要約

事業概要

同社は哺乳器、乳首などの0～24ヵ月の乳児向け商品を、販売代理店を介し、ドラッグストアやベビー専門店等で販売する。哺乳器、乳首は同社の旗艦商品であり、営業利益構成比が最も高い中国事業（2020年12月期調整額控除前営業利益構成比67.7%）の売上の49.4%程度を占めている（連結売上ベースでは25%程度とSR社では推測している）。同社は初代社長である仲田祐一氏の時代から、乳児の口に最適な乳首の開発に努め、世界中で最も母親の乳房の機能に近い乳首の生産・販売を行っていると自負している。

乳首、哺乳器以外の主力商品には、母乳パッド、おしりナップ、スキンケア用品、マタニティ関連用品、ベビーカー、さく乳器などがあげられる。半世紀にわたる哺乳研究や乳幼児発達研究を基に、赤ちゃんの成長過程を深く掘り下げ、育児のニーズから開発された多数の商品を生み出してきた。

自社工場は国内に3拠点、中国に2拠点、タイ2拠点、インド、インドネシア、トルコ（ランシノ）にあり、同社の商品のうち、約6割は自社工場で生産する。また、協力会社に対する外注も行っている。

同社の事業セグメントは、日本事業（2020年12月期売上高構成比45.3%、同営業利益構成比16.2%）、中国事業（同38.0%、同67.7%）、シンガポール事業（同12.3%、同8.8%）、ランシノ事業（同12.6%、同7.4%）で構成される。

日本事業：日本国内において、育児用品、女性向け用品の製造販売を行っている。主要製品は哺乳関連用品、スキンケア用品、ベビーフード類、ウェットティシュ類などである。

中国事業：中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、育児用品、女性向け用品の製造販売を行っている。主要顧客層は富裕層および年収500万円以上の中間層である。販売方法は店舗での販売のほか、ECサイトでの販売も行っており、2020年12月期においては中国国内におけるECサイトでの販売が63%（セルアウトベース）を占めた。同事業の売上高構成比は、商品カテゴリーで最も付加価値が高い哺乳器・乳首の比率が高く（2020年12月期で49.4%）、他の事業セグメントと比較し高い営業利益率（2020年12月期で33.4%）につながっている。

シンガポール事業：シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、育児用品、女性向け用品の製造販売を行っている。また、タイの生産子会社では、日本向け哺乳器・乳首などのシリコンゴム・プラスチック用品などの製造を行っている。

ランシノ事業：アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、育児用品、女性向け用品の製造販売を行っている。同社は、同事業を担当するLANSINOH LABORATORIES, INC.（ランシノ社）を、2004年にグループ化した。同事業の売上高構成比では、乳首クリームが最も高い（2020年12月期で30.0%）が、中期的にはさく乳器（同19.6%）の拡販による業績成長を図る。地域別では北米が同事業の売上高の約70%を占める。

業績動向

2020年12月期の実績は、売上高99,380百万円（2019年12月期の売上高は100,017百万円）、営業利益15,316百万円（同営業利益は17,072百万円）、経常利益16,113百万円（同経常利益は17,284百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10,643百万円（同当期純利益は11,538百万円）となった。2019年12月期は決算期の変更に伴い、同社単体および国内子会社は11ヵ月決算である。

同社は、2021年11月に2021年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高94,300百万円（前期比5.1%減）、営業利益13,200百万円（同13.8％減）、経常利益14,600百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円（同14.5％減）を見込む。修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で6,500百万円、営業利益で3,300百万円、経常利益で2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円の減額修正であった。日本事業およびシンガポール事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が同社の想定以上に長期化し、売上高および各利益が前回予想を下回った。

同社は、2021年2月に、2020年12月期から2022年12月期までの3年間を対象とする第7次中期経営計画（2020年2月公表）を修正した。修正計画の最終年度となる2022年12月期の売上高は、上述の収益認識基準の変更影響を除いた従来基準で114,500百万円（2020年12月期以降年平均成長率7.3%）、営業利益18,600百万円（同10.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益12,300百万円（同7.5%）を目標としている。また、売上総利益率を2020年12月期の50.2%から52.1%に、同営業利益率を15.4%から16.2%にそれぞれ向上させる。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、国内市場においてスーパーブランドであること、ニッチ市場における圧倒的優位性、海外市場における高い成長ポテンシャル、の3点だと考えている。一方、弱みは、周辺ビジネス領域には巨人が潜むこと、国内市場の成長ポテンシャルが小さいこと、欧米市場におけるプレゼンスが相対的に小さいこと、にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）

