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Inabata 8098
稲畑産業
直近更新内容
2021年12月27日
2021年11月8日
2021年11月8日
所在地／連絡先
大阪本社／大阪市中央区南船場１-15-14
東京本社／中央区日本橋本町2-8-2
事業概要
稲畑産業（以下、同社）は、化学関連の中間財を中心とする企業間の商取引を繋ぐ専門商社である。同社の主な業務は、既存顧客との関係維持、新規調達先・販売先の開拓やそれに伴う信用調査、支払期日調整、物流手配などである。同社は1970年代以降、国内電機・OAメーカーの海外進出と共にアジアを中心に事業拠点を構築してきた。国内及び海外18カ国約60拠点を結ぶグローバルな情報ネットワークを背景に、海外売上高比率は5割超に至っている。
Trading Companies & Distributors
主要な日付
2017年8月29日
カバレッジ開始
要約
事業概要～在庫管理や製造加工業で差別化を図る化学系専門商社
稲畑産業株式会社（以下、同社）は、化学関連の中間財を中心とする企業間の商取引を繋ぐ専門商社である。同社の主な業務は、既存顧客との関係維持、新規調達先・販売先の開拓やそれに伴う信用調査、支払期日調整、物流手配などである。同社は1970年代以降、国内電機・OAメーカーの海外進出と共にアジアを中心に事業拠点を構築してきた。国内及び海外17カ国約60拠点を結ぶグローバルな情報ネットワークを背景に、海外売上高比率は5割超に至っている。
商社の基本機能に以下の2つを加えることで、商社の存在意義を確かにすると共に、同社の競争力及び付加価値を高めている。同社自らが在庫調整機能を担うVMI（Vendor Managed Inventory）サービスと樹脂コンパウンド加工（合成樹脂に着色剤や添加剤等を混ぜて顧客仕様に調整する）などの製造事業である。
同社は1890年に合成染料や染織機械等の輸入業として創業し、化学品を中心に取り扱う商材の幅を広げてきた。現在は液晶関連中心の情報電子（2021年3月期売上高構成比38.9%、営業利益構成比42.3%）、合成樹脂（同43.1%、37.6%）をはじめ、生活産業（同6.5%、10.4％）、化学品（同11.5%、8.8％）の4つの事業セグメントで構成される。（後述の「事業内容」の項参照）
同社は、売上高及び営業利益の規模において長瀬産業株式会社（東証1部、8012）と業界の双璧をなしており、同社の化学専門商社としての歴史及び事業展開の経緯は業界首位の長瀬産業社に類似している。なお、同社は住友化学株式会社（東証1部、4005）の持分法適用関連会社（2021年3月末の持株比率22.9%）である。
業績動向
2021年3月期通期の連結業績は、売上高577,583百万円（前年比3.8%減）、営業利益14,973百万円（同13.2%増）、経常利益16,514百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）13,792百万円（同20.8%増）となった。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により年度前半は極めて厳しい状況となったが、年度後半には特にタイ、インドネシアなどのアジア新興国や中国において想定を上回る回復がみられた。情報電子事業と生活産業事業においては前年比で微増となったが、化学品事業と合成樹脂事業では減収となった。合成樹脂事業では樹脂価格の下落も減収に拍車をかけた。利益面では、販売費および一般管理費の減少や貸倒引当金の戻し入れもあり、営業利益以下の各利益段階で増益となった。
2022年3月期の通期会社計画は、2021年8月5日の第1四半期決算発表時点で利益段階が上方修正された。売上高600,000百万円（前年比33,942百万円増）、営業利益16,000百万円（同6.9%増）、経常利益17,000百万円（同2.9%増）、当期純利益16,000百万円（同16.0%増）、配当金70.00円/株を見込んでいる。（同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高については前年比を記載していない。）前期末時点では、新型コロナウイルス感染症の収束については未だ不透明であり、世界及び日本の経済環境は緩やかに回復に向かうものと同社は想定していた。しかしながら2022年3月期第1四半期において、自動車分野や食品分野で当初の想定を大きく上回る需要の回復がみられた。下期にかけては反動減が見込まれるとして売上予想は据え置き、利益段階の上方修正を行った。
