建設資材卸売業において、岡部（東証1部、5959）と並ぶ老舗大手。会社設立後67年間黒字経営（経常利益ベース）。国内建設投資を上回る成長を続けている（2005～2020年度CAGR：名目建設投資1.4%、同社2.5％）。主要3事業は産業資材、鉄構資材、電設資材である。主な事業内容は金物小売業向けを中心に産業資材を製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けに鉄構資材を製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売している。土木・建築資材・鋲螺等のほか、荷役用・船舶用金物等、建設以外の分野にも販売している。
売上における自社工場製品比率は約15%、OEM生産も含めたメーカー機能は約40%を占める。同社はメーカー機能と商社機能を併せ持ちその相乗効果を高めることで、多様化する顧客の需要に応える体制をとっている。耐震用筋交のターンバックルブレースや結合金具のシャックル、足場吊りチェーンなど自社製品で高い市場シェアを持つ。同社は将来的に自社工場製品比率を段階的に増やしていきたい考えである。セグメントの売上比率は、産業資材63%、鉄構資材23％、電設資材14％。営業利益率は、メーカー機能の有無や強弱に応じて、鉄構資材6.7％、産業資材5.9％、電設資材3.1%の順に高い（2021年3月期）。
取扱いアイテム数は約5万点（産業資材・鉄構資材：約4万点、電設資材：約1万点）、販売先は約25,000社（産業資材：約15,000社、鉄構資材：約5,000社、電設資材：約5,000社）にのぼる。販売先は、産業資材がゼネコン、海外、金物屋問屋、ホームセンター等のBtoB、鉄構資材は鉄骨加工業者などのエンドユーザーに直接販売され、電設資材は家電小売店へのBtoBと電気工事業者へのBtoCの2つのルートがある。同社は既存の販売先だけでなく、ホームセンターへも販売ルートを広げた。さらに鉄道会社向けなど新業種へと事業を拡大してきた。また、2017年7月よりインターネットを通じた販売形態を模索するため、eコマースグループを新設している。
同社の成長戦略は、既存コア事業の一層の収益力強化（オーガニック成長）と今後成長が見込まれる分野への進出（周辺強化による成長）に分かれている。オーガニック成長は、①4つの成長戦略（新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓）、②自然災害への対応（関連商材の売上は単体売上の約10％を占める）、③拠点展開で構成される。一方、周辺強化による成長は海外市場への展開であり、さらにオーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるために、M&A戦略（企業の買収および業務・資本提携）を掲げる。
2021年3月期は売上高59,562百万円（前期比1.7％減）、営業利益3,354百万円（同17.9％減）、経常利益3,455百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円（同45.7％減）。従前の会社予想（営業利益3,700百万円、当期純利益2,500百万円）に未達という着地となったが、減損損失821百万円（子会社ののれん等）を計上したことが最大要因。年間を通して、新型コロナウイルスの感染拡大による売上減少の影響を吸収できず、2割弱の営業減益を余儀なくされた。年間配当金は31.0円/株となり、10期連続の増配を達成。配当性向は52.0％に上昇したが、一過性の事象と考えられる。
2022年3月期の会社予想は、売上高63,700百万円（前期比6.9％増）、営業利益3,370百万円（同0.5％増）、経常利益3,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,450百万円（同57.0％増）。前期に計上した特別損失（減損損失）の消失により、最終利益の増益率が営業利益と経常利益に比べて大きくなる。同社は、上期決算実績を踏まえて期初予想を据え置いた。また、年間配当予想は前期比1円増配の32.0円/株（中間実績16.0円、期末計画16.0円）、配当性向は34.3％の見込みである。会社計画通りに実施されると11期連続の増配となる。なお、発行済株式総数の約3％に該当する自己株式消却を発表したが（消却予定日は2022年1月11日）、会社予想のEPSには反映されていない。
