5Gの特徴である超低遅延（URLLC：Ultra Reliable and Low Latency Communications）、超高速・大容量(eMBB：enhanced Mobile Broadband)、多数同時接続（mMTC：massive Machine Type Communications）においては、高周波帯の電波を用いる*が、高周波においては電気信号の損失が課題となる。電気信号の損失は機器の中にある基板や配線で発生すると言われており、同社は低損失の基板技術の開発が必要と考えている。
同社は、リチウムイオン電池（LIB）ケース生産で中国最大メーカーの科達利（けだり）、アテックスとの3社で合弁企業を設立している。ハイブリッド車、電気自動車に使用される、成型部品（IGBT）のモジュール用ケースなどを中国向けに生産している。同社は、自動運転向けセンサーシステムLiDAR（Light Detection and Ranging：ライダー）の開発に強みを持つLeddarTech Inc.（カナダ・ケベック州）の車載向けSoC製品および付随技術に関する独占代理店となっている。LeddarTech社の車載向けSoC製品は、短・中・長距離いずれのLiDARにも対応できるのが特長である。
要約
事業概要
長瀬産業株式会社（以下、同社）は傘下に研究施設や製造業を持ち、技術力を背景に差別化を図る化学品専門商社である。多角的に各種商品の輸出入および国内取引を行うほか、商品の製造販売、サービス提供などを行っている。同社の事業は、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連の5つのセグメントに分かれている。顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、OA、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界など、広範囲に事業を展開している。化学品専門商社としては、売上高および利益規模で国内最大手である。同社グループは子会社83社、関連会社34社の計117社から構成され、そのうち連結子会社は77社、持ち分法適用会社は26社である。
同社は1917年12月に設立された化学品専門商社であるが、その源流は1832年に創業された京都西陣の染料問屋までさかのぼる。1900年にスイス・バーゼル化学工業社（後のチバガイギー社）の合成染料の取り扱いを開始したことを皮切りにして、海外大手メーカーの代理店契約を相次いで獲得して、現在の礎を築いた。その後、海外メーカーの日本市場への直接進出やITバブル崩壊などの影響を受けて、2000年以降は製造拠点・研究施設展開に注力しており、技術力のある専門商社として独自のポジションを確立している。（後述の「事業内容」の項参照）
業績動向
2021年3月期通期実績：売上高は830,240百万円（前期比3.8％増）、営業利益は21,916百万円（同14.3％増）、経常利益は22,854百万円（同19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,829百万円（同24.3%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、全体としては限定的であった。セグメント別では、機能素材、モビリティ・エネルギーが減収、加工材料は微増、電子は増収、生活関連は2019年8月に買収した米国のPrinova Group, LLC（以下、Prinovaグループ）が通期で寄与したことで大幅な増収となった。利益面では、Prinovaグループによる貢献や、事業活動の自粛による費用減少があったことから、営業増益となった。また、子会社株式の譲渡や、政策保有株式の売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。年間配当金は前期比2円増配の46円となった。（Prinovaグループの2021年3月期（2020年1月～12月）の売上高は約86,600百万円、営業利益は約4,700百万円）
2022年3月期通期会社計画は、2021年8月4日の第1四半期決算発表時点で上方修正された。売上総利益が前期比13.4％増の130,000百万円、営業利益が同36.9％増の30,000百万円、経常利益が同35.6％増の31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.5％増の22,500百万円としている。（2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、売上高に代えて売上総利益を開示。）2022年3月期第1四半期において、当初想定していた自動車関連ビジネスの回復に加え、市況の高騰による樹脂ビジネスの収益改善、エレクトロニクス関連ビジネスの好調、Prinovaグループの業績が計画以上に推移したことにより、業績が期初予想を大きく上回った。下半期以降は市況が落ち着くことによる樹脂ビジネスの減速や、営業活動再開によるコスト増が見込まれるものの、第1四半期の業績の上振れ、為替相場が当初見込みより好転していること、活動自粛の緩和による食品や土産物の需要回復の期待から、各利益予想を上方修正した。想定為替レートは、米ドルが109.5円/ドル、（前期実績106.1円/ドル）、RMBが16.9円/元（同15.7円/元）。年間配当金は、前期比2円/株増配で12期連続増配となる48円/株を予定している。
2021年5月、同社は中期経営計画「ACE 2.0」を発表した。目標とするKGI（Key Goal Indicator）は、2026年3月期の連結営業利益35,000百万円以上、ROE8.0％以上としている。セグメント別の営業利益は、機能素材と生活関連でそれぞれ2021年3月期の1.6倍、2.2倍を見込む。創業200年となる2032年に向けて、「質の追及」を行うことを「ACE 2.0」の基本方針としている。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、長年に渡って築き上げた顧客との信頼関係や顧客基盤、林原社とのシナジー効果、ビジネスサイクルの異なる幅広い商品群の3点だと考えている。一方、弱みは、生活関連製品の認知度、事業構造の複雑さ、国内ビジネスの空洞化にあると考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、今後は売上高に代えて売上総利益を開示する方針。
*2017年3月期より、地域区分を以下の通り変更しており、2011年3月期以降の数値については区分変更を反映している。「北東アジア」を「グレーターチャイナ」に、「東アジア」を「ASEAN」に、「北米」を「米州」にそれぞれ名称変更し、「欧州・他」を「欧州」と「その他」に分割して表示する方法に変更。「欧州・他」の地域に含めて表示していたブラジルは「米州」に含めて表示。「北東アジア」の地域に含めて表示していた韓国は「その他に含めて表示。
**2020年3月期より「自動車・エネルギー」セグメントは「モビリティ・エネルギー」セグメントに名称変更
業績動向
四半期業績動向
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。同時に「電子」は「電子・エネルギー」、「モビリティ・エネルギー」は「モビリティ」にセグメント変更。
**2021年3月期までのセグメント別売上総利益は、億円単位の切り捨てで開示された。
*2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。同時に「電子」は「電子・エネルギー」、「モビリティ・エネルギー」は「モビリティ」にセグメント変更。
**2021年3月期までのセグメント別売上総利益は、億円単位の切り捨てで開示された。
2022年3月期第2四半期実績（2021年11月4日発表）
2022年3月期第2四半期（2021年4月～9月）累計実績
2021年8月4日に上方修正された通期見通しに対する進捗率は、売上総利益52.9％、営業利益65.0％、経常利益66.0％、親会社株主に帰属する当期純利益65.0％であった。
増益の背景