同社は2021年3月期通期決算発表と同時に、2024年3月期までの次期中期経営計画「New Challenge 2023」を公表した。同計画の重点施策は主力ビジネスのさらなる深堀と成長分野への横展開、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、将来の成長に向けた投資の積極化などである。計画最終年度となる2024年3月期の計画発表時における数値目標は、売上高670,000百万円（収益認識基準変更前ベースで700,000百万円）、営業利益16,500百万円、経常利益17,000百万円、純利益16,000百万円、ROE8%以上、自己資本比率50%以上である。また、事業拡大の中でもネットD/Eレシオは0.3以下に抑える計画を公表している。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを以下の3点に見出している。第一に、創業来130年にわたり構築してきた数千社に及ぶ顧客との、安定収益や新規事業機会を生む長期関係性。第二に、アジアを中心に海外17カ国約60拠点と国内本部を結ぶグローバルな情報網を背景とする、総合商社や中堅以下の商社からは得難い細やかな顧客サポート力。第三に、顧客の調達機能を代行するVMIサービスや多品種少量の製造事業によるサプライチェーン形成力である。一方、弱みは以下の3点と考えている。第一に、情報電子事業及び合成樹脂事業の順調な成長に隠れ、次なる収益源の育成が遅れたこと。第二に、堅実経営の裏返しで大胆な成長戦略が描けないこと。第三に、製造代行まで手掛けてもマージンが高まり難いことである。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年3月期の売上高前年比は参考値。
直近更新内容
2022年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と実績値の差異に関して
稲畑産業株式会社は、2022年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想と実績値の差異に関して発表した。
（リリースのリンクはこちら）
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年3月期の売上高前年比は参考値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2020年3月期より住環境セグメントを化学品セグメントに統合。2019年3月期第1四半期～第4四半期の業績を遡及開示。
**2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年3月期の売上高前年比は参考値。
2022年3月期第2四半期実績（2021年11月8日発表）
業績概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月、以下同様）実績
当第2四半期累計実績は、売上・利益ともに過去最高を更新した。2022年3月期の会社予想に対する進捗率は、売上高54.8％、営業利益69.2％、経常利益70.8％、当期純利益84.5％となった。
事業環境
当第2四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況が続いた。中国では景気が緩やかに回復し、米国では着実に持ち直しの動きが続いた。欧州ユーロ圏では景気持ち直しの動きがみられたが、タイやインドネシアなどアジア新興国では新型コロナウイルス感染症の再拡大によって景気が下押しされ、弱い動きとなった。一方、日本経済も輸出は緩やかに増加し、生産や企業収益には持ち直しの動きがみられたが、雇用情勢や個人消費が弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなった。国内外でワクチン接種が進みつつあるが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸念され、先行きの景気下振れリスクが高まっている。
増収増益の背景
同社の売上高は前年同期の大幅な落ち込みから回復し、前年同期比61,398百万円増加して328,586百万円となった。当期から収益認識会計基準などを適用しており、収益認識会計基準を適用しない場合に比べて、売上高は11,972百万円減少している。合成樹脂事業や化学品事業における自動車分野や、生活産業事業における食品分野などにおいて、想定を上回る需要の急回復により販売が増加したことに加え、樹脂の販売価格が上昇したことなどにより、売上高と各利益段階において前回予想を上回る結果となった。
