ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を主力とする小売最大手の一角。国内外で667店舗(2021年6月末)を運営する。2021年6月期の売上高は1.7兆円。「ドン・キホーテ」のほか、生鮮食品も取り扱う広々とした店内で、家族連れでも来店しやすいファミリー型総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」なども展開。「顧客最優先主義」という企業原理の下、「CV + D + A」(Convenience, Discount, and Amusement)というユニークな店舗コンセプトを持ち、差別化を図っている。多くの小売企業は「必要な物を、必要な時に買う」という便利さを追求し、その上で競争力のある価格を提示する。これに対して同社は、ワクワク・ドキドキしながら買い物を楽しむ「時間消費型店舗」という発想で、従来型の小売業では得られない「楽しさ」を提供し、消費者からの支持を得ている。
海外事業は、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に設立した、同社のパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club」の参加企業の拡大や取り扱い品目拡充、北米および東南アジアを中心に店舗開発を進めるとともに、手頃な価格で日本の農畜水産物の魅力を提供する方針。今後の事業拡大と収益性向上のサポートをし、アジア事業、北米事業の成長を後押しする。
要約
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を主力とする小売最大手の一角。国内外で667店舗(2021年6月末)を運営する。2021年6月期の売上高は1.7兆円。「ドン・キホーテ」のほか、生鮮食品も取り扱う広々とした店内で、家族連れでも来店しやすいファミリー型総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」なども展開。「顧客最優先主義」という企業原理の下、「CV + D + A」(Convenience, Discount, and Amusement)というユニークな店舗コンセプトを持ち、差別化を図っている。多くの小売企業は「必要な物を、必要な時に買う」という便利さを追求し、その上で競争力のある価格を提示する。これに対して同社は、ワクワク・ドキドキしながら買い物を楽しむ「時間消費型店舗」という発想で、従来型の小売業では得られない「楽しさ」を提供し、消費者からの支持を得ている。
オペレーションは「権限委譲」「個店主義」を重視している。売場の責任者が商圏内の需要動向、ライバル店の動向を把握した上で、消費者に買い物を楽しんでもらえるよう調達、陳列、価格設定等を行う。圧倒的なボリューム感で陳列する「圧縮陳列」、商品の魅力をわかりやすく伝える「手書きPOP」、価格の安さや珍しさを演出する「スポット商品」などは、消費者に楽しんでもらうための仕掛けと言える。
M&Aにも積極的である。これまでに総合スーパー「長崎屋」、米国のスーパーマーケットチェーンなどを買収。2019年1月にはGMS等を営む「ユニー」を完全子会社として連結対象とした。ユニーとは2017年8月の提携以降、ドン・キホーテが持つ「時間消費型店舗」作りとユニーのノウハウを結合させた「MEGAドン・キホーテUNY」「ドン・キホーテUNY」などのダブルネーム店を展開。売上高、来店者数の増加、業績の改善といった効果を生んでいる。一方、ホームセンター事業等を行う「ドイト」、ミニスーパーを運営する「99イチバ」の事業を譲渡するなど選択と集中も進める。同社は社名が表す通り、日本のみならず環太平洋(パン・パシフィック)地域において有力な小売企業として発展していくことを展望している。近年はアジアにおいて自前で進出エリアを拡大しつつ、北米では地元企業の買収も重ねながら海外店舗数を増加させている。2021年2月には、カリフォルニア州で高級スーパー「Gelson's」を運営するGRCY Holdings, Inc.の買収を発表するなど、海外事業の拡大を推進している。
ユニーの子会社化により、年間の売上規模は約1.7兆円となった。同社ではユニーの小売部門の業績改善が大きな利益成長のドライバーになるとみている。ドン・キホーテを中心とする既存業態における売上増(既存店売上の増加+出店増)に加え、ダブルネーム店を中心としたユニー店舗の収益化に注力している。
業績動向
2021年6月期は売上高1,708,635百万円(前期比1.6%増)、営業利益81,306百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53,851百万円(同7.9%増)、ROE13.6%。年間配当金は16.0円(配当性向18.8%/株)であった。ドン・キホーテ1号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成した。
2022年6月期の会社予想は売上高1,870,000百万円(前期比9.4%増)、営業利益85,000百万円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する当期利益57,600百万円(同7.0%増)。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれ、インバウンド需要の回復が見通せないこと、消費マインドが低下することなどを織り込んだ。