2022年3月期第2四半期は、売上総利益以下の利益段階で過去最高益を更新した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの自動車関連ビジネスの回復に加え、前期下期からエレクトロニクス関連と樹脂ビジネスが引き続き好調に推移したこと、生活関連セグメントにおいてPrinovaグループの業績がけん引したことなどによる。特に、樹脂の市況高騰の影響を受けて収益性が改善しており、営業利益は前年同期比118.3%増、経常利益は同111.2%増となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.5%の増加にとどまった。これは、前年同期に政策保有株式の売却に伴う利益を特別利益に計上した反動による。
売上総利益率は、前年同期の18.8％から0.4ポイント低下し、18.4％となった。これは、比較的利益率の低い商社部門が回復したことが主因である。販管費は前年同期比4,387百万円増加したが、そのうち物流費が物流の混乱による運賃上昇に伴い同2,500百万円程度増加している。同社によれば、物流費の上昇についてはほとんど転嫁できているため収益性は低下していない。売上総利益の増加を受けて、営業利益率は前年同期の3.1%から5.2%に2.2ポイント上昇した。また人件費についても、業績好調による賞与の引き当てや、米国における賃金上昇などにより、同1,300百万円程度増加している。
地域別の動向
国内外ともに好調に推移し、売上総利益に占める海外比率は48.7%で、前年同期の44.6%から4.2ポイント上昇した。国内は特に自動車、モバイル機器、ディスプレイなどのエレクトロニクス関連が好調で、前年同期比18.5%増となった。売上総利益に占める海外比率は48.7%で、前年同期の44.6%から4.2ポイント上昇した。海外では、グレーターチャイナとアセアンを中心に、樹脂関連がけん引した。米州では、Prinovaグループが引き続き好調であった。Prinovaグループ以外の米州販売拠点においても、メキシコにおける自動車関連ビジネス等が好調に推移した。すべての地域で増益となり、グレーターチャイナは前年同期比48.7％増、アセアンは同56.4％増、米州は同30.7%増、欧州は22.6%増となった。
セグメント別の概況
機能素材セグメント
自動車生産台数が回復し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期と比べ、増益となった。
機能化学品事業
自動車生産台数の回復により、塗料原料およびウレタン原料や、加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加した。
スペシャリティケミカル事業
半導体関連等の電子業界向けを中心に、製造工程で使われるエレクトロニクスケミカルの売上が堅調に推移した。
加工材料セグメント
国内外の樹脂ビジネスの好調、価格の高騰と、市況の好況による収益性の改善で、営業増益となった。
カラー＆プロセシング事業
情報印刷関連材料（カラーフォーマー*）の販売は、2020年3月期下期から続く市況下落の影響などにより、引き続き不調であった。導電材料の売上は、減少した。顔料・添加剤、工業用・包装材料用の合成樹脂の販売は、需要の回復により増加したことから、事業全体として売上は増加した。
ポリマーグローバルアカウント事業
OA・ゲーム機器業界への合成樹脂販売は、国内、および中国を中心とした海外での需要増加により販売が増加し、市況価格の上昇により収益性が改善した。
電子・エネルギーセグメント（2022年3月期から名称変更）
当セグメントは前年同期も新型コロナウイルスの影響が比較的少なく、前期下期からの好調を維持し、増収増益となった。ディスプレイ材料関連、および半導体用の精密加工関連の販売が増加した。また、モバイル機器および半導体用途を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加した。ディスプレイ需要の増加を受けてフォトリソ材料関連の材料も増加し、事業全体として増収となった。営業利益は、一部の製造子会社の収益性の改善等により、増益となった。5G、6Gなど、次世代通信規格の基地局に使用される基板材料や素材の開発も、複数の関連会社において進めている。
モビリティセグメント（2022年3月期から名称変更）
営業利益は、売上総利益の増加を受けて増益となった。
モビリティソリューションズ事業
樹脂ビジネスは、自動車生産台数の回復により、国内およびアセアンを中心とした海外において販売が増加し、さらに市況の高騰により収益性が改善した。また、内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加した。同社によれば、次世代のエネルギー対応車やEVに向けた様々な機能素材・部品など新しい商材の採用が増えている。
生活関連セグメント
売上総利益の増加を受けて、営業増益となった。
フード イングリディエンツ事業
トレハ®等を中心とした食品素材分野では、需要の回復により販売が増加した。Prinovaグループを中心としたニュートリション関連は、素材販売、製造加工ともに好調に推移した。
ライフ＆ヘルスケア製品事業
医療・医薬分野では医薬品原料・中間体の販売が増加した。スキンケア分野でのAA2G®などを中心とした香粧品素材は、主に海外における需要の回復を受けて販売が増加した。
主な製造子会社の状況
ナガセケムテックス
主にモバイル機器・半導体向けの変性エポキシ樹脂関連、ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売が好調に推移して増益となった。電子関連の部品や薬品に加えて「デナコール」という商材が、北米で展開している3Dプリンティングなどに採用され、好調に推移している。営業利益率の改善は、海外のスマートフォンメーカーの増産により、利益率の高いエポキシ樹脂のシート材や半導体封止剤が寄与した。
林原
食品素材トレハ®や香粧品素材AA2G®の需要が回復し、増益となった。営業利益率の低下については、2020年7月に竣工した製造棟の償却や新規ラインの調整と、輸入している原材料の価格上昇などによるもの。
Prinovaグループ
米国経済の回復を受けて、ニュートリション素材の販売が引き続き好調だったことに加え、製造加工が回復したことから増益となった。市況の上昇に伴い、収益性が改善した。
2022年3月期通期業績見通し
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期通期会社計画は、2021年8月4日の第1四半期決算発表時点で上方修正された。第2四半期においては、加工材料セグメント、電子・エネルギーセグメントを中心に、すべてのセグメントにおいて業績は好調に推移した。下期以降については、活動制限の緩和による食品や土産物品の需要回復は期待されるものの、市況の軟化による樹脂ビジネスの原則、巣ごもり需要の一巡による電子デバイス・ディスプレイ関連製品の需要減少、経済活動の回復によるコスト増を同社は見込んでいる。特に、世界的なコンテナ不足を背景にした船舶やトラックなどの物流の混乱により、販管費に含まれる物流関連のコストが膨らんでいる。同社は月に100百万円、年間で1,000百万円前後の経費増を見積もっている。自動車生産台数や半導体の供給に関しては依然不透明な状況であることから、第2四半期決算発表時点で会社予想に変更はない。
第2四半期決算発表時点では、上期並みに推移しているものの、上期の業績をけん引した樹脂関連については、原料価格や供給、流通、サプライチェーンにおける在庫などにおいて、上期と同様に好調に推移することは難しいと同社はみている。同社の海外売上に占める中国の割合が大きいことから、エネルギー関連、貿易摩擦、北京五輪など中国の経済状態も合わせて注視していく、としている。
2022年3月期通期連結業績予想の修正（2021年8月4日発表）
修正の理由
2022年3月期第1四半期において、当初想定していた自動車関連ビジネスの回復に加え、市況の高騰による樹脂ビジネスの収益改善、モバイル機器・ディスプレイ需要の増加などによるエレクトロニクス関連ビジネスの好調、米国の景気回復でPrinovaグループの業績が計画以上に推移したことにより、業績が期初予想を大きく上回った。この傾向は第2四半期以降も続くと同社は予想し、第1四半期決算発表時点で上方修正を行った。
下半期以降は市況が落ち着くことによる樹脂ビジネスの減速や、営業活動の再開によるコスト増が見込まれるものの、第1四半期の業績の上振れ、為替相場が当初見込みより好転していること、活動自粛の緩和による食品や土産物の需要回復の期待から、各利益予想を上方修正した。想定為替レートは当第1四半期実勢レートと同じ、米ドルが109.5円/ドル、（前期実績：106.1円/ドル）、RMBが16.9円/元（前期実績：15.7円/元）。
