三城ホールディングス（以下、同社）は、株式会社三城などを傘下に持つ国内眼鏡販売大手。眼鏡業界3位の売上高を誇る。「パリミキ」「メガネの三城」「OPTIQUE PARIS MIKI」「金鳳堂」等のブランドで店舗を展開しており、2021年3月末の国内店舗数は662店（前期末は701店）。品質の優れた日本製眼鏡の販売に注力しているほか、来店者の視力測定に時間をかけるなどサービスを重視しており、客単価が相対的に高い。2021年3月期において、国内における眼鏡の組単価は31,182円（前期は31,745円）。新興の眼鏡販売会社が、中国製眼鏡を低価格で効率的に販売する戦略の同業他社とは一線を画す。1930年に創業し、1973年のフランス（パリ）出店を皮切りに、1974年にシンガポール、1978年にアメリカ（ハワイ）に進出するなど、海外展開の経験は長く、世界13ヵ国で116店（2021年3月末時点）を有する。
国内では、収益性の低下した店舗や、老朽化の進んだ店舗を中心に改装を進めている。特徴的な外観で集客力を高めつつ、新たに導入した精緻な視力測定機器を用いて、それぞれの顧客に最適なレンズやフレームを提案することで、顧客満足度を高める考え。併せて、収益改善の目途が立たない店舗の退店や統廃合による効率化を進めており、店舗数は純減傾向にある。2021年3月期末の店舗数は662店、10年前（2012年3月期末）対比で287店減少した。製品面では「Made in Japan Project」を通じて、同社オリジナルブランドである「style J」「Paris Miki Authentic Eyewear」といった日本製の高品質眼鏡を、顧客が購入しやすい価格で販売している。
同社が開発した機能性やデザイン性に優れた日本製のPB商品を、顧客が購入しやすい価格で販売するという「Made in Japan Project」を推進している。日本製の良さを顧客に啓蒙しつつ、産地への還元、産地との協業も推進している。顧客至上主義に基づき、顧客が購入しやすい価格で販売しているため、PB商品の売上総利益率は高くはない。
また、「聞こえ」を補うという補聴器の概念を超えた、良い音（音楽）を楽しむための補聴器を販売している。2021年4月には、オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）に特化した店舗『DIGNA HOUSE Audio studio』（東京都青山）を開店した。同店舗を旗艦店として補聴器への潜在需要を掘り起こし、販売増につなげる方針。
商品面では、2018年6月にスタートした「Made in Japan Project」を引き続き中心に据える。「Made in Japan Project」は、同社が開発した機能性やデザイン性に優れた日本製のPB商品を、購入しやすい価格で販売するというものである。日本製の良さを顧客に知ってもらいつつ、産地への還元、産地との協業（同社は福井県鯖江市に自社工場を保有）も推進している。同社の販売する眼鏡フレームのうち日本製の比率は40～50％（数量ベース）と高い。同業他社は価格訴求の観点から中国製のフレームを多用するが、同社は品質にこだわった日本製を主体としていることを積極的にアピールする考え。
style Jは、Made in Japan Projectを開始する前、2015年にスタートした同社のブランド。外国産の眼鏡が台頭し日本製の眼鏡がシェアを下げる中、「お客様に本物の眼鏡を届ける」との思いで、日本製眼鏡の魅力を前面に出す商品として始まった。2017年には、デザイン、パーツ作り、加工、仕上げをすべて日本国内で行う「オール・ジャパンメイド」のブランドへリニューアルされた。Made in Japan Projectでは核となるブランドの一つとなっている。価格帯はレンズ込みで3万円程度。
PARIS MIKI Authentic Eyewearは2018年7月から商品投入された。Made in Japanブランドとして、先行して投入された「style J」とは、同社屋号を冠する点が異なる。ある意味、ブランディングの強化ともいえよう。日本製という特徴以外に、掛け心地にも配慮している、シンプルでニュートラルなデザインなどの特徴を持つ。価格はレンズ込みで19,800円～となっている。
同社は2019年6月に眼鏡フレームの修理専門会社「オプトメイク福井」（福井県鯖江市）を子会社化した。日本国内の修理対応工場は減少しているが、品質の良いものを長く大切に使いたいという顧客の要望は強い。これに応えるべく、同社ではアフターサービスもグループ内に取り込んだ。生産からアフターサービスまで一貫したMade in Japanの体制が整ったと言える。
新規商材
翌日納品の遠近両用レンズ「24G」の販売を拡大する方針。同社は2019年6月に高性能な眼鏡レンズ設計を手掛けるイスラエルの「Shamir Optical Industry Ltd.」との業務提携を発表。そして、2020年1月に遠近両用レンズを翌日納品する新サービス「24G」の提供を開始すると発表した。一般的には、遠近両用レンズを始め、釣り用やドライブ用などに効果のある偏光レンズなど高機能で特殊なレンズの納品は1週間以上である。同社では、Shamirが新たに設立した国内のレンズラボから納入することで、24時間の短納期を実現した。同社はShamir社から同サービスを国内展開する独占的権利を得ており、高品質な日本製品を短納期で入手したい顧客の取り込む狙い。2021年2月から全国展開を開始した。価格は単焦点レンズが30,000円～、遠近両用レンズが40,000円～。
同社によれば、補聴器の主な購入者は75歳以上だが、補聴器の利用に劣等感を感じ、利用を躊躇している60歳代の団塊世代も多い。こうした団塊世代に向けて、「聞こえ」を補うための補聴器という概念を超えた、良い音（音楽）を楽しむための補聴器を販売する。2021年4月には、オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）に特化した店舗『DIGNA HOUSE Audio studio』（東京都青山）を開店した。補聴器への潜在需要を掘り起こし、販売増につなげる方針。
また、今までの補聴器は会話の補助器具という位置づけであったが、音を楽しむことを目的とした補聴器の販売を強化する。オーディオライフケアのコンセプト店「DIGNA HOUSE Audio studio」を全国主要都市に展開する予定である。認定補聴器技術者がコンサルティングし、よい音を楽しめる見た目もファッショナブルな補聴器を提案する。
