家庭用小売に関しては、再構築した小売事業の展開、LPWA（Low Power Wide Area-network：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）設置の推進、顧客接点の強化、を推進する。具体的には、基盤整備部を中心に再構築を行っている小売事業モデル*をグループ販社へ展開し浸透を図る。複層的なタッチポイントにより、データを収集・蓄積・活用したカスタマーエクスペリエンス（CX）を実現する。物流・検針合理化に向け、LPWAの100％設置を推進する（2022年3月期中に100％設置する販社はゴールド認定）。LPガス事業者向けにSNSを活用した情報配信サービスを開始し、コンテンツの充実を図る。
海外に関しては、2019年から協業しているタイのWP社（WP Energy Public Company Limited）において、日本式の販売手法を移管し、業務改善を行いながら規模拡大を推進する。バンコクを中心に5年間で500千件の直売軒数を獲得していく予定。WP社の子会社であるタイガス社による直接投資によって販売点の買収を進めると共に、ガスショップのネットワーク化、フランチャイズ化を推進する。タイ国内のシェアは、ブランド別で2番手（約20％）となることを同社は想定している。
2022年3月期のTERASELでんきの販売目標は1万件であるのに対し、当上半期実績は3,000件。TERASEL でんきの拡販を進めるため、販売店と提携し、販売店が持つ顧客や、大口ユーザーにおけるスイッチングを PU 部門と連携し、パッケージとして取り組んでいる。電気単独でのスイッチングは難しいため、例えば北海道では灯油とのセット販売、CS（カーライフ・ステーション：同社が提案する複合サービス給油所）では洗車とのセット販売などといったパッケージを作っている。中部地区では 3社ほどの販売店に取り組んでもらっており、同社子会社の販売会社であるエネクスフリートでも取り組んでいる。
GTL(Gas to Liquids)燃料は天然ガスから精製された環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料である（石油由来の製品と同等の性状を保持しつつ、軽油対比でCO2排出量を8.5%削減可能）。2019年にNETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）に登録以降、販売エリアを拡大している。横浜市新市庁舎や大手建設会社など、様々な企業などに全国各地で採用されている。横浜市が取り組む地球温暖化対策の一環としてGTL燃料が推奨されている。2021年11月、日本初ののカーボンニュートラルGTL燃料の提供を開始した。
CIF価格（輸入価格）：LPガスは海外からの輸入が大半であり、その価格はガス産出国の通告価格（CP、Contract price）を基にしたFOB（Free on board）価格に、運賃・保険料（Cost, insurance and freight）が加わり、為替の影響を受けたもの 卸売価格・小売価格：CIF価格に輸入後の流通段階で発生する費用（輸送費、充填所などの設備・運営費用）、適切なマージンが加わったもの。小売価格は市況に影響するが敏感には反応せず緩やかに変動する傾向にある
要約
事業概要
伊藤忠エネクスは、LPガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト等の石油製品を、LPガス販売店、ガソリンスタンド（SS）、法人需要家などに販売する大手エネルギー商社である。事業規模は全国トップクラスであり、主な仕入れ先は、ENEOSホールディングス（東証1部5020、以下「ENEOS」）をはじめとする石油・LPガス元売り会社である。親会社の伊藤忠商事（東証1部8001）が同社の53.97％の持分を所有している（2021年3月31日現在）。その他、電力販売や日産車の販売等も行う。
2021年3月期のセグメントの営業利益構成比は、LPガスを販売するホームライフ事業が8.0％、SS向け自動車用燃料が主体のカーライフ事業が39.2％、産業用燃料が主体の産業ビジネス事業が25.9、電力・ユーティリティ事業が26.9％となった（調整額を除いた合計=100％）。SS向け燃料油販売事業と電力事業の利益貢献が大きい収益構造となっている。
LPガスや燃料油の国内需要は、減少の一途を辿っている。人口減や都市部への人口流入、景気停滞、燃費向上や省エネ、エアコンの普及、都市ガスへの燃料転換などの多くが背景にある。一方、同社は自らのマーケティング力を活かし、特約店の囲い込みや顧客の新規獲得、事業者の撤退が進んだニッチ市場へ注力することなどの営業施策により、販売量の減少を軽減し、シェアを徐々に高めている。
2010年の新日本石油とジャパンエナジーの経営統合（JXエネルギー）を皮切りに、近年、石油元売り会社の大型再編が矢継ぎ早に実施された。これにより、石油元売り業界は大手3社に集約され、過当競争体質が解消された。製品の需給バランスが改善し、マージン改善につながっている。これに加え、輸入アスファルト販売事業の拡大やフリート事業の競争力強化、大阪における日産カーディーラー事業への参入などの施策が石油関連事業の利益成長に寄与した。カーライフ事業セグメントの営業利益は、2014年3月期の2,428百万円から2021年3月期の7,604百万円まで拡大した。
2010年に電力事業に参入し、素材メーカーのコスト競争力の高い自家発電設備を次々に買収し、自社電源を拡充した。産業用燃料事業とSS事業で培った法人と家庭を網羅する販売網を活用して電気を拡販し、販売電力量は、2014年3月期の231,000MWhから2019年3月期の2,874,000MWhまで12倍以上に増加した。2020年3月期は法人向け大規模高圧契約の減少により減少に転じ、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、販売電力量は1,927,000MWhとなっている。この間、電力・ユーティリティ事業セグメントの営業利益は、2014年3月期の2,359百万円から2021年3月期の5,220百万円まで拡大した。
2022年3月期から2023年3月期までの新中期経営計画「SHIFT! 2022」では、実質営業キャッシュ・フロー毎期30,000百万円、連結配当性向40%以上、新規投資額（2期累計）60,000百万円を目標としている。新規投資額のうち、成長投資（2期累計）が30,000百万円と50％を占める（前中期経営計画での成長投資実績は2期累計で16,800百万円）。石油製品の販売を主な生業としてきた同社は、既存ビジネスの更なる収益力強化に磨きをかけつつ、将来の“脱炭素社会”の中で持続的成長を可能とするため、事業構造の“SHIFT”を始めてゆく。新たな事業領域、環境対応ビジネス、次世代エネルギー、海外事業へ積極的に取り組んでいく。
業績動向
前中期経営計画『Moving2020 翔ける』の最終年度であった2021年3月期決算実績は、売上収益739,067百万円（前期比17.6％減収）、営業利益19,346百万円（前期比0.5％増益）、税引前利益20,039百万円（前期比0.3％増益）、同社株主に帰属する当期純利益12,168百万円（前期比0.9％増益）となった。産業ビジネス部門の輸出入事業の原油価格の変動をとらえたオペレーションや、営業経費の削減などにより、前期比0.5％営業増益を達成。同社株主に帰属する当期純利益は6期連続で過去最高益を更新し、前中期経営計画の定量計画当期純利益11,000百万円（コロナ影響により2020年5月15日に修正；当初計画は12,500百万円）を上回っての着地となった。