主要経営指標の推移

直近更新内容

業績予想の修正

ピジョン株式会社は業績予想の修正に関して発表した。 

（リリース文へのリンクはこちら）  

2021年12月期通期業績予想の修正

• 売上高：94,300百万円（前回予想は100,800百万円）
• 営業利益：13,200百万円（同16,500百万円）
• 経常利益：14,600百万円（同16,700百万円）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：9,100百万円（同11,100百万円）

修正の理由

中国事業とランシノ事業においては為替の影響などにより売上高が前年同期比で増加したものの、日本事業とシンガポール事業において前回予想を下回る見通しとなったため、売上高を減額修正した。日本事業においては、4回目の緊急事態宣言などで外出自粛や購買頻度の減少が続いた。シンガポール事業においては、ASEAN地域およびインドで、新型コロナウイルス感染症の再拡大、企業活動の制限や消費停滞などの影響が継続した。

営業利益以下の各利益については、売上高の減収に伴う売上総利益の減少の影響と、販売費及び一般管理費の対売上高比率の上昇を受けて、前回予想を下回った。販売費及び一般管理費については、世界的な物流混乱に伴う輸送コストの上昇の影響を受けた。

業績動向

四半期業績動向

2021年12月期第3四半期累計期間実績

• 売上高：69,426百万円（前年同期比6.0%減）
• 営業利益：10,444百万円（同17.5%減）
  
• 経常利益：11,774百万円（同13.2%減）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,185百万円（同23.3%減）
  

同社は2020年2月に第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）を発表し、3つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定した。当第3四半期累計期間においては、その2年目として基本戦略を軸として各施策の実行に取り組んだ。

同社は当第1四半期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を日本事業および中国事業へ適用した。前年同期の実績値に当該会計基準を適用した場合、当第3四半期累計期間において売上高は前年同期比1.0％減、営業利益は同16.3%減であった。

当第3四半期累計期間においては、当該会計基準の適用に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことで、売上高が前年同期比で減少した。前年同期に当該会計基準を適用した場合、中国事業、ランシノ事業は増収であったが、日本事業、シンガポール事業が減収となった。

売上総利益は33,179百万円（新会計基準適用後前年同期比1.1%減）、売上総利益率は47.8%（新会計基準適用後の前年同期と同水準）となった。中国事業におけるベビースキンケアの拡販によるプロダクトミックスの悪化、シンガポール事業における工場稼働率の低下があったが、日本事業におけるプロダクトミックスの良化が売上総利益率の上昇要因となった。

営業利益は前年同期比で2,037百万円減となった。営業利益の減少要因として、売上高の減少に伴う売上総利益減330百万円、販売促進費・広告宣伝費の増加960百万円、開発経費の増加200百万円、倉庫代等の増加170百万円、人件費の増加480百万円があった。営業利益の増加要因としては、その他経費の減少140百万円があった。

販売費及び一般管理費は22,735百万円（同7.9%増）となった。上述の通り、販売促進費、広告宣伝費、研究開発費等が増加した。

当第3四半期累計期間において、各事業で新商品の発売があったことから販売促進費、広告宣伝費が増加した。中国事業の哺乳器のリニューアル品、日本事業のバウンサー、シンガポール事業の新スキンケア商品、ランシノ事業の産前産後ケア商品など、各事業における主力商品の発売があったことも、販売促進費、広告宣伝費の増加要因となった。同社は当下期（2021年7-12月）において200SKUを発売予定であり、このうち約70%を当第3四半期（2021年7-9月）に発売した。

研究開発費の増加は、後述の2019年12月期における体制変更以降、各地域において特性にあった商品開発を継続したことによる。

海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）における主な対円の為替換算レートは、米ドルで108.54円（前年同期は107.55円）、中国元で16.77円（同15.37円）であった。

各事業の業績概要は以下の通りであった。当第1四半期の期首以降、同社は当該会計基準を日本事業および中国事業へ適用した。

2021年12月期通期会社予想に対する進捗率

同社は、当第3四半期決算発表と同時に、2021年12月期通期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高で6,500百万円、営業利益で3,300百万円、経常利益で2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円の減額修正であった。セグメント利益（営業利益）では、前回予想と比較し日本事業で約1,000百万円、中国事業で約1,700百万円、シンガポール事業で約200百万円、ランシノ事業で約500百万円の減額修正となった。

日本事業において、2021年7月から8月にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が1日当たり10,000人を超える水準（それまでのピークは2021年2月時点で2,634人）で推移したことを背景に、外出用品が低調に推移した。中国事業においては、実態店での販売需要の回復に遅れがあったことなどから、出荷調整を実施した。