2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、売上高に代えて売上総利益を開示している。
セグメント別通期業績予想は、下記の通り。
セグメント別の見通しとその前提（2021年8月4日発表）
機能素材：売上総利益17,700百万円（前年比14.2％増）、営業利益6,600百万円（同40.4%増）
主力事業：エレクトロニクス向け機能性材料、塗料・インキメーカー向け原料販売
前提：半導体関連向けの機能性材料は引き続き堅調に推移、前期下期以降の自動車生産台数の回復が継続し、自動車用塗料原料やウレタン原料、加工油剤、樹脂原料関連ビジネスが回復。
加工材料：売上総利益29,500百万円（同10.1%増）、営業利益9,600百万円（同31.5%増）
主力事業：高機能・環境配慮型樹脂販売、顔料・機能性フィルム販売、情報印刷関連材料の製造・販売
前提：海外の樹脂ビジネスは好調を持続、前期下期以降の国内向け顔料、および香粧品業界向けの樹脂ビジネスなどの回復基調、ディスプレイ用途の導電材料等は引き続き低調。
電子・エネルギー*：売上総利益27,400百万円（同7.5%増）、営業利益8,800百万円（同4.8%増）
主力事業：エポキシ封止剤などの半導体関連材料の製造販売、半導体の精密加工関連材料の販売
前提：半導体用途の研磨関連材料や、モバイル機器電子部品・車載等の弱電向け変性エポキシ樹脂などは堅調、開発ステージの次世代通信やエネルギー事業の移管により費用計上。
*電子セグメントは2022年3月期から電子・エネルギーセグメントに名称変更
モビリティ**：売上総利益11,200百万円（同25.8%増）、営業利益3,400百万円（同88.9%増）
主力事業：自動車の内外装・機能部品向けの樹脂・素材・部品、電池材料、電動化・自動運転・車内エレクトロニクス向け製品の販売
前提：半導体不足による自動車生産台数減少の懸念はあるが、前期下期以降の回復基調は継続。
**モビリティ・エネルギーセグメントは、2022年3月期からモビリティセグメントに名称変更
生活関連：売上総利益43,700百万円（同16.8%増）、営業利益9,300百万円（同43.1%増）
主力事業：食品添加剤・香粧品原料の製造販売、医薬品原料・中間体・添加剤の製造販売、食品素材販売、プレミックス・スポーツニュートリション関連
前提：食品素材分野における国内需要の回復に伴うトレハ®などの販売増加、米国経済の回復を受けたPrinovaグループの好調が継続
その他：売上総利益500百万円（同0.0%増）、営業損失7,700百万円（前期は6,879百万円の損失）
過去の会社予想と実績の差異
＊表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の取扱商品は多岐に亘っているため、予想の作成に当たっては、基本的に各事業部の予想の積み上げをベースに作成しているとのこと。このため、期中に発生した市場環境の変化に大きく影響される傾向がある。過去10年間を振り返ると、2018年3月期には、堅調な市場環境を背景にして、期初想定を上回る増収・増益を達成している。
2012年3月期は海外景気の減速や急激な円高進行や、期中に生じたタイの洪水の影響などから、大幅減益となり、売上、利益ともに期初計画を下回る結果となった。
2013年3月期は、増収増益を確保したものの、上期の欧州債務問題の再燃による欧州経済の停滞や中国における尖閣問題に伴う日本製品の不買運動等が影響し、期初計画を下回る結果となった。
2014年3月期は増収となり、営業利益も増益を確保した。ただし、一部製造子会社における赤字拡大や、自動車や建築、電子などの好調業種以外の商材の動きが鈍かったこと、ガラス薄型加工事業の不振、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等などにより、期初計画を大幅に下回る結果となった。2015年3月期は、前期比で5％増収となり、営業利益も同15％増益を達成した。ただし、台湾の子会社における貸倒引当金の計上等に加えて、夏場の天候不順などによる美白化粧品需要の伸び悩みなどから、小幅ながら期初計画を下回る結果となった。
2017年3月期は、円高及びナフサ価格下落等の影響により売上高は期初計画を若干下回った。しかしながら、営業利益および経常利益は、機能素材、自動車・エネルギーセグメントにおける拡販や原価低減努力を含めた製造子会社の躍進等により期初予想を上回って着地した。2018年3月期は、全セグメントで売上高が堅調に推移したことに加えて、円安の影響も増収にポジティブに寄与した。利益面では、増収に加えて、不採算事業の見直しや改善も増益に寄与したほか、退職給付会計における数理計算上の差異が前期比2,800百万円減少したことも増益に寄与した。
2018年3月期は、円安メリットや市況が好調であったポジティブな影響の他、中期経営計画「ACE-2020」の推進を背景とする新規商権の獲得や、不採算事業の見直し・改善なども寄与し、売上高および各利益の実績は同社の期初予想を大きく上回って着地した。期中に行われた上方修正値に対しても、実績は着実に上回って着地した。
2020年3月期は、下期に入り自動車向け商品の減速が大きくなった。また、原油・ナフサ価格の下落を背景に、有機化学系樹脂の販売価格が下落したことも影響した。
2021年3月期は、第1四半期においては自動車関連ビジネスで新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったものの、第2四半期以降のテレワーク需要によるエレクトロニクス関連ビジネスや樹脂ビジネスの回復、Prinovaグループが通期で貢献したことにより、2月の上方修正予想に対しても上回る増収増益となった。
中長期見通し
前中期経営計画「ACE*-2020」
同社は2016年3月期の決算発表に併せて、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「ACE-2020」を発表した。前中期経営計画「ACE-2020」の目標とするKGI（Key Goal Indicator）は、2021年3月期の連結売上高1兆円以上（2017年3月期は722,384百万円）、連結営業利益30,000百万円以上（同15,030百万円）、ROE6.0％以上（同3.7％）であった。なお、中期経営計画「ACE-2020」の定量目標は、中計期間の最終年度の到達目標ではなく、「早期に常態化」する事が目標であった。為替やナフサの変動による影響が想定されるため、目標を最終年度の数値で設定はせず常態化という表現を使用していた。
創業200年を迎える2032年までの3つのステージ
同社は創業200年を迎える2032年までに、「現行比3倍の利益水準の常態化」を目指す長期目標を掲げている。この目標を実現するために、その2032年までの17年間を3つのStageに分けている。3つのStageとは、2017年3月期から2021年3月期までのStage1「変革期」、2022年3月期から2026年3月期までのStage2「成長期」、2027年3月期から2033年3月期までのStage3「飛躍期」である。同社では、Stage1を「収益構造の変革」と「企業風土の変革」を行うステージ、Stage2を、2つの変革が浸透し成長が加速するステージ、Stage3を、目指す目標に向け飛躍的に成長するステージ、と位置付けた。
ステージ2の位置づけを「成長期」から「質の追求」へ変更
中期経営計画「ACE-2020」の最終年度である2021年3月期には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、外部環境が急激に変化した。このため同社は、2020年11月26日、Stage2の位置づけを「成長期」から「質の追求」へと変更した。
前中期経営計画「ACE-2020」（2018年3月期～2021年3月期）の総括
同社の2021年3月期の同社の連結実績は、売上高830,240百万円、営業利益21,916百万円、ROE5.9％となった。同社の目標KGIに対する達成率は売上高83%、営業利益73%で、ROEは0.1ポイント下回った。
セグメント別では、注力領域である電子セグメントと生活関連セグメントは目標を達成し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったモビリティ・エネルギーは未達となった。注力領域に定めていたエレクトロニクス、ライフ&ヘルスケアと、注力地域としていた北米などでの事業拡大が進んでおり、事業・地域軸ともにポートフォリオの最適化が進み、将来への布石が打てた、と同社は自己評価している。
