要約

概要

ソーシャル・コミュニケーションを理念とする企業：同社は「ソーシャル・コミュニケーション」を基本理念として、「ちょっとした贈り物で感謝や思いやりの気持ちを伝えることから友情と信頼が生まれる」という意味の“スモールギフト、ビッグスマイル”という思想を持つ。同社の事業は、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、キャラクターを活かしたギフト商品の企画・開発、およびコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っている。2021年3月期の売上高は410億円（前期比25.7％減）、営業損失は32億円（前期は21億円の営業利益）であった。

主要キャラクター：1960年設立と同社の歴史は長く、世界的に人気の『ハローキティ』（1974年～）をはじめ、『マイメロディ』（1975年～）、『リトルツインスターズ』（1975年～）などの数多くのキャラクターを生み出している。同社でもいわゆるパレートの法則が概ね当てはまり、売上高の約80%を上位20%前後のキャラクターが生み出しているとのことである。特に『ハローキティ』の人気は高く、売上高の50%前後が『ハローキティ』のキャラクターからの収入となっている。

セグメント：同社のセグメントは、地域別に日本（国内）と海外の欧州（ドイツ・英国）・米州（北米・南米）・アジア（香港・台湾・韓国・中国）で構成されている。2021年3月期における売上高は、日本が349億円（前期比26.4%減）、欧州が12億円（同17.4％減）、米州が24億円（同21.2％減）、アジアが68億円（同23.7％減）であった。営業損益（マスターライセンス料負担後）は、日本が29億円の営業損失（前期は17億円の営業利益）、欧州が3億円の営業損失（前期は5億円の営業損失）、米州が11億円の営業損失（前期は11億円の営業損失）、アジアが19億円の営業利益（前期比31.9%減）であった。

国内事業：本社の主な収益部門は、物販・ライセンス・エンターテイメント・海外（海外子会社ロイヤリティおよび輸出）に区分される。子会社では、テーマパーク事業を運営する。物販部門では、外部の専門メーカーで製造した自社開発キャラクター商品を、全国の直営店をはじめとするサンリオショップ、百貨店、量販店などで販売している。また、卸・ECも物販に含まれる。ライセンス部門では、キャラクターの使用を企業（ライセンシー）に認め、その使用料をライセンス料として受け取る。キャラクターは商品化、または広告・販売促進目的で使用される。商品化とは、玩具や食品、アパレルなど様々な商品におけるキャラクターの使用、あるいはキャラクターを象った商品を指し（形をモチーフにした置物など）、キャラクターグッズがこれにあたる。エンターテイメント部門では、アニメ・ゲームなどの新しい分野を開拓している。テーマパークとしては、屋内型のサンリオピューロランド、屋外型のハーモニーランドを子会社が運営している。従来、同社は物販事業をキャラクターの育成場所として位置づけ、物販事業で育成されたキャラクターを高利益率のライセンス事業へ展開してきた。それがゆえに、国内物販事業が一種の聖域となり、収益性の低さが見過ごされてきたともいえる。国内物販事業の収益性改善が足元の課題となっている。

海外事業：同社は海外において、ライセンス事業を中心に展開している。ライセンスと物販の比率は地域によって異なる。海外事業の業績は子会社別に開示される。海外子会社は、ロイヤリティ収入に対して相応の額（マスターライセンス料）を売上原価として著作権所有者である日本の親会社に支払っている。なお、すべての海外連結子会社の決算期は1～12月であり、その業績は会計基準に基づき、3ヶ月遅れで同社連結決算に反映される（年度の連結決算に反映されるのは、海外子会社の1-12月の期間となる）。海外事業の赤字の大部分は米国事業が占めている。米国事業の赤字のうち、共通経費負担前の赤字の大部分は物販事業から生じている（物販で6億円の赤字、ライセンスで0億円の赤字）。したがって、米国事業を黒字化するためには、米国の物販事業の赤字を止血する必要がある状況である。

代表取締役の異動：2020年7月1日より、同社の代表取締役社長である辻信太郎氏が代表取締役会長に、同社の専務取締役である辻朋邦氏が代表取締役社長となった。辻朋邦氏は創業者である辻信太郎氏の孫にあたる人物であり、2014年に同社へ入社、2016年より取締役に就任している。同社の経営は、1988年生まれの若手経営者に委ねられる。

業績動向

2021年3月期実績：売上高410億円（前年同期比25.7％減）、営業損失32億円（前年同期は21億円の営業利益）、経常損失17億円（同32億円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失39億円（同1億円の当期純利益）となった。売上高は、主に同社のロイヤリティ収入等、及び米国子会社のEC事業が予想を上回ったことにより修正計画を8億円上振れた。営業損失は、増収に伴う増益と、同社及び株式会社サンリオエンターテイメントにおける販売費及び一般管理費の減少等により、修正計画比で7億円上振れた。経常損失は、営業損失の減少とともに、営業外収益において、米国子会社において投資事業組合運用益が予想を上回ったこと等により、修正計画比で13億円上振れた。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は、米国子会社における減損損失の計上、及び同社における法人税等調整額の増加等により、修正計画を3億円下振れた。当期純損失を計上したことで、2021年3月期は無配とする。

