要約

事業概要

株式会社ドウシシャは、収納家具・日用品・家電・化粧品・腕時計・バッグ・アクセサリー・均一価格商品など特定の商品に偏らず幅広く生活関連の商品を扱う商社である。セグメント別事業構成は、開発型ビジネスモデル事業と卸売型ビジネスモデル事業からなっている。2021年3月期の売上高構成比は、開発型ビジネスモデル事業が53.0％、卸売型ビジネスモデル事業が42.7％となっている。同社の仕入先は約2,100社、卸売先は約4,800社に達しており、取引先ネットワークは大きい。

開発型ビジネスモデル事業では、シェルフ型スチールラック、デザインマグボトル、フライパン、日用家電（扇風機、ヒーター、加湿器など）、テレビ、化粧品（スキンケア）などをプライベートブランド（PB）にて販売している。開発型ビジネスにはこれに加えて均一価格商品（100円ショップ向け等）や食品・酒類などがある。製品は自社で企画・開発を行うニッチ製品が主体である。多数の企業が販売している汎用品とは差別化し、しゃべる地球儀やLEDシーリングサーキュレーター、焼き芋メーカーなどを筆頭に、ユニークな機能を付加したりデザイン性を高めている。製造は、中国などの委託先工場及び子会社工場で生産している。

卸売型ビジネスモデル事業では、ホールセールビジネスすなわち国内外の有名ブランドや国内大手メーカーより仕入れた商品の販売や販促企画を含めたマッチングビジネスを行っている。具体的には、異なる食品メーカーから仕入れた商品を独自にアソートして詰め合わせる中元・歳暮用ギフト（NB(ナショナルブランド)加工）ビジネス、海外の有名ブランドの輸入や自社開発による時計やバッグなどのブランドビジネスなどがある。

2021年3月期の販売チャネル別の売上構成は、ホームセンターが14.5％、大手ディスカウントストアが13.5％、EC（ネット通販）が11.4％、ワンプライス（均一価格商品）が10.8％、GMSが8.8％、大手スーパーマーケットが7.9％、家電量販店が4.2％、時計・服飾専門店が3.1％、その他が25.7％となっており、チャネル構成は良く分散されている。

2021年3月期の売上高営業利益率は9.4％、経常利益率は9.6％であった。過去10年間に同社の売上高経常利益率は、卸売り・小売業の平均2.6％（2021年3月期、出所：法人企業統計）を上回る6～9％のレンジで推移しており、高収益型商社と言える。高収益の背景として、1）ユニークな商品の自社開発力、2）製造委託先企業の強いコスト競争力、3）好採算のブランド品ビジネス、4）特定のカテゴリーにおける大量仕入れによるバーゲニングパワーなどが貢献している。

同社の経営方針は、1）倒産リスクを排除し経営安定性を高め、2）ニッチでユニークな商品開発を行うことにより、過当競争を回避し、3）粗利率の高い商品取引に力を入れる戦略である。「世界に二つとない企業を目指す」ことがビジョンであり、ニッチでユニークな商品を販売し、経営のリスクヘッジと高い収益性を両立することで達成される。

2015年以降のインバウンド消費（買物）のピークアウトや、国内消費の低迷、一部のブランド品の取扱い終了、新型コロナウイルスの感染拡大などが影響し、売上高は2016年3月期の110,843百万円をピークに2020年3月期まで減収基調が続いた。経常利益も2016年3月期の最高益8,921百万円から減益基調が続いた。しかし、2021年3月期の売上高は前期比5.2％増、営業利益は同58.8％増益となった。同社は、メーカー機能の開発型と商社機能の卸売型の2つのビジネスモデルによる事業ポートフォリオの最適化が進み、新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけながらも変化対応力が発揮された1年であったと振り返った。

業績動向

2021年3月期は、売上高は101,257百万円(前期比5.2％増)、売上総利益は30,460百万円(同14.1％増)、販売費及び一般管理費は20,937百万円(同1.1％増)、営業利益は9,522百万円(同58.8％増)、経常利益は9,734百万円(同55.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,588百万円(同56.4％増)となった。新発想の新商品の販売が伸長した。2020年11月に発売した「猫舌専科タンブラー」、2021年2月に発売した「スマートフライパン(sutto)」の販売が好調だった。感染防止対策の商品が通年で伸長した。扇風機・サーキュレーター・加湿器・空気清浄機・除菌消臭器等が通年で伸長した。家で過ごす「巣ごもり」時間が増えたことにより、ホットプレートやフライパン「evercook（エバークック）」が伸長した。