不採算事業の撤退や、政策保有株式の売却、製造業における収益性・効率性の改善など、「収益構造の変革」については、課題は残るものの一定の成果を収めた。また、「企業風土の変革」については、トップメッセージの共有化などマインドセットの徹底や、全体最適を図るべく体制の構築などが進んだ。
新中期経営計画 ACE 2.0（2021年5月11日発表）
同社は、2021年3月期通期決算と同時に、2022年3月期から2026年3月期までの5年間を計画期間とする新中期経営計画を公表した。同社は、前中期経営計画の「収益構造の変革」と「企業風土の変革」、という方針を基本的には継続する。前述の通り、同社は外部環境の変化に対応するため、Stage2の5年間の位置づけを「質の追求」に変更した。従来同社は化学品商社として、化石原料を由来とする商材を主に扱ってきた。2015年9月に国連サミットで採択されたSDGsによって、サステナブルな社会に向けた意識が世界中で高まっており、既存事業だけではなく前中期経営計画においても「インオーガニック成長*」を同社は目指している。「ACE2.0」では、同社の成長だけでなく、社会と企業両方の発展を目指した考え方への変化が表れている。
中期経営計画「ACE-2.0」の基本方針
同社は、2032年の「ありたい姿」を「温もりある未来を創造するビジネスデザイナー」と定め、理念体系の見直しを行った。さらに、理念体系すべてに共通する考え方として、「サステナビリティ基本方針」を策定した。前中期経営計画でも掲げた「収益構造の変革」と「企業風土の変革」を実施することで、定量定性目標の達成を目指すとしている。この2つの変革を支える機能として、「DXの更なる加速」、「サステナビリティの推進」「コーポレート機能の強化」という3つの機能を掲げた。
DXの更なる加速
同社は、リアルとデジタルによるコミュニケーション力を上げることによる「ニーズの収集」、データアナリティクスとビジネス嗅覚強化による「課題特定」、デジタルとグループ総合力を生かした課題解決による「価値創造」、のそれぞれを進化・探索することにより、既存の強みをさらに強化し、拡張していく考えである。2020年3月期からデジタルマーケティング*の取り組みを始めているが、2022年3月期においてはCRM**を全社的に導入し、商談の量と質をともに向上させることを検討している。
収益性・効率性の追求
同社は、全社規模の事業入れ替えと資源再分の実施を行うことによって、「収益構造の変革」を行うとしている。そのための主要な施策として、モニタリングを徹底し、資本効率性の低い事業から経営資源を確保する。確保した経営資源を将来の収益拡大が見込まれる事業や成長性・資本効率性が高い事業領域に再投下し、収益構造のさらなる改善を図る。KGIを達成するためのKPI（因数指標）としては、全社投下資本の10%を注力・育成領域に再投下する、としている。注力・育成領域については、環境関連、次世代通信関連（5G、6G、CASE）のほか、エネルギー関連、バイオ、半導体、フード関連などを挙げている。
*2021年3月期の実績のみ2022年3月期のセグメント変更による遡及開示
既存事業の強化
同社は、新興国の台頭などで基盤としての日本の相対的地位の低下や、消費地・生産地が先進国から新興国にシフトしていることなど、人口動態の変化が同社の既存事業に影響を及ぼすと考えている。また同社は、将来予測されるリスクとして、日本での人口減少・高齢化の影響から流通量が減少すること、開拓しきれていない地域でのサプライチェーンの変化が起こることを挙げている。そのため、グローバリゼーションによる事業機会の拡大を図る方針である。具体的には、海外に戦略機能を置き、地域のニーズや業界の動向に基づく事業を創出すること、エリア主体の事業創出に向けた権限移譲の促進と現地経営人材育成の強化を行うことである。
また、同社のビジネスでは製造業比率が高いことから、製造業の生産性向上と技術革新による付加価値の拡大を目指す、としている。要素技術・製品開発機能の強化・拡充、MI（TABRASA）*を活用した新しい素材開発、デジタルマーケティングによる新規市場開拓を通じて、注力・育成領域ビジネスでの新たな価値の提供を行う。DXを活用した生産革新の推進によって、生産活動における環境負荷の低減とさらなる基盤強化を図る。同社は、グループ製造会社の最終年度（2026年3月期）の営業利益について、20,000百万円以上（単純合算値）を目標としている。
持続可能な事業（N-Sustainable事業）の創出
同社は、社会や環境価値向上に向けた、独自の「持続可能な事業（N-Sustainable事業*）」を創出する方針である。N-Sustainable事業の領域として、気候変動や水不足に貢献する「環境・エネルギー」、安全で便利な通信社会を実現する「次世代通信関連」、食料・栄養不足、健康維持に貢献する「ライフ&ヘルスケア」に注力していく。同社は、この新たな事業を同社グループの成長ドライバーと考え、最終年度（2026年3月期）の営業利益を5,000百万円（社内管理に基づく数値）と定めている。
コーポレート機能の強化
同社グループには、現在、国内外で約7,300名の従業員がいる。同社は、人財、環境、文化におけるそれぞれの施策を好循環で回すことで、従業員と会社とのエンゲージメントを向上させ、社員と会社の持続的な成長と発展の実現を図る考えである。優秀な人財の獲得・育成や働き方改革、人財の多様化などを行い、変革を推進する人財を強化していく。
中期経営計画「ACE-2.0」の目標値
同社は、「ACE-2.0」の実行により、2026年3月期までに営業利益35,000百万円、ROE8%（2021年3月期実績5.9％）を目標（KGI）としている。また、ROEを達成するにあたり、ROIC・WACCを社内管理指標として置き、ROIC*5.0％～5.5％（同4.2％）、WACC**5.0％未満（同5.7％）、ROIC＞WACCの実現を掲げている。なお、積極投資の姿勢は維持し、注力・育成領域へのリソースシフト。また、コア業務の生産性も含めた全社的な効率化を強く推進し、さらにネットD/Eレシオ0.5倍未満を上限とした有利子負債の活用および増配などを通じてWACCを低減させていく方針である。
また、5年間の営業キャッシュフローの累計を150,000百万円と想定しており、100,000百万円から150,000百万円をN-Sustainable事業、新規事業、DX関連、研究開発、運転資金などに投資する計画である。投資効率の高い投資がない場合は資本政策に充当し、上限を政策株式売却額として、自己株式を取得する、としている。
*2021年3月期の売上総利益一般管理費比率は、2017年3月期～2021年3月期の5年間の平均。
次世代情報通信技術等への取り組み
5Gに加え6Gも見据え、同社グループが持つ要素技術とネットワークを活用し、市場の求める高機能素材・技術ソリューションを提供すべく、2020年に次世代情報通信プロジェクトチームを発足させ、2021年にエネルギー事業室と統合情報通信・エネルギー事業室（電子・エネルギーセグメント）を新設した。
5Gへの取り組み
5Gの特徴である超低遅延（URLLC：Ultra Reliable and Low Latency Communications）、超高速・大容量(eMBB：enhanced Mobile Broadband)、多数同時接続（mMTC：massive Machine Type Communications）においては、高周波帯の電波を用いる*が、高周波においては電気信号の損失が課題となる。電気信号の損失は機器の中にある基板や配線で発生すると言われており、同社は低損失の基板技術の開発が必要と考えている。
同社グループが保有する保有する技術と、後述する3D Glass Solutions, Inc.が保有する⾼精度ガラス加⼯技術の融合により、「低誘電材料」「インターポーザ*材料」「ガラスアンテナ」「蓄電池」の部材開発を進めている。
3D Glass Solutions, Inc.（米国、非上場、持ち分法適用会社、以下、3D Glass Solutions社）への出資（2018年）
3D Glass Solutions社：感光性ガラスを⽤いた半導体パッケージおよびデバイスの製造・販売を事業とする。部品設計技術、特許化された感光性ガラス、これらを使った3次元加工技術（感光性ガラスを用いて、複雑で立体的な素子や回路を、形成する技術）を強みとする。