国内店舗の形態は大きく分けて、同社にとっての主力業態である「パリミキ」と「メガネの三城」、百貨店を中心とした店舗展開をしている「金鳳堂」、低価格帯の「Opt LABEL」と「OPTIQUE PARIS MIKI」の3つの形態がある。「パリミキ」と「メガネの三城」の店舗は同じ形態である。パリミキの店舗のほとんどは東京および関東圏に、メガネの三城は主に関西圏に見られる。店舗は通常、賃貸借物件によるもので、自社所有店舗は数店舗に留まる。
要約
事業概要
三城ホールディングス（以下、同社）は、株式会社三城などを傘下に持つ国内眼鏡販売大手。眼鏡業界3位の売上高を誇る。「パリミキ」「メガネの三城」「OPTIQUE PARIS MIKI」「金鳳堂」等のブランドで店舗を展開しており、2021年3月末の国内店舗数は662店（前期末は701店）。品質の優れた日本製眼鏡の販売に注力しているほか、来店者の視力測定に時間をかけるなどサービスを重視しており、客単価が相対的に高い。2021年3月期において、国内における眼鏡の組単価は31,182円（前期は31,745円）。新興の眼鏡販売会社が、中国製眼鏡を低価格で効率的に販売する戦略の同業他社とは一線を画す。1930年に創業し、1973年のフランス（パリ）出店を皮切りに、1974年にシンガポール、1978年にアメリカ（ハワイ）に進出するなど、海外展開の経験は長く、世界13ヵ国で116店（2021年3月末時点）を有する。
国内では、収益性の低下した店舗や、老朽化の進んだ店舗を中心に改装を進めている。特徴的な外観で集客力を高めつつ、新たに導入した精緻な視力測定機器を用いて、それぞれの顧客に最適なレンズやフレームを提案することで、顧客満足度を高める考え。併せて、収益改善の目途が立たない店舗の退店や統廃合による効率化を進めており、店舗数は純減傾向にある。2021年3月期末の店舗数は662店、10年前（2012年3月期末）対比で287店減少した。製品面では「Made in Japan Project」を通じて、同社オリジナルブランドである「style J」「Paris Miki Authentic Eyewear」といった日本製の高品質眼鏡を、顧客が購入しやすい価格で販売している。
海外では赤字削減が目下の課題である。中国や韓国、豪州では赤字店の閉鎖を進め、赤字幅が縮小した。ベトナムでは、医療（眼科）との連携を進めていることが奏功して黒字で推移している。ASEANでは人口増加に伴う眼鏡市場の拡大が見込まれており、ベトナムのように医療と連携しつつ出店を継続する方針。
業績動向
2021年3月期通期の業績は、売上高が43,873百万円（前期比9.2％減）、営業損失が180百万円（前期は476百万円の営業利益）、当期損失が39百万円（同730百万円の損失）であった。為替差益を344百万円計上したが、減損損失を484百万円計上したこともあり、6期連続の当期損失となった。国内の売上高は39,608百万円（前期比7.0％減）、営業利益は212百万円（同58.4％減）。緊急事態宣言の発令により2020年4月と5月は休業を余儀なくされた店舗もあり、Ｑ1の既存店売上高が前年同期比31.3％減となったことが影響して、減収となった。家賃の減免等のコスト削減策には取り組んだものの補いきれず、営業損失となった。海外の売上高は4,264百万円（前期比25.7％減）、営業損失が393百万円（前期は34百万円の損失）であった。新型コロナウイルスの影響で外出規制が厳しかった欧米の売上高の減少幅が大きかったほか、これまで利益貢献してきたタイ、ベトナム、フィリピンでも客足が鈍く、減収となり、赤字幅も拡大した。
2022年3月期の会社予想は、売上高が47,038百万円（前期比7.2％増）、営業利益が371百万円（前期は180百万円の営業損失）、当期損失が165百万円（同39百万円の損失）を見込む。国内新規出店は13店の予定である。眼鏡事業を主力に、補聴器専門店などの新規事業展開にも取り組む。一方で、不採算店舗の統廃合や、店舗改装も継続して取り組む予定で、統廃合を含む退店を30店計画している。商品については、機能性やデザイン性に優れた眼鏡フレームや眼鏡レンズ等の販売を強化し、粗利率の改善を図る。
同社は2021年11月に、2023年3月期～2025年3月期までの3年間を計画期間とする「FY2022-2024中期経営計画」の骨子について発表した。2022年4月に予定している「株式会社パリミキホールディングス」への商号変更を機に、中期経営計画をスタートする。中期経営計画の詳細版は、2022年4月の商号変更時に公表する予定である。2025年3月期における経営目標は、売上高51,655百万円、営業利益1,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円以上とする。経営改革を実行し、利益計上体質を目指すとしている。具体的には、1）新しい価値軸で顧客へ豊かさ（トキメキ × 安心）の提供、2）国内外におけるメディカル領域との協業、3）オーディオライフケアへの新たな取り組み、4）従来の概念を超えた独自のチェーン店舗展開、5）地域・立地に合わせた新コンセプトの店舗展開の加速、6）人材育成、7）目の健康を支えるビジュアルライフケア、等を推進する。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1）付加価値の高い商品・サービスを提供可能な体制が整っていること、2）リスクが分散されていること、と認識している。一方、弱みとしては、1）同業他社との違いが明確に伝わっていないこと、2）原価や人件費が高く収益性が低いこと、などが挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
直近更新内容
2021年12月の売上高伸長率を発表
株式会社三城ホールディングスは2021年12月の売上高伸長率を発表した。
（会社HPへのリンクはこちら）
月次動向（国内全店小売売上高ベース）
中期経営計画（骨子）の策定について発表
株式会社三城ホールディングスは、中期経営計画（骨子）の策定について発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は2021年11月に、2023年3月期～2025年3月期までの3年間を計画期間とする「FY2022-2024中期経営計画」の骨子について発表した。2022年4月に予定している「株式会社パリミキホールディングス」への商号変更を機に、中期経営計画をスタートする。中期経営計画の詳細版は、2022年4月の商号変更時に公表する予定である。
長期経営ビジョン
当該中期経営計画は、2031年3月期までの長期経営ビジョンのフェーズ1として位置づけている。同社は、同社の存在意義を『お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにする』とし、『2030年、私たちは世界的な「サービスブランド」になる』を目指す姿とする。
