要約

事業概要

蝶理株式会社は創業160年、繊維製品・化学品・自動車の卸売りを手掛ける専門商社大手の一角である。第二次大戦後は、日本の代表的繊維・化学メーカーである旭化成（東証1部3407）と東レ（東証1部3402）から仕入れた合成繊維と合成樹脂の卸売りを拡大した。東レが52.71％の株式持分を保有し（2021年3月31日現在）、連結子会社となっているが、現在は東レとの取引関係は僅かにとどまっている。

内外の繊維・化学メーカーから様々な製品・原材料を仕入れ、アパレル・日用品・自動車・電子部品・製薬などのメーカーや加工業者、販売代理店、官公庁などに販売している。2021年3月期のセグメント別経常利益構成比（調整前）は、繊維事業が90.6％（前期は50.5％）、化学品事業は経常損失323百万円（前期は44.1％）、機械事業が16.5％（前期は5.2％）、その他が0.4％である。事業エリアは、日本（売上構成：60.8％）、中国（同：16.6％）・ASEAN・中南米など（同：22.7％）で展開している。

繊維事業は、産業資材用糸・テキスタイル、機能衣料、アパレルなどの事業分野からなっている。化学品事業は、有機化学品、無機ファイン、ヘルスケア、食品等の事業分野からなっている。機械事業は、自動車販売が中心である。

足元の成長商品は、カーシート、炭酸リチウム、後発医薬品原体、中国製自動車などである。一方、合繊糸、テキスタイル、インナーウェア、スポーツウェア、有機化学品（ウレタン原料等）、アルミ電解コンデンサ材料、FPD用ガラス材料などの商品群は成熟しつつある。

商社の重要なKPIである総資本経常利益率（ROA）（2021年3月期）は4.1％であり、化学品商社業界（6社）の平均値3.3％や繊維商社業界（5社）の平均値4.0％を上回る。これは、2003年の経営危機以降のドラスティックなリストラを経て、事業資産がスリム化され、数種類の成長商品が全社の利益成長をけん引できる構造になったことの表れである。2019年3月期第2四半期決算では、取引先の集中化によるアパレル事業の収益改善が示されており、厳しい消費不況下における急激な需要の変化への対応力の速さが示された。

1990年代のバブル経済の崩壊を背景に、同社は株式投資や不動産事業などの多角化投資に失敗した。2001年3月期までに4期連続で純損失を計上し、株価は2002年12月に31円の最安値に下落した。経営を立て直すべく、2003年に東レなどの大株主や主要取引銀行の主導の下で、合成樹脂事業などの売却や人員削減、債権放棄等を骨格とする経営再建策「新生経営計画」が策定され、経営改革は奏功した。以後、利益水準は拡大し、2020年3月期には当期純利益6,101百万円の最高益を更新するに至った。2021年3月期は、新型コロナウイルス禍に加えて、中国の澄星集団グループに対する売掛債権の回収遅延が生じ貸倒引当金繰入額5,085百万円を計上し前期比減益となったが、一過性の費用計上を除けば、本業の収益力は改善基調にある。

業績動向

2021年3月期は、売上高が216,233百万円（前期は329,360百万円（収益認識に関する会計基準適用前））、営業利益が3,663百万円（前期比55.4％減）、経常利益が4,656百万円（同46.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,247百万円（同79.6％減）となった。売上高は、収益認識会計基準等の適用による41,755百万円の減収影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界的な経済が一定期間停滞したことにより、前期比34.3％減の216,233百万円に留まった。利益面では、中国の澄星集団グループに対する売掛債権の回収遅延が生じたことから、貸倒引当金繰入額5,085百万円を販売費及び一般管理費に計上した結果、経常利益は4,656百万円（前期比46.4％減）となった。

2022年3月期の業績見通しは、売上高が280,000百万円（前期比29.5％増）、営業利益が9,500百万円（同159.3％増）、経常利益が10,000百万円（同114.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,800百万円（同445.2％増）、一株当たり当期純利益が276.42円/株を見込んでいる。配当予想は前期比47.00円/株増配の84.00円/株としている。前期は、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額5,085百万円を販売費及び一般管理費に計上したが、当該貸倒引当金繰入額の影響を除いた場合の経常利益は9,741百万円であった。2022年3月期の経常利益予想は、前期経常利益9,741百万円をベースに10,000百万円を目指す計画である。

2020年5月29日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」(2020～2022年度)を発表した。定量目標としては、2023年3月期に経常利益11,000百万円、ROA8％以上の達成を目指している。同中期経営計画では、1）リスク管理の強化、2）グローバルな連結経営の基盤強化、3）成長分野への積極投資やM&A、4）コーポレートガバナンスの強化、5）次世代の人材育成などの経営施策を実行する方針である。