同社は、コロナ禍の影響などを勘案し、2020年8月6日に発表した従前の中期経営計画の業績目標を修正した。今回は新たに2024年3月期計画を追加するローリング方式の形で（従前は2021年3月期から2023年3月期の3ヶ年）、向こう3ヶ年の中期経営計画を発表。2024年3月期の業績目標は、売上高71,900百万円（2021年3月期は59,562百万円）、営業利益4,370百万円（同3,354百万円）、ROE：10％以上（同5.4％）、DOE：2.5％以上（同2.8％、年間配当31.0円/株、10期連続増配）と設定された。基本方針として、適切な資金配分により経営基盤を強化して成長戦略を推進する、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指す、を掲げている。
同社の強みとしては、1）メーカー機能（自社生産＋OEM生産）が約40％と高いこと、2）全拠点に在庫を完備、小口分散販売及び即納体制の構築による差別化が出来ていること、3）ニッチトップ製品の少量多品種生産で多様な業界・業種を開拓し、利益率の高いビジネスを実現していること、であるとSR社では考えている。一方、同社の弱みとしては、1）弱い研究開発力による潜在成長性の低さ、2）販売先の衰退減少による成長鈍化、3）在庫依存ビジネスモデルの限界による成長鈍化、であるとSR社では考えている。
Q2累計（4-9月期、6ヶ月）の実績は以下の通りであった。
また、中間配当16.0円/株（従前予想も16.0円/株）を実施した。
セグメント別では、主力の産業資材は売上高が前年同期比9.2％増となったものの、仕入価格上昇分の価格転嫁遅れ、および販管費増加などにより、セグメント利益は同0.9％減となった。また、電設資材も原材料価格高騰などにより減益を強いられた。一方、鉄構資材は売上高が同9.7％増となる増収効果で費用増加を吸収し、セグメント利益は同12.6％増となり、連結業績全体に寄与した。その結果、前年同期比で増収・増益を確保し、最終利益以外は従前会社予想（期初計画）を上回る着地となっている。
売上高は前年同期比9.2％増となった。要因は、建設需要の回復や資材値上げ前の買い込み需要などにより、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品などの販売が伸びたためである。また、前期（2021年3月期）に子会社化した株式会社フコクの売上高が上乗せになったことも増収に寄与した。一方、主として、資材費高騰によるコストアップの納入価格への転嫁が十分進まなかったため、粗利率の悪化（製品の粗利率は前年上期28.2％から26.7％へ低下、商品は同22.1％から21.6％へ低下）を招いた。また、人件費や運送費などの増加などもあり、セグメント利益は同0.9％減となり、利益率も同0.5ポイント低下している。
ただ、EBITDAは同3.6％増となり、コロナ禍前の水準（2019年4-9月期のEBITDAは1,170百万円）を上回っている。これは、償却負担（M&A実施に伴うのれん償却含む）を除くベースでは、回復基調が続いているとSR社では理解する。
売上高は、大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、同社の主力商品であるハイテンションボルト、主力商品のアンカーボルト、機械・工具類などの販売が伸長し、前年同期比9.7％増となった。また、鉄構資材は副資材的な位置付けにあるが、主資材ほどの値上げへの抵抗感は大きくなく、価格転嫁が比較的スムーズに進んだ。この価格転嫁と増収効果により、製品の粗利率が改善し（前年上期30.0％から31.7％へ上昇、商品は同20.9％から19.5％へ低下）、セグメント利益は同12.6％増となり、利益率も同0.2ポイント上昇となった。
当該セグメントは償却負担の増減の影響は小さく、EBITDAもセグメント利益と同様に増加し、EBITDAマージンも上昇した。
同社のセグメントの中では、回復ピッチが最も早いものの、まだコロナ禍前の水準（2019年4-9月期、セグメント利益897百万円、EBITDA 910百万円）には戻っていない。同社によれば、この大きな要因は、需要回復が都市部の大型物件に止まっており、同社が強みを持つ地方都市の中小物件の回復が鈍いためである。