保有技術：特許化されたガラス組成を⽤いた低コスト3次元ガラス加⼯技術、専⽤CADを⽤いた⾼周波デバイス・モジュール設計技術を保有している。
5G：中空構造によって形成されたアンテナや素子が低損失を実現できるとともに、微細加工によって小型化が達成できることから、おもに5G対応の基地局、通信モジュール、そして高速画像処理基板などの用途展開が期待されている。
同社グループのテクノロジーネットワーク：同社は商社でありながら、製造、加工、研究開発機能を持っていることが他社との相違点である。上記、3D Glass Solutions社に加え、同社グループで最先端化学メーカーであるナガセケムテックスなど、半導体や電子部品業界において貢献しているグループ製造会社で、5Gの技術開発および製品展開を現在加速している。具体的には、以下に示す通りであるが、総括すると、ナガセケムテックス社と、アメリカにあるNagase ChemteX America Corporation（旧ENGINEERED MATERIAL SYSTEMS, INC.）で、絶縁と導電材料の技術開発を行っている。ドイツ、アメリカ、マレーシアにあるPac Tech-Packaging Technologies GmbH（ドイツ、非上場、連結子会社、以下、PacTech社）で、バンピングプロセス、接合技術、装置技術を進めている。フィンランドにあるINKRON Oy（非上場、連結子会社、以下、INKRON社）では、光学材料技術を進めている。3D Glass Solutions社の3次元ガラス加工技術との融合により、シナジー事業を創出しているところである。
＜グループ製造会社における5Gの技術開発および製品展開状況＞
ナガセケムテックス株式会社：5G対応電⼦デバイス向け絶縁・導電・光学材料、マイクロレンズ・記録媒体⽤ナノ材料 低温焼成型配線インクなど
PacTech社：5G対応電⼦デバイス向けバンピングプロセス・接合技術・装置など
Nagase ChemteX America Corporation （旧ENGINEERED MATERIAL SYSTEMS, INC.）：5G対応電⼦デバイス向け絶縁・導電・光学材料、ウェアラブルデバイス⽤ストレッチャブル導電インクなど
株式会社キャプテックス：⾼機能のリチウムイオン蓄電池システム、再⽣可能エネルギーからの充電による⾮常⽤電源システムなど
INKRON社：5G対応電⼦デバイス向けシロキサン系絶縁・導電材料、ナノ粒⼦・分散材を配合した機能性インク・光学コーティング材料など
モビリティソリューションの提供
同社グループでは、従来からカーエレクトロニクスに関わるビジネスを行ってきた。例えば、EVやHEV用のインバータ製品、リチウムイオン電池材料、車内ディスプレイ材料などである。これらに加えて、自動運転社会の到来を見据えた要となるセンサーと電子デバイスへ事業展開を図り、モビリティソリューションを展開していく。
既に同社はCASEに関わる事業を推進しており、⾃動運転の要となるセンサーおよび周辺デバイスなど、一例として、LeddarTech（カナダ、非上場、以下、LeddarTech社）との協業による⾞載⽤LiDAR*関連製品の販売を開始している。
マテリアルズ・インフォマティクス：SaaSサービス
同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の一環として、2017年4月にNVC室を設置し、マテリアルズ・インフォマティクスSaaSサービス事業を開始している。マテリアルズ・インフォマティクスとは、最先端のデータ処理技術と材料科学を融合した材料開発技術である。AIを用いて科学者の研究開発を効率化でき、膨大な実験データや論文などのビッグデータをAIで分析することで、画期的な新材料の発見、効率的な開発・実験手法を提案できる。新素材となる化合物の探索には、開発コストやデータサイエンティストなどの専門人材の確保が課題となっている。同社のマテリアルズ・インフォマティクスサービスTABRASA*は、人材の確保のみならず、研究期間を大幅に短縮する技術として注目されている、研究開発プラットフォームを提供するサービスである。同社によれば、1個の素材化合物の化学構造式を出力する場合、人による作業では通常3日間かかるところ、TABRASAを使用すると1日に10個の化合物の構造式を得ることができる。また、システムの使い勝手が良く、データサイエンティストなどの専門人材がいなくても活用が可能とのこと。顧客にとっては、初期投資を行う必要がなく、ランニングコストのみで最先端のサービスが利用できるメリットがある。
SaaSというビジネス形態は、同社が高水準なサービスを提供し続けられれば、顧客・事業者側双方向でメリットが生まれる。同社サービスの顧客側メリットは、1）IBMが開発する最先端のエンジンを利用できること、2）クラウド上で顧客がセキュリティを確保しながらシステムを設計できること、3）グラフィカル・ユーザー・インターフェースを搭載し、データサイエンティストの採用など、大きな費用や投資を伴わずにマテリアルズ・インフォマティクスを開始できること、4）サブスクリプションであり、大規模な投資が不要であることなどが挙げられる。
同社側のメリットとしては、継続的なサブスクリプション収入が見込めるため、事業収益が安定することが挙げられる。
事業内容
ビジネスの概要
傘下に研究施設や製造業をもち技術力を背景に差別化を図る、化学専門商社最大手
売上高および利益規模で業界最大手の化学品専門商社
同社は傘下に研究施設や製造業を持ち、技術力を背景に差別化を図る化学品専門商社である。多角的に各種商品の輸出入および国内取引を行うほか、商品の製造販売、サービス提供などを行っている。同社の事業は、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連の5つのセグメントに分かれて、広範囲に事業を展開している。化学品専門商社としては、売上高および利益規模で国内最大手である。同社グループは子会社83社、関連会社34社の計117社から構成され、そのうち連結子会社は77社、持ち分法適用会社は26社である。
源流は1832年に創業された京都西陣の染料問屋
同社は1917年12月に設立された化学品専門商社であるが、その源流は1832年に創業された京都西陣の染料問屋までさかのぼる。1900年にスイス・バーゼル化学工業社（のちのチバガイギー社、現・ノバルティス（SWX、NOVN））の合成染料の取り扱いを開始したことを皮切りにして、海外大手メーカーの代理店契約を相次いで獲得して、現在の礎を築いた。その後、海外メーカーの日本市場への直接進出やITバブル崩壊などの影響を受けて、2000年以降は製造拠点・研究施設展開に注力しており、技術力のある化学専門商社として国内トップクラスのポジションを確立している。
研究開発機能や製造加工機能を商社機能に組み合わせた、付加価値の高いグループ経営
同社グループは、化学を基盤として、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、OA、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療、化粧品、機能性食品素材などといった業界を対象に、グローバルに事業を推進している。また、ナガセR&Dセンターやナガセケムテックス株式会社、株式会社林原、Prinovaグループなどの研究開発機能や製造加工機能を商社機能に組み合わせることで、付加価値の高いグループ経営を実現している。
取引先や取扱い業種が多岐に亘り、特定の商品や地域への依存度が低いことが特徴
一般的に専門領域に特化した商社は、川上から川下のどこかの領域に絞って、事業展開を行っている。しかし、独立系である同社は幅広い製品展開を行っており、川上から川下までのバリューチェーンを事業領域としている。このため、取引先が国内外に約18,000社と多く、かつ業種が多岐に亘っているため、特定の商品や地域への依存度が低い。加えて、メーカー機能の営業利益構成比は全社の約4割（2021年3月期実績）の水準に達しており、単なる専門商社ではなく、技術力提案力を有する商社として、他社との差別化を図っている。
顧客のバリューチェーンに合わせて区分した事業セグメント
同社では、これら顧客のバリューチェーンに合わせて、事業セグメントを5つに区分している。同社の前中期経営計画「ACE-2020」では各事業部門を、さらなる収益拡大が見込まれる「注力領域」、3年以内に注力領域への転換を期待する「育成領域」、安定的に企業価値向上へ貢献する「基盤領域」、早期に抜本的な収益構造の改善が必要な「改善領域」の4つに仕分けしている。新中期経営計画 ACE-2.0においても、それぞれの領域にあった戦略を実行することで、経営資源の更なる効率化を進めるとしている。