新中期経営計画「SHIFT! 2022」の1年目に当たる2022年3月期収支計画は、売上収益800,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益20,500百万円（前期比6.0％増）、税引前利益21,200百万円（前期比5.8％増）、同社株主に帰属する当期純利益12,500百万円（前期比2.7％増）、配当金46円/株（前期は50円：普通配当44円、記念配当6円）。
同社は、2021年4月30日、新中期経営計画「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）を発表した。2022年3月期業績目標は、同社株主に帰属する当期純利益12,500百万円、ROE：9.0％以上。経営指標は、実質営業キャッシュ・フロー毎期30,000百万円、連結配当性向40%以上、新規投資額（2期累計）60,000百万円。「基盤」「環境・エネルギー」「人材」を基本方針とする。
基盤においては、 国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実、DXを活用しBtoCビジネスの積極推進、アジアを中心とした海外事業の展開強化を図る。環境・エネルギーにおいては、環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出する。再生可能エネルギーを中心に発電から売電まで電力事業の更なる拡大を図る。環境技術力を高め低炭素・脱炭素型商材の拡充を推進する。人材においては、国内外で活躍するマルチ人材の育成を図る。ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成を進める。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みとして、以下の3点があると考える。
一方、同社の弱みとしては、以下の3点があると考える。
主要経営指標の推移
直近更新内容
グループサステナビリティ方針策定および重要課題特定
伊藤忠エネクス株式会社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、グループサステナビリティ方針を策定し、重要課題を特定した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社グループは経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、これまでも持続可能な社会の実現に取り組んできたが、これまで以上に中長期的にグループ全体でサステナビリティへ寄与する取り組みを強化、実行するための「サステナビリティ方針」を策定し、同社グループが優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定した。
サステナビリティ方針
伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスを届けることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指す。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
業績動向
四半期実績推移
2022年3月第2四半期実績（2021年10月29日発表）
概要
2022年3月期第2四半期累計（上半期）実績
2022年3月期上半期実績は、売上収益398,130百万円（前年同期比24.6％増）、営業活動に係る利益9,139百万円（同10.1％減）、税引前四半期利益9,822百万円（同6.2％減）、同社株主に帰属する四半期純利益5,527百万円（同11.3％減）となった。
同社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動などにより、前年同期比11.3％減益となった。しかし、その影響を除けば、各事業とも売上収益および販売面は新型コロナウイルス感染症に影響を受けた局面から回復基調にあり、当上半期業績は堅調に推移した。当上半期の同社株主に帰属する四半期純利益は、コロナ禍前の2019年3月期上半期実績5,447百万円を超過した。
進捗率
2022年3月期通期会社計画に対する当上半期実績の進捗率（2021年3月期通期実績に対する前年同期実績の進捗率）は、売上収益49.8％（43.2％）、営業活動に係る利益44.6％（52.5％）、税引前利益46.3％（52.3％）、同社株主に帰属する四半期純利益44.2％（51.2％）となった。
通期会社計画は変更していない。同社株主に帰属する四半期純利益の2022年3月期通期会社計画に対する当上半期実績の進捗率が44.2％となっており、販売価格見通しや半導体不足による自動車業界への影響など不透明要素はあるも、2022年3月期通期会社計画はほぼ達成可能と同社はみている。当下半期には、メガソーラーの買取りに係る利益を計上する予定であることを踏まえると、通常のビジネスに不測の事態が起こらない限り、通期計画達成の確度は高いと同社は考えている。
売上収益
2022年3月期上半期売上収益は398,130百万円（前年同期比24.6％増）となった。これは主に国内石油製品の原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇によるものである。全社ベースの各種販売数量は、以下の通り。
石油に関しては、リモート勤務や外出自粛の影響は残るものの、ガソリンおよび軽油の販売量が増加した。ガスに関しては、店舗・工場などの稼働率が回復傾向にあり、LPガス（業務量・工業用）の販売量が増加した。巣ごもり需要は落ち着きつつあり、家庭用LPガスの販売量は前年同期並みとなった。電力に関しては、店舗・工場などの稼働率が回復傾向にあり、高圧電力の販売量が増加した。一方、家庭用を中心とした低圧電力の販売量は、巣ごもり需要の落ち着きはあるものの、契約件数の増加により増加した。車販売に関しては、新型車などの販売回復により、販売台数が増加した。
営業活動に係る利益
2022年3月期上半期の営業活動に係る利益は9,139百万円（同10.1％減）、同社株主に帰属する四半期純利益は5,527百万円（同11.3％減）となった。これは主に、新型コロナウイルス感染症による影響は前年同期に比べ縮小し販売数量は回復基調となった一方、前年同期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動減などがあったことによる。売上総利益に対する販管費率は、営業活動による一部回復により前年同期比3.0%ポイント上昇の78.8%となるも、引き続き着実にコントロールしている。
セグメント別売上収益・利益の総括
ホームライフ事業：2022年3月期上半期売上収益は34,686百万円（同14.8％増）となった。これは主に、LPガス輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇による。営業活動に係る利益は386百万円（同889.7％増）、同社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（前年同期は四半期純利益15百万円）となった。これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業や海外事業の復調と、LPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響などによる。