同社の強みと弱み

SR社は、同社の強みは、1）取引先との緻密なコミュニケーションによる市場開拓力、2）地理的なフロンティア精神を発揮して他社に先駆ける新興国市場の開拓力、3）経営改善策を完遂する過程で培った自己変革力と考える。一方、同社の弱みは、1）「選択と集中」の副作用による新商品開発分野の縮小、2）低収益の機械事業、3）サプライチェーン拡大の出遅れ等が挙げられる。

主要経営指標の推移

業績動向

四半期実績推移

四半期業績

事業セグメント別状況

2022年3月期第2四半期累計期間実績

業績概要：

• 売上高：130,026百万円（前年同期比27.3%増）（通期業績予想に対する進捗率：46.4%）
• 営業利益：4,813百万円（同201.4%増）（同：50.7%）
  
• 経常利益：5,269百万円（同188.7%増）（同：52.7%）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,987百万円（同四半期純利益261百万円の15.3倍）（同：58.6%）
  

2022年3月期第2四半期累計期間実績は前年同期比で増収増益だった。経常利益および四半期純利益は上期過去最高益を更新、中期経営計画の2年目は当第1四半期に引き続き順調である。売上高は前年同期比27,871百万円増の130,026百万円と、会社通期業績予想280,000百万円に対する進捗率は46.4％であった。増収幅の事業別内訳は、繊維事業が同7,660百万円増、化学品事業が19,488百万円増、機械事業が同712百万円増である。化学品市況の回復により、価格転嫁可能な化学品事業が増収を牽引した。ファインケミカルや有機化学品が堅調だったことに加え、電子材料が復調した。

売上高の前年同期比27,871百万円増を内外取引別でみると、国内売上が同約6,300百万円増、貿易取引が同21,600百万円増であった。当第2四半期累計期間における売上高に占める貿易取引比率は67.9％と、前年同期の65.3％から2.6ポイント上昇した。貿易取引の同21,600百万円増の内訳は、輸入売上高が同6,600百万円増、輸出売上高が同5,600百万円増、海外売上高が同9,400百万円増と、全取引において増収となった。

売上総利益は前年同期比1,315百万円増、増収効果で約3,500百万円増となった一方、益率低下効果で約2,200百万円減である。化学品事業は、原料価格の上昇がありながらも価格転嫁が可能なため増収増益を牽引したが、利益率が相対的に低いこともあり、全体の売上総利益率は前年同期比1.7ポイント低下となった。

販売費及び一般管理費は前年同期比1,901百万円減（同16.7％減）の9,462百万円だった。前年同期に中国債権問題について貸倒引当金繰入額2,429百万円を計上したことの反動減が主要因である。当第2四半期会計期間より、スミテックス・インターナショナル（以下、スミテックス）の損益を取り込んでおり、販売費及び一般管理費のうち約400百万円がスミテックス分に相当する。商流が増えて物流費は前年同期比増加した一方、接待交際費などを削減し経費コントロールを行った。なお、中国債権問題は前期に全額引当処理済み。

経常利益は前年同期比3,444百万円増の5,269百万円だった。経常利益の通期業績予想10,000百万円に対する進捗率は52.7％と順調である。同3,444百万円の増益内訳は、繊維事業が同244百万円減となったが、化学品事業が同3,512百万円増、機械事業が同211百万円増となった。四半期別の推移では、当第1四半期会計期間に過去最高となる経常利益2,876百万円を計上、当第2四半期会計期間は2,393百万円であった。

セグメント別業績動向

繊維事業

売上高は前年同期比7,660百万円増の51,213百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比244百万円減の1,539百万円だった。売上高は、当第2四半期会計期間よりスミテックスの新規連結子会社化に伴う損益の取り込み（BSは当第1四半期会計期間より取込済み）もあって、前年同期比17.6％増となった。一方、セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い、国内市場において衣料消費が低迷し前年同期比13.7％減となった。

スミテックスの損益取込みはマイナスからのスタートとなったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スミテックスの主力工場であるベトナム工場が7月以降にほとんど稼働しなかったことが背景にある。10月以降は、スミテックスのベトナム工場は100％稼働となっており、固定費が先行する状況からは脱している。

合繊や綿の商品相場の上昇により、同社及びスミテックスにとって厳しい価格環境のなかにあった。原料調達の約2割は価格連動だが、約8割はスポットでの価格交渉であるため、価格転嫁は進みにくい状況であるという。また、国内アパレル市況の動向にも留意が必要である。