2019年9月に社長に就任した吉田直樹氏の下、2020年2月に新しい中長期経営計画「Passion 2030」が公表された。2030年の営業利益は2,000億円を目指す(売上規模は3兆円程度を想定)。現在の事業を進化・拡大させることで1,500億円程度の営業利益を確保するとともに、マーチャンダイジングの改革、コストの最適化、金融事業の収益化などを通じて500億円を積み増す狙い。当面は、子会社化したユニーとの相乗効果の最大化や、規模のメリットを活用した調達コストの引き下げとPB戦略が業績拡大のドライバーとして注目される。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1)経営方針を地域の実態に合わせ責任を持って実行する現場力、2)楽しく安い買い物ができる場所としての強力なブランド、3)迅速な意思決定と捉えている。一方、弱みとしては、1)大企業化による店舗競争力の低下、2)親しみやすさを感じない消費者層の存在、3)日本市場への依存度の高さ、が挙げられよう。(後述の「SW(Strengths, Weaknesses)分析」の項参照)
主要経営指標の推移
注:表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入等による差異である点に留意
注:同社は2015年7月1日付で1対2、2019年9月1日付で1対4の株式分割を実施している
注:同社は2021年6月期から在庫の評価方法を「売価還元法」から「移動平均法」へ変更した。
直近更新内容
2022年4月の販売状況を発表
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2022年4月の販売状況を発表した。
(販売状況はこちら)
月次動向
業績動向
四半期実績推移
注:表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入等により生じた差異である点に留意
注:同社は2021年6月期から在庫の評価方法を「売価還元法」から「移動平均法」へ変更した。
注:同社は2022年6月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
注:同社は2021年6月期から在庫の評価方法を「売価還元法」から「移動平均法」へ変更した。
注:同社は2022年6月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
注:表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入等により生じた差異である点に留意
2022年6月期第3四半期累計期間決算
<決算サマリー>
同社は2022年6月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
2022年6月期第3四半期累計期間(当第3四半期)は増収となった。2021年4月に米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」を買収したことで、64,700百万円の増収効果があった。また、国内外において新規出店した店舗や業態転換した店舗が寄与したほか、国内リテールにおいて既存店売上高が回復した。
営業利益は減益となった。当第2四半期および当第3四半期の営業利益は過去最高を記録するなど好調に推移したが、当第1四半期の減益の影響を補い切れなかった。当第1四半期は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大や天候不順の影響により売上高が伸び悩んだほか、新規出店や改装等の費用が増加した。当第2四半期以降は、PB強化や価格の最適化、在庫回転率の改善等の施策の効果が顕在化し売上総利益率が改善したほか、「Gelson’s」の連結効果もあった。
2021年12月末時点における総店舗数は、国内599店舗、海外92店舗の合計691店舗(2021年6月末時点は667店舗)となった。国内では17店舗を出店(ドン・キホーテ13店舗、長崎屋1店舗、UDリテール3店舗)、海外では8店舗(シンガポール共和国に3店舗、香港に1店舗、タイ王国に2店舗、マレーシアに1店舗、マカオに1店舗)出店した。一方で、ドン・キホーテ1店舗を閉店した。
ディスカウントストア事業
緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、PB商品の強化、プライシングの最適化等により、既存店売上高は前年同期比0.9%増となったほか、「Gelson’s」の連結効果で増収増益となった。PB商品の強化により、売上総利益率は改善した。
総合スーパー事業
ユニーの店舗をディスカウントストア事業へ業態転換して店舗数が減少したため減収となった。食品売上高は堅調に推移したが、夏場の天候不順等の影響で衣料品や住居関連品の売上高が低調に推移したことから、既存店売上高は前年同期比0.7%減となった。但し、既存店売上高は改善傾向にあり、当第3四半期は前年同期を上回った。
テナント賃貸事業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから、減収減益となった。
海外事業(ディスカウントストア事業および総合スーパー事業の内数)