長期経営ビジョンの実現に向けて、今後人口ボーナスを迎える東南アジアにおいては、最新の医療、機器・設備を導入し、日本と同等レベルの眼科医療を提供するほか、眼科医療を軸に、質の高い眼鏡事業と融合して事業展開する。国内においては、顧客に最適なメガネと「行ってみたくなる」店舗空間を提供し、「本当に良いものを大切に使いたい」顧客の要望に応えられるようにする。
2025年3月期における経営目標
長期経営ビジョンの実現に向けて、当該中期経営計画では、経営改革を実行し、利益計上体質を目指すとしている。具体的には、1）新しい価値軸で顧客へ豊かさ（トキメキ × 安心）の提供、2）国内外におけるメディカル領域との協業、3）オーディオライフケアへの新たな取り組み、4）従来の概念を超えた独自のチェーン店舗展開、5）地域・立地に合わせた新コンセプトの店舗展開の加速、6）人材育成、7）目の健康を支えるビジュアルライフケア、等を推進する。
業績動向
四半期実績推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
2022年3月期第2四半期累計期間決算
当第1四半期から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）を適用した。この結果、当第2四半期累計期間（当上期）の売上高が126百万円、販管費は103百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少した。
売上高
前年同期に営業時間短縮や休業を余儀なくされて減収となった反動がみられたことから増収となった。また、顧客の生活様式の変化に合わせた商品提案やビジュアルライフケア（コンサルタント型視力測定）で視生活向上の提案を行い、メガネ単価が上昇基調となった。しかし、メガネの販売は対面による接客を伴い、コロナ禍においてこうした接客を敬遠する顧客もあり、コロナ禍以前の売上高には戻っていない。
営業利益
営業損失額は前年同期比で拡大した。増収により売上総利益額は増加したが、販管費の増加額が上回った。
売上総利益
当上期の売上総利益は15,076百万円（前年同期比5.1％増）、売上総利益率は68.9％（前年同期は68.2％）であった。売上総利益率は過去の水準と比較しても高水準にある。日本事業において売上総利益率が高いメガネ（フレームとレンズ）の販売構成比が上昇した。一方、売上総利益率が低いサングラスや宝飾品の販売構成比が低下したこと、機能性の高いレンズの販売が好調であったこと等により上昇した。各商品の売上総利益率は前年同期と同水準であった。
同社が開発した機能性やデザイン性に優れた日本製のPB商品を、顧客が購入しやすい価格で販売するという「Made in Japan Project」を推進している。日本製の良さを顧客に啓蒙しつつ、産地への還元、産地との協業も推進している。顧客至上主義に基づき、顧客が購入しやすい価格で販売しているため、PB商品の売上総利益率は高くはない。
販管費
当上期の販管費は15,355百万円（前年同期比5.4％増）、販管費率は70.2％（前年同期は69.3％）であった。前年同期は時短営業や営業自粛により人件費が減少していたほか、賃料の減免があったが、当上期はその反動で増加した。
人件費：7,898百万円（同4.9％増）
前年同期は、時短営業や営業自粛により正社員の残業時間や契約社員の勤務時間が減少していたが、当上期はその反動で増加した。
賃借料：3,788百万円（同7.3％増）
前年同期は、ショッピングセンター内の店舗の減収に伴って売上高に連動する賃借料の支払いが減少していたほか、賃料の減免があった反動で、当上期は増加した。
広告宣伝費：712百万円（同30.9％増）
当第1四半期にテレビCM用の映像を新たに撮り直したため、前年同期比で増加した。前期はコロナ禍において抑制したが、今期は戦略的に強化している。新CMは2021年6月からテレビや動画サイトで放映している。テレビは広告料が高いため、予算とタイミングを見ながら活用している。
通期会社予想に対する進捗
2022年3月期上期の通期会社予想に対する進捗率は、売上高で46.5%、売上総利益で47.2％、販管費で48.7％であった。営業利益および経常利益は、通期会社予想は黒字だが、当上期の実績は赤字となった。
売上高、売上総利益の進捗率は会社予想の想定を下回った。当上期は、国内において新型コロナウイルス感染症の拡大により、最需要期である6月および7月に販売が伸び悩んだことが主な要因であった。
売上総利益率は、当上期実績は68.9％だが、通期では67.9％に低下する見通し。当下期は売上高確保のためにセールを実施すること、売上総利益率が低い海外事業の構成比が上昇する見通しであること、等を織り込んだ。
日本事業
当上期は、4月および5月は想定通り推移したが、6月～8月は新型コロナウイルス感染症の拡大により想定を下回った。例年収益が最大となる第2四半期（7～9月）に販売が低迷したことによる通期業績への影響は大きい。当下期に感染症が再拡大すれば通期会社予想を下回る可能性もあると、SR社は認識している。
通期会社予想の達成に向けて、夏場に次ぐ需要期である12月のボーナス商戦で収益を確保する考え。11月は新型コロナウイルス感染症の沈静化とともに既存店売上高も回復傾向にある。12月は例年よりも値下げ幅を大きくしてセールを実施し、需要を確保する。売上高が会社予想通り進捗すれば、営業利益も予算を達成する見込み。
海外事業
ワクチン接種が広がっている欧米、中国では増収を見込む。しかし、マレーシア、タイをはじめとする東南アジアでは、感染症が再拡大して業績が低迷しており、海外事業は赤字で着地する見通し。
セグメント別の業績
日本事業
増収となったが、営業損失額が拡大した。
当第1四半期は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した反動もあり、前年同期を上回ったが、当第2四半期は緊急事態宣言下において客足が鈍く前年同期を下回ったため、当上期の売上高は前年並みとなった。一方、販管費は、広告宣伝費や人件費、賃借料が増加したことなどにより、営業損失となった。
出退店
当上期は7店舗出店し、11店舗退店した。近隣の小型店舗を統合した大型店舗に改装を進めている。品揃えを強化して増収効果を狙いつつ、運営を効率化して販管費を抑制している。
出店：建材価格が上昇しているため、出店コストが高いロッジ型の出店を抑制し、テナント型の出店を増やすことで、出店コストを抑制する方針である。
退店：不採算店舗を中心に退店した。退店は期初計画対比5店舗少ない30店舗になる見込み。退店予定の数店舗で、賃借料が低下したため、退店の判断を来期以降に保留した。
改装：ほぼ計画通りに進捗した。木材価格が上昇傾向にあり、木材を多用したロッジ型への改装コストが増加する可能性がある。
商品別の販売動向