化学品事業

ファインケミカル分野などが引き続き堅調に推移したことに加え、バルク商材の有機化学品分野や電子材料分野でも市況の回復がみられた。これらの影響により、売上高は76,950百万円（前年同期比33.9％増）。主要関連会社のミヤコ化学や小桜商会が好調だった。

利益面については、増収効果に加えて、前年同期に中国澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額2,429百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動増が大きい。一方、ウレタンの取扱いが大きく伸びた結果、粗利率が抑えられた。セグメント利益（経常利益）は3,214百万円（前年同期は298百万円のセグメント損失）となった。なお、中国債権問題について同社は、引き続き、再建スキームや債権者集会の動向を注視している。既に同社は貸倒引当金を全額計上済みなため、再建スキームによる回収や動産担保の資金化などで資金回収が進めば、戻り益が期待できる。

機械事業

欧米州・アフリカ等における自動車需要の回復により、売上高は1,816百万円（前年同期比64.5％増）と好調である。セグメント利益（経常利益）は、採算改善等により前年同期比79.3％増の476百万円となった。同社の主戦場である欧州イタリア市場やメキシコ市場の動きは好調である。新型コロナウイルス禍の影響で船舶が逼迫し、コンテナ運賃の高騰状況がみられたが、同社では、徐々にノーマライズされていく方向にあるとみている。

トピックス

スミテックスを2021年6月1日に子会社化。当第1四半期末にBS連結、当第2四半期よりPL取り込みを開始。同社とスミテックスで「BLUE CHAIN」における新しい環境商材シリーズを手掛けるなど、両社のシナジー効果を追求している。

東京証券取引所の新市場区分（2022年4月より適用）は「プライム市場」の上場維持基準に適合。上場子会社として、独立社外役員の比率1/3以上を確保、ガバナンス委員会（独立社外取締役が過半数）を設置済み。

2022年3月期通期見通し

数値計画

2022年3月期の業績見通しは、売上高が280,000百万円（前期比29.5％増）、営業利益が9,500百万円（同159.3％増）、経常利益が10,000百万円（同114.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,800百万円（同445.2％増）、一株当たり当期純利益が276.42円/株を見込んでいる。

前期は、澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額5,085百万円を販売費及び一般管理費に計上したが、当該貸倒引当金繰入額の影響を除いた場合の経常利益は9,741百万円であった。これをベースに、2022年3月期の経常利益予想は、10,000百万円を目指す計画である。

新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄まる下期に向かって事業環境は好転していくとの基本観はある。しかし、資源価格の高騰が足元で続いており、価格の下落で先安観が出てくれば、下期業績に下方圧力がかかる可能性があるともみている。また、半導体供給の問題もあり、メーカーサイドが減産に動けば下方圧力がかかる可能性もある。

2022年3月期業績見通しのポイント

2022年3月期は現中計の2年目である。2023年3月期の経常利益計画11,000百万円のうち、繊維事業5,200百万円に対し、2021年3月期の進捗率は75％、化学品事業5,300百万円対する同進捗率は90％（前期の貸倒引当金繰入額を除いた場合）である。中期経営計画達成に向けたポイントは以下である。

なお、当第3四半期に入って為替レートが円安に振れているが、同社輸出ビジネスにはプラス影響、輸入ビジネスにはマイナス影響があるが、為替予約も行っており、通期業績に大きな影響はないと同社ではみている。

繊維事業

繊維総合力の強化

スミテックス・インターナショナルとのシナジー追求、両社の協業で、素材から製品まで機能拡充

グローバルSCMの拡充

合繊を中心とした衣料用途、車輛用途、衛生材用途の需要の取り込み

蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化

事業環境の観点では、新型コロナウイルス禍で減退したアパレル衣料品の需要の回復である。緊急事態宣言が解除される6月までは、外出自粛のため回復は望めないが、夏場以降にどういう回復過程をたどるかを注視する。

化学品事業

事業投資・新規開発の強化と推進

中国基点ビジネスの更なる強化・拡大

ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実

事業環境の観点では、食品添加物など飲食店で使用されるものの需要回復も、緊急事態宣言の解除により飲食店業界の営業再開などにより需要回復の期待がある。

機械事業

世界的な自動車の需要の回復を確実に取り込む

世界四極（メキシコ・中南米、中東・アフリカ、東南アジア、欧州）+1（インド）市場を継続開拓・強化

事業環境の観点からは、船舶状況の逼迫やコンテナ運賃の高騰は、7月以降に安定してくるのではないかと見通している。

経営戦略と中期経営計画

セグメント利益の推移

景気サイクルに影響されつつ化学品事業をドライバーに利益成長

同社のセグメント利益*は、リーマンショックなどの景気後退に影響されつつ、過去20年間では成長を果たしてきた。2019年3月期以降は約8,500百万円と最高益水準を維持している。祖業の繊維事業が堅調に収益を上げてきたこともあるが、過去10年間では化学品事業が成長のドライバーとなってきた。液晶パネルやコンデンサ向けなどの無機電子材料、医薬品原体などのファインケミカル分野などが成長のけん引役となっている。