修正後の会社予想に対する当第3四半期累計期間実績の進捗率は、売上高で73.6%（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は74.3%）、営業利益で79.1%（同82.7%）、経常利益で80.6%（同84.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益で79.0%（同88.0%）となった。

各事業の業績概要は以下の通りであった。

日本事業

• 売上高：29,267百万円（前年同期比13.9%減）
• セグメント利益：1,686百万円（同31.1%減）
  

売上高は当該会計基準の適用によって減収となった。なお、前年同期の実績値に当該会計基準を適用した場合、当上期において売上高は前年同期比6.2％減、営業利益は同25.6%減であった。

日本事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成される。日本事業の売上高の大半を国内ベビー・ママが占める。国内ベビー・ママおよびヘルスケア・介護の売上高が減少した。

国内ベビー・ママは、インバウンド需要向け売上高の減少とウィットティッシュ・ワイプの特需の剥落によって売上高が減少した。国内の出生数が減少傾向で推移する中、インバウンド需要の減少影響を除けば売上高は前年同期並みを維持した。

ヘルスケア・介護は、相対的に利益率の低い商品の販売を取りやめたことによって減収となった。

それぞれの売上高の状況は以下の通りであった。

国内べビー・ママの売上高

売上高は19,548百万円（新会計基準適用後前年同期比5.4%減）となった。インバウンド需要向け売上は前年同期は900百万円であったが、当第3四半期累計期間は計上がなかった。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景として訪日外国人が減少した。

商品カテゴリー別売上では、インバウンド需要向け販売があった哺乳器・乳首が、上述のインバウンド需要の減少に伴って減収となった。ウェットティッシュ・ワイプは、前年同期においては日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に衛生関連用品に対する特需があったが、当第3四半期累計期間においてはその影響が一巡した。

• 哺乳器・乳首：前年同期比11.1%減（売上高構成比12.3%）
• ベビースキンケア（シャンプー、ローションなど）：同2.8%減（同19.0%）
  
• フード・ドリンク：同6.8%増（同16.5%）
  
• ウェットティッシュ・ワイプ：同26.0%減（同11.3%）
  
• ベビーヘルスケア：同3.8%増（同5.9%）
  

同社が重点カテゴリーとしている外出用品（ベビーカー・抱っこひも・バウンサー）は、前年同期比5.5%減（売上高構成比3.8%）となった。当第2四半期累計期間（上期）においては前年同期比23.6%増（売上高構成比4.3%）であったが、当第3四半期累計期間で減収へ転じた。前期上期において、感染拡大防止のため販売員の配置を取りやめていたが、当上期は販売員を配置し、販売促進、広告宣伝を強化し二桁の増収となった。当第3四半期累計期間においては、上述の新規感染者の増加を背景に外出用品の需要が低迷した。

当第3四半期（2021年7-9月）における同社の取り組みは、以下の通りであった。

同事業において、2021年7月にはおうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy(ウギ―)」を一部店舗で先行新発売し、9月には企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第5弾として「BASIS ポルカドットデニム」を新発売した。

ダイレクト・コミュニケーションの一環である消費者向けイベントとして、同社商品の特徴を伝えするSNSライブ配信を行い、合計で5,000名以上が視聴した。出産前の女性を対象としたおっぱいカレッジには1,300名以上がオンラインで参加した。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の改善を図った。

ヘルスケア・介護および子育て支援の売上高

ヘルスケア・介護用品の売上高は4,315百万円（新会計基準適用後前年同期比15.2%減）となった。当第3四半期累計期間において相対的に利益率の低い商品の販売を取りやめたことが売上高の減少要因となった。また、前年同期における衛生関連用品の需要増が、当第3四半期累計期間において一巡したことによる売上高の減少もあった。

子育て支援の売上高は2,625百万円（同2.1%減）となった。合計63施設（2020年12月末は71施設）でサービスを展開した。

日本事業の利益面では、前期第1四半期に当該会計基準を適用した場合に売上総利益率の上昇はあったが、売上高の減少によって売上総利益が10,123百万円（新会計基準適用後前年同期比4.9%減）となった。相対的に売上総利益率の低い消耗品（ウェットティッシュ･ワイプなど）の売上高構成比が低下しプロダクトミックスが良化したことで、売上総利益率は34.6%（同0.5ポイント上昇）となった。セグメント利益は、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加によって減益となった。販売費及び一般管理費は、ベビーカーやバウンサーでの販売促進、広告宣伝の強化によって8,437百万円（同0.7%増）となった。