売上高は前年同期比0.5％増となった。電設資材を取り巻く環境は、コロナ禍による工事案件の工期延長や夏場の天候不順などにより悪化したと同社は認識している。ただ、大口LED工事の受注獲得や、販売単価の上昇により前年同期を上回った。一方、売上構成の変化（低価格の物件数が増加）による粗利率の低下（前年上期16.7％から16.4％へ）、および、一部の販管費増加などにより、セグメント利益は同25.7％減となり、利益率も低下した。同様に、EBITDAとEBITDAマージンも前年同期を下回っている。
同社によれば、電設資材セグメントは、他の2つのセグメントと比べ、流通段階での競争環境（案件獲得）が異なるため、売上高と利益の増減が一致しないことが多いが、上期はその傾向が強く出たと見ている。
なお、直近Q2（7-9月期、3ヶ月）の業績は以下の通りである。
Q2は、鉄構資材セグメントが大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を背景に、ハイテンションボルト、鋲螺、機械・工具類などが堅調に推移して増収・増益となったことが寄与した。一方、主力の産業資材セグメントはやや苦戦した。なお、四半期ベース（3ヶ月ごと）で見ると、売上高は3四半期連続の増収（前年同期比）、営業利益と経常利益は6四半期ぶりの増益（前年同期比）に転じている。
資材価格高騰によるコストアップの価格転嫁が一定に止まったことなどから、2桁に近い増収（前年同期比9.7％増）にもかかわらず、セグメント利益は減益となり、利益率も低下した。
ただ、EBITDAは増加が続いており、四半期ベース（3ヶ月ごと）では10四半期連続の増加（前年同期比）となった。セグメント利益は増減を繰り返しているが、償却負担（M&A実施に伴うのれん償却含む）を除くベースでは、拡大基調が続いている。なお、四半期のEBITDAの前年同期比は2019年4-6月期から算出可能となっている。
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、アンカーボルト、機械・工具類などの販売が伸長し、前年同期比17.5％増収となった。また、価格転嫁（値上げ）も比較的スムーズに進んだことから、セグメント利益は同29.6％増となり、利益率も同0.9ポイント上昇した。
当該セグメントは、Q1（4-6月期）実績のセグメント利益が同9.6％減、利益率6.2％となり、他セグメント比で出遅れとなったが、Q2でその遅れを十分に取り戻した形である。また、四半期ベースのEBITDAは8四半期ぶりの増加（前年同期比）となった。
ただ、セグメント利益、利益率ともコロナ禍前の水準（2019年7-9月期、セグメント利益498百万円、利益率11.3％）までは回復していない。EBITDA、および、EBITDAマージンも同様である。これは、同社が強みを持つ地方都市の中小物件の回復が鈍いためである。
減収・減益となった要因は、主として、低価格の物件数増加などによる売上構成の変化である。また、当該セグメントの環境も、コロナ禍による工事案件の工期延長や夏場の天候不順などにより悪化したことも影響した。セグメント利益率2.0％は、Q2（7-9月期）としては、2019年7-9月期の4.3％、2020年7-9月期の3.2％を下回るなど、低下が続いている。
同社は、2022年3月期の会社予想、および、配当予想を据え置いた。現在の会社予想は以下の通りである。
予想EPSは93.4円。また、期末配当16.0円/株（従前予想は16.0円/株）を予定しており、年間配当は32.0円/株（同16.0円/株）になる計画である。会社計画通りに実施されると、11期連続の増配となる。なお、最終利益の増益率が営業利益と経常利益に比べて大きくなるのは、前期（2021年3月期）に計上した特別損失（減損損失）が消失するためである。
なお、同社は2021年12月16日に保有する自己株式の一部を消却することを発表した（消却予定日は2022年1月11日）。消却株数は800千株であり、消却前発行済株式総数に対する割合は2.95％に該当する。同社が据え置いた2022年3月期予想EPSの93.4円には、この自己株式消却は反映されていないことに留意されたい。消却予定日を勘案すると、株式価値の向上が本格化するのは2023年3月期からとSR社は認識している。
同社は、上期決算実績を踏まえて、2022年3月期の従前予想を据え置いた。据え置きとなった通期の会社予想に対する上期実績の進捗率は、売上高が49.1％、営業利益が48.0％、親会社に帰属する四半期純利益が43.5％である。