アジア事業の売上高は48,900百万円(同41.2%増)、営業利益は1,900百万円(同44.9%減)であった。自社競合はみられたが、新規出店を継続して増収となった。出店費用の増加により減益となった。
北米事業の売上高は146,600百万円(同94.1%増)、営業利益は11,000百万円(同110.1%増)であった。適正な価格政策で売上総利益率が改善したほか、「Gelson’s」が増収増益に寄与した。
今期の取り組み
金融事業の強化
キャッシュレス決済の増加に伴い、他社サービスによる外部への支払手数料が増加しているほか、購買データ分析に支障が出ている。同社ではこうした課題を事業機会・収益機会と捉え、決済機能をバリューチェーンに込み込む方針である。2022年6月からは加盟店管理事業を開始する予定であるほか、2023年6月期の下期にはクレジット即時発行機能によりアプリの決済機能の利便性強化等にも取り組む方針である。
株主優待制度の導入
個人株主とのエンゲージメント強化に向けて、株主優待制度を導入した。対象となる株主には2,000円分のmajicaポイントを付与する。
2022年6月期予想
注:表の数値と会社資料とが異なる場合があるが、四捨五入等により生じた相違である点に留意
2022年6月期の会社予想は売上高1,870,000百万円(前期比9.4%増)、営業利益85,000百万円(同4.5%増)、当期利益57,600百万円(同7.0%増)。このうち、国内事業(国内ディスカウント事業とGMS事業)の売上高は1,615,622(同4.6%増)、営業利益は54,351百万円(同6.5%増)。海外事業(アジア事業と北米事業)の売上高は266,969百万円(同57.1%増)、営業利益は12,468百万円(同8.3%増)。
業績予想の前提
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれ、インバウンド需要の回復が見通せないこと、緊急事態宣言が断続的に発令されて消費マインドが低下すること、2021年6月期の外食の代替需要の反動で食品の販売減が見込まれることなどを織り込んだ。
国内ディスカウント事業
既存店売上高(免税売上高を除く)は前期比3.1%増、新規出店25店舗以上(うちドン・キホーテが5店舗、UDリテールが8店舗、長崎屋が2店舗、MEGAが10店舗)、改装30店舗以上を見込み、設備投資は18,000百万円実施する予定。既存店売上高(免税売上高を除く)は新型コロナウイルスの流行前の水準に回復すると見込む。UDリテールは業態転換によるユニーからの移管店舗が7店舗となる予定で、ドン・キホーテがテナントとして入店する形の改装を中心に進める。
GMS事業
既存店売上高は前期比2.1%増、「New GMS」への改装を11店舗以上見込み、設備投資は14,000百万円(前期は8,400百万円)実施する予定。前期の反動で食品の売上高が低迷する一方、衣料品や住居関連商品の回復を織り込んでいる。
アジア事業
既存店売上高は前期比1.8%減、新規出店はマカオへの進出を含む12店舗以上、改装3店舗以上を見込み、設備投資は11,000百万円実施予定。前期に新型コロナウイルス感染症関連の特需や開業に伴う特需が発生した反動減を織り込んで、既存店売上高はマイナスとした。
北米事業
既存店売上高は前期比3.6%増、改装10店舗以上を見込み、設備投資は10,000百万円実施予定。Gelsonʼsが通期で寄与する。
その他
DX化の推進等に22,000百万円の設備投資を実施する。
設備投資は合計で75,000百万円(前期は50,000百万円の計画に対し実績は46,000百万円)となる見通し。店舗改装やPB商品の強化など前期に積み上げてきた計画を実行に移すほか、DX化の推進を強化する。
以上の結果、営業利益は85,000百万円(前期比4.5%増)、新型コロナウイルス感染症の流行前の2020年6月期並の水準まで回復することを見込む。販管費は、前年は営業時間の短縮やコスト削減により減少していた反動で増加する見込み。
主な取り組み内容
「個店主義」に基づく店舗運営、消費者志向の変化への迅速な対応、同社グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活動強化により、顧客支持の向上を目指す。また、ドン・キホーテのPB商品「情熱価格」の商品開発および販売の強化、デジタル戦略の推進、ユニーの業態転換店舗やユニーの新戦略である「NewGMS構想」による店舗を拡大し、顧客満足度の向上を図る。新型コロナウイルス感染症が沈静化した際に、内外の需要を捉えて再度成長軌道に乗れるよう、将来の成長への投資を加速して体制を整える。
国内ディスカウント事業
同社は2021年6月期は、新型コロナウイルス感染症の流行以降の消費者の行動変化に十分に対応できなかったとしている。自宅での在宅時間の増加に伴いEC市場が拡大したにも関わらず、同社のオンライン販売は対応が遅れており機会損失が発生したとしている。
今期は、実店舗においては、競合への価格対抗を強化する。このために一部のNB商品を値下げするほか、PB商品の売上構成比を高めることで、顧客に低価格を訴求する。また、NB商品の取り扱いが減る中でも、棚の魅力を維持・向上するために、PB商品の魅力度を高めるための開発を強化するほか、同社の強みを発揮できる商品カテゴリーの品揃えを深堀りする。
競合への価格対抗を強化
他業態の実店舗のみならず、EC市場とも価格競争が激化している。店舗周辺の競合価格を参考にして、推奨価格を提示するシステムを導入予定であり、ディスカウント業態として、競合への価格対抗を強化する。