カーライフ事業：2022年3月期上半期売上収益は236,236百万円（同28.8％増）となった。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格の上昇と販売数量の増加によるものである。営業活動に係る利益は3,143百万円（同6.9％減）となった。同社株主に帰属する四半期純利益は1,566百万円（同17.8％減）となった。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方で、CS事業の小売利幅が縮小したことによる。
産業ビジネス事業：2022年3月期上半期売上収益は90,378百万円（同31.9％増）となった。これは主に、産業用石油製品販売単価の上昇などによるものである。営業活動に係る利益は2,158百万円（同22.9％減）となり、同社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円（同33.6％減）となった。これは主に、アスファルト事業が増益となった一方で、前上半期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動などが大きく影響したことによるものである。
電力・ユーティリティ事業：2022年3月期上半期売上収益は36,830百万円（同1.4％減）となった。これは主に、電力事業における九州電力との契約形態変更に伴う会計上の処理の影響によるものである。営業活動に係る利益は3,101百万円（同9.4％減）となった。これは主に、今夏の熱需要減少によるものと発電所の定期点検による稼働の低下によるもの。同社株主に帰属する四半期純利益は1,738百万円（同1.4％減）となった。これは主に、持分法会社からの取込利益の増加した一方、営業活動に係る利益が減少したことによる。
セグメント別
*2020年3月期からモビリティライフ事業が生活・産業エネルギー事業へ吸収されている（上記の表では、2019年3月期のセグメントの遡及修正は行っていない）
ホームライフ事業
同社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（前年同期は四半期純利益15百万円；2022年3月期会社計画2,500百万円に対する当上半期実績の進捗率22.2%）となった。これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業や海外事業の復調と、LPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響などによる。新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約553千軒（前期末比1千軒増）となった。
同社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比541百万円増益の要因は、以下の通り。
同事業の当上半期の概要は以下の通り。
LPガス販売数量：199千トン（前年同期比1％減）業務用や工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減から回復傾向にあるものの、卸売やオートガスの販売数量が減少し、全体としてはほぼ前年同期並みとなった。
家庭向け電力販売事業：LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は2021年3月期末より約5千軒増加し、約114千軒となった。
産業ガス販売数量：33千トン（同1％増）。窒素ガスは、前上半期の特需による反動から、販売数量は前年同期を下回ったものの、その他のガス種は、供給先工場などの稼働率の回復に伴い販売数量は前年同期を上回った。
当下半期の経営方針は、以下の通り。
家庭用小売に関しては、再構築した小売事業の展開、LPWA（Low Power Wide Area-network：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）設置の推進、顧客接点の強化、を推進する。具体的には、基盤整備部を中心に再構築を行っている小売事業モデル*をグループ販社へ展開し浸透を図る。複層的なタッチポイントにより、データを収集・蓄積・活用したカスタマーエクスペリエンス（CX）を実現する。物流・検針合理化に向け、LPWAの100％設置を推進する（2022年3月期中に100％設置する販社はゴールド認定）。LPガス事業者向けにSNSを活用した情報配信サービスを開始し、コンテンツの充実を図る。
産業ガスの販売に関しては、サプライチェーンの強化、業界に先駆けたデジタル化を推進する。具体的には、主力製品の物流機能合理化の検討、M&Aの発掘・推進を行う。業務効率化、販促機能強化、取引先へのサービスアップを図るため、ECサイトを稼働する予定。
海外に関しては、2019年から協業しているタイのWP社（WP Energy Public Company Limited）において、日本式の販売手法を移管し、業務改善を行いながら規模拡大を推進する。バンコクを中心に5年間で500千件の直売軒数を獲得していく予定。WP社の子会社であるタイガス社による直接投資によって販売点の買収を進めると共に、ガスショップのネットワーク化、フランチャイズ化を推進する。タイ国内のシェアは、ブランド別で2番手（約20％）となることを同社は想定している。
ホームライフ部門の2022年3月期の投資計画は6,000百万円。内訳は、成長投資として海外を中心に2,500百万円、基盤投資約2,200百万円（M&A投資1,600百万円、DX投資500百万円）、既存事業の保安設備や基盤の維持投資1,200百万円。
カーライフ事業
同社株主に帰属する四半期純利益は1,566百万円（同17.8％減）となった。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方で、CS事業の小売利幅が縮小したことによる。
同社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比338百万円減益の要因は、以下の通り。
同事業の当上半期の概要は以下の通り。
CS（カーライフ・ステーション：同社が提案する複合サービス給油所）事業においては、CS数が前期末比15ヵ所減少し、1,672ヵ所となった。
石油製品の販売数量：新型コロナウイルス感染症の影響と夏期の天候不良の影響があったものの、経済活動の再開により、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期をわずかに上回った。ガソリンの販売数量は848千キロリットル（前年同期比約2％増）、軽油の販売数量は1,006千キロリットル（同約4％増）となる一方、灯油の販売数量は63千キロリットル（同約22％減）となった。
フリート事業を行っているエネクスフリート（子会社）の関係会社損益は、前年同期比600百万円減少し、600百万円となった。原油価格の高騰により仕入価格が上昇したが店頭価格に転嫁し切れず、前年同期に比べて利幅が縮小した。
自動車関連事業：自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、新型車の販売回復により全体の販売台数は前年同期を上回った。新車販売台数は前年同期比約11％増の12,000台、中古車販売台数は同約5％増の11,000台となった。