2022年3月期通期の会社業績予想は、売上高：103,400百万円（前期比2.1％増）、営業利益：9,000百万円（同5.5％減）、経常利益：9,100百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益：6,100百万円（同7.4％減）、1株当たり当期純利益は173.59円と、増収減益を⾒込む。2022年3月期第1四半期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクなど衛生用品の急激な需要があった前年同期の反動減を予想するが、当第2四半期会計期間以降は、開発型商品の競争力が高まってきたことや時計・バッグなど有名ブランドの回復も見込まれるため、増収増益の展開を想定している。予想配当は、前期比5円/株増配の60円/株としている。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）ニッチでユニークな製品の開発力、2）商品の付加価値をマネタイズできるプライシングのノウハウ、3）事業環境の激変に即応できる機動力の高さであると考える。一方、同社の弱みとしては、1）Eコマース事業の出遅れ、2）日本市場への依存度が高い、3）売上高利益率にこだわり収益機会を逸失していることであると考える。

主要経営指標の推移

直近更新内容

自己株式取得に係る事項の決定に関して

株式会社ドウシシャは、自己株式取得に係る事項の決定に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は2021年11月19日開催の取締役会において、自己株式の取得を決定した。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

取得内容

• 取得対象株式の種類：同社普通株式
• 取得し得る株式の総数：1百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.85％）
• 株式の取得価額の総額：1,900百万円（上限）
• 取得期間：2021年11月22日～2022年7月31日

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期第2四半期累計期間実績

業績概要：

• 売上高：49,046百万円(前年同期比2.3％減)（会社業績予想に対する進捗率：47.4％）
• 営業利益：3,953百万円(同24.0％減)（同：43.9％）
  
• 経常利益：4,155百万円(同21.9％減)（同：45.7％）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,791百万円(同22.2％減) （同45.8％）
  

売上高は前年同期比1,143百万円減の49,046百万円（上期計画49,900百万円）、営業利益は同1,250百万円減の3,953百万円だった（上期計画4,400百万円）。同社の上期計画では、前年同期におけるマスク・除菌グッズの特需からの反動減を想定し減収減益を計画していた。実際、卸売型ビジネスモデルにおけるNB加工売上が前年同期比約1,900百万円減となった。当第1四半期会計期間は同社想定の減収減益幅に対し上振れたが、当第2四半期会計期間では、中国における商品生産及び入荷遅れもあり、上期計画に対し売上高は98.3％、営業利益は同89.8％の進捗だった。同社では、下期において挽回できる範囲に着地したと捉えている。

売上総利益は14,568百万円と前年同期比6.0％減、上期計画14,900百万円（前年同期比3.9％減）に対する進捗率は97.8％だった。原材料価格の上昇により、売上総利益率は29.7％と、前年同期の30.9％および上期計画29.9％を下回ったものの、30％水準を維持している。引き続き、価格競争に陥らない差別化商品を開発・販売ができている。

販売費及び一般管理費は前年同期比317百万円増の10,615百万円、上期計画10,500百万円を上回った。半年前の業績に連動して給与が支払われるため、前期の好調な業績を受けて人件費が嵩んだ。また、得意先の営業店舗増により、旅費交通費や販売促進費が増加した。物流関連費は抑制的にコントロールされている。

営業利益は前年同期比1,250百万円減の3,953百万円、開発型ビジネスモデルは605百万円減の2,297百万円、卸売型ビジネスモデルは同420百万円減の1,605百万円だった。開発型ビジネスモデルの営業利益率は8.8％と、前年同期の11.1％から2.3ポイント低下した。卸売型ビジネスモデルの営業利益率は7.7％と、前年同期の9.3％から1.6ポイント低下した。

開発型ビジネスモデル

開発型ビジネスモデルの売上高は26,171百万円と、前年同期比で横ばい（前年同期は26,164百万円）だった。営業利益は前年同期比20.8％減の2.297百万円だった。原材料価格の上昇の影響を受けた側面もある。食品（アジアなどの「海外輸入食品」やBBQ用「マシュマロ・ポップコーン」）・キッチン雑貨（フライパン「evercook（エバークック）」や「スマートフライパンsutto（スット）」）・夏物（「家庭用氷かき器」「流しそうめん器」「扇風機」「サーキュレーター」）の売れ行きが好調だった。一方、換気需要の落ち着きから、空気清浄機・除菌消臭器の販売が前年同期比で減少した。