経営戦略

繊維・化学品・機械分野のニッチ高機能商品を日本やアジアなど世界で販売

同社の基本的な経営戦略は、繊維や化学品、車輛のなかで、同社の知見や専門性が発揮でき、収益性の高いニッチ的な機能性商品を、日本やアジアをはじめとした世界の顧客に販売することである。同社の基幹事業であった合成樹脂事業を2002年に売却したように、競合が多く価格競争の激しい商品は手掛けない方針である。

注力する経営課題は、エレクトロニクス向け材料や医農薬品関連、食品関連、自動車・機械をはじめとした商材の拡大、東南アジアやアフリカ、欧米へのグローバル展開、サプライチェーンの拡大などである。事業投融資やM&Aを成長の梃子とするが、急激な投資拡大は行わず、ステップバイステップで堅実な成長を目指す。

同社の経営方針

（出所）会社HP

主な事業投融資

無機化学品材料の産地や、戦略地域のアフリカなどへの事業投資を行っている。

中国におけるバリウム・ストロンチウム塩類製造事業

2015年3月、中国で世界最大のバリウム塩類メーカーである中国・紅星集団と合弁（25％の持分、出資額4億円）で製造会社を設立し、2工場でバリウム、ストロンチウム類の製造を行っている（医療用バリウム：2000トン/年、高純度バリウム：7,000トン/年、電子材料用バリウム：20,000トン/年など）。

チリにおけるリチウム化合物製造プロジェクト

2017年1月、チリでエラスリスグループが進めているリチウム化合物製造プロジェクト（年間生産能力：2万トン）に参画した。事業総工費は約25,000百万円のうち、一部に融資を行っている（金額は未公表）。

ナイジェリアにおける化成肥料生産事業

2019年10月、ナイジェリアを中心とした西アフリカ地域で、自動車・農業・食品等の事業を展開する PLATINUM CORPORATION FZEに対して化成肥料ブレンディング工場の建設資金の一部、総投資額の40％相当を融資することを決定した。

主なM&A

M＆Aを行う場合は、堅実なサイズの企業買収を行う方針である。近年の実績は以下の通りである。

蝶理GLEX

2013年1月、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現蝶理GLEX株式会社）の株式を全株（議決権ベース）取得し、子会社化した。主にエポキシ樹脂関連商材などの特殊化学品の輸入販売を行っている。2012年3月期の売上高は3,159百万円、営業利益は173百万円、経常利益は187百万円、当期純利益は107百万円、総資産は1,712百万円であった。

株式会社東京白ゆり會

2014年4月には、東京白ゆり會の全株式を取得し、子会社化。東京白ゆり會は、1948年創業のシルバー・ミセス層をターゲットにした婦人服製造・販売会社である。2013年6月期の売上高は1910百万円、営業利益は194百万円、経常利益は208百万円、当期純利益は127百万円、総資産は1,743百万円であった。

2020年10月、将来の収益確保が見込みにくいことから、解散及び清算を決議。2021年6月現在、清算手続き中である。

ミヤコ化学株式会社

2015年にミヤコ化学株式会社をKHネオケム株式会社より買収し、子会社化した。ミヤコ化学は、国内中心に化学品や医薬品、食品、包装材、電子部品等の原料や製品を販売する商社である。

株式会社アサダユウ

2017年には、アサダユウを買収し、子会社化した。アサダユウは、自動車内装資材や梱包資材を販売する会社であり、トヨタ系部品メーカーのベンダーである。2016年度の売上高は2,600百万円であった。

株式会社小桜商会

2018年3月には、小桜商会を買収し、完全子会社化した。小桜商会は、潤滑油添加剤を主力とする化学製品の販売会社である。2017年6月期の売上高は18,480百万円、営業利益は322百万円、経常利益は351百万円、当期純利益は252百万円、総資産は6,583百万円であった。

事業売却

事業リターンの改善や事業ポートフォリオの最適化を目的とした事業売却も進めており、2017年8月には、同社の連結子会社の株式会社ジジョンの90％の株式持分を商栄株式会社へ譲渡した。株式会社ジジョンは、主に量販店向けの婦人服販売を展開している企業である。