当下半期の経営方針は、以下の通り、石油製品需要減少への対応、成長事業への積極投資、将来への布石を打つこと、の3つを柱とする。
石油製品需要の減少に対応するため、CS（カーライフ・ステーション）廻りの新たなビジネス展開を継続し、系列取引を強化する。フリート事業の規模拡大を図る。ITデジタルを積極的に導入して更なる業務効率化を推進する。
成長事業への積極投資に関しては、モビリティを軸にした新規事業の展開を図る。車・トラック売買および周辺事業拡大に向けた積極投資を行う。日産大阪を軸とした自動車事業を強化する。
海外事業の深耕、TERASELでんきの更なる拡大など、将来への布石を打つ。
産業ビジネス事業
同社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円（同33.6％減）となった。これは主に、アスファルト事業が増益となった一方で、前上半期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動などが大きく影響したことによるものである。
同社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比763百万円減益の要因は、以下の通り。
同事業の当上半期の概要は以下の通り。
アスファルト販売事業：販売数量は前年同期比約10％減の126千トンと減少したものの、収益性を意識した営業活動を行った。
産業用石油事業：ガソリン販売数量は前年同期比約19％増の421千キロリットル、軽油販売数量は同15％増の595千キロリットル、灯油の販売数量は同3％増の125千キロリットルとなった。
船舶燃料販売事業：内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を獲得し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売が減少したことにより、販売数量は前年同期を下回った。重油の販売数量は前年同期比約24％減の812千キロリットルとなった。
法人向け自動車用燃料給油カード事業：新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量が前年同期を上回った。環境負荷低減事業として取り組むAdBlue®*販売事業は、埼玉県にアドブルー製造工場を新設し出荷を開始しており、増加する需要に対し供給体制を整備することで、拡販できる体制を構築した。GTL燃料**の販売については、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量が堅調に増加した。
当下半期の経営方針は、以下の通り、既存事業の構造改革と収益力強化、「環境×技術×共創」による新規事業の創出、の2つを柱とする。
既存事業の構造改革と収益力強化に関しては、既存事業のデジタル化を推進し、効率化を推進することと、需要が高まる環境負荷低減型商材・サービス（以下に具体例）の拡大を図ることが柱となっている。
「環境×技術×共創」による新規事業の創出に関しては、脱炭素社会に資する事業の創出が柱となる。具体的には、環境人財の育成を進める。異業種連携によるCO2可視化・削減ソリューション事業の早期立ち上げを図る。新燃料を開拓する。
電力・ユーティリティ事業
同社株主に帰属する四半期純利益は1,738百万円（同1.4％減）となった。これは主に、持分法会社からの取込利益が増加した一方、熱需要の減少、および発電所の定期点検による稼働率低下を背景に営業活動に係る利益が減少したことによる。
同社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比25百万円減益の要因は、以下の通り。
同事業の当上半期の概要は以下の通り。
電力事業：高圧の販売数量は、大型案件の獲得により前年同期を上回った（前年同期比約6％増の886GWｈ）。低圧の販売数量は、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し前年同期を上回り（同約20％増の309GWh）。全体での小売電力販売量は前年同期を上回った（同約9％増の1,195GWh）。
熱供給事業：2021年夏の平均気温が前年を大きく下回ったことにより、熱需要は前年同期を下回った。熱需要は前年同期比約7％減の703TJとなった。蒸気の販売数量は前年同期比横ばいの249千トンとなった。
当下半期の経営方針は、以下の通り。
同社は、脱炭素の波を直接受けることを自覚し、製造、流通、仕様の全分野で技術革新、プロジェクト組成など、息の長い取り組みが必要であると考えている。同社が有する顧客基盤を大切にし、顧客にインフラを提供し、持続的成長を目指す。
投資
中期経営計画「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）の2年間において、同社は60,000百万円の投資を計画している（後段参照）。当上半期実績は6,400百万円となった。内訳は、ホームライフ事業2,300百万円（設備投資、営業権買取など）、カーライフ事業2,000百万円（設備投資など）、産業ビジネス事業300百万円（設備投資など）、電力・ユーティリティ事業1,600百万円（設備投資、開発関連など）、その他100百万円（設備投資など）。当上半期は、設備の維持、保全投資が中心であった。成長投資は当第3四半期以降に予定している（2022年3月期通期の投資総額は30,000百万円程度を予定）。
中期経営計画「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）の進捗状況
「基盤」の維持・拡大
WP Energy社との業務提携締結
2021年5月、タイ上場のLPガス大手WP Energy Public Company Limitedの発行済株式の一部を取得し、タイLPガス市場に参入した。タイにおけるLPガス・サプライチェーンの構築を目指すと共に、再生可能エネルギーの取組みや近隣諸国への進出も検討する。
TERASELでんきの新プラン誕生
同社グループのエネクスライフサービスが提供する電力サービス「TERASELでんき」に、以下の通り、新プランが誕生した。
2022年3月期のTERASELでんきの販売目標は1万件であるのに対し、当上半期実績は3,000件。TERASEL でんきの拡販を進めるため、販売店と提携し、販売店が持つ顧客や、大口ユーザーにおけるスイッチングを PU 部門と連携し、パッケージとして取り組んでいる。電気単独でのスイッチングは難しいため、例えば北海道では灯油とのセット販売、CS（カーライフ・ステーション：同社が提案する複合サービス給油所）では洗車とのセット販売などといったパッケージを作っている。中部地区では 3社ほどの販売店に取り組んでもらっており、同社子会社の販売会社であるエネクスフリートでも取り組んでいる。
トラック塗装事業への参画
2021年11月、同社グループのエネクスフリートがトラックの架装事業(塗装事業)に参入した。トラック売買事業の拡大と共に、トラックオークション市場参入も視野に入れて、既存事業とのシナジーを創出していく。
「環境・エネルギー」ビジネスの深化
GTL(Gas to Liquids)燃料
GTL(Gas to Liquids)燃料は天然ガスから精製された環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料である（石油由来の製品と同等の性状を保持しつつ、軽油対比でCO2排出量を8.5%削減可能）。2019年にNETIS（New Technology Information System：新技術情報提供システム）に登録以降、販売エリアを拡大している。横浜市新市庁舎や大手建設会社など、様々な企業などに全国各地で採用されている。横浜市が取り組む地球温暖化対策の一環としてGTL燃料が推奨されている。2021年11月、日本初ののカーボンニュートラルGTL燃料の提供を開始した。