卸売型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデルの売上高は20,760百万円と前年同期比4.7％減、営業利益は同20.7％減の1,605百万円だった。売上高20,760百万円の内訳は、有名ブランド品売上が約7,200百万円（前年同期比13.8％増）、NB加工売上が約13,500百万円（同12.3％減）である。NB加工売上の減少はマスク・除菌グッズの反動減による。

時計やブランドバッグなどの有名ブランド関連は、得意先店舗が休業した前期からの反動増により回復傾向にある。同社は、前々期の水準にまでは回復していないものの、業績は回復基調にあるとした。スマートウォッチ・ジュエリー関連・ブランドアクセサリーなどが、自分へのご褒美需要として販売が好調だった。

ギフト関連では、母の日ギフトがネット通販を中心に好調だった。また「宅配ギフト」が伸長した。新しい取り組みである同社オリジナルブランドスイーツ「T.D.Early」を、2021年6月以降に新大阪にも初出店した（従来は羽田空港など)。玩具・レジャーでは、「自宅用の家庭用プール」「アウトドアやキャンプ用品」が伸長した。

販売チャネルの動向

ホームセンター・チャネルでは、ブランド品の高額商品からカジュアル商品に移行し単価も低下したため、売上は前年同期比11％ダウンとなっている。一方、ネット通販チャネルは同14％増、ワンプライス・チャネルは同15％増と好調、家電量販店チャネル・GMSチャネル・ディスカウントストアは横ばいだった。

2022年3月期通期見通し

数値計画

2022年3月期通期の会社業績予想は、売上高103,400百万円（前期比2.1％増）、営業利益9,000百万円（同5.5％減）、経常利益9,100百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（同7.4％減）、1株当たり当期純利益は173.59円と、増収減益を⾒込む。予想配当は、前期比5円/株増配の60円/株としている。

売上高については、前期第1四半期累計期間における衛生関連用品特需の反動減により、上期は減収減益だった。前期までに在庫処分も完了しており、損金販売は減っていく方向である。下期は、開発型商品の競争力が高まってきたことや時計・バッグなど有名ブランドの回復も見込まれるため、増収増益の展開を想定している。

売上総利益については、有名ブランドにおける売上回復と前期に値下げ処分が少なかった影響を勘案し、前期を僅かに下回る形を想定している。また、販売促進費や旅費交通費などの営業経費は、販売先の状況を踏まえ増加する計画とした。それに伴い営業利益、経常利益、当期純利益は減益計画とした。

2021年8月上旬までに、従業員のワクチン接種が完了した。同社では、売場メンテナンスや一等地確保に向けた動きも活発化していくとみている。

中長期見通し

セグメント営業利益の推移

消費の低迷や大ヒット商品の減少等により過去10年間は減益傾向

同社のセグメント利益は、趨勢的に減益基調を辿ってきたが、2021年3月期の営業利益は過去最高益となる9,522百万円（前期比58.8％増）となった。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、販売先の閉店など前例にない事態に見舞われた。そうした中で過去最高益を果たしたことについて同社は、メーカー機能の開発型と商社機能の卸売型の2つのビジネスモデルによる事業ポートフォリオの最適化が進み、変化対応力が発揮された1年であったとした。

中期経営計画

同社は、中期経営計画を公表していない。

経営戦略

同社は2022年3月期の経営方針として「成長し続けるつぶれない会社」を掲げた。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よしの精神」を基本的方針とした同社グループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ESG）の3つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社づくりを目指すとしている。

「ドウシシャ WAY」

同社では、2022年3月期より、成長シナリオ「ドウシシャ WAY」を掲げ、①事業伸長を加速するリーダーシップの発揮と、➁「驚き・感動」を届ける商品開発の強化に取り組むとした。

事業伸長を加速するリーダーシップ

野村正幸社長が2021年4月よりCEOも兼任し、今まで以上のスピードをもって以下3点に取り組んでいくとした。

①機動的なポートフォリオの組み替え

部門毎の事業特性やビジネスモデル、人材の最適配置の視点から、適宜、組織と商品カテゴリーの再編を行い、事業の最適化を行うとした。

➁外部資源の活用

既存事業における競争優位性の構築や新たな事業創出を目的に、M&Aや業務提携を従来以上に積極的に検討していくとした。

➂専門機能の強化

営業支援を目的としたバックヤード業務の自動化や効率化を推進する。また、専門性の高い人材の中途採用を図るとともに、システム開発の強化に注力していくとした。

「驚き・感動」を届ける商品開発

同社では、「生活者目線」、「新しいのかどうか」、「面白いのかどうか」を軸とした発想やアイデアで、「驚き・感動」を届けるモノづくりを大切にしている。その一例が、「猫舌専科タンブラー」と「Sutto フライパン」であった。これらに代表される商品開発を強化していくとしている。同社は、毎日の生活に「驚き・感動」を届けることがドウシシャの存在意義であるとする。