PB商品の導入、開発強化による差別化促進
PB商品の売上構成比は17.5%(2021年6月末は約12.5%)を目指す。2021年2月の同社PB商品「情熱価格」の全面リニューアル以降、PB商品の売上構成比は上昇基調にある。ブランドイメージを刷新するとともに、顧客の声を取り入れる商品開発プロセスを強化して、商品の魅力を高めたことが奏功した。PB商品の売上構成比が高まることで、顧客に低価格を訴求できるほか、同社の売上総利益率上昇も期待できる。今期は、店頭での販売促進を実施して既存PB商品の販売を強化するほか、新規商品開発も強化する。
NO.1になれるカテゴリーの深掘りと強化
PB商品を配置する場所を確保するためにも、NB商品のアイテム数を絞り込む。同社は、多種多様な商品を低価格で提供し、お気に入りの商品を見つけてもらうことも買い物の楽しみ(来店・購買動機)の一つと捉えている。PB商品が棚を占める割合が高くなる中でも、こうした楽しみを提供し続けるために、同社の強みを発揮できるカテゴリーを深掘りして品揃えの魅力を維持する。例えば、精肉に特化した「肉ドンキ」を試験展開している。肉ドンキ以外にも複数の商品やカテゴリーで仮説検証を繰り返し、必要な商品と顧客を楽しませるための商品のバランスを見極める。
GMS事業
ディスカウント業態への業態転換が一定の成果をみせた。今後は「New GMS」への改装を加速し、「ユニーとUDリテールの合計営業利益の200億円増(2020年6月期比)」の実現を目指す。
「New GMS」への改装を加速
UDリテールへの業態転換は7店舗(うち5店舗はアピタにドン・キホーテがテナントインする、前期は11店舗で実施)に抑制する一方、「New GMS」へのリニューアルは前期と同じく11店舗で実施を予定する。2024年6月期までの業態転換見通しは、従来の80店舗程度から60店舗程度へと減少する見込み。UDリテールへの業態転換に伴う閉店は2店舗を予定しており、GMS事業の店舗数は137店舗となる見通し。
個店経営
同社の企業理念「源流」がユニーの従業員に浸透したことなどにより、ユニーの従業員の士気が高まり、同社の強みである個店経営をユニーへも導入可能な体制が整った。本部主導で店舗運営を行う従来型のGMSや食品スーパーから脱し、現場の判断に基づき、地域の特性と立地を活かした商品仕入・価格設定・陳列・販売など個店経営の要素を取り入れていく。2021年6月期にはユニー店舗のレジシステムや基幹システムを入れ替え、現場の判断で売価変更が可能となった。
海外事業
海外事業は、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に設立した、同社のパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club」の参加企業の拡大や取り扱い品目拡充、北米および東南アジアを中心に店舗開発を進めるとともに、手頃な価格で日本の農畜水産物の魅力を提供する方針。今後の事業拡大と収益性向上のサポートをし、アジア事業、北米事業の成長を後押しする。
アジア事業
出店による事業拡大を見込んでおり、前期比35,000百万円の増収、同500-600百万円の増益を見込む。PPICを事業基盤として「日本の食」を現地で浸透させるための取り組みを開始し、増収と利益率の改善を図る。中期的には8%(2021年6月期は6.8%)の営業利益率を目指す。
北米事業
前期比62,000百万円の増収を見込む。
既存事業は、既存店の改装、総菜部門を中心とした梃入れを実施する。PPICを活用した日本の農畜産物の調達にも取り組むほか、PB商品の取り扱いも強化する。
Gelsonʼsは、売上高80,000百万円(前期は90,200百万円)、のれん償却前の営業利益3,400百万円(同7,100百万円、のれんの償却額は2,700百万円)となる見通し。経済活動の再開により外食の代替需要が減少してて減収となるとみているが、コロナ禍に獲得した顧客を取り込み、新型コロナウイルス感染症の流行前を上回る売上高を目指す。今期は2店舗の改装を実施し、2023年6月期には2店舗の出店も計画している。
デジタル・データ戦略
専門組織を新設・再編成し、注力領域を整理した上でデジタル・データ戦略を加速する。顧客とのチャネル拡充より「顧客接点」を改善し、顧客情報を得る。得た情報を一元管理するインフラ基盤を構築し、データを分析して「顧客理解」の改善に努め、顧客一人一人に最適な「顧客体験」を提供する。
「New majicaアプリ」をリリース
2021年内には「majicaアプリ」のアプリ機能を強化して、「New majicaアプリ」をリリースする。商品の検索・購入だけではなく、販促や商品に関する情報提供機能、コミュニケーション機能、決済機能などを追加し、より買い物を便利にする。そして、アプリ情報とデータベースを一元管理するインフラ基盤を2022年5月を目途に構築する計画。実店舗とオンラインチャネルを連携し、顧客とのチャネルの拡充や、提供価値(利便性)の向上につなげる予定。
SNSの活用
SNSの発信を増やしていく。SNSを十分に活用し切れていないことで機会損失が発生している。SNSで取り上げられる商品と同社SNSを連携させること、商品のレビューを掲載すること等により、実店舗への来店動機を創出する。
注:表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意