メガネ（フレームとレンズ）は前年並みで推移し、補聴器の販売に回復傾向で推移した。
フレーム・レンズ
フレームの売上高は6,124百万円（前年同期比1.0％増）、レンズは8,824百万円（同0.6％増）と前年並みであった。レンズは、遠近両用等の高付加価値・高単価な商品が好調であった。しかし、来店客数が前年同期を下回っており、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準（2020年3月期上期は、フレームの売上高が6,968百万円、レンズが9,977百万円）には戻らなかった。
眼鏡の組数は前年同期比7.9％減であった。最需要期である当第2四半期に新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、客数が同7.7％減となったことが影響した。眼鏡の組単価は33,108円（前年同期比12.3％上昇）であった。前年同期に創業90周年記念で戦略的に値下げした影響を除けば、組単価は上昇基調にある。精緻な視力測定を実施し、顧客のライフスタイルに合わせて最適なフレームやレンズを提案するビジュアルライフケア測定を導入し、目を使うシチュエーションやライフスタイルに応じた眼鏡を提案している。結果として、着け心地のよいフレームや遠近両用の機能性レンズなど、単価の高い商品の販売に結びつき、組単価が上昇している。
サングラス
サングラスの売上高は1,241百万円（前年同期比9.0％増）であった。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低迷した前年同期は上回ったものの、感染症の流行前の水準（2020年3月期上期の売上高1,738百万円）には戻らなかった。サングラスは6～8月に最大の需要期を迎えるが、緊急事態宣言の発出等による外出機会の減少、夏場の天候不順、インバウンド需要の剥落などにより、販売が低迷している。
コンタクトレンズおよび備品
コンタクトレンズおよび備品の売上高は290百万円（同4.9％減）であった。外出機会の減少により、需要が低迷している。ただし同社のコンタクトレンズおよび備品の売上構成比は1.4％と低く、全体業績への影響は軽微であった。
大手眼鏡チェーンの多くは、使い捨てコンタクトレンズの定期販売サービスを導入するなど、コンタクトレンズの販売を強化しているが、同社は消極的である。コンタクトレンズは眼科の処方箋に従って適切な商品を使用しなければ、目のトラブルを招く可能性があるため、販売に際しては有効期限（通常2週間～6ヵ月）内の処方箋の提示を求めることが厚生労働省より推奨されている。しかし実態としては、処方箋なしでコンタクトレンズを販売する企業が多くみられる。顧客としても処方箋を入手する手間や費用を省くため、処方箋なしで購入可能な企業を選好する傾向がある。
眼の健康を推進している同社としては、コンタクトレンズの利用拡大を推進する環境にはないと考えていること、同社の主要顧客は年齢が高く、コンタクトレンズの主要なターゲット層ではないこと、価格競争も厳しいことから、コンタクトレンズの販売を強化する方針にはない。
補聴器
補聴器の売上高は2,773百万円（同11.3％増）であった。コロナ禍において補聴器の主な購入者である高齢者の外出控えにより、販売が低迷していたが、回復傾向があった。
補聴器市場は、高齢化や潜在需要の掘り起こしにより拡大が見込まれる。同社によれば、補聴器の主な購入者は75歳以上だが、補聴器の利用に劣等感を感じ、利用を躊躇している60歳代の団塊世代も多い。こうした団塊世代に向けて、補聴器を利用して音を楽しむ喜びを伝えていくほか、視力検査時に耳が聞こえにくい様子であれば、聴力検査を促し補聴器の販売につなげていく。
同社は、公益法人テクノエイド協会が主催する、補聴器に関する知識や技能に関する講座を受講し、実地研修を受けた店員のみが補聴器を販売している。補聴器は管理医療機器に該当するため、法律上問題はなくとも、専門知識のない店員は補聴器を販売すべきではないと同社では考えている。同社は専門知識のある店員が、正確に聴力測定した上で、最適な補聴器を提案し、調整して販売することで、同業他社との差別化を図っている。
また、「聞こえ」を補うという補聴器の概念を超えた、良い音（音楽）を楽しむための補聴器を販売している。2021年4月には、オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）に特化した店舗『DIGNA HOUSE Audio studio』（東京都青山）を開店した。同店舗を旗艦店として補聴器への潜在需要を掘り起こし、販売増につなげる方針。
海外事業
売上高は二桁増、営業損失額は縮小した。東南アジアでは業績が低迷した地域もあるが、米国で収益が改善した。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況や対応策が国や地域で異なるものの、多くの国や地域で時短営業や臨時休業を余儀なくされた前年同期比では、回復傾向となった。
欧米
欧米各国は、前年同期は政府の外出規制などが厳しく、長期間にわたって営業ができず減収が続いた。当上期はワクチン接種が進んだこともあり、売上高が回復した。
フランスは増収増益、営業損失であった。1973年にパリの中心地であるオペラ通りに海外1号店として店を構え、2020年3月に大規模改装を終えたばかりである。政府による行動規制が厳しく地元客が戻っていないほか、観光客も激減しており、客数は低水準で推移している。従業員の勤務時間を抑制して人件費を減らし、赤字幅が縮小しているが、観光客が戻るまでは黒字化は困難と同社はみている。
ドイツは増収、赤字幅が縮小した。
イギリスは増収、赤字幅が縮小した。
アメリカ（シアトル）は増収増益、黒字に転換した。前年同期は渡航制限やデモの影響もあり客数が減少していたが、今期は改善して利益貢献した。
アジア・オセアニア
東南アジアは感染症が再拡大し、営業損失額が拡大した。
中国はワクチン接種が進み、客数が回復傾向にあり、売上高はおよそ50％増、営業損失額は前年同期比で半減した。競合他社より有資格者が多いという強みを活かし、視力測定や検診などで差別化し、高付加価値ビジネスへの転換を進めたい考え。
シンガポールは増収増益、黒字に転換した。シンガポールは政府による規制が厳しい中でも回復傾向となり、通期でも黒字で着地する見通し。
マレーシアは営業損失額が拡大した。感染症の流行前は海外事業を牽引していたが、他のアジア各国対比でも感染拡大の影響が大きく、想定を下回って推移している。百貨店内に出店している店舗が多く、営業時間等を自社でコントロールできないことも業績低迷の要因となっている。また、空港のショッピングセンター内の店舗は、観光客の減少によって客足が戻らず、撤退も視野に入れている。