中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」

2020年5月29日に中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年3月期から2023年3月期）を公表した。蝶理ビジネスモデルを進化・変革させ、コーポレートガバナンスを充実させる。2023年3月期に、売上高280,000百万円（2020年3月期比年率4.1％成長（収益認識基準適用後かつ遡及修正後の2020年3月期売上高は248,500百万円）、経常利益11,000百万円（2020年3月期比2,300百万円増、年率8.1％成長）、当期純利益7,300百万円（2020年3月期比1,200百万円増、年率6.2％成長）、ROA8％以上、ROE11％以上を達成することを目指している。なお、目標経常利益11,000百万円のセグメント内訳は、繊維事業：5,200百万円、化学品事業：5,300百万円、機械事業：500百万円である。

基本戦略

基本戦略として、1）連結経営基盤の強化、2）次世代型ビジネスモデルの創出、3）人的基盤の強化、4）コーポレートガバナンス、5）コンプライアンス、の5点が掲げられている。

連結経営基盤の強化

連結グローバル事業軸運営

最適運営体制への改編、グローバル事業の伸長、世界的企業との戦略的提携

連結経営

連単倍率拡大、中核子会社（ミヤコ化学、蝶理マシナリー）の機能高度化、M&A子会社の収益力UPと連結貢献、グループマネジメントの推進

ポートフォリオマネジメント

ROAの維持、ROEの向上、事業ポートフォリオの最適化、不断の構造改善、リスク管理の強化

デジタル経営

グローバルインフラの整備強化、ビジネス×ITでの新たな価値創造、RPAによる業務効率化

次世代型ビジネスモデルの創出

事業投資・新規開発

- 事業投資委員会の継続、成長分野・地域への積極投資（環境、健康、サステナビリティ、先端技術等がテーマ*）
- 開発費の積極活用、厳格なフィージビリティ・スタディ

M&A

M&A推進委員会の継続、連結寄与型と事業シナジー型での別アプローチ、事業範囲の拡大と連結貢献、M&A原則（厳格なデューデリジェンス等）の順守

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス委員会*の設置、配当政策の充実、役員株式報酬の継続・拡充、グループガバナンス、蝶理ブランドの価値向上、CHOI活（全社活動）

コンプライアンス

企業倫理の向上、法令違反の撲滅、グローバルリスクマネジメント、連結子会社への各種監査機能の強化

人的基盤強化

次世代人材育成

人事制度の大幅刷新、多様な働き方の実現、1on1面談によるコミュニケーション活性化、次世代人材の育成、ナショナルスタッフの育成、女性活躍の推進、グループ内人材の流動化による蝶理グループの活性化・一体化

健康経営の推進

繊維事業

繊維総合力の強化

繊維事業の一体化運営の更なる強化を目的に最適運営体制への改編(三本部制→一本部制、17年振りの改編）

グローバルに川上から川下まで展開している蝶理繊維事業の総合力を結集

グローバルSCMの拡充

蝶理独自のサプライチェーンを構築。

競争力のあるグローバルメーカーと戦略的に連携、製造・調達・加工・縫製基盤の高度化

世界的なSPAアパレル・スポーツメーカー等への出口戦略

世界6極体制の充実

蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化

環境・リサイクルをキーワードとした商材軸での提案

機能性商材のブランディングを推進し、差別化を図る

化学品事業

事業投資・新規開発の強化、推進

環境分野、5G関連分野、電子・電池材料分野、ヘルスケア分野、アグリ分野など将来の成長分野に投資を集中

新規開発のスピードアップ・開発力強化

グローバル化の加速

中国基点ビジネスの更なる強化・拡大

アセアン、南米、アフリカ地域での大型プロジェクト

事業HQの最適地への移転

ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実

M&Aによる事業範囲の拡大

機械事業

世界四極＋1（インド）の市場開拓

世界四極(メキシコ・中南米、中東・アフリカ、東南アジア、 欧州)＋1（インド）市場の開拓・強化

事業地域の不断の入れ替え

車輛取引から商材を拡大、収益モデルへ転換

世界各地のグローバル企業との戦略的連携

配当方針

配当の基本方針

機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を行う方針。

配当性向を30％以上に充実させた。

資金調達

主要取引銀行とのコミットメントライン（10,000百万円）及び手形・売掛金流動化等により、総額約100,000百万円の資金調達体制を構築している。

事業内容

ビジネスモデルの概要

繊維事業・化学品事業・機械事業を主体とする専門商社

同社は、繊維事業・化学品事業・機械事業の専門商社である。商品によりチャネルは異なるが、繊維であれば、原料の合繊糸などを内外の繊維メーカーから仕入れ、生地メーカーや二次製品メーカーなどに販売する。無機化合物材料を含む化学品などは、海外の原料メーカーから仕入れ、国内外の化学・電子部品・医薬品・食品メーカーなどに販売する。