ビジネスモデル
商社あるいは特約販売店のビジネスモデルは、代理店とは違い、商品を仕入れて販売する。汎用合成樹脂などの単純な取引では、生産者側と商社が商品の販売単価の数%を売買マージンとして受け取ることを予め定めて、調達者側（加工メーカー等）と商談を行う。なお、国内の石油化学製品の取引では、商流と物流は分離され、メーカー直送となることが多い。
化学製品の価格は、粗原料であるナフサ（粗製ガソリン、原油を常圧蒸留装置で蒸留分離する際、最初に出てくるもの、沸点30～180度）の価格を基準にして、製造コスト、添加物コスト、マージンなどを加算し、需給を加味して決められる。ナフサ価格と製品（樹脂）価格の差を、スプレッドと呼ぶ。需給によりスプレッドが変動するが、新ナフサ価格に以前からのスプレッドを上乗せして成約することが多い。ナフサは国内使用量の約6割を海外から輸入している。ナフサの価格は1982年の通商産業省省議決定により、「標準的には、四半期毎に全国平均の輸入ナフサCIF価格に諸掛（金融費用、備蓄費、税負担等）を加えたものを基準として速やかに行われるべきである」とされている。なお、輸入ナフサの価格は原油市況に連動する。したがって、商社の収益はナフサ上昇局面で増加し、下落局面で減少する。
合成樹脂（プラスチック＝可塑性物質、人為的に製造された高分子化合物、ポリマー）は、多くの場合熱可塑性で、200度から300度の熱で溶かして、射出成型することで多様な形状の成型物を得られる。ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニルなどの汎用樹脂は大量生産が容易で比較的安価なため、日用品をはじめ、建築材料やフィルムシートなどに使われる。
エンジニアリング・プラスチック（エンプラ：高機能プラスチック）は、従来の汎用プラスチックの弱点であった、強度や耐熱性などの問題に対応した、高機能なプラスチックの総称である。100℃以上の長期耐熱性や機械的強度等を備えているために、機構部品に使用できる。安く・軽く加工が簡単な部品のニーズが高まり、金属に代わって様々な種類のエンプラが開発され、使用されるようになった。また、150℃以上の耐熱性や難燃性、耐衝撃性、耐薬品性、良成型性等を備えたものはスーパーエンプラと呼ばれ、自動車の機構部品やエンジン部品、モーターなどの電子部品、人工呼吸器や内視鏡などの医療機器に使用されている。エンプラはその特性に加え、合成に手間がかかることから、汎用樹脂に比べ価格は高い。電子材料などに使用されるスーパーエンプラは、半導体やパッケージの高性能化、多機能化、小型化に対応するため付加価値が高く、さらに収益性が高いと考えられる。同社はグループ内の製造会社で、半導体素子やプリント基板など向けフォトリソ材料や、半導体・電子部品用など向けのエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用フィルム・偏光板、自動車向けエンプラなどの付加価値製品を生産している。
事業セグメント
事業セグメントは機能素材、加工材料、電子、モビリティ・エネルギー、生活関連の5つ
同社は事業領域を5つのセグメントに区分しており、さらにその下に9の事業部がある。同社が中心に展開するケミカル関連事業は景気変動の影響を受けやすいが、幅広い事業を展開することで景気変動のリスクを分散している。2021年3月期の売上構成比では、最大が加工材料セグメントの32.4％で、最小がモビリティ・エネルギーセグメントの13.4％である。また、営業利益の構成比で最大なのは、電子セグメントで30.0％、最小のモビリティ・エネルギーセグメントで5.3％となっている。（なお、2022年3月期からはセグメントを変更している。）
前中期経営計画「ACE-2020」から注力領域としてライフ＆ヘルスケアとエレクトロニクスを掲げ推進してきたが、2022年3月期見通しにおける営業利益の構成比としては、エレクトロニクス関連33.0%、生活関連31.3％を見込んでいる。従来、地域別では連結売上高に占めるアジア圏の比率が高かったが、Prinovaグループが加わったことで注力地域として掲げる北米地域を中心に欧米における比率が高まっている。
機能素材セグメント
石化事業を基盤として高機能素材を提供する
同セグメントは機能化学品事業部とスペシャリティケミカル事業部の2つからなる。同セグメントは、石化事業を基盤として、注力領域（ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクス）および育成領域に関連する業界ならびに他セグメントへ高機能素材を提供している。2021年3月期における、同セグメントの営業利益率は3.2％である。同社の全てのセグメントと密接に関わりながら、営業利益の約17％を稼いでいる。
他セグメントとの協業で海外事業の拡充を狙う
機能素材は、同社の源流となるセグメントである。石化製品が多いため、ナフサ価格変動の影響を受けやすい。同セグメントでは、国内依存体質から脱却するために、海外事業の拡充を狙っている。しかし、海外では、日本独特の環境下で形成されたビジネスモデルをそのまま展開することは安易ではない。このため、他セグメントとの協業や海外現地企業とのアライアンスなどで成長を図っている。
機能化学品事業部
主な製品サービス：樹脂原料、樹脂、顔料、溶剤、塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料、難燃剤、離型剤など。
対象とする顧客業界は、塗料・インキ業界、ウレタンフォーム業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：塗料・インキ用添加剤、ウレタン原料、有機溶剤など。
同事業部は、同社のコア素材である石油化学製品の川上に位置する部門で、汎用石油化学製品から高付加価値製品までの幅広い製品・サービスを世界市場に提供する。
傘下にある部門は、コーティング・インキ材料事業、ウレタン事業の2つからなる。
スペシャリティケミカル事業部
主な製品サービス：石油化学製品、樹脂原料・添加剤、紙薬品、加工油剤原料、界面活性剤および原料、フッ素ケミカル、封止剤原料、5G関連素材、シリコーン原料、メッキ薬原料、エレクトロニクスケミカル、ポリマーフィルターなど。
対象とする顧客業界は、樹脂、電子材料、半導体、油剤、水処理関連、金属加工、界面活性剤、有機合成業界などである。
収益貢献の大きい商品及び製品：水溶性エポキシ樹脂、ポリマーフィルター（洗浄フィルター用）など。
同事業部では、樹脂原料・添加剤、加工油剤、メッキ薬、水処理薬剤、レジスト、フッ素ケミカル、シリコーン、3D関連などの中間体・原料を提供する。
また、顧客の固有技術等の強みと同社のバリューチェーンを活かした新事業提案や顧客製品の展開にも注力している。
加工材料セグメント
一次加工・二次加工における提案力を重点機能とし、自社で特色のある材料の用途展開を行う
同セグメントは、カラー＆プロセシング事業部とポリマーグローバルアカウント事業部の2つからなる。同セグメントでは、素材の一次加工（フォーミュレーション、コンパウンド）や二次加工（成形品、機能性フィルム）における提案力を重点機能とし、自社で特色のある材料の用途展開を行っている。2021年3月期における同セグメントの営業利益率は2.7％である。採算性は全社平均を若干下回る。売上高は全社の3分の1を占めており、全社営業利益の約25％を稼いでいる。
同社が注力するナガセアプリケーションワークショップ（NAW）との連携で付加価値拡大を目指す
同セグメントでは、NAWなどのラボ機能を活用し、分散やフィルム化、成形加工など素材の加工技術による機能付加や、意匠性および機能性付与の提案ができるセグメントを目指している。海外の有力取引先としては、SABICIP社、BASF社、Eastman Chemical社などがある。
カラー＆プロセシング事業部
主な製品サービス：顔料・添加剤、自動車補修塗料、デジタル印刷材料、染料、繊維加工剤、コポリエステル樹脂、機能性シート・フィルム、有機透明導電材料など。
対象とする顧客業界は、製紙・感熱紙・印刷・印刷材料・OA電子機器・3D業界、包装・化粧品・衛材・メディカル・家電業界、シート・フィルム・液晶・半導体部品業界。 色素・染料・顔料・インキ・塗料・樹脂・繊維加工業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：顔料、透明導電性コーティング剤、インキ・トナー原料、カラーフォーマーなど。