AdBlue ®(アドブルー®)
AdBlue ®(アドブルー®)は、ディーゼル車の排出ガス中のNOxを分解し、無害化する高品位尿素水である。2021年11月現在、全国24ヵ所の配送がセンターあり、全国各地へ配送可能。2021年7月、埼玉県にAdBlue®製造工場を新設、新たに製造事業にも参入した。同社は約10年前に当該事業を開始し、参入当初は赤字が続いたものの、2016年以降に国内で製造あるいは輸入されたディーゼルエンジン車に利用が義務付けられたことにより、億円単位の利益貢献をする事業に成長している。
中国がオーストラリアから石炭（尿素水の原料となるアンモニアの精製に必要）を輸入できない影響で、アンモニアの輸入を100％中国に依存する韓国においてAdBlue ®(アドブルー®)の品不足が発生した。日本では、アンモニアの生産が国内で可能であり（約80％が国内生産；出所：資源エネルギー庁）、韓国のような事態になる可能性は低いとの大方の専門家の見立てであった。しかし、2021年12月初旬、日本におけるAdBlue ®の品薄感についても、各メディアが報道するに至っている。
舶用アンモニア燃料
舶用アンモニア燃料は、運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料として注目される燃料である。「船舶・供給の安全性」「舶用アンモニア燃料の仕様」「ライフサイクルを通じた環境への影響評価」といった共通課題を共同検討することを目的とした協議会を、同社を含む23企業・団体により設立した。2021年7月末現在、34企業・団体に拡大、「造船」「海運」「燃料」について統合的にプロジェクトを推進している。舶用アンモニア燃料の早期社会実装化に向け協議を推進中である。同社が係わる「燃料」については、日本とシンガポールでの供給を実現すべく、同社は積極的に協議会に関与している。尚、アンモニアの産業用利用については、利活用に向けた実証を検討している段階である。
リニューアブルディーゼル(RD)
リニューアブルディーゼル(RD)は、トラック・バスなどで使用され、コストを最小限に抑えられる次世代燃料（再生可能資源由来の燃料：ライフサイクルアセスメントベースでのGHG＜温室効果ガス＞排出量で石油由来軽油非約90％の削減を実現）。2021年5月、同社、伊藤忠商事株式会社（東証1部 8001)、株式会社ファミリーマート（東証1部 8028）の3社は、世界最大級のRDメーカーであるNeste OYJ社グループと協働で、RDの日本発となるコンビニ配送車への利用を実現した。同社は、日本国内でのRD輸送および給油に係る一連のサプライチェーンを構築する。2021年11月、同社は、伊藤忠商事、東部ネットワーク株式会社（東証ジャスダック 9036）と協働で、日本初となる商用トラック向け常設RD給油拠点の運用を開始した。
次世代「人材」の育成
ダイバーシティ推進
2021年6月、女性社外監査役が就任し、2019年の同社初の女性社外取締役に続き女性役員が2人目となった。若手抜擢を目的とした「チャレンジ登用制度」を開始した。ダイバーシティステートメントを策定した。
マルチ人材育成
海外事業などに柔軟に対応できる人材育成のための海外就労研修制度によって、2022年3月期はグアム、タイ、ドバイ、シンガポールの4か国へ6名を派遣している。新たな商材・事業・仕組みを見つける土壌づくりとして、部門横断型のクロスファンクショナルチームを発足した。
環境・脱炭素ビジネスについて
脱炭素の潮流がとまることはないが、日本国内のルール作りが行われるのはこれからであると同社は認識している。石油・ガス、石炭といった化石燃料は2030年～40年に向けて減少するが、それに代わるエネルギーの構成比は流動的である。水素、アンモニアなどのコスト、乗用車・トラックにおける電気や燃料その他のコスト、蓄電池開発なのコストなど、多岐に亘る課題がある。段階を経て、エネルギー構成比が変わることになるが、その過程でいろいろな商材、しくみ、様々な会社との合弁や協業が必要になってくる。同社はエネルギーとサービスの商社なので、脱炭素の課題に対して迅速に果敢に取り組んでいく。同社グループのCO2削減に向けてロードマップ作りに着手している。作成次第、開示するとしている。
LPガスの脱炭素という観点での現在の取り組みは、以下の通り。
LP ガス業界としては、日本 LPガス協会が中心になってプロパネーション、ブタネーションの技術（水素と二酸化炭素から人工的にプロパンやブタンを合成する技術）開発を進めており、同社としても当該技術の開発について積極的に協力していきたいと考えている。
LP ガスを販売する過程、即ち、配送や検針の際に排出するCO2を抑えなければならないとも考えており、LPWA（Low Power Wide Area：消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式）を使い配送や検針の合理化を行っていく。その他、LP ガスと電気のベストミックスにより電気も販売していくことや、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に資するような高効率のガス機器を扱うことでカーボン削減に努めていく。
脱炭素の当面の核となるのは再生エネルギー、中でも太陽光発電であると同社は考えている。蓄電池分野にも投資していく。長期では同社も参画しているアンモニアと水素があるが、水素・アンモニアがエネルギーの主流となるのは、かなり遠い将来となる（実際、政府の第6次エネルギー基本計画においても、2030年見通しの水素・アンモニアの電源構成比は1％程度に留まる）。但し、LPガスを全て電化するのではない。寒い地域では電気では暖房が賄えず、停電すると生死に関わるため、北海道・東北・北陸地方などでは、灯油やLPガスの需要はしばらくは継続するであろうと同社は考えている。同社グループ会社が火力発電（同社保有発電所のうち3か所は石炭火力）、水力発電、風力発電、太陽光発電、それらの運営保守を行っている。
中長期的な取り組み
エネルギー・環境対策室の取組み
水素ステーションへの取組み
同社は、工業用ガス世界最大手で世界の水素ビジネスを牽引するエア・リキード社の日本法人である日本エア・リキード合同会社、および伊藤忠商事株式会社と、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーンの構築に取り込んでいる。商用車向け水素ステーションモデル（高速充填/24時間/365日運営)を自動車メーカーや運送会社と協議中である。
水素・アンモニア（産業分野の脱酸素化の取り組み）
循環型社会およびエネルギーの有効活用を目的とした資源リサイクルビジネスを検証中である。水素/アンモニア燃焼機器開発、実証テストを協議中である (機器メーカーおよび産業用顧客との協議を開始)。
蓄電池
フライホイール蓄電池の実証実験を2022年初に予定している。産業用顧客向け新たな再生エネルギービジネスの構築（PV+蓄電池+EVなど）を図る。
都市開発（脱炭素を目指す街づくりへの参画）
カーボンニュートラルシティ構想に参画し、モビリティへの水素活用/再生エネルギー活用など、脱炭素への取組み提案している。最近の事例として、 横浜市のYSBA(横浜スマートビジネス協議会)への参画がある。