中国をはじめASEANを中心にグローバルネットワークを構築している。

創業以来、160年間に蓄積した繊維事業・化学品事業・機械事業に関する専門性や製品の高機能性を強みとしている。

トレーディング事業の販売マージンが基本的な収益要素

専門商社のコアビジネスであるトレーディング業務の本質は、商材についての深い専門的知見や、多数の取引先とのリレーションシップ・マネジメント力、取引先への提案力などを発揮し、顧客の事業遂行を支援することである。

仕入販売の取引が成立すると、販売代金の一定比率のマージンを獲得する。売買マージンは、取引先と予め定めている。商品の価格や仕様、納期などの条件を買い手と折衝するだけでなく、商品のトラブル対応も重要である。

こうした事業活動を担う人材が商社の最大の経営資源であると言える。

商社の主な経費は、仕入代金、商品の運賃・保管料・人件費・金融費用である。

取引先と密接に協業し卸売りビジネスを拡大

同社は、1861年に京都西陣で生糸問屋として創業した。約半世紀後の1909年、人造絹糸（人絹）の卸売りを開始した。同社は生地メーカーと直接コミュニケーションを取り、メーカーの帝国人造絹糸（帝人）と技術改良を行いながら卸売りを進めたところ、国産人絹糸及び人絹布の品質が向上し、市場を拡大させることに成功した。戦後は、東レがナイロンの販売を開始し、同社は他社に先駆けて取引を開始した。同社は人絹糸の経験を踏まえ、生地メーカー、二次製品メーカーとのコミュニケーションを深めつつ、東レと共同で製品改良を進め、「ウーリーナイロン」と銘打ちナイロンの販売を拡大した。さらに、石油化学製品の市場が拡大すると、合成樹脂を中心とする化学品の販売を拡大させた。

北陸産地モデルを構築

北陸地方は古くからの日本最大のテキスタイル産地になっており、ポリエステル長繊維などの合成繊維織物を中心に、世界最先端の技術を用いて様々な加工を行う産地企業が集積している。織布をはじめ、撚糸、精練、染色、加工、縫製など織物の生産に必要な工程を担う企業が揃っている。同社は1929年に福井に、1934年に石川県の金沢に支店を開設し、長年にわたって世界的な繊維加工技術を持つ北陸産地企業に対し合繊糸を販売し、共同で生地を開発・生産し、国内外で販売してきた。このように北陸産地企業との密接な協業により構築した繊維サプライチェーンは、同社の繊維事業の基盤となっている。

中国における製造パートナーとの協業

同社は、中国でメーカーとの長期的協業関係を繊維事業や化学品事業で大規模に展開し、成長につなげてきた。こうした協業関係の一例として、2015年に中国の無機化合物メーカーと合弁で工場を青島で立ち上げ、バリウム塩類の生産を行っている。現地メーカーに技術指導を行うことで、日本のメーカーなどユーザーのニーズに適合する高品質・高機能素材のサプライチェーンを構築している。

取引先との長期的協業によりグローバルサプライチェーンを構築

このように長い歴史の中で編み出してきた同社のビジネスモデルは、以下の四つの要素から成り立っている。第一に、優良なメーカーやテキスタイル企業、アパレルと長期間にわたり相互に密接なコミュニケーションを深めていること。第二に、ユーザーへ製品の知見を広め、埋もれたニーズをキャッチしていること。第三に、メーカーとは最適な原料調達や品質向上の支援をしつつ、ニッチな高機能製品の共同開発を行っていること。第四に、長年にわたり蓄積した繊維や化学品の取引実績を背景に隠れたニーズを掘り起こし取引先への新商品の提案に生かすことから成り立っている。

このビジネスモデルは、「高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す」という現在の同社の経営方針の基盤になっている。今日では、同社はこのビジネスモデルをアジアを中心にグローバル展開する「グローバルサプライチェーン・コーディネーター」と呼ぶことができる。

繊維製品や繊維原料、化学品の取引を行っている現代の大手商社は、多かれ少なかれこのようなグローバルなビジネスモデルを構築している。しかし、総合商社などにみられるように、近年の商社経営のトレンドは、川上の原料事業や川下の製造事業への投資による収益拡大を目指す戦略である。同社は最も純粋にパートナー企業との協業を追究することで付加価値向上を目指している商社の一つと言うことができる。