当第3四半期（2021年7-9月）実績

当第3四半期において、売上高は9,379百万円（新会計基準適用後前年同期比10.8%減）、セグメント利益は514百万円（同36.5%減）となった。

売上高は、上述の外出用品の低迷によって二桁の減収となった。利益面では、費用の抑制によって販売費及び一般管理費が2,765百万円（同1.6%減）となったが、売上減によって減益となった。

中国事業

• 売上高：27,640百万円（前年同期比1.4%増）
• セグメント利益：9,161百万円（同5.8%減）

当該会計基準の適用に加え、当第3四半期に実施した流通在庫の減少を企図したセルインの抑制が減収要因となったが、人民元に対して円安となった結果、売上高が前年同期比で増加した。セルインの抑制は、ECサイトでの販売が堅調に推移する一方、店舗販売の回復が同社の想定を下回ったことから流通在庫が増加したことによる。なお、前年同期の実績値に当該会計基準を適用した場合、当第3四半期累計期間において日本円ベースで売上高は前年同期比5.0％増、現地通貨ベースで前年同期と同水準となった。当該会計基準の適用による中国事業の営業利益への影響はなかった。

中国本土において、セルイン、セルアウトの売上高（現地通貨ベース）では、当第3四半期累計期間においてセルインが新会計基準適用後前年同期比3%減、セルアウトが同5%減となった。

当第3四半期（2021年7-9月）においては、セルインが同25%減、セルアウトが新会計基準適用後前年同期と同水準となった。セルインの減少は、流通在庫の減少を企図し、抑制したことによる。

当第3四半期累計期間において、中国本土のチャネル別販売構成比（セルアウトベース）は、ECサイトが66.6％、店舗販売が33.4%であった。

同社が注力しているECサイトでは、売上高が新会計基準適用後前年同期比0.4%減となった。前年同期において、前期第2四半期（2020年4-6月）を中心に新型コロナウイルス感染症の影響から回復を背景とした一時的な需要増があった。当第3四半期累計期間においては同様の需要増がなく減収となった。なお、当第3四半期においては同9%増であった。

店舗販売では、売上高は同11.2%減となった。2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ECサイトが好調に推移する反面、店舗販売は低調に推移した。なお、当第3四半期においては同18%減となった。

ECサイトの販売構成比のうち、京東商城（JD.com）が27.3％（同0.8%減、金額ベース）、天猫（Tmall）旗艦店が10.5%（同8.3%増）、天猫スーパーが10.8%（同49.8%増）を占めた。前年同期において上述の一時的な需要増があった他、“W11"向けの先行出荷があった。当第3四半期累計期間においては同様の需要増や先行出荷がない中、京東商城（JD.com）で概ね前年同期並み、天猫（Tmall）で増収を確保した。

京東商城（JD.com）は金額ベースで前年同期比0.8%減となった。上述の前期第2四半期（2021年4-6月）を中心とした需要増が一巡し、前年同期比で減収となった。

天猫（Tmall）旗艦店は金額ベースで同8.3％増となった。天猫（Tmall）は、前期第1四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に運営を休止していた。当第3四半期累計期間においてはその影響が剥落した他、同社による販売強化が奏功した。

店舗販売の販売構成比のうち、個人経営などの中小小売店が15.9%（同17.7%減）、都心部を中心に展開し代理店を介さず同社が直接取引を行うチェーンストアが7.6%（同4.1%増）を占めた。この他、百貨店、スーパーマーケットと続く。当第3四半期累計期間においては、チェーンストアにおいて販売促進が奏功し増収となった。

商品カテゴリー別売上（セルアウトベース）について、ベビースキンケアの売上高が二桁増となった。主力商品である哺乳器・乳首は主力商品のリニューアルのため、従来の商品の出荷を抑制した結果、前年同期を下回った。

• 哺乳器・乳首：前年同期比7.6%減（売上高構成比46.1%）
• ベビースキンケア：同18.1%増（同26.7%）
  
• ベビー洗浄消毒剤：同0.2%増（同6.3%）
  
• ベビーウォッシュ・おしりナップ：同1.0%減（同4.4%）
  
• ベビー洗濯用品：同4.6%減（同4.6%）
  

利益面では、売上総利益が14,337百万円（新基準適用後前年同期比2.9%増）、売上総利益率は51.9%（同1.1ポイント低下）となった。相対的に売上総利益率の高い哺乳器・乳首の売上高構成比（セルインベース）が低下し、売上総利益率の低下要因となった。