長期ビジョン：「100億円×30事業部」構想

同社は、ニッチ市場でのNo.1シェアをターゲットに、一つのビジネス単位を年商100億円とし、これを30の事業部に展開させる「100億円×30事業部構想」という目標を掲げている。

同社は、創業時からの経験・教訓をもとに、日々変化するマーケットの中でスピードと柔軟性を維持しつつ高付加価値化が可能となる事業規模は、売上高100億円程度だと考えている。また、ニッチマーケットでトップシェアがとれるマネジメント規模は、やはり売上高100億円程度だという経験則を持っている。

100億円規模の事業部を増やすことによって、リスクを分散しつつ、従業員が自分のロマン・夢を実現できる場を提供しようという考えも込めている。

「ドウシシャの価値創造サイクル（稼ぐ力の創出）」

同社の事業戦略としては、開発型ビジネスモデル事業、特価NBスポット品事業、Eコマース事業、海外事業などは既存のビジネスモデルを維持しつつ、成長を目指す「維持強化事業」に分類されている。一方、有名ブランド事業、ギフト（NB加工）事業、Eコマース事業、海外事業などは、ビジネスモデルを変化させつつ成長に貢献する「変革事業」に分類されている。

維持強化事業

同社では、開発型ビジネスモデル事業、特価NBスポット品事業、Eコマース事業、海外事業で事業強化と拡大を目指す。

Eコマース事業

ネット専売品の開発に注力する。販売力あるEC専門店とマーケティングを共同で取り組む。

特価NBスポット商品事業

余剰在庫のソリューション提案を強化する。メーカーや問屋の余剰在庫を現金で大量に仕入れ、販売価格を乱さない販路（小売店）への卸売りを行う。

変革事業

同社では、有名ブランド事業、ギフト（NB加工）事業、食品酒類事業で事業効率改善や収益構造改革を図る。

有名ブランド事業

高額時計の供給源による売上減が課題となっており、「ブランド屋台村戦略」を推進して事業効率を高める戦略である。

自社ブランド商品の開発を強化し、収益構造を変革する。

ギフト事業

地域別・業態別の特化戦略を行い、収益構造を改善する。集客企画を強化し、店舗の中元・歳暮売り場を通年で丸抱えする。

技術を持つスタートアップ企業やローカルの地場産業と共創（コラボ）し、ITを使った新しい販売提案や地域特性を活かした商品企画を行い、高付加価値型ギフトを開発する。より精度の高いマーケティングと小売店・NB（ナショナルブランド）メーカーとの取り組み強化によってシェアの拡大を図る。販売データに基づく売り場コンサルティングを促進する。

中元・歳暮以外の新たな顧客の創造を目的に、⺟の⽇や⽗の⽇、手⼟産用ギフトなど、年間通じての商品ラインナップを増やす。デジタルカードギフトの商品開発を進める。

ブランド屋台村戦略

同社では、約150種ある取扱ブランドを4種のカテゴリーに分け、売場・店舗に応じたマーケティングや調達を行い、最適なブランドポートフォリオを構築する。デジタルマーケティングを活用する。売り場の創作による販売支援を行う。

自社ブランド

Furbo（フルボ）、Rubin Rosa（ルビンローザ）、Brilliant Arrow（ブリリアントアロー）などの自社開発ブランドでは、さらなるブランドの強化を進める。

ライセンスブランド

同社がライセンス供与を受けているブランドとして、HUNTING WORLD、GIULIETTAVERONA、Kaepa、U.S. POLO ASSN.、Orobianco、TRANS CONTINENTSなどがある。これらのブランドでは、企画商品を更に強化する方針である。