タイは赤字に転落した。感染症の再拡大の影響を受けた。眼科医と連携してメガネ店を展開しており、同社の中で成功モデルと位置付けられている。感染症が沈静化すれば業績は回復する見込み。
韓国は営業損失であった。赤字店を大量閉鎖して収益構造が改善しており、感染症が沈静化し通常営業が可能となれば、黒字化の可能性もある。
ベトナムは収益が伸び悩んでいる。運営している眼科病院において、感染症の影響で患者数や手術件数が減少している。地域に根差した病院運営を行っており、感染症が沈静化すれば、業績は持ち直す見込み。
当第2四半期（2021年7-9月）の実績
当第2四半期（2021年7-9月）の売上高は11,494百万円（前年同期比11.2％減）となった。当第1四半期（2021年4-6月）は、前年同期に低迷した反動に加え、感染症が沈静化して国内の既存店売上高が同29.7％増となるなど回復基調にあった。しかし、当第2四半期は、同11.8％減（7月が同10.5％減、8月は同14.8％減、9月は9.6％減）となった。感染の再拡大や夏場の天候不順の影響を受け、夏のボーナス商戦、サングラス需要を逃した。
当第2四半期の営業利益は181百万円（前年同期比83.0％減、前四半期は459百万円の営業損失）、営業利益率は1.6％（前年同期は8.2％、前四半期は営業損失）であった。売上高が減少して、固定費の負担が大きくなった。
2022年3月期予想
2022年3月期の会社予想は、売上高が47,038百万円（前期比7.2％増）、営業利益が371百万円（前期は180百万円の営業損失）、当期損失が165百万円（同39百万円の損失）を見込む。
国内全店売上高は前年比6.0％増、既存店売上高は同7.6％増を見込む。前期は営業停止や時短営業を余儀なくされた店舗もあったが、今期はその反動で客数が増加することを織り込んだ。組単価は前年並みで推移する前提としている。
粗利率は67.9％（同0.1ポイント上昇）と前期並みを想定している。販管費率は67.1％（同1.1％低下）に改善する見通し。広告宣伝費と人件費が増加するが、売上高の回復により販管費率は低下する見込み。営業利益は、海外事業の赤字を国内事業がカバーして、全体では黒字に転換する見通し。減損対象となりうる不動産があるため、減損損失200百万円を予算に織り込んでいる。税前利益は黒字予想だが、税後利益は赤字となる見通し。
今後は、不採算店舗の閉鎖により採算の改善を図る一方で、新規出店や改装により業績の回復を図る。同時に、PB眼鏡フレームの拡充、高機能レンズや新規商材の開発を進めて、眼鏡の商品力を高める。また、取組みが遅れているデジタルマーケティングを強化することで顧客との接点を増やし、販路を拡大させる方針。更に、今後の成長ドライバーとして、高齢化に伴って成長が期待される補聴器の販売を強化するほか、海外事業の改善にも取組む。
店舗戦略
2022年3月期末の国内店舗数は640店（前期末比22店の純減）を計画。2022年3月期の出店計画は13店。ショッピングモールや、コンビニ跡地の居抜き物件、郊外独立店などへの出店が計画されている。一方で、店舗の収益性を見極めつつ、不採算店舗の統廃合や、進出地域の顧客層に合わせた店舗への改装にも取り組み、統廃合を含む退店を30店計画している。
2022年3月期の設備投資額は、2,513百万円（前期比282百万円増）の見込み。主に改装投資に充て、55店で改装を実施する計画。広い店内で混雑を回避可能な郊外型旗艦店の「ロッジ」型への改装投資が嵩む見通し。改装店舗数は前年並みとなる予定だが、建材価格、工事費用が上昇しているため、一店舗当たりの投資コストが上昇するとみている。
新規出店、移転や改装にあたっては、ファミリー層や高齢層を中心ターゲットに据える。「ビジュアルライフケア測定」により、顧客のライフシーン（日常生活、PC作業、運転、屋外スポーツなど）に合わせた機能性レンズを提案する。同社には、上級視力測定技術者が約700名在籍し、業界最多とのこと（同社は従業員の資格取得を支援している）。経験豊富な技術者が「ビジュアルライフケア測定」を活用して、顧客毎に最適な眼鏡を提案し、顧客満足度の向上につなげることで、高付加価値化や複数所持を推奨する考えである。
商品戦略
商品面では、2018年6月にスタートした「Made in Japan Project」を引き続き中心に据える。「Made in Japan Project」は、同社が開発した機能性やデザイン性に優れた日本製のPB商品を、購入しやすい価格で販売するというものである。日本製の良さを顧客に知ってもらいつつ、産地への還元、産地との協業（同社は福井県鯖江市に自社工場を保有）も推進している。同社の販売する眼鏡フレームのうち日本製の比率は40～50％（数量ベース）と高い。同業他社は価格訴求の観点から中国製のフレームを多用するが、同社は品質にこだわった日本製を主体としていることを積極的にアピールする考え。
福井県鯖江市では1905年に大阪の眼鏡職人を招いて技術伝授を受け、農家の副業として眼鏡づくりが始まった。同社子会社クリエイトスリー（旧福井光器）はその鯖江市でも2番目に古く、世界で最初にチタンの眼鏡フレームを世に出した。鯖江市でもメタルの型から最後まで一貫して製造できるのは同社を含めて数社しかないとのこと。同社では、この技術を活かして、積極的にオリジナルブランドを中心に購入しやすい適正な価格設定で投入していく方針。同社では、子会社のクリエイトスリーだけでなく、鯖江市を拠点とする眼鏡メーカーの協力を得て、これまでに「style J」、「PARIS MIKI Authentic Eyewear」、「DIGNA Classic」、「鯖江光器」など多くのブランドを立ち上げている。
同社は2019年6月に眼鏡フレームの修理専門会社「オプトメイク福井」（福井県鯖江市）を子会社化した。日本国内の修理対応工場は減少しているが、品質の良いものを長く大切に使いたいという顧客の要望は強い。これに応えるべく、同社ではアフターサービスもグループ内に取り込んだ。生産からアフターサービスまで一貫したMade in Japanの体制が整ったと言える。
新規商材
翌日納品の遠近両用レンズ「24G」の販売を拡大する方針。同社は2019年6月に高性能な眼鏡レンズ設計を手掛けるイスラエルの「Shamir Optical Industry Ltd.」との業務提携を発表。そして、2020年1月に遠近両用レンズを翌日納品する新サービス「24G」の提供を開始すると発表した。一般的には、遠近両用レンズを始め、釣り用やドライブ用などに効果のある偏光レンズなど高機能で特殊なレンズの納品は1週間以上である。同社では、Shamirが新たに設立した国内のレンズラボから納入することで、24時間の短納期を実現した。同社はShamir社から同サービスを国内展開する独占的権利を得ており、高品質な日本製品を短納期で入手したい顧客の取り込む狙い。2021年2月から全国展開を開始した。価格は単焦点レンズが30,000円～、遠近両用レンズが40,000円～。