売上高、および、利益の進捗率はいずれも50％に届いていないが、同社は、1）過去5年間の平均並みの進捗率である（過去5年平均の進捗率は売上高48.9％、営業利益47.8％）、2）同社は下期の方が上期より多くの利益が計上される（これは建設業界の特徴でもある）、などにより期初計画に変更はないとした。また、外部環境（住宅投資や設備投資）が底打ちしていると見ていることや、下期にズレ込んだ価格転嫁（値上げ）が進むと見ていることも、同社が期初計画達成は可能と見ている要因である。
下期（2021年10月～2022年3月）に関しては、着実に価格転嫁が進むかが焦点になり、とりわけ、主力の産業資材セグメントにおける価格転嫁が重要になる。同社は、過去の経験なども踏まえ、価格転嫁（値上げ）の進展には大きな懸念は持っておらず、価格転嫁が進めば、収益は上がってくると見ている。実際、上期から価格転嫁が進んだ鉄構資材セグメントは、同社の中で一足早く収益回復となっている。また、足元の価格転嫁も予定通り進んでいることも、通期予想を据え置いた一因としている。
ただ、建設業界全体で資材調達がひっ迫しており、モノ不足の影響が増していることは、下期を含めた今後の懸念材料として同社は注視している。
各セグメント別の会社予想は以下の通りである。同社は、各セグメントとも従前予想を据え置いている。
上期（2021年4-9月期）実績の進捗率は、売上高が48.0％、セグメント利益が41.4％である。売上高の進捗に比べてセグメント利益の進捗率が低くなっているのは、資材価格高騰による仕入コスト上昇分の価格転嫁が進まなかったためである。ただ、価格転嫁にタイムラグが生じるのは珍しいことではなく、期（年度）を通せば価格転嫁は進むため、同社は大きな懸念事項とは見ていない。現状では、通期計画の達成は可能として従前会社予想を据え置いた。
一方で同社は、資材価格高騰の背景の1つでもある調達ひっ迫（いわゆる「モノ不足」）の方が懸念材料としている。モノ不足が進むと、本来なら獲得できる案件が難しくなったり、他社との受注競争が厳しくなったりするからだ。ただ、全国的に物流面（ネットワークや倉庫）で整備されていることが同社の強みの1つであり、同社は、このアドバンテージを活かして在庫を厚くするなどの施策を講じる計画である。
上期実績の進捗率は、売上高が53.2％、セグメント利益が66.1％である。売上、セグメント利益とも同社が期初に見込んでいたより進捗は進んでいる。これは、事業環境の回復が同社の想定以上に早かったこと、および、価格転嫁が比較的スムーズに進んだためである。
一方で、鉄骨需要の回復は都市部や大企業の大型物件が中心であり、同社が得意とする地方の中小物件の回復は鈍い状況と同社は見ている。そのため、同社は未だ完全な底打ちとは見ておらず、期初計画を据え置いた。同社は、地方の中小物件回復には、もう少し時間を要すると見ており、慎重なスタンスを継続することとした。また、モノ不足の影響にも注視しており、主力商品のハイテンションボルトなどの調達に問題を生じないようにしている。
上期実績の進捗率は、売上高が47.4％、セグメント利益が33.3％である。利益の進捗率がちょうど3分の1に止まっているが、これは上期に低価格の案件が増加したためである。同社によれば、電設資材セグメントは、このように上期の進捗が遅れるケースは珍しくないため、特段大きな懸念は持っていない。
ただ、市場環境の回復は時間を要するとして、元々の期初計画でも減益（前期比15.4％減）を見込んでいる。同社は、当該セグメントに関しては、工事案件の獲得を進めて、将来的な収益回復へのベースを整えるとしている。
同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を遂行するために自己株式を取得し保有しているが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うと発表した。自己株式消却の内容は以下の通り。
同社は、株式会社フコクの子会社化、および、コロナ禍の影響などを勘案し、2020年8月6日に発表した従前の中期経営計画の業績目標を修正した。今回は新たに2024年3月期計画を追加する形で（従前は2021年3月期から2023年3月期の3ヶ年）、新たに向こう3ヶ年の中期計画という形である。同社は、毎年成果と課題を検証しながら事業環境の変化に対応するローリング方式による中期経営計画を策定している。