同事業部は、コア事業の拡大、収益性の向上および開発案件の事業化の加速のため、2015年4月1日に色材事業部とポリマープロダクツ事業部の2つを統合して創設された。同事業部では、「情報（アナログ・デジタル）と人の目をつなぐ」機能性材料に不可欠なケミカル原料・製品イーストマン・ケミカル社製コポリエステル樹脂、機能性シート・フィルム、樹脂成型品などを取り扱う。また、ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）を活用した同社独自製品やサービスの提案で差別化を図っている。
ポリマーグローバルアカウント事業部
主な製品サービス：機能性樹脂、汎用樹脂、副資材、包装資材、合成樹脂関連製品・装置・金型など。
対象とする顧客業界は、OA、ゲーム、電機・電子、家電、住設・建材、包装材業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：ポリカーボネート樹脂、PET樹脂など。
同事業部は、国内外においてOA、電機・電子、ゲーム機器業界などへ、合成樹脂、関連副資材、機械・設備などを提供する。同社によれば、最大の強みは、アジアネットワークと経験・知識、国際色が豊かな、幅広い人材を擁していることにある。グループ企業と戦略的な協業を推進し、新たな合成樹脂事業の創出と事業拡大に注力している。
加工材料分野の製造子会社
福井山田化学工業株式会社（連結子会社）
「カラーフォーマー」の大手で、同社の100％子会社。福井山田化学工業は、厳しい競争環境の中で2017年3月期通期業績が赤字となった。カラーフォーマー市場は厳しい環境下にあるが、合理化によるコスト削減や付加価値の高い製品への転換等により、米SOFIX社と一体となり損益改善を進めた。その結果、2018年3月期に黒字に転じ、2019年3月期以降も堅調に推移していた。2021年3月期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントや人の移動が制限されたため需要が急減し、市況も下落している。しかしながら、同社によればカラーフォーマーは黒字を確保しており、化学業界向けの受託事業については売り上げに占める割合はまだ小さいものの、生産ラインがフル稼働している。
セツナン化成株式会社（連結子会社）
合成樹脂のコンパウンド加工会社である。受託数量の増加や製造プロセスの改善等により2017年3月期は損益が改善したが、若干の営業損失の状態であった。受託数量の増加、コスト削減、自社コンパウンド含めた事業転換等により損益改善を進め、2018年3月期は少額ではあるが営業利益を計上するに至った。しかし、顧客の在庫調整などの影響を受け、2019年3月期には再び収益性が悪化し、営業損失を計上するに至った。2020年3月期は、既存ビジネスが回復したことに加え、新たなビジネスの開始等もあり、損益が改善し、営業利益を計上。
電子・エネルギーセグメント
グループの製造会社と連携してオリジナリティの高い製品を提供
同セグメントは、2021年4月から商社機能に加え、グループの開発・製造・販売体制を一層強化すべく組織変更が行われた。エレクトロニクス業界向け精密加工材料・光学材料・機能性材料などを扱うエレクトロニクス事業部、ナガセケムテックスなどのグループ会社が製造する変性エポキシ樹脂および関連製品を扱う機能樹脂事業部、ナガセケムテックスなどのグループ会社が製造する精密加工材料および関連製品を扱う精密加工材料事業部およびスマート社会に向けた各種通信デバイス、低誘電材料、関連装置・プロセス技術およびエネルギーインフラ向け各種システム、蓄電池を扱う情報通信・エネルギー事業室で構成されている。
同セグメントでは、電子分野の潜在的なニーズを先取りし、グループの製造会社などと連携してオリジナリティの高い製品やサービスを提供する。川下からの情報を他セグメントに提供する機能も持つ。
2021年3月期における、同セグメントの営業利益率は7.3％である。売上高は全社の約14％であるが、全社の営業利益の約30％を稼いでいる。他の事業に比べ採算性は高いが、対象とする顧客業界の動向で利益率は変動しやすい傾向にある。
製造機能の中核会社であるナガセケムテックス社との連携強化
電子業界は好不調の波が激しい業界である。しかし、同社によれば、技術開発テーマが非常に多く、かつ開発スピードも速いので、成長性は大いにあるとのことである。そのような業界の中で同社は、主力のエポキシ樹脂関連が好調に推移している。半導体用液状封止材料では、世界トップシェア（ナガセケムテックス社調べ）である。オーガニック成長をさせながら、アディティブ・マニュファクチャリング、メディカルライフサイエンス、ウェアラブル・プリンテッドエレクトロニクス等の他領域への展開を進めている。その中で、2017年に子会社化したInkron社と協業し、ディスプレイ、IoT、ウェアラブルへ展開していく考え。
エレクトロニクス事業部
主な製品サービス：精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置など。
対象とする顧客業界は、電子部品、半導体、シリコンウェハー、ディスプレイ業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：精密研磨材料ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材など。
同事業部は、エレクトロニクス業界向けに、精密加工材料、光学材料、光学レンズ、高耐熱材料、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料等の高機能材料と薬液管理装置等設備サービスを提供しています。国内外の業界ニーズに対応すべく、パートナー企業との商品開発活動から、NAGASEのグローバル拠点を活用した供給体制の構築までをサポートしている。
東洋紡株式会社（東証1部、3101）と合弁でゼノマックスジャパン株式会社を設立している。主製品の高耐熱性ポリイミドフィルム（商品名：ゼノマックス）を生産している。「薄い」「軽い」「割れない」「曲がる」ことなどが同素材の特性である。主な用途として、高温下での加工が必要な電子ペーパーディスプレー向け薄膜トランジスタ（TFT）の基板材や、フレキシブルOLEDディスプレイや各種センサー、マイクロLEDなどの次世代ディスプレイなどがある。
省資源・リサイクル提案などにも積極的に取り組んでいる。
機能樹脂事業部および精密加工材料事業部
主な製品サービス：変性エポキシ樹脂および関連製品、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料（ナガセケムテックスなどのグループ会社が製造）
対象とする顧客業界は、電子部品、半導体、重電・弱電、ディスプレイ、自動車・航空機、環境エネルギー業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：変性エポキシ樹脂、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料など。
両事業部は、NAGASEグループの製造機能の中核であるナガセケムテックス株式会社が持つ合成技術・配合技術を軸に、強力な営業ネットワークを通して様々な業界ニーズに応えている。機能樹脂事業部では、エポキシ樹脂・配合設計技術、コンパウンディング技術を基に開発した変性エポキシ樹脂をエレクトロニクス業界、重電・弱電業界、自動車・航空機業界などに販売している。精密加工材料事業部では、精密洗浄技術、表面処理技術、腐食・防食制御技術、感光性樹脂設計、寸法制御技術などを基に開発した高機能製品群を半導体デバイス、フラットパネルディスプレイ、電子デバイス用途に展開している。
情報通信・エネルギー事業室
主な製品サービス：高周波デバイス、基地局デバイス、低誘電材料、光無線通信システム、蓄電池システム、エネルギーマネジメントシステム、LED照明、センシングデバイス、IoTモジュール、XR用光学材料（VR、AR）、半導体・電子デバイス関連装置
対象とする顧客業界は、通信、エレクトロニクス、半導体、電池、太陽光発電、自動車・電装、ビル建設、流通、照明業界および商業施設や公共施設である。
収益貢献の大きい商品及び製品：同事業室は開発ステージにあり、現時点では半導体・電子デバイス関連装置など。