販売代理店ブランド

同社はGUESS、POLICE、fitbit、FURLA、fitflop、BALLYなどのブランドの販売代理店となっている。

スポットブランド

ヒットしそうなブランド品を確保する。将来有望な「育てるブランド」を発掘する。同社の高い真贋判定力を生かした調達力を発揮する。

稼ぐ力の強化に向けた中長期戦略

稼ぐ力を強化するためには、収益力を向上し、経営資源を有効活用する必要がある。

商品ポートフォリオの活性化を促進する。ビジネスモデルのウェイト配分を変更する。

ブランディングを強化する。「あっ、ここにもドウシシャ！」の価値観を生活者に発信する。

経営資源を有効活用する。全員経営を見据えて人事制度を改編し、垣根のないアイディア創出と実現力向上へつなげる。多種多様な仕入網＆販路にマーケティングを行う。

海外販売

国内消費の減速や海外経済の拡大を背景に、近年、同社の海外売上高は伸びを続けている。

足元の取り組みとしては、ベトナムにおけるSGO48とmosh!ボトルのコラボプロジェクトや、シンガポールにおけるevercookのテレビ通販番組でのプロモーション、インドネシアにおけるECサイト（ネット通販）での展開などがある。

同社の海外事業の中期目標としては、売上高10,000百万円を目指している。

オリオン（A&V関連事業）

A&V関連事業で事業再生を検討している。同社は、2019年1月にオリオン電機より電気製品の設計・開発部門を買収した。現在、この部門の事業再生を図っている。

主力商品のテレビでは、メインボードをドウシシャR&Dセンター（福井県越前市）で独自開発し、完全子会社のオリオン株式会社の協力の下で商品化を進める。「ORION」ブランドのテレビ販売を加速化させる方針である。

同社では、このテレビ製造・開発のプロセスを、日本人の繊細さと正確さを凝縮した「越前設計」製品と名付けている。2019年11月に開発した4Ｋチューナー内蔵液晶テレビは、越前市に技術と品質の高さが認められ、ORIONブランドのテレビが「越前市PR応援商品」に認定されている。

事業内容

ビジネスモデルの概要

コンセプト：「流通サービスのプロデューサー」

同社は、家具・日用品・家電・化粧品・腕時計・バッグ・アクセサリー・均一商品など特定の商品に偏らず幅広く生活関連の商品を扱う商社である。セグメント別事業構成は、開発型ビジネスモデル事業と卸売型ビジネスモデル事業からなっている。2021年3月期の両事業の売上高構成比は、開発型が53.0％（前期比4.1ポイント上昇）、卸売型が42.7％（同4.2ポイント低下）となっている。卸売型ビジネスモデル事業のうち、有名ブランド事業が14.3％（同3.5ポイント低下）、NB（ナショナルブランド）加工事業が28.5％（同0.6ポイント低下）となっている。

同社は「日本の殆どの小売会社を網羅する約4,800社のあらゆる業種・業態への販路」と「約2,100社以上のグループ内⼯場、外部委託⼯場、あらゆる商品の仕⼊先」を持っている。そして企画開発⼒をベースに、常に売場を⾒据え、その中⼼で事業フローのハンドリングを⾏っている。同社では商品の企画・開発・調達から小売店の売場づくりや販売支援、アフターサービスと、流通過程全体のプロデュースを⾏っている。

毎年、ユニークで特色ある商品を開発しリニューアルすることで高収益性を実現するビジネスモデル

同社の各ビジネスモデルに概ね共通する要素として、1）販売競争が激しい汎用的な定番商品を避け、2）季節商品のように足が短くスピード開発が要求される分野で、3）差別化されたユニークで特色ある商品を販売し、高収益性を実現する仕組みがあるとSR社ではみている。

売上構成

2021年3月期の同社の売上構成（ビジネスモデル別）は、開発型ビジネスモデル事業が53.0％、卸売型ビジネスモデル事業が42.7％となっている。卸売型ビジネスモデル事業のうち、有名ブランド事業が14.3％、NB（ナショナルブランド）加工事業が28.5％となっている。

仕入チャネル

同社の仕入れ元は、自社ブランド及びライセンスブランド事業では、中国における自社工場並びに製造委託先工場である。委託先については常に、低コストで一定の品質を満たす優良な工場を選別している。

有名ブランド事業は海外の卸売会社、ギフト（NB加工）事業は、国内の多数の有力食品メーカーより仕入れている。

販売チャネル

販売チャネル別の売上構成は、大手ホームセンターが14.5％、大手ディスカウントストアが13.5％、EC（ネット通販）が11.4％、ワンプライス（均一価格商品）が10.8％、GMSが8.8％、大手スーパーマーケットが7.9％、家電量販店が4.2％、時計・服飾専門店が3.1％、その他が25.7％となっており、チャネル構成は良く分散されている。