正式な名称は付していないが、実質的な長期ビジョンに該当する基本方針を公表した。その内容は、適切な資金配分により経営基盤を強化して成長戦略を推進する、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指す、というものである。そして、2020年代中に（実質的には2030年3月期までに）売上高100,000百万円、ROE10％以上、DOE2.5％以上を目標値として設定した。
この基本方針の下、向こう3ヶ年の中期経営計画として、売上高・利益の極大化、および、株主還元の更なる充実（増配継続）を目指すとした。
最終年度である2024年3月期の具体的な数値目標として、
とした。
また、初年度の2022年3月期、2年目の2023年3月期の収益計画も公表した。2022年3月期計画は「2022年3月期会社予想」の項を参照して頂きたい。また、従前計画では最終年度であった2023年3月期の収益計画は以下の通りである。
従前の中期経営計画で掲げられた目標値は、売上高67,000百万円、営業利益4,350百万円、経常利益4,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,940百万円であった。今回の中期経営計画では、売上高の目標値こそ据え置いたものの、営業利益は従前計画比18.6％減、経常利益は同16.3％減、最終利益は13.3％減へ引き下げた。据え置きとなった売上高もフコクの子会社化による増分があることを勘案すると、実質的には引き下げである。
今回の2023年3月期の収益目標の引下げは、コロナ禍の影響を勘案し、さらに、フコクの子会社化による費用発生（のれん償却など）を反映したものである。ただ、最大の要因はコロナ禍による影響であり、とりわけ、鉄構資材と電設資材の減収が影響したものとSR社では理解する。
同社は、今回の中期経営計画のローリングに際して、今後の事業環境の変化、すなわち、これまでの“旺盛な建設投資”から、今後は“建設投資の内容の変化”を想定している。具体的には以下の通りである。
旺盛な民間設備投資
インバウンド需要関連の設備投資の増加都市開発事業の増加
堅調な公共投資
自然災害に対する防災、減災対策工事リニア中央新幹線、整備新幹線関連工事
労働環境、生産形態
労働集約型
民間設備投資の変化
人口減少や新型コロナウイルス感染症に伴う国内市場の停滞ECやIT関係の設備投資の増加
公共投資の変化
国土強靭化、防災・減災対策工事新設工事の減少と維持修繕工事の増加
労働環境の変化
省力化、省人化に関する設備投資の増加デジタル技術の進展
資金を収益事業に転換し、既存事業の成長、および、周辺強化による成長を加速させる。M&Aにおいては、1）隣接する業界（建設業界以外の業界に関わる企業をM&A）、2）事業の深掘り（部材メーカーなどをM&A）、3）事業エリアの拡大（海外拠点保有企業をM&A）、4）販売形態の拡充（既存事業とは異なる販売形態の企業をM&A）、の4つの視点を重視する。
同社は、このM&A戦略をただ単に掲げるのではなく、直近2年間において、連結業績に影響を与える以下の3件の実績を残している。
子会社化したこれらの会社は、土木建築用足場等の架払工事やレンタルを営む会社である。これら3件のM&Aは、現在の連結業績を押し上げる要因の1つになっている。同社は、今後実施される可能性があるこうしたM&A戦略による成果を通じて、オーガニック成長戦略、および、周辺強化による成長戦略につなげる計画である。
また、2021年10月には、今後の需要増加が見込まれるアルミ商材を同社グループの取扱い商材に含めるため、アルミ押出型材などの製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社（非上場）を子会社化することを発表した。アルミ商材は軽量化の推進に寄与するため、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献すると同社は判断した。なお、同社の連結業績に与える影響などは、今後公表される予定である。
ポスト2020など多様な需要を取り込み、既存事業を強化し、産業インフラの「コメ」を継続して供給する。主な取り組みとして、1）拠点展開、新商材の開発、2）自然災害への対応、3）足場施工工事、レンタルなど販売手段の多様化、4）新規販売先の開拓、川上への営業強化、などである。
既存事業以外の取組みを強化すべく、未来への投資を積極的に実施する。主な取り組みとして、1）海外市場への展開、2）デジタル化への対応、3）隣接する業界への進出、4）ネット事業の拡大、などである。