東レ株式会社の連結子会社

2004年8月に東レ株式会社は、旭化成株式会社が保有する同社株式の28.59％の持分を取得し、既保有分と合わせ過半数（51.46％）の株式数を所有して連結子会社化した。2021年3月31日現在では52.71％の持分となっている。

連結子会社化の目的は、同社のマーケティング機能、原材料・商品の外部調達力と販売網、繊維・化学事業における専門性の高い人材、などをグループ内に取り込みシナジー効果を発揮することである。東レが当時掲げていた繊維部門の事業戦略（サプライチェーンの垂直統合化の推進、中国を初めとした海外事業の拡大、「東レ合繊クラスター」の強化）に合致すると判断した。

2021年6月末現在の同社の取締役数(監査等委員である取締役を含む)は8名。このうち東レ出身の取締役は、社長特命（繊維事業関連）担当取締役の垰和博氏と、取締役の大矢光雄氏の2名。親会社の東レは、蝶理の経営の自主性を尊重するグループ戦略を進めている。

セグメント別事業概要

同社の事業セグメントは、1）繊維事業、2）化学品事業、3）機械事業からなっている。

事業セグメント別状況

繊維事業

繊維事業は、2021年3月期において売上高構成比(調整前)が41.6％、経常利益構成比(調整前)が90.6％（前期は50.5％）を占める同社の中核事業である。経常利益率は4.3％、セグメント資産経常利益率は7.8％であり、全社利益率を上回っている。同事業の業績は、リーマンショック後に減益となったが、その後は増収増益基調にある。

2021年3月期は、衛生材等の海外事業が底堅く推移したが、国内市場を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、店舗閉鎖による販売機会の喪失や消費マインドの低迷等を余儀なくされた。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5,844百万円である。

同事業の主製品は、カーシート、テキスタイル、機能資材、機能衣料、インナーウェア、紳士・スポーツウェア、アパレル等からなる。

資材用合繊糸・テキスタイル

カーシートなど資材用途を中心に、ポリエステル糸等やファブリックを販売している。

海外へも積極的に展開している。

カーシート

合繊メーカー等より仕入れたポリエステル糸とファブリックをカーシート部材メーカーに販売している。国内外多くの自動車メーカーに採用されており、国内シェアは原料で70％以上、ファブリックでは25％以上のシェアを確保している。競合企業が減少しており、残存者メリットを享受できる局面にある。海外へも積極的に展開している。通常、乗用車は2－4年に1回のモデルチェンジがあるが、近年は特に日本の自動車メーカーはデザインを重視しつつあり、編物から織物へトレンドが変化している。日本車向けのカーシートも海外での現地供給が求められる。もちろん、海外では違う品質が求められることも多い。より競争力のある原料を提案したり、当社が開発した「蝶理オリジナル商材」を自動車メーカーに供給している。同事業の強化策として、2017年7月に自動車内装資材及び梱包資材を取り扱う株式会社アサダユウを買収し、完全子会社化した。

株式会社アサダユウ（子会社）

中期経営計画「Chori Innovation Plan 2019」で掲げたM&A戦略の第一号となった案件。2017年7月に買収し、完全子会社化。自動車内装資材・梱包資材を販売。親会社のカーシートビジネスと合わせ、自動車内装資材の総合展開を行う。当期純利益は約16百万円（2020年1月期）。

衣料用合繊糸・テキスタイル

機能糸を主体としたポリエステル・ナイロン糸と、スポーツ衣料向けテキスタイルを販売している。日本・台湾・ベトナムのテキスタイルメーカーと強固な関係を築いている。

リサイクルペレット販売の共同事業

同社はウツミリサイクルシステムズ株式会社と共同でリサイクルペレット販売を行う。

2019年9月、同社は、廃ペットボトルの回収・洗浄・粉砕・ペレット製造を手掛けるウツミリサイクルシステムズ株式会社（本社：大阪市中央区、代表者：内海正顕、以下「ウツミリサイクルシステムズ」）に対し、リサイクルペレット押出機を貸与し、リサイクルペレット販売事業を共同で行うことを決定した。当該設備による製造量は約15,000トン/年。総投資金額は約900百万円となるが、投資額の一部は公益財団法人廃棄物・3R研究財団より二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の認可を受けている。

近年、プラスチックごみによる海洋汚染問題の深刻化、有害廃棄物の輸出入規制の強化などにより、各分野でプラスチックの利用削減や再資源化への取り組みが拡大している。海外大手アパレルを中心に、リサイクル素材への転換を掲げており、資源循環したプラスチックへの需要は今後も高まっていくと考えられる。