単価と数量の相乗効果で増収となり、売上高総利益率は8.6%（前年同期比0.8ポイント上昇）となった。主として世界的なコンテナ不足による物流費の高騰（同38.5%増）と、人件費の増加（同約5.0%増）により、販管費は同19.2%増加したが、売上高販管費率は5.3%（同0.1ポイント低下）とほぼ前年並みであった。営業利益は同78.3%増の11,076百万円、営業利益率は3.4%（同1.1ポイント上昇）となった。経常利益は同73.3％増の12,042百万円、投資有価証券売却益6,546百万円を特別利益に計上し、四半期純利益は131.0％増の13,518百万円となった。
なお、セグメントごとの収益認識会計基準適用による売上高への影響額は、以下の通り。
投資有価証券売却益（特別利益）の計上
同社は保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、中期経営計画NC2023の主要重点施策として、3年間で政策保有株式を50%削減する方針で売却を進めている。保有株式の売却を前倒ししたことから、当第2四半期における投資有価証券売却益は6,546百万円（前年同期は1,419百万円）であった。
セグメント別業績動向
情報電子セグメント
液晶関連
テレビ・ノートPC向けパネルの生産好調により、関連部材の売上が増加した。有機EL関連では、新規商材の販売が伸長した。LED関連では、中国国内の需要が回復し、関連材料の販売が好調であった。同社によれば、液晶パネル・フラットパネルの価格は、第1四半期までは需給のひっ迫を背景に値上げ基調であったが、第2四半期から価格が一部下落に転じ、一部のメーカーは減産に動いている。しかしながら、コンテナ不足による輸送の長期化などで部材の品薄感は続いており、スマートフォン用の有機EL化とテレビの大型化で、需要は堅調に推移している。
OA関連、電池関連、半導体関連など
インクジェットプリンター関連は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅印刷需要の継続で、家庭用を中心にコンシューマー分野は堅調に推移した。商業印刷向けの産業用分野でも需要が回復し、全体として関連材料の販売が増加した。複写機関連は、オフィスでのトナー需要が同社の想定以上に回復し、トナー原料など関連材料の販売が増加した。太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調であった。二次電池関連は、EV車向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長した。フォトマスク関連は、中国での需要回復により、関連材料の販売が堅調であった。半導体・電子部品関連では、5Gなどの通信、データセンター、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調であった。
化学品セグメント
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調であった。自動車部品業界向け原料の販売は、旺盛な需要により伸長した。塗料分野向けは、自動車用・建築用の原料販売が好調であった。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販売が好調であった。建築資材関連の販売は、国内の住宅着工件数が回復する中で、ウッドショックによる材木価格の上昇もあり、堅調であった。
生活産業セグメント
ライフサイエンス関連
医薬原料や、化粧品原料の販売が伸長した。インバウンド需要の消失により、ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調であった。
食品関連
国内では、輸入水産加工品の販売は横ばいとなったが、回転寿司向け魚の加工品の販売は好調であった。米国では、外食業界の回復により、シーフード商品の販売が伸長した。農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調であった。
合成樹脂セグメント
汎用樹脂関連
巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調であった。同社によれば、ナフサ価格は引き続き上昇が続いており、それに伴って汎用樹脂の販売価格も上昇している。
高機能樹脂関連
自動車関連は半導体の供給不足による減産の影響があったものの、国内外ともに好調であった。OA関連はノートPC向けを中心に販売が伸長した。