電力ビジネスの将来像
今後5年間の事業拡大・投資のイメージとして、以下のような柱を同社は想定している。
2022年3月期会社計画（2021年4月30日発表）
2022年3月期業績予想
新中期経営計画：「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）の1年目となる2021年3月期会社予想は、以下の通り。
売上収益：800,000百万円（前期比8.2％増）
営業利益：20,500百万円（同6.0％増）
税引前利益：21,200百万円（同5.8％増）
同社株主に帰属する当期純利益：12,500百万円（同2.7％増）
配当金：46円/株（前期は50円：普通配当44円、記念配当6円）
ROE9.0％以上を目指す。基盤の維持・拡大を図ると同時に、電力、環境、海外、次世代エネルギーへの投資により持続的成長を図る。
セグメント別
ホームライフ事業
当事業の同社株主に帰属する当期純利益会社予想は2,500百万円（前期実績比44.8％増）。
LPガス事業：国内
LPガス事業：海外
産業ガス事業
カーライフ事業
当事業の同社株主に帰属する当期純利益会社予想は3,800百万円（同6.3％減）。
産業ビジネス事業
当事業の同社株主に帰属する当期純利益会社予想は2,600百万円（同32.6％減）。
既存事業の構造改革と収益力強化を図る。具体的には、以下を行う。
成長領域として「次世代エネルギー」、「環境」、「インフラ」、「地域創生」をターゲットとする。産学官連携による次世代技術へのアクセスと知見の積み上げを図る。異業種企業との共創を通じ、CO2見える化などにより、脱炭素社会に資する事業の創出を図る。
電力・ユーティリティ事業
当事業の同社株主に帰属する当期純利益会社予想は3,900百万円（同46.1％増）。
電力
環境
新中期経営計画：「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）
同社は、2021年4月30日、新中期経営計画：「SHIFT! 2022」（2022年3月期～2023年3月期）を発表した。「SHIFT! 2022」では、実質営業キャッシュ・フロー毎期30,000百万円、連結配当性向40%以上、新規投資額（2期累計）60,000百万円を目標としている。新規投資額のうち、成長投資（2期累計）が30,000百万円と50％を占める（前中期経営計画での成長投資実績は2期累計で16,800百万円）。石油製品の販売を主な生業としてきた同社は、既存ビジネスの更なる収益力強化に磨きをかけつつ、将来の“脱炭素社会”の中で持続的成長を可能とするため、事業構造の“SHIFT”を始めてゆく。新たな事業領域、環境対応ビジネス、次世代エネルギー、海外事業へ積極的に取り組んでいく。
概要
期間
2ヵ年（2022年3月期～2023年3月期）
基本方針
「基盤」「環境・エネルギー」「人材」を基本方針とする
定量計画
2022年3月期業績目標
2023年の業績目標を開示していない理由は、以下の通りである。
今度の状況を踏まえて2023年3月期業績目標の発表を検討するとしている。
経営指標
中期的な事業構造変革のイメージ
同社のコア事業である石油・ガスは同社の足元を支える重要な事業であると同社は考えており、コア事業については効率化におり競争力向上を図る。同時に、今後多くのエネルギーは電力に置き換わるとの前提にもとに、デジタル技術を活用した基盤拡大を図る。更に、長期の成長戦略を描くために、環境、次世代エネルギー、海外、プラスアルファ、に注力していく。
投資計画
新規投資額（2期累計）60,000百万円の内訳は、以下の通り。
事業戦略
周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開
“カーライフ『車』”と“ホームライフ『家庭』”を基軸に周辺事業を拡大すると同時に新たな事業領域への積極投資を行う。LPガス、石油、自動車ディーラー事業においてこれまでに築いてきた顧客基盤と販売ネットワークを最大限に活用し、電力と環境商材を中心にデジタルを活用して、あらゆる産業・業種にサービスを提供していく。
環境関連事業へ投資
再生可能エネルギー由来の電力メニュー整備、急速充電、水素プラスアルファのマルチステーション、FCV/EV活用の新ビジネス、新たな環境貢献型商材の開発など、既存ネットワークの周辺に新たなビジネスをつなげていく。
サスティナビリティに対する取組み
2021年4月、「エネルギー・環境対策室」と「サスティナビリティ推進室」を新設。「エネルギー・環境対策室」では、脱炭素貢献とビジネスの両立を目指してあらゆるビジネス機会の発掘を行う。また、営業と機動的に連携を取って活動の推進を図る。一方、「サスティナビリティ推進室」では、気候変動対策を含めたグループ全体のサスティナビリティ推進を統括していく。
2021年5月には、経営会議の諮問機関として「サスティナビリティ委員会」を発足した。課題・対策の審議、中長期のサスティナビリティ方針の立案、牽引、監視活動などを行う。
（参考）前中期経営計画「Moving 2020 翔ける」の概略
1. 計画名称：「Moving 2020 翔ける」
2. 期間：2ヵ年（2019年度～2020年度）
3. 基本方針
～成長戦略の推進～
①収益基盤の維持・深化：グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用
顧客基盤と地域にフォーカスする。関西、西日本など強みのある地域で、新製品・サービスの実証実験や導入を行う、また、自社ネットワークと顧客基盤を活かし、製品・サービスのクロスセル戦略を強化する
②海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
パートナーとのアライアンスを強化し、海外事業を積極展開する。注力分野は、ガス（産業・LPG）、自動車アフターマーケット、再生可能エネルギーなど
③新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
2019年4月から、“環境ビジネス部”を設置、アドブルーなどの商品拡販、エネクス・インフラ投資法人を活用した再生可能エネルギー事業の活性化などを推進する。
～組織基盤の進化～
①グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
②成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③イノベーションの推進：既存事業の効率化追及とデジタル技術活用
4. 2021年3月期定量計画（2020年5月15日修正）
①同社株主に帰属する当期純利益：110億円
②ROE：―
③連結配当性向：40%以上
④2年間累計投資額：430億円（2021年3月期：200億円）
事業内容、市場とバリューチェーン
業績の推移
過去16年間の営業利益の推移
2005年3月期以降の同社の事業分野別の営業利益構成の推移を下図に示した。同社の事業分野は、基本的に石油関連事業（カーライフ事業や産業ビジネス事業など）、LPガス関連事業（ホームライフ事業）、電力関連事業（電力・ユーティリティ事業）の3事業に分類できる。
利益成長局面
2013年3月期より2017年3月期までの間は、営業利益が8,973百万円から19,678百万円に拡大し、利益成長局面にあった。
