同社の日本橋店の建物は歴史的な建造物として国の「重要文化財」に指定されている。海外展開にも注力しており、シンガポール（1993年開業）、中国・上海（2012年開業）、ベトナム・ホーチミン（2016年開業）、タイ・バンコク（2018年開業）で百貨店を展開する。
セグメントは百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、その他に分類される。商業開発業はショッピングセンターの開発、運営などを手掛けるほか、海外において不動産開発事業などを展開している。金融業はカード事業などを展開、建装業では自社向け内装工事の他、ホテルや高級ブランド向けの内装工事を担っている。2021年2月期は13,496百万円の営業損失（前期は営業利益25,582百万円）。内訳をみると、百貨店業は21,323百万円の営業損失（前期は営業利益6,938百万円）、商業開発業は5,867百万円の営業利益（前期比40.9％減）、金融業は4,288百万円の営業利益（同12.1％減）、建装業は980百万円の営業損失（前期は営業利益1,779百万円）。
百貨店業における近年の成長ドライバーはインバウンド需要であった。訪日外国人の免税売上の多い大阪店や新宿店では、売上高の20％弱をインバウンド売上が占めるに至った。しかし、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人は激減し、成長ドライバーが失われた。課題としては商品利益率（売上総利益率）が低下傾向にあることやインターネット販売など新しい販売手法への取り組みが遅れていることが挙げられる。利益率が高く、百貨店の利益の源泉となってきた衣料品の売上高は減少傾向が続き、その他のカテゴリーにおいても収益性が緩やかに低下しているもよう。同社ではコスト改善策を進めつつ、魅力的な店舗・商品・サービスを強化する考え。インターネット販売では同社の商品発掘力や高いブランド力を活かした独自の販売が求められている。
中長期の成長ドライバーとしては金融業と海外事業が注目される。同社では、金融業は百貨店業と親和性の高い事業と位置付け、顧客のライフイベントに合わせた金融商品の提供で顧客との絆を深めたい考え。海外事業は中国、ベトナム、タイでの百貨店売上の拡大と、周辺地域の不動産開発による中長期的な成長を目指している。
業績動向
2021年2月期の業績は営業収益が680,899百万円（前期比25.9％減）、営業損失が13,496百万円（前期は25,582百万円の利益）、当期損失が33,970百万円（同16,028百万円の利益）。新型コロナウイルスの影響を受け百貨店業を中心に営業収益が大きく減少、売上構成の変化もあり、売上総利益は149,265百万円（前期比30.6%減）となった。販管費は222,775百万円（同37,367百万円減、14.4％減）。「新型コロナウイルス感染症による損失」（特別損失への振替）が10,321百万円の販管費減となったほか、国内百貨店のコスト構造改革（約10,100百万円）が寄与した。
同社は2021年10月に2022年2月期通期会社予想を修正した。修正後の通期会社予想は、営業収益764,000百万円（前期比12.2%増）、営業利益6,000百万円（前期は13,496百万円の損失）、経常利益6,000百万円（同13,637百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同33,970百万円の損失）を見込む。修正後の2022年2月期通期会社予想は、前回予想と比較し、営業収益で48,000百万円、営業利益で7,000百万円、経常利益で6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7,700百万円の減額修正となった。新型コロナウイルス感染症感染再拡大による2 度の緊急事態宣言の発出を受け、上期実績が計画未達となったことから前回予想を下方修正した。
3か年計画：2024年2月期の売上高は8,500億円、営業利益は300億円を計画。インバウンド需要について緩やかな回復（2024年2月期時点で2020年2月期比70％減）を見込んでいることもあり、営業収益は2020年2月期（9,191億円）に及ばないものの、コスト構造改革の断行などで営業利益は2020年2月期（256億円）を上回る。事業別では国内百貨店の営業利益を90億円（2020年2月期は42億円）、海外百貨店を47億円（同40億円）、商業開発を100億円（同103億円）、金融を55億円（同49億円）とする計画。インターネット販売の売上高は2020年2月期の186億円、2022年2月期の345億円から500億円へ増やす。期間中の投資キャッシュフローは1,300億円（うち商業開発900億円）、株主還元等は400億円を計画。原資は営業キャッシュフローで1,100億円、現預金の取崩しで300億円、有利子負債の増加で300億円を想定。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1）シニア層、富裕層への訴求力、2）店舗網・グループ開発力、3）アジアにおけるプレゼンス、と認識している。一方、弱みとしては、1）人口構造問題に起因する顧客数の減少、2）継続的な設備投資を要する事業モデル、3）委託販売など独特な商慣行、などが挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
FY02/19より海外子会社は消化仕入取引について利益相当額を「売上」として計上する純額表示へ変更
FY02/20より海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用
2018年9月1日を効力発生日として普通株式2株につき1株の割合で株式併合。1株当たり指標は株式併合の影響を遡及修正している
直近更新内容
2021年12月度営業報告を発表
株式会社高島屋は2021年12月度営業報告を発表した。
（会社HPへのリンクはこちら）
業績動向
四半期実績動向
注：FY02/19より海外子会社は消化仕入取引について利益相当額を「売上」として計上する純額表示へ変更。一部、SRの推定を含む
FY02/20より海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用
注：2020年2月期から髙島屋保険を「その他」から「金融業」へ移管（上表は遡及修正済）
注：2020年2月期Q3より不動産業から商業開発業にセグメント名を変更
注：2021年2月期Q1より髙島屋保険は髙島屋クレジットを存続会社として吸収合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズに社名変更。上表は遡及修正していない。
注：2021年2月期Q1より髙島屋スペースクリエイツ東北は髙島屋スペースクリエイツを存続会社として吸収合併。上表は遡及修正していない。
参考：国内百貨店の店舗別の動向