同事業室は、スマート社会における新たな情報通信・エネルギーインフラの実現に向けて、グループ力を駆使した製品開発機能を活かし、技術（材料・プロセス・装置）や仕組みを提供している。
次世代通信システム（5G）に対応した高周波デバイス製品の設計・製造を行うベンチャー企業である3D Glass Solutions社（米国）を関係会社化している。3D Glass Solutions社は、産業用、通信機器用などの分野で使用される特殊ガラス及びガラス加工の独自技術を保有しており、この技術が高周波対応デバイスの設計・開発・製造のカギになる。2021年を目途にアジアを中心としたグローバル供給体制を構築する計画である。
モビリティセグメント
傘下の製造会社などと連携し、樹脂部品や蓄電システム等、独自性のある技術革新を追求
同セグメントはモビリティソリューションズ事業部（旧：自動車材料事業部）とエネルギー事業室の2つで構成されていたが、2021年4月からエネルギー事業室を電子セグメントに移管しており、1事業部からなる。なお、ドメインをすべてのモビリティ関連ビジネスに拡げ、ヒト、モノ、データが行きかう次世代モビリティ社会において、環境に配慮し、安心・安全、快適を実現するソリューションをグローバルに提供していくことを背景に、2019年4月1日より、「自動車材料事業部」を「モビリティソリューションズ事業部」に変更している。
同セグメントでは、自動車業界へ樹脂等を販売する一方、環境配慮型エネルギー関連分野において、高機能材料・製品を販売するなど、独自性のある技術革新を追求し、新たなビジネスモデル構築を図っている。
次世代モビリティライフにおいて、環境に配慮し、安全、快適を実現するソリューションをグローバル提供することを目指す
同セグメントは、クルマの電子・電動化・知能化に伴う電気マネージメント・熱マネージメント・電磁波シールド・高機能化の市場ニーズに基づいたモジュール部品ビジネスを促進している。
モビリティソリューションズ事業部
主な製品サービス：自動車用内外装および機能部品、自動車用内外装および機能部品向け汎用樹脂および機能性樹脂、高機能素材（加飾・軽量化）、装置・金型、カーエレクトロニクス関連高機能材料および部品など。
対象とする顧客業界は、自動車、鉄道、航空機、宇宙機、小型モビリティ等のモビリティ業界、社会インフラ業界である。
収益貢献の大きい商品及び製品：自動車向けエンジニアリングプラスチック、カーエレクトロニクス関連部材など。
同事業部は、海外展開が加速する自動車業界において、強みである海外ネットワークを活用して各種原材料・製品・設備販売を行っている。関連会社・合弁会社での部品製造機能を拡充して、顧客ニーズに応えている。HEV・EV・燃料電池車など、次世代クルマ社会に必要とされる新素材・部品・新技術の開発活動を通じ、環境対応型の事業拡大を目指している。また、EV/HEV自動車用インバータ部品、自動運転に係る部材（センサーシステム等）、リチウムイオン電池材料、車内ディスプレイ用光学素材等の販売に注力している。
高機能樹脂と金属、異種材料を使用したインサート成形による複合製品を製造する株式会社アテックスを持分法適用会社としている。自動車の電装化やEVの普及により、EV/HEV自動車用インバータ部品などの車載機器モジュール向け複合材の需要が拡大することが見込まれる。
同社は、リチウムイオン電池（LIB）ケース生産で中国最大メーカーの科達利（けだり）、アテックスとの3社で合弁企業を設立している。ハイブリッド車、電気自動車に使用される、成型部品（IGBT）のモジュール用ケースなどを中国向けに生産している。同社は、自動運転向けセンサーシステムLiDAR（Light Detection and Ranging：ライダー）の開発に強みを持つLeddarTech Inc.（カナダ・ケベック州）の車載向けSoC製品および付随技術に関する独占代理店となっている。LeddarTech社の車載向けSoC製品は、短・中・長距離いずれのLiDARにも対応できるのが特長である。
生活関連セグメント
Prinovaグループの買収により、林原とPrinovaグループを主軸にフード事業の深耕を狙う
同セグメントはフード イングリディエンツ事業部とライフ&ヘルスケア製品事業部の2事業部からなる。
同セグメントでは、糖質および酵素事業の「食品・飲料」への展開、「化粧品・トイレタリー」関連事業展開、グローバルな「医薬品・医療材料」展開、糖質・酵素を中心とした農業・水産・畜産関連事業への展開、ビューティケァ製品事業の基盤充実・新規市場開拓に注力している。また、2012年2月期に買収したバイオ関連の林原社は、トレハロース（トレハ®）や安定型ビタミンC（AA2G®）など競争力のある独自商品を有している。
2020年3月期に買収した米Prinovaグループは、ビタミン、アミノ酸、香料、スポーツニュートリション等、食品素材およびプレミックス品のグローバルな製造・販売拠点となる。
売上高に占める製造子会社の比率が高く、他セグメントに比べ利益率も高い
2020年3月期における、同セグメントの営業利益率は、3.3％である。事業規模が小さく連結ベースの収益寄与は小さかったが、2012年2月に林原社を、2019年8月にPrinovaグループを買収したことで、事業規模は大きく拡大した。2020年3月期における同セグメントの売上構成比は約15％、営業利益構成比は約16％となっている。
他セグメントに比べ景気変動の影響を受けにくいセグメント
同セグメントの強みは糖質事業および酵素・製剤・合成等の特徴ある研究開発・製造機能である。バイオ分野を深耕することで、人の生活に貢献できる新機能素材の開発を進めている。他のセグメントに比べて、景気の変動を受けにくいため、同社が拡充を狙っているセグメントの一つである。
ライフ&ヘルスケア製品事業部
主な製品サービス：機能性食品素材（機能性糖質・酵素剤・健康食品素材・食品添加物・香料・スポーツニュートリション）、香粧品およびハウスホールド製品材料（美白材・保湿剤・紫外線吸収剤、界面活性剤・制菌剤、キレート）、医薬品（原薬、治験原薬、中間体、基礎原料、製剤品、添加剤）、検査薬、医療材料、医療機器、農業・水産・畜産関連材料（農薬原料および資材、飼料および飼料添加剤）、化粧品（スキンカウンセリングやフェイシャルケアサービスを含む）、健康食品など。
対象とする顧客業界は、食品、医薬・医療・検査薬、香粧品、ハウスホールド、農産・水産・畜産業界および一般消費者である。
収益貢献の大きい商品及び製品：林原製品（トレハロース、AA2G®（安定型ビタミンC；化粧品材料））など。
同事業部は、生活関連セグメントの一員として食への貢献、美と健康への貢献を念頭に食品素材、医薬・医療素材、化粧品素材、ハウスホールド材料、農業・水産・畜産業関連分野で、グループの総合力（商社機能、研究開発機能、製造・加工機能）を活かした付加価値の高い商品の開発に取り組んでいる。
AA2G®（安定型ビタミンC；化粧品材料）は、壊れにくい安定的な構造を持ったビタミンCである。皮膚に優しい材料である。主な用途として、美白剤に用いられる高付加価値品である。ビタミンCの一般品は、組織が壊れやすく、長期間の品質保持が難しい。子会社林原の主力製品の一つであり、近年、需要が拡大している。
トレハ®（トレハロース）は、食品添加用の糖質分が少ない甘味料である。でんぷんを原料とし、子会社林原の主力製品の一つとなっている。主に和洋菓子の甘味料として用いられ、菓子を柔らかくする効果もある。賞味期間が長く、フードロスの削減にもつながる。
プルランは、水飴を含む培地で微生物を培養して作られる水溶性の多糖である。結着力が強く、造膜性に優れている。食品の接着、バインダー、可食性フィルムの基材のほか、冷凍食品のドリップ抑制、菓子の食感改良などに使用される。水溶液は潤滑性に優れ、麺のほぐれ剤に用いられる。
2020年4月にフード イングリディエンツ事業部を新設しており、食品素材ビジネスは同事業部が担っている。
海外展開
世界30か国・地域に124社の拠点を有するグローバルネットワーク
同社は世界30カ国・地域に117社（日本35社、グレーターチャイナ27社、米州24社、ASEAN＆中東19社、欧州9社、その他3社）の拠点を有するグローバルネットワークを構築しており、連結ベースでは6,940名の従業員を有している。
2021年3月期の連結売上高における海外売上比率は、約56％である。今後も各地域においてマーケティングを強化するとともに、成長地域・分野への投資そして地域間の協業を通じて、海外ビジネスを拡充する意向である。同社における海外展開の特徴は、単に製品を輸出するだけではなく、現地のニーズに応じた製品開発を進める点にある。