利益成長の第一の要因は、石油関連事業の利益拡大である。2010年の新日本石油とジャパンエナジーの経営統合（JXエネルギー）、2017年のJXエネルギーと東燃ゼネラル石油の経営統合（ENEOS）、2019年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合（新社名：出光興産）など、石油元売り会社の大型再編が矢継ぎ早に実施された。これにより、石油業界の過当競争体質が解消されて製品の需給バランスが改善し、燃料油のマージン改善につながった。これに加え、輸入アスファルト販売事業の拡大やフリート事業の競争力強化、大阪における日産カーディーラー事業への参入などが石油関連事業の利益成長に寄与した。
第二の要因は、電力関連事業の利益拡大である。同社は、2004年に旧鐘紡防府工場内発電所、2006年に日本曹達（東証1部4041）二本木工場内発電所及びダイセル（東証1部4202）尼崎工場内発電所などを買収し、本格的に電力事業に参入・拡大させてきた。販売電力量は、2014年3月期の231,000MWhから2017年3月期の2,431,000MWhまで10倍以上増加した。電力・ユーティリティセグメントの営業利益は、2014年3月期の2,359百万円から2017年3月期の6,640百万円まで拡大した。
利益成熟局面
2017年3月期以降は、営業利益は拡大せず、約17,000百万円から約20,000百万円のレンジで推移している。
石油関連事業では、利益拡大が続いた。石油元売り業界の再編による需給改善効果が表れていることに加え、輸入アスファルト販売事業の拡大やフリート事業の競争力強化、船舶燃料の拡販、大阪における日産カーディーラー事業などが石油関連事業の利益成長に寄与した。
一方、電力関連事業では、利益は頭打ち傾向となっている。販売電力量は、2017年3月期の2,431,000MWhに対し、2020年3月期は2,587,000MWhと微増に留まった。原子力発電所の再稼働などによる競争激化や、省エネの進展や電力多消費型産業の低迷等による電力需要の低迷により採算が悪化し、利益伸び悩みの大きな背景となった。販売電力量は、2021年3月期には1,927,000MWhに減少した。コロナ禍に伴う巣ごもりによる家庭用電力の消費量の増加や、家庭向けを中心とした低圧契約件数の増加により、低圧販売量は増加した。しかし、法人向け大規模高圧契約の減少により販売量が減少した。
経営戦略
事業環境の変化に応じ最も収益貢献の高い商品を機動的に販売
同社の基本戦略は、全国トップクラスのエネルギーの取扱数量を背景とした強い調達力を活かし、フレキシブルな運営体制を構築し、事業環境の変化に応じて最も収益貢献の高い商品を機動的に販売することであると、SR社では整理している。
大手石油元売り会社より大量かつ低価格で安定的に石油製品を調達
1961年の同社設立時より、ENEOS（当時の日本鉱業並びに共同石油）は同社の最大の調達元であり、互いに最大の取引パートナーであった。後年、取引関係は出光興産やコスモ石油なども拡大した。そうした主要石油元売り会社と緊密な取引関係を確立したことが、同社の経営の礎となっている。大手元売り会社より大量かつ低価格で安定的に石油製品を調達できるバーゲニングパワーが、同社の競争力の源泉となってきた。
高度成長時代は量的拡大戦略を推進
同社設立直後の高度経済成長時代は、石油製品やLPガス市場が急拡大した時代である。同社は、販売店に対する給油所（SS）建設投資の肩代わりや、販促経費の支援、業績が悪化した販売店の経営てこ入れなど、バランスシートにフルにレバレッジをかけた量的拡大戦略を推進した。
バブル経済崩壊後はトレーディングビジネスやプライベートブランド網を拡大
1990年代のバブル経済崩壊以降は、拡大戦略の軌道修正を余儀なくされた。一方、過剰精製設備と多数の石油元売り会社の乱立による過当競争を背景に、同社は石油スポット玉のトレーディングビジネスを拡大させた。また、過剰SS問題を背景に元売り会社から不利な取引条件を迫られた元売り直系の特約店に対し、独自に”忠ボーイ”や”carenex"などのCSブランドを創設し、同社の販売店網に招致するなど、取引ネットワークの維持・拡大に努めた。
石油元売り業界再編の加速と電力ビジネスへの参入
2000年代になると、過剰設備問題を背景とした構造的な収益体質の悪化に悩む石油元売り会社は、抜本的な業界再編を開始した。最大の転機は、2010年に新日本石油とジャパンエナジーの経営統合によるJXエネルギー（現ENEOS）の設立である。以後、過剰精製設備の廃棄と更なる業界再編が加速し、2019年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合により、ついにENEOS、出光興産、コスモ石油による「主要元売り3社体制」が完成した。
これにより、同社のトレーディングビジネスは頭打ちとなる一方、製品需給バランスの改善により、系列SS向け燃料販売ビジネスの採算は好転した。これによるキャッシュ・フローを原資に大型火力発電所へ投資を行い、大口高圧市場で電力事業に参入した。2016年より小口低圧の電力事業も自由化され、事業拡大の追い風となった。
電力市場の需給緩和で頭打ち感、新たな成長戦略モデルの構築へ
2017年以降は、大型火力発電所の新増設や、西日本における原子力発電所の再稼働が進む一方、節電・省エネの進展や製造業の伸び悩みにより電力需要が減退したことから、電力の需給バランスが大きく緩和し、電力ビジネスに頭打ち感が出てきた。同社は自動車販売事業への参入や、エネルギーインフラファンドへの投資、海外展開の拡大を目指すなど、新たな成長戦略モデル構築のための準備施策を進めている。
事業内容
サプライチェーン
同社の主力商品はエネルギーであり、LPガスや石油製品（ガソリン、軽油、灯油、重油、アスファルト等）などの燃料や電力を、小売事業者や最終消費者に販売している。
LPガスは、LPガス小売店向けの卸売りチャネルと、一般家庭や外食店、病院や工場などへの直売チャネルがある（ホームライフ事業）。
石油製品は、カーライフ事業において、ガソリンや軽油、灯油の卸売りを特約店（給油所：CS）等に行っている。フリート事業（会員運送会社向けフリート給油所事業）も含まれる。産業ビジネス事業において、軽油を運送会社やバス会社へ、工場や海運会社等へ重油を販売している。
電力・ユーティリティ事業では電気の販売を行っている。同社の調達元は、自社電源（発電所）、旧一般電気事業者（電力会社）や独立系発電会社からの相対調達、電力取引所（JEPX）などからなる。販売カテゴリーは、一般家庭や商店などの低圧電力、官庁、事業所（オフィスビルなど）、病院、工場などの高圧・特別高圧電力がある。同社の電力調達方針は、自社電源を基盤とし、電力取引所（JEPX）の相対調達からなっている。
下図は同社の石油製品及びLPガスのサプライチェーンである。主に卸売り部門を担い、BtoB, BtoBtoCの顧客基盤を保有している。
セグメント構成
同社の事業セグメントは、LPガスを扱うホームライフ事業、給油所（CS）向け燃料販売を中心とするカーライフ事業、産業用燃料を扱う産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業から構成されている。
ホームライフ事業
IFRS
IFRS
IFRS
*2020年4月1日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更している。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業およびターミナルタンク賃貸事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更している。2020年3月期実績は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えた数字。