デジタルマーケティング
取り組みが遅れていたデジタルマーケティングに取り組む。同社では、これまでに蓄積した店舗における顧客情報とデジタルマーケティングから得られる顧客情報の紐づけができていなかったという。デジタルマーケティングにより顧客との接点を増やし、アフターサービスの案内や、新商品情報の提供を通じて来店動機を増やし、売上高の拡大に結び付ける。
2020年9月には自社ECサイトを刷新した。EC店舗の名称も「PARIS MIKI ONLINE SHOP」と知名度の高いParis Mikiを前面に出したものへ変更。今後は店舗での購入履歴を活かしてECで販売を完結するなど、店舗とオンラインの顧客情報の紐づけが進む予定。同社では生活や仕事など利用シーンに合わせた眼鏡所有を推進し、売上増加につなげる考え。
また、新たな取り組みとして、ECサイトにVR（Virtual Reality）を導入する。VRゴーグルなしでも、バーチャルで実店舗の中を回遊するような体験ができ、実際に商品もECサイトと連携して購入することができるシステムを導入する計画。実店舗とECとの相乗効果も高まる見通しとなっている。
補聴器
高齢化市場に向けた補聴器の潜在需要掘り起こしに注力する。PB商品の強化など、価格を抑えた商品を投入し商品面での魅力を高めてきたことや、補聴器の長期貸し出しサービス（1日110円～）で、十分に試用した後に購入できるサブスクリプション方式に近い売り方を導入してきたことなどで評価を受けてきた。同社の眼鏡の顧客は、比較的高齢者の割合が高く、補聴器の潜在的ユーザー層と一致する。同社では、来店客のニーズを聞きつつ、補聴器の売上高をさらに伸ばす計画である。マスク着用の常態化や飛沫防止のためのアクリルパーテーションの設置などで、高齢者にとっては聞き取りにくさを実感する機会が増えている。同社では今後の需要拡大を期待している。
同社によれば、補聴器の主な購入者は75歳以上だが、補聴器の利用に劣等感を感じ、利用を躊躇している60歳代の団塊世代も多い。こうした団塊世代に向けて、「聞こえ」を補うための補聴器という概念を超えた、良い音（音楽）を楽しむための補聴器を販売する。2021年4月には、オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）に特化した店舗『DIGNA HOUSE Audio studio』（東京都青山）を開店した。補聴器への潜在需要を掘り起こし、販売増につなげる方針。
海外事業
海外事業は長期に亘り赤字が続いており、赤字解消は同社の課題の一つである。2022年3月期は、新型コロナウイルスの影響が残り、黒字化は困難との見通しだが、2-3年後を目途に黒字化する計画である。米国、韓国では、店舗の統廃合を進め、採算を改善させる。眼科病院を併設しているベトナムや、眼科医師と提携して眼鏡店を展開するタイ・フィリピンは、同社の中で成功モデルと位置付けられている。人口増加とともに、眼鏡市場の拡大が期待される東南アジアにおいて、医療（眼科）ビジネスとの協業に取組み、中長期的な成長につなげていきたい考え。中国では競合他社より有資格者が多いという強みを活かし、視力測定や検診などで差別化し、高付加価値ビジネスへの転換を進めたい考え。
「FY2022-2024中期経営計画」
同社は2021年11月に、2023年3月期～2025年3月期までの3年間を計画期間とする「FY2022-2024中期経営計画」の骨子について発表した。2022年4月に予定している「株式会社パリミキホールディングス」への商号変更を機に、中期経営計画をスタートする。中期経営計画の詳細版は、2022年4月の商号変更時に公表する予定である。
2031年3月期における経営目標
うち国内事業：56,500百万円（同3.7％）
うち海外事業：6,000百万円（同3.5％）
うち新規事業：2,500百万円（同27.7％）
2021年3月期～2031年3月期までの売上高のCAGRは4.0％となる計画である。国内事業は、眼鏡市場や補聴器市場の拡大が見込まれる中、人材育成によるサービスレベルや提案力の向上、店舗改革により、高付加価値商品の販売が伸びることで増収となる見込み。海外事業は出店は抑制するが、眼科病院との連携強化により増収を図る。また、海外の眼科病院との協業モデルの日本への逆輸入、オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）などの新領域を開拓する。
営業利益率は、2031年3月期に10.1％とすることを目標に、毎期改善していく計画としている。売上総利益率は68.0％で推移するが、売上高の増加に伴って固定費負担が低減するほか、不採算店舗を閉鎖することで、販管費率が低下する見込み。
フェーズ1（2023年3月期～2025年3月期）
経営改革を実施し、利益計上体質への改善を進める。国内の不採算店舗の閉鎖や統廃合を進めるほか、郊外のサロン型店舗など、老朽化が進んだ店舗を中心に毎期20～25店舗改装する。また、同社の主力ブランドである「Paris Miki」や「メガネの三城」よりも価格帯を抑え、若年層でも入店しやすい店舗を出店する。
フェーズ2（2026年3月期～2028年3月期）
利益安定化、新領域への挑戦を積極化する。国内では、出店を強化するほか、眼科病院との協業の推進や、オーディオライフケアの新市場創造などの新領域にも挑戦する。
フェーズ3（2029年3月期～2031年3月期）
売上高の伸長、フェーズ2で挑戦する新領域の利益貢献を見込む。利益の伸長に応じた株主還元も検討する。
長期経営ビジョン
同社は、同社の存在意義を『お客様お一人おひとりにお合わせして「トキメキ」と「安心」を提供することでお客様を豊かにする』とし、『2030年、私たちは世界的な「サービスブランド」になる』を目指す姿とする。
東南アジアにおいては、最新の医療、機器・設備を導入し、日本と同等レベルの眼科医療を提供するほか、質の高いメガネを販売する。国内では、高度な測定技術により顧客に最適なメガネと「行ってみたくなる」店舗空間を提供し、「本当に良いものを大切に使いたい」顧客の要望に応えていく。
海外事業
海外では東南アジアにおいて、眼科医療との融合・協業を強化し、メディカル領域に2031年3月期までに累計3,000百万円投資する。東南アジアは、人口増加に伴う経済成長、近視人口の増加や眼疾患リスクの上昇により、医療市場・メガネ市場が拡大している。また、所得向上によって健康志向が高まり、眼の健康も重視されるようになっている。こうした需要に対して、最先端の眼科医療を提供しつつ、質の高いメガネを販売していく。