そのほか、コンパウンド事業は工場における加工賃の値上げなどにより、全体的に収益が改善した。フィルム関連では、国内における緊急事態宣言の長期継続により行楽向けや業務用が低調であったが、コンビニ向けが回復し、全体では堅調であった。シート関連は、テイクアウト飲料用の販売が減少した。スポーツ資材関連は、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が回復した。
地域別売上高・営業利益
前年同期にロックダウンの影響で落ち込んでいた東南アジアでは、合成樹脂を中心に急回復が進んでいる。北東アジアでは、特に中国で情報電子の売上が引き続き好調に推移し、増益となった。米州ではアメリカにおける景気の急回復により外食向けの需要が急増し、生活産業の売上・利益を押し上げた。欧州が前年同期比で減益となっているのは、前年同期に過去の貸倒引当金の戻入益が計上されたためで、その影響を除けば好調であった。地域別売上構成比は、日本41.4%、東南アジア23.3%、北東アジア28.8%、米州4.7%、欧州1.8%となった。海外売上比率は、前年同期の53.0%から58.6%に上昇した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
過去の四半期実績と通期実績は、「過去の業績と財務諸表」へ
2022年3月期会社計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高については前年比を記載していない。
2022年3月期業績見通し
2022年3月期の通期会社計画は、2021年8月5日の第1四半期決算発表時点で利益段階が上方修正され、上期の業績予想は売上高、利益ともに上方修正された。前述の通り、合成樹脂事業や化学品事業における自動車分野、生活産業事業における食品分野などにおいて、想定を上回る需要の急回復により販売が増加したことに加え、樹脂の販売価格が上昇したことなどで、第2四半期実績は売上高、各利益段階ともに修正後の予想を上回った。
2022年3月期の会社予想に対する第2四半期実績の進捗率は、売上高54.8％、営業利益69.2％、経常利益70.8％、当期純利益84.5％となった。しかしながら同社は下期にはほぼすべてのセグメントにおいて懸念材料があるとして、第2四半期決算発表時点では通期予想を変更していない。継続している半導体不足と物流の混乱の影響から、顧客の過剰発注により流通在庫が膨らんでいるため、その反動が下期に出てくると同社はみている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で続いている在宅・巣ごもり需要についてはほぼ一巡しているため、需要は減退すると同社は予想している。新型コロナウイルスのオミクロン株の出現により、現時点では再び不透明感があることから見通しそのものが難しく、同社は慎重を期して業績予想を据え置いている。
2022年3月期通期連結業績予想の修正（2021年8月5日発表）
修正の理由
前期末時点では、新型コロナウイルス感染症の収束については未だ不透明であるものの、各国におけるワクチン接種や治療薬の開発が徐々に進み、世界及び日本の経済環境は緩やかに回復に向かうものと同社は想定していた。しかしながら2022年3月期第1四半期では、合成樹脂事業や化学品事業における自動車分野や、生活産業事業における食品分野で当初の想定を大きく上回る需要の回復がみられ、販売が増加したため、上期の業績予想を上方修正した。原材料の需給がひっ迫していることから現時点では出荷が好調ではあるものの、下期にかけて反動減があることを想定し、通期の売上高については期初予想を据え置いた。また、原油価格の高騰から合成樹脂の販売単価が上昇し、在庫との価格差により利益面でも想定を上回ったことなどから、各利益段階では上方修正を行った。
セグメント別見通し
情報電子セグメントについては、2018年3月期に発生した欧州子会社における貸倒引当金の戻入益という一過性要因がなくなることに加えて、技術進歩により高利益率の保護フィルムが減少することなどから、減益を予想している。化学品セグメントは、営業活動が再開されて旅費交通費などコストの増加が予想されるものの、増益となる見通し。生活産業セグメントでは、ワクチン接種の普及により外食業界が正常化に向かうと想定していることから、食品関係の回復による増収増益を見込んでいる。合成樹脂セグメントについては、急速な経済の回復によって自動車向けを中心に需要が高まっていることもあり、2020年3月期の水準に戻ると想定している。
*2020年3月期より住環境セグメントは化学品セグメントに統合