セグメント利益は、増収効果はあったが販売費及び一般管理費の増加によって減益となった。販売費及び一般管理費は5,176百万円（新基準適用後前年同期比23.1%増）となった。前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、当第3四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響がなかったことから物流費、倉庫代が増加した。加えて、セルアウトの販売促進のための費用増があった他、研究開発費とその関連費用も増加した。

シンガポール事業

• 売上高：9,170百万円（前年同期比4.6%減）
• セグメント利益：1,354百万円（同22.4%減）
  

ASEAN地域およびインドでは、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大等が発生しており、断続的な企業活動の制限や消費停滞が継続している。加えて、中東向けの輸出販売鈍化やタイの生産工場における日本向け製品の出荷減少等もあり、引き続き厳しい状況となった。一方で、一部の地域では回復の兆しがあり、インドは国内売上高の前年同期比（現地通貨ベース）が14％増、マレーシアは同7％増となった。商品面では、2021年8月には、同社が注力しているスキンケアカテゴリー商品「ボタニカルスキンケアシリーズ」をシンガポールおよびマレーシアで新発売した。

地域別売上高

• シンガポール：636百万円（前年同期比1.0%増）
• マレーシア：628百万円（同11.0%増）
  
• インドネシア：1,219百万円（同6.3%減）
  
• タイ：597百万円（同3.7%減）
  
• インド：424百万円（同16.2%増）
  
• 中近東（ランシノ事業を含む）：1,489百万円（同15.4%減）
  

利益面では、売上高減少によって売上総利益が3,545百万円（前年同期比6.6%減）となった。売上総利益率は38.7%（同0.8ポイント低下）となった。前年同期においては、前期第1四半期（2020年1-3月）を中心に日本事業および中国事業の韓国に向けたウェットティッシュ・ワイプなどの一時的な生産があったことからタイ工場の稼働率が改善したが、当第3四半期累計期間は同様の一時的な生産がなかったことから売上総利益率が低下した。セグメント利益は、売上総利益が減少したことに加え、販売費及び一般管理費が2,191百万円（同6.9%増）となったことで減益となった。各国でマーケティング活動を行ない、広告費や販促費が増加した。

ランシノ事業

• 売上高：9,562百万円（前年同期比0.7%増）
• セグメント利益：718百万円（同48.4%減）
  

同セグメントでは、連結子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.（以下、ランシノ社）のブランドを北米、ヨーロッパ、その他（中国含む）に展開している。地域別の売上高構成比は、北米が約60％、ヨーロッパが約30％、中国が約10％を占める。

地域別の現地通貨ベースの売上高は、北米が前年同期比0.4%増、ドイツが同13%増、英国が同7%増、中国が同56%減となった。

北米においては、新型コロナウイルス感染症による物流網の混乱を背景に、商品の配送が遅れがある中、前年同期比で増収となった。新たに発売した植物由来の乳首ケアクリームの販売が好調に推移した。

欧州では、ドイツにおいてオンラインの販売が好調に推移した。また、北米同様に植物由来の乳首ケアクリームが好調に推移した。

中国においては、売上高構成比の約50%を占める消耗品の価格競争が激化し、減収となった。

当第3四半期累計期間において、北米の売上高のうち、Amazonへの販売（構成比33.6%）が同1.5%の減少となった。新型コロナウイルス感染症の影響などからECに対する需要が高まっており、当第1四半期（2021年1-3月）においては前年同期比11%増となったが、当第3四半期累計期間においては物流網の混乱によって減少に転じた。DMEチャネルでの販売（構成比8.6%）は同11.9%増となった。前年同期においては、DMEチャネルでのさく乳器の出荷に遅れがあったが、当第3四半期累計期間は同様の遅れはなく増収となった。北米において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向で推移し失業者が減少した結果、保険加入者が増加したことも、DMEチャネルの増収要因となった。

ランシノ事業における商品カテゴリー別売上は以下の通りであった。乳首ケアクリームの売上高が増加した他、当第2四半期において新たな商品カテゴリーである産前・産後ケア商品が上市し、当第3四半期累計期間において受注が好調に推移した。

• 乳首クリーム：前年同期比7.0%増（売上高構成比32.3%）
• さく乳器：同2.6%減（同19.2%）
  
• ミルクバッグ：同2.1%減（同17.2%）
  
• 母乳パッド：同10.0%減（同18.8%）
  
• 哺乳器・乳首：同21.8%増（同5.3%）
  

利益面では、売上総利益は5,204百万円（前年同期比2.3%減）、売上総利益率は54.4%（同1.7ポイント低下）となった。相対的に売上総利益率の高い乳首クリームの販売が好調に推移したが、輸送費（売上原価）の高騰によって売上総利益率が低下した。セグメント利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が4,486百万円（同14.0%増）となり減益となった。輸送費（販管費）高騰等の影響に加え、研究開発費など積極的な販売管理費の使用もあり、費用が増加した。