同社は、2014年に日本国際眼科病院（ベトナムハノイ市）を設立した。ベトナムの貧困層に対し、無償で白内障手術のボランティア活動を続けてきた服部医師の活動支援と、ベトナム眼科医療の発展を目指したという背景がある。最先端の医療機器を導入し、技術力の高い医師を採用しており、高度医療技術を目当てに隣国から治療に来る（医療ツーリズム）患者も多い。また、東南アジアにおける高度医療技術の承継・人材育成のため、地元の医師や看護師を多く採用していることもあり、地域に根差した運営で、地元民も利用している。
こうした活動を他の東南アジア諸国に横展開している。カンボジアでは、ベトナムでの病院経営ノウハウを活用し、2021年に眼科とメガネ店が一体となった拠点を開設した。中国では眼科医が最新の検査機器を用いて目の診断を行う「アイケアセンター」、タイやフィリピンでは店舗内で眼科医等がアイ・スクリーニング検査を実施している。こうした眼科医療と連携したメガネ店の運営を強化し、目の健康をサポートする方針である。
国内事業
国内眼鏡市場は、2020年の4,030億円から、2030年には4,504億円に拡大する見通しである。団塊ジュニア世代の老眼鏡需要の拡大などを見込む。また、長寿高齢化の進展に伴う健康・医療への関心の高まり、デジタル機器利用時間増加による目の健康への影響、子どもの近視人口の増加などにより、メガネへの需要が多様化している。
同社は、専門知識と技術を備えたスタッフ、地域に密着した店舗、高品質な眼鏡、保証・修理体制に強みがある。一人ひとりの顧客に最適なメガネの提案や、行ってみたくなる店舗空間の提供により、「本当によいものを大切に使いたい」顧客の要望に応えることで、事業拡大を図る。
新領域
ベトナムで成功している眼科医療との協業モデルを日本に逆輸入する。病院の経営支援やコンサルティング事業を行う連結子会社の株式会社メディシェアードを中心に事業展開する。
オーディオライフケア（カウンセリング型聴力測定）で新市場を創造する。国内の補聴器市場は、2020年の355億円から、2030年には400億円まで拡大する見通しである。団塊ジュニア世代が補聴器の主な利用年齢層に差し掛かることなどが背景にある。またオーディオライフケアの提供により、良い音を楽しみたいというニーズを取り込み、始業を開拓していく。
2025年3月期における経営目標
うち国内事業：45,775百万円（同3.8％）
うち海外事業：5,200百万円（同5.1％）
うち新規事業：680百万円（同33.2％）
当該中期経営計画は、2031年3月期までの長期経営ビジョンのフェーズ1として位置づけている。2031年3月期に世界的な「サービスブランド」になるために、経営改革を実行し利益計上体質を目指す。営業利益率は2022年3月期（見込み）の0.8％から2025年3月期には2.9％に上昇する見通し。売上総利益率は68.0％で推移し、売上高の増加に伴って固定費負担が減少するほか、不採算店舗の閉鎖を進め、販管費率が低下する見込みである。
長期経営ビジョンの実現に向けた取り組みは以下の通り。
1）新しい価値軸で顧客へ豊かさ（トキメキ × 安心）を提供
測定やフィッティング力の強化、魅力的な店舗作り、人材育成などにより、顧客にトキメキと安心を提供する。同社のメガネの製造技術や店頭での提案力を活かし、生活シーンに合わせた、それぞれの顧客にとって最適で心地よいメガネを提供する。
2）国内外におけるメディカル領域の協業
ベトナムにおいて、眼科病院とメガネ店を一体経営するビジネスモデルが成功している。国内にもこうしたビジネスモデルを逆輸入する。同社連結子会社のメディシェアードと連携して、国内外でノウハウを相互活用し、ビジネスモデルの深化を図る。
3）オーディオライフケアへの新たな取り組み
日本における難聴人口は1,430万人といわれているが、補聴器装用人口はその13.5％にとどまる。補聴器を装用することでコミュニケーションがとりやすくなり、生活が豊かになることを啓蒙して装用率を高める。また、補聴器を必要とする年齢に差し掛かる団塊世代の需要を取り込む方針である。
補聴器を装用しない理由として、価格が高いことが挙げられる。同社は2014年3月期に1ヵ月定額3,000円から開始できる補聴器のレンタルサービスを開始し、これまでに2万3,500人が利用した。こうした新たな取り組みを強化する。
また、今までの補聴器は会話の補助器具という位置づけであったが、音を楽しむことを目的とした補聴器の販売を強化する。オーディオライフケアのコンセプト店「DIGNA HOUSE Audio studio」を全国主要都市に展開する予定である。認定補聴器技術者がコンサルティングし、よい音を楽しめる見た目もファッショナブルな補聴器を提案する。
4）従来の概念を超えた独自のチェーン店舗展開
2017年に澤田氏が社長に就任して以降、店舗改革を推進している。ナショナルチェーンの多くは、同じ店装で均質な商品・サービスを提供して効率よく展開しているが、同社は顧客、地域特性、立地・形態に合わせた店舗作りを進めている。異なったコンセプトの店舗を顧客に合わせて展開することで、需要を創造していく。
例えば、大都市の若い顧客が見込まれる立地には、サングラスの品揃えを強化した「エンターテインメント」型店舗を出店している。郊外には、総木造作りでカフェも併設した居心地の良い「ロッジ」型店舗を出店している。また、若い顧客が入店しやすいよう、明るい店内で価格をわかりやすく表示した新型の店舗も出店する予定。
約50％の店舗を新コンセプトに改装済だが、当該中期経営計画の3年間では約70％の店舗を新コンセプトの店舗に転換していく。
5）地域・立地に合わせて、新たなコンセプトで店舗展開を加速する
当該中期経営計画の3年間では合計5,000百万円を店舗投資に充てる。短期的には、ドミナント出店している不採算店を統廃合して、200百万円の統廃合の効果を生み出す。中期的には、ロッジ型、メゾン型店舗を現状の23店から2025年3月期には64店へ拡大する方針。
6）安心を支える人材育成
2022年4月より「眼鏡作製技能士」が国家資格となる。高齢化に伴う目の衰えや、スマートフォン等の普及による子どもの視力の低下など、眼の問題が多様化・高度化する中で、専門知識を有する店員が検査し、それぞれの顧客に最適なメガネを提案することの重要性が高まっている。
海外では、有資格者でなければ視力検査ができない国や地域も多い。一方、日本はこうした規制がないことについて、同社では長年問題意識を持ち、業界に働きかけ続けており、今回の国家資格化にも携わってきた。今後も従来通り、眼鏡作製技能士でなくとも目の検査やメガネの販売は可能だが、業界として最適なメガネを提案するための環境整備につながると期待している。
同社では、2024年までに1,200名の眼鏡作製技能士の資格取得者を輩出することを目標とする。質の高い視力測定を実施し、顧客のライフスタイルに合わせたメガネを提供することで、顧客に安心感を与える。