開発型ビジネスモデル事業

衣・食・住の分野で、他社が作らない差別化されたユニークな製品を企画・開発している。大手企業が参入しないニッチな消費者セグメントに訴求する製品となることを開発方針とする。ロングセラー商品ではなく、季節商品などの「ショートセラー」商品を得意とする。

新製品のスピード開発を行う。開発途中の商品情報を取引先にいち早く開示する方針をとっている。商品開発情報が同業他社に漏洩するリスクよりも、早期に顧客のフィードバックやアイディアを得られる利点のほうが大きいとの判断である。日本は欧米より商品のライフサイクルが短いため、ロングヒット商品を量産するのは難しい。従って、次々と新商品開発を進めていくことが成功のカギになる。

製品分野は、収納家具（スチールラックなど）、調理器具、日用家電（ヒーター、加湿器、扇風機、調理家電など）、ユニーク家電、化粧品、均一商品などである。

製造は、中国などの外部委託工場並びに自社工場（かき氷器、クリスマスのイルミネーション、デザインマグボトル等）で生産している。自社及び委託先工場のコスト競争力が高いため、開発型ビジネスモデルは基本的に収益性の高い事業となっている。

販売チャネルは、ホームセンター、大手ディスカウントストア、家電量販店、EC（ネット通販）などである。

同社は、扇風機やヒーター、かき氷器、焼き芋メーカー、クリスマスイルミネーションなどの季節商品のラインアップが多い。季節商品は在庫リスクが大きく収益を上げることが難しいため、参入企業が少ないというメリットを活かしているとSR社ではみている。同社は、売り切ることができる大型小売店を主要な卸売り先とし、POSシステムを活用した小売店からの受注情報に基づき機動的な生産を行うことで、在庫リスクを回避することができているとSR社ではみている。

卸売型ビジネスモデル事業

同社の取り扱うブランド品は、調達⼒を活かして多種のブランドを取り扱っている。価格レンジの幅は広く、有名ブランド時計の価格帯は、数千円～数千万円前後までとワイドである。それらのブランド品を、売場・店舗に応じたブランドポートフォリオを構築し、ブランドポートフォリオに基づいた売場と販促支援を行う。

有名ブランド品の輸入事業は、輸入価格が国内の直営店の小売価格と比べて格安な時計やバッグ、ジュエリーなどのブランド品を取り扱う。収益性が高い事業である。海外の商社から購入するため、同社が得意とする真贋を判定する能力が必要になる。

ライセンスによるブランド品開発事業も、同社の委託工場のコスト競争力の高さから、収益性の高い事業となっている。

同社の販売実績が大きいことから、これまでにブランドライセンスの供与オファーを多数受けてきている。

販売チャネルは、ホームセンター、大手ディスカウントストア、EC（ネット通販）、スーパーマーケット、大手家電量販店、専門時計店などである。

既存の販売チャネルマーケティングに、消費者の潜在需要を顕在化させるデジタルマーケティングを組み合わせ、小売店に売れる仕組みを丸ごとプロデュースする。

ギフト（NB加工）事業：同社ではNB（ナショナルブランド）商品を単品で仕入れ、中元や歳暮などのテーマや企画ごとに自社倉庫にて詰め合わせる。異なるメーカーの製品を詰め合わせるバラエティーギフトとして、中元・歳暮市場へ展開している。NB商品の仕入れ価格は、スポット品価格やメーカーによる販促的な価格であり、低廉である。一方、多種の商品を詰め合わせることで販売価格にはプレミアムを付与できる。このため、収益性の高い事業となっている。

ニッチNo.1戦略

ニッチ市場でNo.1シェアを狙うマーケティング戦略

商品の切り口や売り方を工夫することで様々な商機が生まれるということが、同社のマーケティング戦略の考え方である。

消費者ニーズの多様化を捉え、新しい価値観や潜在需要を考慮して巨大なマーケットを小さなセグメントに区分し、そのセグメントに訴求する商品を開発する。

衣食住の分野で、異なる機能を組み合わせて「あるようでない」ニッチ商品を開発する。

大手が参入していないニッチ市場でNo.1のシェアを確保し、収益力を高める。

同社のビジネスの本質は、「モノ」を売るのではなく「企画」を売ることである。

商品開発会議

商品開発会議のメンバーは、事業本部長、各事業部長、各ディビジョンの営業・商品ダイレクター、各ディビジョンの開発担当者、品質保証部担当者で構成される。

貴重なアイディアをすくい上げるために、商品開発会議は「開発承認」と「発売承認」の2回のみを行う。

アイディア段階では原則としてどのような商品も否定しない。

「初動は軽く、意思決定は早く」が基本方針である。

会議を増やすと、否定的な参加者の意思表明により、開発が停止させられるリスクが高まる。「ええやん」、「なんでやねん」、「自分」、「おもろいやん」、「やったらええやん」、それぞれの頭文字をつなげた「ENJOY」が、同社のものづくりのスピリッツである。