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の過去10年間で、売上高の実績が会社予想を大きく乖離したのは2011年3月期、2014年3月期である。2011年3月期は会社計画時に円高が進行しており厳しい予想をせざるを得なかったこと、2014年3月期は、2012年秋以降における円安基調の継続を期初において楽観的に織り込むことができなかったため、とSR社ではみている。
営業利益段階でも、2011年3月期と2014年3月期は、売上高と同様の理由で同社計画を大きく上回った。一方、2018年3月期は、営業利益が大きく予想を下回った。これは、欧州子会社における損失の発生という一時的な要因に基づいている。2019年3月期にはこうした影響がなくなったこともあり、ほぼ会社予想の水準で着地している。2020年3月期は、樹脂価格の下落や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で期初計画未達となった。
2021年3月期については、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったものの、第2四半期以降は当初の想定を上回る回復が見られたことに加え、貸倒引当金の戻入益の計上などで販管費が予想より減少したことから、売上、利益ともに期初予想を上回って着地した。
中長期見通し
新中期経営計画を公表
同社は2021年3月期通期決算発表と同時に、2024年3月期までの中期経営計画「New Challenge 2023」を公表した。同計画の重点施策は主力ビジネスのさらなる深堀と成長分野への横展開、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化、将来の成長に向けた投資の積極化などである。
前中期経営計画「New Challenge 2020」の総括
2021年3月期を最終年度とする前中期経営計画の売上高・営業利益目標は未達、経常利益・純利益は目標を達成。
同社の中期経営計画「New Challenge 2020（以下、前中計）では、海外事業の更なる拡大と深化、成長が見込める市場・未開拓分野への注力等を重点施策に掲げた。最終年度における定量目標と達成状況は以下の通り。
売上高が目標未達となった要因は、成長分野に位置づけていた放熱材や再生医療などの新規商材の開発の遅れや、最終年度にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響である。
営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、若干の未達で着地したが、経常利益以下は計画を達成した。セグメント別にみると、他のセグメントが計画未達な中で、情報電子セグメントだけが達成率143.8%となった。これは、2018年3月期に欧州子会社で発生した貸倒引当金6,650百万円のうち、約750百万円を2021年3月期に戻入益として計上したことによる。
経常利益は、金利が計画当初の想定を下回ったことや、借入金の減少によって支払利息が減少し、目標を達成した。当期純利益については、政策保有株式の売却が進み、計画を上回る売却益を計上したことから、2019年3月期以降は目標を上回り、最終年度も目標を達成した。
最終年度目標
*年平均成長率は2017年3月期を基準に2021年3月期までの4期間の平均成長率。
**2020年3月期より、住環境セグメントは化学品セグメントに統合している。2017年3月期実績は、変更後の区分に基づき作成。
新中期経営計画「New Challenge 2023」（2021年5月発表）
同社は2021年5月11日、中期経営計画「New Challenge 2023（略称NC 2023）」（2022年3月期～2024年3月期の3ヵ年計画）を発表した。同社はこの「NC2023」を、長期ビジョン「IK Vision 2030」*達成に向けた第2ステージと位置付けている。前中期経営計画「NC2020」の基本方針を継承するとともに、経営環境の変化を踏まえて一部見直しを行った。
2024年3月期定量目標
中期経営計画「NC 2023」の最終年度となる2024年3月期の数値目標は、以下のとおりである。
また、事業拡大を図る中でもネットD/Eレシオは0.3以下（2021年3月期は政策保有株式の売却益で借入金の返済を行ったため、0.06に低下）に抑える方針である。
売上高 (百万円)
増加額
成長率
利益 (百万円)
増加額
成長率
営業利益率
*平均成長率は2021年3月期を基準に2024年3月期までの3期間の平均。
財務面での基本方針