同社のリサイクル繊維への取り組みにおいては、これまでも再生ポリエステル糸「ECO BLUE®」を展開しており、ウツミリサイクルシステムズと共同することで、不純物が少なく透明度の高い日本国内の廃ペットボトルを回収し、白度の高い高品質なペレットの安定的な供給が可能となる。

また、原料から製品に至る各種データの記録管理を行うトレーサビリティを確保しており、将来的には完成したアパレル製品から同社が販売したペレットの使用を証明する識別情報の取得を可能とする。

機能資材

高機能不織布を主とする建材・衛材向けの各種産業資材、原綿から製品までの取り扱いを強みとするリビング・リネン商品を国内で販売している。また、ASEAN・中国向けに衛材・車輛・土木分野を中心とした原料から半製品まで、多様な商材の海外取引を拡大中である。

テキスタイル貿易

インドネシアで運営する染色事業と縫製事業を中心に、素材提案から製品提案までの事業を展開している。中東向けに民族衣装（トーブ）の輸出を手掛けており、高いシェアを確保している。海外メーカーとの取引を拡大し、ASEAN、中国、香港、中東、米国の各拠点において、様々な形態による事業活動を行っている。グローバル適地調達・適地生産・適地販売ネットワークの構築を推進している。

機能衣料

高い機能性が求められるユニフォームの企画・製造事業を展開している。また、環境配慮型素材や機能素材を用いた高付加価値製品において、国内および中国・ASEAN地域に生産ラインを構築し、グローバルに展開している。

インナーウェア

日本の有力インナーアパレルメーカーに、レディース・メンズ向けのインナーウェア用素材・製品を販売している。国内外の素材から製品までの一貫体制を活かし、高機能素材の開発、販売を行っている。また、海外工場への素材販売や、海外でのインナーウェア縫製の合弁事業にも参画し、素材・製品両面での事業を強化している。

紳士・スポーツウェア

紳士重衣料（スーツ、ジャケット、コート）とゴルフウェア、アスレチックウェアを中心に、ファッション性・機能性の高いスポーツウェアやアウトドアウェアを販売している。グローバルなサプライチェーンを構築し、顧客と協業している。また衣料資材は、日本、中国で適地調達・適地販売を展開している。

アパレル

レディースファッション並びにメンズファッションにおいて、布帛、ニット、カットソーのフルアイテムの企画提案や、製造・物流までの一貫したグローバルSCM事業を展開している。国内のみならず欧州のトレンドも取り入れた提案・素材開発を進め、日本・中国・ASEAN各地のサプライチェーンを活用している。

蝶理MODA株式会社（子会社）

同社の100％子会社。同社グループの婦人アパレル等のファッション事業において、高付加価値商品のマーケティング並びに企画機能を担う。

PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（合弁会社）

同社は、株式会社マツオカコーポレーション、株式会社ファーストリテイリング、東レ株式会社と合弁でインドネシアに会社を設立した。

化学品事業

化学品事業は、2021年3月期において売上高構成比(調整前)が56.9％（前期は45.7％）、経常利益構成比は経常損失（前期は44.1％）となったものの、繊維事業と並ぶ同社の中核事業である。2021年3月期の売上高は、前半に新型コロナウイルス感染症の拡大により、有機化学品分野および電子材料分野の市況低迷等が影響した。利益面では澄星集団グループに対する貸倒引当金繰入額5,085百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、323百万円のセグメント損失（経常損失）となった。

パフォーマンスケミカル

パフォーマンスケミカルの取扱製品の分野・用途は、断熱材や緩衝材に使われるポリウレタン材料、塗料・インク・接着剤の原料、フイルム、メラミン、ポリエステル/ポリオール、ナイロン樹脂など多岐に亘っている。主な販売先は、国内大手合繊メーカーや石化メーカーへの原料販売を行っている。

ウレタン原料を筆頭に各種基礎化学品・石化製品を、中国、ASEAN、欧米、中近東へ販売している。最近では、特に中国国内販売、ASEAN、ロシア等にも注力している。同業他社との競争は厳しく、収益性が比較的低水準の商材が多い事業分野である。

ウレタン原料ビジネスの事業規模は大きく、主に中国の石化メーカーより原料を仕入れ、中国の樹脂加工メーカーに販売している。

パーソナルケア分野では、化粧品原料の品揃え拡充を目指し、生分解性プラスチックや水処理分野などの環境商材の取り扱いを行っている。