2022年3月期会社予想（修正後）： 2021年11月2日、同社は通期業績予想の修正を行った。修正後の2022年3月期通期会社予想は、売上高493億円（前回予想は491億円）、営業利益0億円（前回予想は営業損失7億円）、経常利益5億円（前回予想は経常損失4億円）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前回予想は21億円の利益）、EPS18.62円（前回予想は26.07円）が提示された。なお、配当予想については変更はない。営業利益、経常利益については、緊急事態宣言等により、期初予想に対して収益の改善が遅れる見込みのテーマパーク事業を除き、海外、国内ともに順調に推移している。修正後の2022年3月期通期会社予想に対する売上高進捗率は48.3%となった。一方、中国における事業再編に伴う損失見込額を第2四半期累計期間に特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想を下回る見込みとなった。

中期経営計画：2021年5月25日、同社は、2024年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画を発表した。2024年3月期に営業利益30億円までの反転を目指す。この中期経営計画の骨子は、①低収益となっている国内物販事業の収益性改善、②赤字体質となっている米国事業の黒字化、③再成長のための土台作りおよび組織風土の変革にある。同社は2024年3月期における営業利益目標を30億円（2021年3月期は32億円の営業赤字）と設定した。営業利益30億円達成には、2021年3月期比で62億円の営業損益改善が必要となる。2024年3月期までにテーマパーク事業（2021年3月期は16億円の営業赤字、2020年3月期以前は3期連続で営業黒字）などに対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うマイナス影響が回復すると仮定して、さらに国内物販事業の収益性改善（2021年3月期は18億円の営業赤字）と、米国事業の黒字化（同11億円の営業赤字）が必要であると同社は考えている。2024年3月期の売上高については530億円が目安となるとしている（2021年3月期の売上高は410億円）。但し、売上高530億円は営業利益30億円を達成する場合の目安であり、コミットメントとしての目標値ではないと同社は述べている。

同社の強みと弱み

同社の強みは、1）認知度と人気度の高いキャラクターを多数確立しており、知的財産で優位にあること、2）過去の顧客接点の積み重ねの結果として、国内で一定の安定的な収益が見込めること、3）国内では、物販事業・テーマパーク事業で育成されたキャラクターをライセンス事業で活用するモデルが完成していること、であるとSR社では考える。

一方、同社の弱みは、1）国内の低年齢層で「ハローキティ」の市場規模の低下が見られ、将来の顧客の減少の可能性が生じていること、2）海外の収入の中心はライセンス収入であり、現地の景況感の影響を受けやすいこと、3）収入が「モノ」中心となっており、キャラクターの収益力を活かしきれていないこと、であるとSR社では考える。

主要経営指標の推移

直近更新内容

タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決について発表

株式会社サンリオは、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の控訴審判決について発表した。

（リリース文へのリンクはこちら）

同社は、2017年12月15日、東京国税局より、同社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていない等として、2013年3月期から2016年3月期の4年間について、同社及び同社連結納税子会社を含めて所得金額約28億円、追徴税額約11億円（地方税を含む）の更正処分等を受けていた（同社は、2018年3月期において、「過年度法人税等」として費用処理済み）。

同社はこれを不服として、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起し、2021年2月26日、同社の請求を認めない旨の判決が出されていた。これに対し、同社は東京高等裁判所へ控訴していたが、2021年11月24日、東京高等裁判所より同社の請求を認めない旨の判決を受領した。同社は、判決内容を精査の上、最高裁判所への上告手続き（上告受理申立て等）を行う予定としている。

通期業績予想の修正を発表

株式会社サンリオは業績予想の修正を発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

通期業績予想の修正（2021年11月2日）

2021年11月2日、同社は通期業績予想の修正を行った。修正後の2022年3月期通期会社予想は、売上高493億円（前回予想は491億円）、営業利益0億円（前回予想は営業損失7億円）、経常利益5億円（前回予想は経常損失4億円）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前回予想は21億円の利益）、EPS18.62円（前回予想は26.07円）が提示された。なお、配当予想については変更はない。

営業利益、経常利益については、緊急事態宣言等により、期初予想に対して収益の改善が遅れる見込みのテーマパーク事業を除き、海外、国内ともに順調に推移している。一方、中国における事業再編に伴う損失見込額を第2四半期累計期間に特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想を下回る見込みとなった。

業績動向

四半期業績動向