また、補聴器においても、公益法人テクノエイド協会が主催する、補聴器に関する知識や技能に関する講座を受講し、実地研修を受けた専門知識を有する店員を多く輩出していく。専門知識のある店員が、正確に聴力を測定した上で、最適な補聴器を提案し、調整して販売することで、同業他社との差別化を図る。
7）目の健康を支えるビジュアルライフケア
同社では、最大62項目の視力測定を無料で実施し、顧客のライフスタイルに合わせた眼鏡を提供している。眼鏡医療技術専門学校であるワールドオプティカルカレッジと提携して、眼鏡光学からデザイン、接客まで研修を受けたメガネのスペシャリストを育成している。また、快適な視生活の提案サービス、ビジュアルライフケアを全店舗で展開しているほか、今後は眼鏡作製技能士の有資格者を輩出していく予定である。今後も、顧客に安心して視力測定を受けてもらい、最適なメガネを提案していく方針である。
事業内容
ビジネス
同社は、売上高で国内第3位の眼鏡類の小売業者である。低価格商品の販売で台頭してきた同業他社に需要を奪われ、徐々にマーケットシェアを下げている。収益改善の目途が立たない店舗の退店や統廃合による効率化を進めており、店舗数は純減傾向にある。2021年3月期末の店舗数は662店、10年前（2012年3月期末）対比で287店減少した。
1973年にフランスに現地法人を設立してパリ店をオープンし、海外進出を果たしたのを皮切りに、1974年にシンガポール、1978年にハワイ店、1979年に香港店を出店するなど、海外展開の歴史は長い。2021年3月末時点において、13ヵ国で116店舗を展開している。長年、営業赤字が続いており、採算改善が課題となっている。
標準的な店舗形態
国内店舗の形態は大きく分けて、同社にとっての主力業態である「パリミキ」と「メガネの三城」、百貨店を中心とした店舗展開をしている「金鳳堂」、低価格帯の「Opt LABEL」と「OPTIQUE PARIS MIKI」の3つの形態がある。「パリミキ」と「メガネの三城」の店舗は同じ形態である。パリミキの店舗のほとんどは東京および関東圏に、メガネの三城は主に関西圏に見られる。店舗は通常、賃貸借物件によるもので、自社所有店舗は数店舗に留まる。
店舗レイアウトは、スペースのほとんどを販売用の商品陳列に使用している。店舗の平均面積は約100㎡で、店員数は2~4名である。立地別にみると、2021年3月末に点では、郊外型が317店、ショッピングモール内などのテナント型が260店、ビルイン型が85店である。三城（同642店）の運営形態をみると、直営店が545店、フランチャイズ店が97店である。フランチャイズ店は主に地方郊外で展開している。
新しいコンセプトの店舗展開
現社長の就任以降、各店舗を地域や客層によって分類し、新たなコンセプトや店装の店舗を出店している。現在、株式会社三城で展開する642店舗中、約250店舗において現体制下での店舗分類による新装、改装を既に実施しており、今後もこうした設備投資を進めていく方針。従来の「スタンダード型」店舗に加え、主な店装展開は以下の通り。
エンターテインメント：百万人都市のビルイン店舗を中心に出店している。音楽とファッションをテーマとした店舗で、ディスプレイにギターやドラムセットを使用するなど、一見して眼鏡店とは分からない店装。20代~30代後半をターゲットとする。ECへの誘客、トレンドのけん引といった役割も担う。
ベルエポック：ショッピングセンター内を中心に出店している。1800年代後半から1900年代前半のフランス、パリが最も輝いた古き良き時代をイメージした店舗。30代からのファミリー層をターゲットとする。
サロン、メゾン：主に郊外店舗として出店している。ヨーロピアン調の家具をしつらえ、カフェコーナーや待合スペースでくつろぎの空間を演出する。コミュニティに密着した店舗で、目や耳に関するトラブルなどについてゆっくりと相談できるスペースを提供する。出店立地によりニューファミリー層から団塊世代まで、幅広い層をターゲットとする。
ロッジ：郊外店舗として出店している。木の香りが漂うログハウス風店舗で、広い空間でゆっくりと買い物を楽しめる。主にスタンダード型の既存の地域旗艦店舗をリニューアルして展開。既存客からニューファミリー層まで幅広い層をターゲットとする。
ビジネスモデル
同社の2021年3月期の商品別売上高は、フレーム12,666百万円（国内小売売上高構成比31.0％）、レンズ17,939百万円（同43.9％）、サングラス1,759百万円（同4.3％）、コンタクトレンズ及び備品613百万円（同1.5％）、補聴器5,358百万円（同13.1％）、その他2,512百万円（同6.2％）であった。
眼鏡（フレームおよびレンズ）（2021年3月期国内小売売上高構成比74.9％）
眼鏡は同社の中心的な販売商品である。価格形態はレンズとフレームとで別個に価格を付ける方式と、眼鏡一式でセット価格（レンズ付きフレーム価格と同社では表現）にする方式の2種類がある。販売するフレームの60％強（小売売上）が社内でデザインしたプライベート・ブランドである（例：「Style J」、「PARIS MIKI Authentic Eyewear」など）。「パリミキ」と「メガネの三城」の店舗では、セット価格とフレームとレンズの別売価格の両方を採用し、「旧Opt LABEL」、「OPTIQUEPARIS MIKI」の通常価格はフレームとレンズ一式での価格表示がなされている。
在庫・粗利率
集客力の高いショッピングセンターにある店舗と郊外店舗では、在庫回転率には差が生じる。店舗在庫はPOSシステムにて管理している。フレームは、姫路市にある流通センターに35万本の在庫を保有しており、各店舗に約1,200本の在庫がある。各店舗の商品構成は、各店舗の顧客や立地条件をもとに、本社マーチャンダイズ部門が決定し、商品回転率などのデータにより適時見直しをしている。フレームとレンズの粗利率は概して全社平均よりは高く、傾向としてはレンズの売上総利益率の方がフレームよりも高い。
サングラス（2021年3月期国内小売売上高構成比4.3％）
店舗で販売するサングラスは中核の眼鏡商品を補完していると考えられる。サングラスの構成比が相対的に高く、新型コロナウイルスの流行以前はインバウンド需要も含めて業績に寄与している都市部の店舗もあった。同社では、新型コロナウイルスの流行が沈静化した後は日本のサングラス市場はまだ成長の余地があるとして、百貨店の1階に出店して販売を強化する予定であるなど、将来の成長牽引役の一つとしてサングラスに期待している。
店舗で販売するサングラスは有名ブランド（Ray-Ban、Policeなど）で、価格は通常5,000円から20,000円の範囲である。サングラスの売上総利益率は概して全社平均の売上総利益率より低い。