キャッシュフロー：得られたキャッシュフローは以下の3つにバランスよく配分する
株主還元：1株当たりの配当額については前期実績を下限とし、減配を行わず、継続的に増配する（累進配当の導入）
政策保有株式縮減：政策保有株式のさらなる見直しを行い、3年間で50％の削減を図る
重点施策
「NC 2023」における重点施策は、以下の6つである。
（1）主力ビジネスのさらなる深堀りと成長分野への横展開
情報電子セグメント
合成樹脂セグメント
（2）将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
情報電子・合成樹脂・化学品
生活産業
（3）将来の成長に向けた投資の積極化：商社ビジネスの拡大に向けて、以下の分野・領域に投資を検討
情報電子
生活産業
合成樹脂
化学品
（4）グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
（5）保有資産の継続的な見直しと資金・資産のさらなる効率化
（6）人的資本活用に向けた取り組みの強化
セグメント別定量目標
セグメント別の定量目標は以下の通りである。
情報電子セグメント
同セグメントにおけるNC2023最終年度の定量目標は、売上高246,000百万円（3年間の年平均成長率3.1%）、営業利益5,650百万円（同－3.7%）である。前中計の「NC2020」から環境・エネルギー分野に取り組んでおり、太陽電池は欧州子会社での取引中止となったが、高付加価値の材料販売と、システム販売に注力している。リチウムイオン電池は中国や韓国の電池メーカーに材料を拡販している。有機EL（OLED）への代替に関しては、上位機種のスマートフォンから進行し、一部大型パネルへの搭載の動きを想定に織り込んでいる。ただし、面積ベースでみたフラットパネルディスプレイに占める有機ELの比率は限定的なものにとどまる、と同社は想定している。
合成樹脂セグメント
同セグメントの定量目標は、売上高308,000百万円（3年間の年平均成長率6.5%）、営業利益7,050百万円（同7.8%）である。最終年度における営業利益構成比は43%で引き続き最大である。
同セグメントの顧客は、販売先、仕入先ともにグローバル化の動きが加速すると想定している。これに対応できる商社への集約が進むと同社は考えており、同社にはシェア拡大の機会があると捉えている。グローバルユーザーへの樹脂の拡販と、海外から国内取引への展開を行っている。2021年3月期は年度前半にロックダウンの影響で減速したが、年度後半には自動車分野のビジネスが急回復した。
同社はコンパウンド事業を武器に樹脂販売を一層拡大させる方針であり、自動車関連、なかでも展開が遅れていた北米市場に注力する意向である。同社は、2018年3月期より、メキシコの樹脂コンパウンド会社*及びそれを取り扱っている販売子会社を連結対象に加えた。中期的に育成するべき事業との位置付けである。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、メキシコ全土の工場が2020年4月、5月の2か月間操業停止となり、販売が落ち込んだ。6月から操業を開始したが、需要の回復は緩やかで、新規アイテムのスタートも1年延期となった。2022年3月期は前年の6,900トンから10,600トンに販売数量が増加する、と同社は見込んでいる。
2021年3月31日時点の同社の樹脂コンパウンドの年間生産能力は、中国12,600トン、ベトナム42,000トン、タイ38,400トン、マレーシア27,600トン、インドネシア37,200トン、フィリピン10,800トン、メキシコ15,000トンで、合計183,600トンとなった。顧客の海外進出に合わせて拠点のスクラップアンドビルドを行い、現在7か国7拠点で生産している。現地で同じ品質、同じサービスの提供を目指している。
生活産業セグメント
同セグメントの定量目標は、売上高46,000百万円（今後4年間の年平均成長率7.2%）、営業利益2,220百万円（同12.1%）である。現在の収益ドライバーは医薬品（新薬）原料及びホームプロダクツ関連である。
新薬市場は緩やかに成長すると想定しており、再生医療など先端分野を含め、有望テーマを拡充していく方針である。医薬原料（原料・中間体）の販売を基礎として、販売部門とフランスの医薬品原料製造子会社とのシナジーも顕在化させる必要があると同社は考えている。
ホームプロダクツ関連及び食品については、日本製商品の海外への販売拡大を目指す方針である。中でも食品については卸売業者だけでなく自ら生産者として農場経営や収穫物の加工業への進出する意向である。2016年に着手した北海道余市町のブルーベリー農場*やにんにくを中心とした栽培事業はその一例である。