事業概要
ホームライフ事業は、主にLPガスの卸売・小売事業を営む。元売会社のジャパンガスエナジー（JGE）にも20%出資している。ジャパンガスエナジーは、2009年にジャパンエナジー、日商岩井LPガス、伊藤忠エネクスのLPG事業が統合し発足したLPガス元売り会社であり、LPガスの調達では伊藤忠商事も関与している。ホームライフ事業は、LPガスの仕入、物流、卸売、小売までのサプライチェーンを手掛けている。
事業構造
仕入から販売までの流れは、1）LPガスを元売りのジャパンガスエナジーなどから仕入れ、2）販売店もしくは子会社に販売し、3）各家庭や飲食店、工場、病院、ホテルなどの事業所に届けるものである。
業界構造
LPガスの業界構造は、大手元売り会社が4社（ジャパンガスエナジー含む）、卸売事業者が約1,100社（同社含む）、小売店が約21,000社（同）と裾野は広い。
LPガス元売り会社は石油元売り会社や総合商社の子会社であることが多く、社数が過多であった。そのため、過当競争体質によりマージンが極めて薄く、収益体質がぜい弱であった。2000年代になると元売り会社の合従連衡が進み、大手は4社（ENEOSグローブ、ジャパンガスエナジー、ジクシス、アストモスエネルギー）に集約化された。
卸売事業者は、岩谷産業（元売り兼業）やミツウロコ、シナネン、三愛石油などをはじめ各地域に有力事業者が存在しており、積極的に商権買収や訪問営業を進め、マージンの高い小売り事業の拡大を加速している。
小売事業者は、全国に約21,000社の販売店からなり、小規模事業者が多い。近年は、卸売会社の小売部門が商権買収などにより急速に顧客件数を拡大し、シェアを高めている。
一般的にLPガスのサプライチェーンでは、小売り＞卸売り＞元売りの順にマージンが高い。2020年4月における粗マージンは、元売りが13.5円/m3、卸売りが129.8円/m3、小売りが550.8円/m3であった。元売事業者のマージンが低い理由は、設備集約性が高く大量な取扱数量であることや、多数の事業者が差別化が困難な中で競争していることなどである。一方、小売事業者のマージンが高い理由は、小規模事業者が多く、一店当たりの販売数量が少なく設備効率が低いこと、販売競争が緩いことなどが挙げられる。シリンダーボンベの小口配送システムを確立している卸売事業者は、小売事業者の後継者難などを背景に、高い小売りマージンの獲得を目指して商権の買収*を進めている。
人口減と都市部への人口流入によるLPガス顧客件数の減少や、温暖化及び高齢化による消費原単位の低下、配送費や保安管理費、情報システム関連費の増嵩、卸売事業者による高額な商権買収額の提示などの要因から、LPガス小売事業者の商権売却に伴う廃業が増加している。
顧客基盤
LPガスの国内総需要家数は約2,400万軒であり、都市ガス事業（約2,900万軒）等を含めた中での構成比は約44%となっている。同社の小売部門としての顧客数（直売軒数）は、約55万軒となっている。これには、持分法会社エネアークの持分顧客数（約25万軒）を含んでいる。卸売り部門の約1,900の系列販売店を通じての顧客数は約53万軒を含めると、LPガス事業全体では、計108万軒の顧客基盤を保有する。
地域特性
地域特性としては、同社は西日本、特に九州は歴史的に顧客地盤が厚く、市場シェアは同社推定で20%とトップ。九州地区は子会社のエコア（出資比率は同社51%、新出光49%）が担当している。
その他
都市ガス事業
また、同社子会社エコアが大分県中津市（2017年5月末現在の世帯数は38,879世帯）において都市ガス事業を営んでいる。2001年に同社が中津市より事業譲受し黒字化、2013年にエコアに移管したもの。黒字ではあるものの、業績貢献は小さいとみられる。
小口の都市ガス事業が2017年4月より自由化されており、同社の参入が可能となっている。しかし、現在のところ、同社の新都市ガス関連事業としては、持分法会社エネアーク関東におけるCDエナジーダイレクト（中部電力（東証1部9502）と大阪ガス（東証1部9532）の折半出資による電力・ガス販売会社）の販売代理店のみにとどめている。
同社はLNGの受入設備を保有していないため、新都市ガス事業で十分なリターンを上げることは難しくいと認識しており、事業拡大の可能性は低いと考えられる。
オートガス事業
タクシー等向けにLPガススタンドのネットワークを構築している。拠点は関東8拠点、中部4拠点、関西9拠点、中国四国8拠点、九州沖縄10拠点の計39拠点（2015年5月現在）。LPガスの小売販売と同様に西日本に拠点が多い。
業績分析
売上高
SR社では、同事業の売上高は、販売数量と価格に分解される。販売数量は、気温、新規の需要獲得、エリア内人口、景気動向等に影響を受ける。価格は、原油価格及び産ガス国との契約価格、為替レート、卸売価格並びに小売価格の改定等に左右される。
営業利益
SR社では、同事業の営業利益増減は、販売数量の増減とマージンの変動に分解できる。マージンの変動は、主に大きな数量変動や競合状況で決まる。販売競争が激化すると、価格競争に陥り、マージンが低下することが多い。
短期的には、CIF価格（CP価格と為替に影響）の推移により在庫評価の増減等で影響を受ける（CIF価格が上昇傾向にあるときは増益要因、下落傾向にあるときは減益要因）と考えられる。
CP価格変動による影響
CPの影響については、短期的には下図のように売上総利益に影響を及ぼす。例えば、期初に割高な在庫を抱えていた場合、1）CP市況の下落に伴い、仕入価格は移動平均のために軒下在庫（供給先に置いてある同社在庫となる在庫）が影響を受けて販売単価が減少し売上総利益が減少する。また、2）持分法適用関連会社（出資比率20%）のジャパンガスエナジーにおいては棚卸資産評価に当たり低価法を採用しており、法定備蓄（50日間）分の在庫評価減の影響を大きく受けて営業外損益が悪化し、税前利益が減少するため。
市場シェア拡大
市場シェアの拡大はM&A（商権買収）によって行われており、最近では2001年の日米商会からの事業譲受（当時年間売上高1,300百万円）、2005年の瀧川産業からの事業譲受（譲受部門の2014年12月期売上高は2,350百万円）、2007年の新出光100%子会社イデックスガス（2006年3月期の売上高13,200百万円）との合併、2013年にはイングエナジーの株式取得、2015年には日商LPガスの株式取得（22.5%を双日から。大株主は大阪ガス52.5%、伊藤忠商事25%）が行われている。また、2009年には元売り会社のジャパンガスエナジーに20%出資し、LPGローリー車による卸売事業（2008年3月期売上高27,585百万円）の事業譲渡を行った。また、配送業務の効率化を目的とした業務提携も随時行われている。
他社との合弁事業
2007年より、同社の子会社である伊藤忠エネクスホームライフ九州と、九州を中心に燃料油の販売を手掛ける新出光子会社のイデックスガスとが合併したエコア（持分51%、新出光49%）を設立し、九州地区のLPガス販売を受け持っている。エコアは積極的にM&Aを展開している。2008年には、大分九石販売のLPガス事業とガスメイツ（竹田市）を買収し、2009年にナポリオートガス（鹿児島）を買収。2010年に豊洲プロパン（福岡県田川市）を買収。2015年には熊本瓦斯（合志市）を買収し、2016年に狩場ガス住機（熊本市）を買収、2018年には協燃運輸（福岡市）を買収した。急速に事業規模を拡大している。
2017年には、大阪ガスと同社がそれぞれ50%ずつ出資して持分法会社エネアークを設立し、関東・中部・関西の各地区でLPガスの卸売・