今期会社予想

同社は、2021年11月に2021年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高94,300百万円（前期比5.1%減）、営業利益13,200百万円（同13.8％減）、経常利益14,600百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,100百万円（同14.5％減）を見込む。

修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で6,500百万円、営業利益で3,300百万円、経常利益で2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,000百万円の減額修正であった。

中国事業とランシノ事業においては為替の影響などにより売上高が前年同期比で増加したものの、日本事業とシンガポール事業において前回予想を下回る見通しとなったため、売上高を減額修正した。日本事業においては、4回目の緊急事態宣言などで外出自粛や購買頻度の減少が続いた。シンガポール事業においては、ASEAN地域およびインドで、新型コロナウイルス感染症の再拡大、企業活動の制限や消費停滞などの影響が継続した。

営業利益以下の各利益については、売上高の減収に伴う売上総利益の減少の影響と、販売費及び一般管理費の対売上高比率の上昇を受けて、前回予想を下回った。販売費及び一般管理費については、世界的な物流混乱に伴う輸送コストの上昇の影響を受けた。

セグメント利益（営業利益）では、前回予想と比較し日本事業で約1,000百万円、中国事業で約1,700百万円、シンガポール事業で約200百万円、ランシノ事業で約500百万円の減額修正となった。

海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）における主な対円の為替換算レートは、米ドルで104.00円（前期は109.22円）、中国元で16.90円（同15.47円）で想定している。

配当

同社は前期比での増配と総還元性向約55%を目標に株主還元を行うとしている。2021年12月期において、中間配当は37円（前期の中間配当は1株につき36円）、期末配当は37円（前期の期末配当は1株につき36円）としている。これにより、年間配当金は1株当たり74円（配当性向は79.8%）となり、前期に比べ2円の増配となる予定である。

過去の会社予想と実績の差異

中長期業績見通し

2021年2月、同社は中期経営計画の修正に関して発表した。同社の2020年12月期業績は、2020年11月に修正した通期会社予想に対しては達成で終了したが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期との比較では減収減益となった。2021年12月期においては、中国事業をはじめ各事業における販売・マーケティング活動の強化等により増収増益を見込む。一方、日本における訪日外国人によるインバウンド需要の激減、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な都市封鎖や移動制限の発出等は続くと同社は想定しており、2020年2月発表の中期経営計画の数値目標に関しては達成が困難となった。このため、2021年12月期および2022年12月期の定量目標に関して見直しを行った。なお、第7次中期経営計画における基本的な戦略に変更はない。

修正計画の最終年度となる2022年12月期の売上高は114,500百万円（2020年12月期以降年平均成長率7.3%）、営業利益18,600百万円（同10.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益12,300百万円（同7.5%）を目標としている。また、売上総利益率を2020年12月期の50.2%から52.1%に、同営業利益率を15.4%から16.2%にそれぞれ向上する。

第7次中期経営計画のテーマ

中国市場での主要成功要因（KSF）をグローバルに展開し、全地域での健全な成長と収益性のさらなる向上を目指し、以下の通り、ブランド戦略、商品戦略、地域戦略を進める。

2021年2月に発表した修正計画において、ブランド戦略、商品戦略、地域戦略に変更はないが、コロナ禍において中国事業、ランシノ事業を中心にECの売上高構成比が上昇した。EC市場は、オフラインの市場と比較し、新規参入の企業であっても特徴ある商品の発売によってシェアを獲得しやすいと同社は認識している。修正後の計画において企画から販売までの期間の短縮を図り、市場の変化に対応していく方針であるという。

ブランド戦略

「商品を買ってもらう」から、「同社のビジネスに共感し、選んでもらう」ブランド作り

商品戦略

グローバルで同社の強みを活かせるカテゴリーで、成長を加速させる。哺乳器・乳首、さく乳器、スキンケア、オーラルケアを基幹商品とし、研究開発と販売拡大に注力する。基幹商品について、販売拡大による売上高の増加の他、売上総利益率および売上高構成比の上昇を図る。哺乳器・乳首の世界シェアについては、2019年時点の11.0％からの向上を目指す。同社は、中期的に売上高の約3%を研究開発費として商品開発を行うという。