コーポレートブランド強化の為のプロモーション

同社では、『あっ、ここにもドウシシャ』をコンセプトに、コーポレートブランド強化の為のプロモーションを⾏っている。2019年4月にホームページのリニューアルを実施した。サイトコンセプトは商品を通じて生活者とコミュニケーションを取り続ける。生活者の身近にあって、生活を「楽しむ」、「彩る」、「快適にする」商品で、『あっ、ここにもドウシシャ』という様にいつの間にか囲まれている環境を提供し、生活者に寄り添う事で、企業価値の向上を目指している。

販管費の削減を目指した物流センターの直営化

売上高の減少にもかかわらず、販売管理費は近年増加傾向にある。基本的には、運送業界による配送費の断続的な値上げが主因である。同社は物流の効率化策として、これまでに泉南と関東の2拠点体制の自社物流センターを整備してきた。泉南物流センター（大阪府泉南市）は、1988年に運用が開始され、1997年に第2物流センター、2004年に第3倉庫と、段階的に拡張させてきた。関東物流センター（千葉県木更津市）は、2017年11月に運用が開始された。

これにより、1）外部委託から自社物流センターへ切り替えて在庫保管料を削減する、2）⼊出荷、加⼯作業を自社運営に切り替えて委託料を削減する、3）最適地からの出荷促進・個配から集約発送・共配で運賃を削減するなどといった取り組みを促進し、配送費の抑制を図る。

但し、2018年3月期下期以降、同社の物流費は想定外に増加し、2019年3月期の販管費は前期比約1,000百万円増加した。主因は、自社物流センターの操業を外部委託から自社運営化した時に、操業の最適化ができず、想定外の非効率な運用が行われてしまったことである。現在では、自社物流センターの運用は平常化しており、自社運用化が奏功し、物流費の増加は抑制されつつある。2021年3月期の物流関連費比率は前期比0.2ポイント低下の7.4％へ改善した。

経営の基本方針

キャッシュフロー経営の重視

債権管理や高収益性の確保のため、キャッシュフローを重視する経営を行う。

高い自己資本比率

経営の安定性を高めるべく、自己資本比率を高水準にする。

徹底した与信管理

取引先の与信管理を徹底することで、貸し倒れリスクを低減させる。

柔軟な組織体制

市場の早い変化に対応し、企業組織を機動的に再編し、常に最適化する。

ファブレスメーカー体制

中国の優良なパートナー企業の工場に製造委託を行うことで、低コストで高品質の製品を調達する。

ビジョン

ビジョン「世界に2つとない会社をつくりたい」

同社は、自社を「人々のさまざまな生活に関わるモノやサービスを自ら企画開発し販売しているメーカーであり、商社でもある」と定義している。ヒット商品を生み出す際に求めるポイントとして、発想やアイデアに「生活者目線」、「新しいのかどうか」、「面白いのかどうか」が盛り込まれていることが重要と考えている。『あっ、ここにもドウシシャ！』というキャッチフレーズは、同社の「いつも消費者の生活の一部にある存在でありたい」という想いを言葉にしたものである。

モノを売るのではなく、企画を売る集団である。

衣食住の隔たりなく、専門性を高め、市場規模は小さくてもその分野については絶対にNo.1になる商品を作り続けることを目標としている。それが当社が唯一無二の企業になる方法だと考えている。

経営理念・社訓「つぶれないロマンのある会社」

野村正治現会長を始めとした同社の創業メンバーは、かつて勤務していた別の会社が倒産し、多くの従業員やその家族、債権者が路頭に迷う経験をした。その後、野村正治氏が「絶対につぶれない会社、働き甲斐やロマンのある会社を作ろう」と当時の部下を中心としたメンバーに呼びかけ、1974年に日用雑貨品の卸売業を行う「株式会社同志社」を創業した。