化学品セグメント
同セグメントの定量目標は、売上高77,000百万円（今後3年間の年平均成長率4.9%）、営業利益1,500百万円（同4.4%）である。同セグメントではエンジニアリング・プラスチック原料や成型品など自動車部品業界の深掘り、中国を中心とする自動車塗装用原料の拡大などが継続的な課題である。2021年3月期は年度前半にロックダウンの影響で減速したが、年度後半は自動車分野のビジネスが急回復した。放熱材等が将来の成長ドライバーになると同社は見込んでいる。
事業内容
ビジネスの概要
製造事業を含むソリューションの提供で国際的なサプライチェーンを繋ぐ専門商社
同社はアジアを中心に海外17カ国約60拠点を構え、化学品を主な取扱商材として、国内外の顧客企業の調達及びマーケティング活動を支える専門商社である。売上高及び利益の規模は、長瀬産業（東証1部、8012）に次いで業界第2位である。
同社の事業は4つの報告セグメントで構成されている。2021年3月期の売上規模順に、合成樹脂（248,888百万円）、情報電子（224,534百万円）、化学品（66,626百万円、2020年3月期より旧住環境が統合）、生活産業（37,361百万円）となっており、その他（172百万円）は不動産賃貸業である。
基本モデルは企業間取引の円滑化による売買マージンの獲得
専門商社の役割は、特定分野の商材について、深い専門知識やマーケティング力、顧客対応力（緻密なコミュニケーション）等を駆使して顧客企業間の取引を円滑に進めることである。商いが成立すると、仕入販売の形式で販売代金の一定比率の売買マージンを得られる。売買マージンは取引先との間で予め定めている。商品の価格や仕様、納期などの条件を買い手と折衝するだけでなく、商品のトラブル対応も重要である。こうした商談を進める人財が同社最大の経営資源である。主なコストは取扱商品の仕入れ代金、商品の運賃及び保管料、人件費である。
創業1890年、時代背景や顧客のニーズに合わせ取扱う領域を拡充
同社の前身は、1890年に（現社長と同姓同名の）創業者稲畑勝太郎氏が京都市で興した個人輸入商・稲畑染料店で、フランスをはじめ主に欧州から合成染料や染織機械、香料、医薬品、建築材料等の輸入を手掛けていた。創業者が日本染料製造（後に住友化学工業・現在の住友化学と合併）の社長を務めた経緯から、同社の筆頭株主である住友化学との強い結びつきが生まれた。同社が住友化学の染料、化学品、医薬品の特約販売店となったのは1944年のことである。現在も住友化学グループは、液晶関連ビジネスを中心に販売額、仕入額共に最大の取引先となっている。
1960年代以降のわが国石油化学工業の勃興と共に拡大した合成樹脂販売は、現在も同社の中核事業の一つである。生活産業は、1977年に海外の水産物や農産品の輸入事業が食品本部として独立し、2012年に医薬品や化粧品などの原料・中間体等を扱うライフサイエンス事業と合流して生活産業本部となった。住環境ビジネス（2020年3月期に、住環境セグメントは化学品セグメントに統合）への取り組みは住宅建材メーカーへの接着剤の販売から1950年代に川下展開していったもので、1963年に化学品部から独立した。1999年に発足した電子材料やその原料、記録メディア材料等を扱う情報電子本部も含め、食品事業を除く同社のビジネスは何らかの形で「化学」に係り、顧客ニーズに密着して運営されている。
幅広い海外ネットワークを武器に海外売上高比率は5割超に到達
同社の2021年3月期の海外売上高比率は53.4%と高く、営業利益に占める比率も54.0%に上っている。同社は1970年代に顧客である家電、OA機器メーカーの海外生産と歩調を合わせ、アジア各地に拠点網の構築を開始した。各種機器の筐体の原材料となる合成樹脂の需要が生じたためである。現地市場開拓及び貿易摩擦の回避を目的に始まった電気機器分野などの日系メーカーの海外生産は、1985年のプラザ合意以降の急激な円高を契機に、生産コスト削減を主目的として加速した。現在では各事業の海外拠点が、幅広い商材を取り扱っている。
多品種少量製造やVMI（Vendor Managed Inventory）機能を提供、製造業売上高は総売上高の1割弱
海外展開する日系企業に向けて同社が顧客仕様に着色した合成樹脂を販売する過程で、日本からの輸入では対応しきれない納期や品質の問題が頻発し、樹脂着色加工の現地化ニーズが高まった。こうしたニーズに応え、日本から仕入れた合成樹脂に顔料や各種添加剤を混ぜて顧客仕様に仕上げるのが樹脂コンパウンド事業で、着手したのは1978年のことである。シンガポールで開始されたこの事業は顧客に評価され、商社ビジネスとしての樹脂販売量拡大に大いに貢献した。同社はこれを成功モデルとして他国にも横展開していった。