地域戦略

同社は2019年12月期に、本社機能を、グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）とした。それと同時に、事業の運営と成長を担う事業部門を地域別に4つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業として、その役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携しつつ、永続的な成長の実現を目指す。この体制の下、各地域の市場特性に合った「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持って実行する。各地域間での連携も促進する。

第7次中期経営計画発表時点（2020年2月）において、体制変更の成果として、既に以下のような事例があったという。

電動さく乳器（ASEAN・新興国）：価格と機能・デザインのバランスが優れた電動さく乳器「GoMini」を開発し、2020年での月間販売数（見込）が2019年比で2.1倍以上となった。「GoMini」は、中国事業の開発部門が、インドネシア市場に向けに開発した商品であるが、今後はアジア全域、中南米等の新興国市場でも展開予定であるという。

電動さく乳器（中国）：さく乳器に知見があるランシノ事業と潜在市場の大きな中国事業が電動さく乳器（モデル番号：QA56）を共同開発し、中国市場に投入した。その結果、2019年のQA56の販売金額（ピジョン上海の中国国内、卸売ベース）が2018年の3.8倍となった。QA56は、ランシノの工場で初めて生産したピジョンブランド製品となった。

哺乳びん・野菜洗い洗浄剤（インドネシア）：従来はタイの自社工場から調達していた哺乳びん・野菜洗い洗浄剤を、インドネシア国内の現地サプライヤーからの調達に切り替えた。これによって価格競争力が向上し、2019年の年間販売数が2018年比で18倍以上となった。同社によれば、将来的には当該商品を中南米、中近東へ輸出することも検討しているという。

セグメント別の計画は、以下の通りである。

日本事業

2022年12月期（従来基準）において、売上高46,600百万円（2020年12月期から2022年12月期の年平均成長率1.8%）、営業利益3,450百万円（同7.1％）を計画している。

従来基準において、売上高は、国内出生数の減少による影響はあるが、ベビーカーやスキンケアでのシェアの上昇によって増収基調で推移する計画である。加えて、相対的に単価の高いプレミアム商品の投入を進めることで、商品単価が上昇することも売上高の増加に寄与する。営業利益は、2021年12月期において前期比1.4%増、2022年12月期において同13.1%増となる。2020年12月期は新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に販売促進の抑制があったが、2021年12月期は販売促進を抑制しないことで費用が増加し、営業利益の増加率が同1.4%に留まるとしている。2022年12月期においては、販売費及び一般管理費の増加を抑制するほか、相対的に単価の高い商品の売上高構成比が上昇することで、営業利益の増加率が高まる計画である。なお、第7次中計期間中において、インバウンド需要向けの販売はないと想定している。

重点施策として、ベビーカーのトップシェア奪取（第7次中計の目標シェア33.4％、2020年12月期第4四半期のシェア約15％）、スキンケアカテゴリ強化のための投資をあげている。2020年12月期おける進捗として、2020年10月にベビーカーのプレミアムモデル「ノートアール（税込価格79,750円）」を発売した。「ノートアール」は同社のベビーカーとして初めて販路に百貨店が加わった。

中国事業

2022年12月期（従来基準）において、売上高48,300百万円（2020年12月期から2022年12月期の年平均成長率13.1%）、営業利益15,400百万円（同10.6％）を計画している。

中期経営期間中の市場の推移について、中国での出生数は年平均数%のペースで減少するが、経済成長によって同社製品を購入可能な所得の世帯比率が上昇することで、市場規模は横這いでの推移を想定しているという。売上高は、研究成果に基づき相対的に高額な商品のラインナップの充実を図ることによって増収増益となる見通しである。

重点施策として、上述の通り相対的に高額な商品のラインナップの充実を図るほか、2020年6月発売のスキンケアの新製品（Ssence）での新ビジネスモデル構築、「深圳Creative Studio」の創設をあげている。加えて、中国国内の地域特性に合わせた哺乳器などの投入を行う。同社によれば、中国においては哺乳器の材質、形状等が地域ごとに需要が異なることから、現地において製品開発を進め地域の需要を捉えた商品を投入するという。

コロナ禍において中国事業を中心にECの売上高構成比が上昇した。EC市場は、オフラインの市場と比較し、新規参入の企業であっても特徴ある商品の発売によってシェアを獲得しやすいと同社は認識している。修正後の計画において、企画から販売までの期間の短縮を図ることで、市場の変化に対応していく方針であるという。また、スキンケア商品の差別化を進めるため、中国事業においてスキンケアの基礎研究を推進するという。