この倒産の教訓から、同社は創業以来、「つぶれないロマンのある会社づくり」という創業の精神と以下の社訓を不変の経営理念として掲げている。

セグメント別事業概要

セグメント別売上高営業利益率

同社の開発型ビジネスモデル事業の売上高営業利益率は、過去10年間で6～9％程度で推移している。一方、卸売型ビジネスモデル事業の同利益率は、同期間で6～9％程度で推移した。一般的に、卸売り（仕入販売）ビジネスは、開発製造ビジネスに対して売上高利益率は劣後するが、同社の場合は、両者の利益率格差は非常に小さく、ほぼ同水準と言ってよい。この理由は、同社のギフト（NB加工）ビジネスやブランド品ビジネスなどの収益性が、一般的な卸売業の利益率を上回るためである。

開発型ビジネスモデル事業

同社が企画したインテリア用品、家電、日用雑貨等の商品を、中国などの工場等に製造委託し、大手ディスカウントストア、家電量販店、大手ホームセンターなどに卸売りを行っている。アマゾンや楽天、自社販売サイトなどのEコマースにも出店している。

インテリア・収納用品

スチールラックのシェアNo.1ブランドのLuminous(ルミナス）を販売している。リーズナブルな価格（価格帯：4,000円～40,000円前後）で品質の高い製品を提供しており、競争力は高い。当初は業務用に開発されたが、サビに強く、簡単に組み立てが出来ることから消費者に需要が広まった。カラー・バリエーションのラインナップを豊富に取り揃えている。

デザインマグボトル/フライパン

保冷・保温ができて自分で入れた飲み物を持ち運ぶファッショナブルなマグボトルを開発・販売している。また、フッ素コートを施したフライパンシリーズを、evercookブランドで展開している。

新発想の新商品

2021年3月期は「猫舌専科タンブラー」や「スマートフライパン(sutto)が、新発想の商品として人気を獲得、売上が伸長した。「猫舌専科タンブラー」は、猫舌の人でも飲みやすい60℃台を長時間おいしくキープできることに着目して開発した新商品（2020年11月発売）である。メディアやSNSで話題となり、店頭で品薄状態が続くなど販売が好調に推移した。

調理家電

同社は有力なメーカーが存在しないニッチ商品の自社開発に注力している。かき氷器（小売価格帯：2,000円～5,000円前後）や焼き芋メーカー（小売価格帯：6,000円～12,000円前後）などがその好例である。天候などに需要が左右されるリスクはあるが、市場シェアは極めて高く、好採算が確保できる商品である。

家電（季節家電・日用家電）

日用家電にも注力している。扇風機、ウェアラブルヒーター、加湿器、サーキュライトなどのラインアップを充実させている。

ウェアラブルヒーター：バッテリーを電源とした着るタイプのヒーターである。

加湿器：様々な機種を販売しているが、一例として、迅速な商品開発を進めるために、他社との共同開発を加速している。一例として、大幸薬品と協力した衛生管理製品「クレベリン」の名を冠した（空間除菌剤）入り加湿器がある。除菌・消臭機能が高い。

サーキュライト：ファンがついたシーリングライトであり、部屋の冷暖気のサーキュレーションを行うことができる。トイレに設置すると、防臭機能も期待できる。

家電（A&V）

ORIONブランド

テレビを自社開発し、販売している。2018年12月に、オリオン株式会社を設⽴。オリオン電機株式会社から、プロフェッショナルサービス事業を譲り受けて運営している。メインの事業としてPS（プロフェッショナルサービス）事業※を手掛け、電子機器の製品開発に対するソリューション設計、基板回路の設計、ソフトウェアの開発等を行っている。同社はORIONブランドで液晶テレビを販売している。オリオンは電気製品を企画・販売するだけでなく、その開発⼒・技術⼒を活かして新たなカテゴリーの開発と品質管理の強化を⾏う。

バラエティ雑貨

ユニークなバラエティ雑貨を企画・販売している。主にネット通販で販売される。

「しゃべる地球儀は」、視覚と聴覚を使ったインタラクティブな地球儀であり、41の解説テーマがある。タッチペンを当てると音声で解説を聞くことができる。専用アプリをインストールしたスマホをかざすと世界の国々の情報が掲示される。

「ごろねこサミット」は、同社のオリジナルキャラクターであり、毎日、色々なねこ達が集まって会議していることをモチーフにしている。もちもちした素材のぬいぐるみやシリコン製湯たんぽなどの商品をはじめ、LINEスタンプなども展開している。