現在同社はアジアを中心に7カ国7拠点で樹脂コンパウンド事業を展開しており、年間生産能力は183,600トン（2021年3月期）と商社系では類のない規模に及んでいる。
同社はこの他にも国内外で、顧客仕様の多品種少量生産の受託や生産現場のダイレクトな需給関連情報の提供により、顧客ニーズにきめ細かく応え、事業の付加価値を高めている。具体的には日本の大手スーパー向けのレジ袋等（タイ、ベトナム子会社）や食品・産業用資材包装用等（国内子会社4社）のプラスチックフィルム加工、水産物加工（国内子会社）、ゴム成型品製造（タイの子会社）等の製造事業の経営である。
VMI機能は、多様な原材料を必要とする顧客の調達活動を同社が代行し、顧客の在庫レベルの管理や補給までを行う仕組みである。営業活動を合理化したいと考えている海外化学品メーカーの日本法人にとっても、同社が形成するサプライチェーンの中に組み込まれることは有意義である。例えば、2000年頃にはインクジェットプリンター用インキ原料の手配、加工メーカーの生産計画、ユーザー企業の需要予測、物流倉庫会社の在庫情報を同社の情報システムで結び、参加各社の省力と在庫削減を実現した。この情報システムは汎用化され、同社の他の事業でも大いに利用されている。
収益／費用構造
商社あるいは特約販売店のビジネスモデルは、代理店とは違い商品を仕入れて販売する。汎用合成樹脂などの取引では、生産者側と商社が商品の販売単価の数%を売買マージンとして受け取ることを予め定めて、調達者側（加工メーカー等）と商談を行う。なお、国内の石油化学製品の取引では、商流と物流は分離され、メーカー直送となることが多い。
同社の販管費の細目をみると、従業員給与が3割以上を占める最大費目である（2021年3月期実績32.8%）。運賃保管料は、商社が契約倉庫や物流業者に支払うコストである。この他、営業担当者におけるの日々の営業活動に係る交通費、通信費、会議費、国際物流に絡む諸コストとなる。
化学製品の価格は、粗原料であるナフサ（粗製ガソリン、原油を常圧蒸留装置で蒸留分離する際、最初に出てくるもの、沸点30～180度）の価格を基準にして、製造コスト、添加物コスト、マージンなどを加算し、需給を加味して決められる。ナフサ価格と製品（樹脂）価格の差をスプレッドと呼ぶ。需給によりスプレッドが変動するが、新ナフサ価格に以前からのスプレッドを上乗せして成約することが多い。
日本の石油化学工業はナフサを主原料としており、国内使用量の約6割を海外から輸入している。ナフサの価格は1982年の通商産業省省議決定により、「標準的には、四半期毎に全国平均の輸入ナフサCIF（Cost Insurance and Freight、運賃保険料込み条件）価格に諸掛（金融費用、備蓄費、税負担等）を加えたものを基準として速やかに行われるべきである」とされている。なお、輸入ナフサの価格は原油市況に連動する。したがって、商社の収益はナフサ上昇局面で増加し、下落局面で減少する。
合成樹脂（プラスチック＝可塑性物質、人為的に製造された高分子化合物、ポリマー）は、多くの場合熱可塑性で、200度から300度の熱で溶かして、射出成型することで多様な形状の成型物を得られる。ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニルなどの汎用樹脂は日用品をはじめ、建築材料等に使われる。
エンジニアリング・プラスチック（エンプラ：高機能プラスチック）は、従来の汎用プラスチックの弱点であった、強度や耐熱性などの問題に対応した、高機能なプラスチックの総称である。大量生産・大量消費に対応するため、「安く・軽く・加工が簡単な部品」のニーズが高まり、金属に代わって様々な種類のエンプラが開発され、使用されるようになった。100℃以上の長期耐熱性や機械的強度等を備えているため、機構部品に使用できる。また、150℃以上の耐熱性や難燃性、耐衝撃性、耐薬品性、良成型性等を備えたものはスーパー・エンプラと呼ばれ、自動車の機構部品やエンジン部品、モーターなどの電子部品、人工呼吸器や内視鏡などの医療機器に使用されている。
エンプラはその特性に加え、合成に手間がかかることから、汎用樹脂に比べ価格は高い。原料は、同社化学品セグメントで扱っている。情報電子セグメントの電子材料などに使用されるスーパーエンプラは、半導体やパッケージの高性能化、多機能化、小型化に対応するため付加価値が高く、さらに収益性が高いと考えられる。
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