シンガポール事業

2022年12月期において、売上高14,300百万円（2020年12月期から2022年12月期の年平均成長率8.3%）、営業利益1,840百万円（同5.7％）を計画している。

相対的に年間出生数が多いインドネシア、インドでの業績成長によって、増収増益基調で推移する見通しである。重点施策として、インド工場拡大による生産能力の増強と取扱品目の拡大、新興市場（インド・インドネシア）での現地調達品の拡充をあげている。

2021年2月に実施した修正前の計画との比較では、日本事業においてインバウンド需要向け売上高の計上を想定していないことから、タイ工場の稼働が低迷し、2022年12月期の営業利益率で12.9%（修正前計画は16.7%）を計画している。

注力国であるインドネシア、インドについては、以下の通り計画している。

インドネシア

同社の商品を購入可能な世帯は、2021年2月現在、世帯年収で上位10%程度であるが、相対的に安価な商品ラインナップを拡充することによって、同社の商品を購入可能な世帯の比率が上昇する見通しであるという。

インドネシア工場の生産能力の増強を図る。従来インドネシア工場においては、相対的に安価な哺乳器のみを生産していた。同社は今期において、生産設備を刷新し、生産能力を増強するほか、哺乳器だけでなく、おしゃぶりやドリンキングカップなどのプラスチック製品全般を生産可能とするという。総投資額は1,000-2,000百万円となる模様。

商品面では、哺乳器・乳首においては、2020年12月期において中間所得者層向けの商品でのシェアの確保はできているという。2021年12月期以降は相対的に付加価値の高い商品の投入を進め、シェアの向上を図る。中期経営計画期間内において、哺乳器・乳首のシェアで60％程度を目指す。哺乳器・乳首以外の商品では、従来は商品ラインナップが相対的に高価であったが、現地のサプライヤーと協力し、相対的に安価な中間所得者層に向けた商品を投入する。

インド

同社によれば、2021年2月現在では、世帯年収で上位10%未満を対象とした商品ラインナップであったが、哺乳器・乳首を中心に、相対的に安価な商品のラインナップを充実し、中間層でのシェアの向上を図る。

現地工場の活用や現地サプライヤーとの協業を進め、1商品当たりの売上原価を引き下げ、価格競争力の向上を図る。

ランシノ事業

売上高14,000百万円（2020年12月期から2022年12月期の年平均成長率5.9%）、営業利益1,700百万円（同11.4％）を計画している。

さく乳器を中心とした販売拡大を図り、増収増益で推移する計画である。ランシノ事業では、2020年12月期以降、売上高、利益ともに前期比での増加率が上昇していく見通しである。これは、BreastfeedingからMaternal healthへのブランド拡張が進展し、商品カテゴリーが徐々に増加していくことによる。

重点施策として、乳首クリームなどで培った痛みに対するケアのノウハウを生かし、新規カテゴリーである「産後セルフケア」に参入する。産後セルフケア商品は2021年5月に7商品を発売予定である。また、さく乳器リーダーとしての地位確立（病産院向け商品、臨床研究の拡充）を図る。

長期ビジョン（およそ10年後）

2019年12月期における長期ビジョン（およそ10年後）として、売上高200,000百万円、営業利益率20.0％、ROE22.0％以上を目指す。

従来、ピジョンブランドは主に日本、中国、シンガポールに、ランシノブランドは北米、欧州、中国において展開しており、2つのブランドが並行して展開している地域は中国のみであった。長期的にはブランドを商品の使用者で分け、ベビー向け商品はピジョンブランド、ママ向け商品はランシノブランドで、全ての地域で並行して展開する。これによって、およそ10年後に2019年12月期の概ね2倍の売上高を目指す。およそ10年後の各事業の売上高のイメージは、中国が80,000百万円で、日本、シンガポール、ランシノがそれぞれ40,000百万円であるという。

スキンケア商品においては、温泉の成分に着目したシリーズの新発売や、既存商品のリニューアル実施などにより、

事業内容

ビジネス概要

部門別事業の概況

同社の事業セグメントは、日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業の4つに区分している。日本事業については、国内ベビー・ママ、子育て支援、ヘルスケア・介護の3事業を展開している。哺乳器、乳首は同社の主力商品であり売上高構成比の25%以上（国内ベビー・ママ事業の13%程度、中国事業の49%程度）を占めるとSR社では推測している。乳首、哺乳器以外の主力商品には、スキンケア用品、おしりナップ、ベビーカー、母乳パッド、さく乳器、マタニティ関連用品などがある。