SDGsの目標達成に向けて、ESGの観点で取り組みを進め、社会的責任を果たすとともに、成長戦略を実現するための基盤強化を進める。具体的な取り組みは、
などである。
資本コストを意識した成長投資を行うと同時に、株主還元を行い、高い資本効率を維持する。
同社は、手元資金11,317百万円（2021年3月末）と、向こう3ヶ年で稼ぎ出す営業キャッシュ・フロー12,000百万円の合計約23,300百万円を、成長投資と株主還元へ振り当てる。
なお、設備投資と戦略投資は、2024年3月期計画の営業利益4,370百万円、ROE10％以上の実現へ貢献する。
なお、従前計画（2021年3月期～2023年3月期の3ヶ年）では、設備投資計画は7,600百万円、戦略投資計画は4,000百万円であった。1年のロールオーバーという形であるが、設備投資計画を約18.4％引き上げている。ただ、初年度（2021年3月期）がコロナ禍の影響により、設備投資の抑制・先送りが発生していることは考慮する必要がある。
また、同社が最も重要視する政策の1つである配当政策は、基本方針である「継続的増配」に沿って、2022年3月期も11期連続の増配を予定している。同社は上場以来、国内金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、そして、今回の新型コロナウイルス感染拡大など、深刻なリセッションや甚大な自然災害発生でも、上場以来減配がない。同社は、今後もこの方針を堅持していく予定である。
同社の成長戦略は、既存コア事業の一層の収益力強化（オーガニック成長）と今後成長が見込まれる分野への進出（周辺強化による成長）に分かれている。オーガニック成長は、①4つの成長戦略（新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓）、②自然災害への対応、③拠点展開で構成される。一方、周辺強化による成長は、海外市場への展開であり、さらにオーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるために、M&A戦略（企業の買収および業務・資本提携）を掲げる。
同社のビジネスモデルは、創業以来培ってきた強みを生かしながら事業活動を行っているが、それのみでは売上は横ばいまたは微減となってしまう。そのため、持続的に「成長」するための戦略として4つの成長戦略を遂行することで10期連続の増収という「成長」を果たしている。新規販売先開拓の貢献度合い（2021年3月期連結売上高に占める比率）は4.4%であり、即ちこの売上寄与が同社の毎期数%連続増収の原動力となっている。
同社は営業担当者1人当たり、月平均1社の新規販売先を開拓している。また、1人当たり年平均10社の休眠顧客の掘り起こしを実施している。新規販売先開拓1件当りの売上高は約100万円となる（2021年3月期実績は2,612百万円、2,526件）。新規販売先開拓による売上高の貢献は連結売上高の4.4％を占める（2021年3月期）。
同社は新商材開発のため販売先からの要望や改善策について、定期的に営業部門と製造部門の合同の新商材委員会を開催し、より付加価値の高い商材を開発・開拓し、供給できるよう取り組んでいる。最近の新商材としては「コンドー胴縁ボルト」「角フックボルト」「KTハーネス安全帯」「CMレバーホイスト」などが挙げられる。
同社は自社製品や商品を顧客に卸すだけでなく、サービスの差別化やアンカー施工を請け負うなどにより付加価値の高い売り方を工夫している。サービスの差別化の具体例として吊り具アドバイザーの設置やカタログの工夫が挙げられる。社内認定資格として吊り具アドバイザーを設置し、吊り具の専門性を高め、他社との差別化を図ることにより、顧客の囲い込みやリピート率を高めることが狙いである。同社は総合カタログのほか、「吊り具」や「港湾用資材」「鳥獣害対策資材・農業用資材」など、特定の分野、顧客に特化したカタログも発行している。アンカー施工を請け負い、建築の初期段階に入ることで、そのあとに必要となる建設資材の情報をいち早く掴み、営業に生かすことができている。
同社は既存の家電販売先だけでなく、ホームセンターへも販売ルートを広げた。さらに鉄道会社向けなど新業種へと事業を拡大してきた。また、2017年7月よりインターネットを通じた販売形態を模索するため、eコマースグループを新設している。近年受注が増加している大手商社、ゼネコンの本部サイドからの集中購買、一括購入への対応として、首都圏営業の専任部隊を設置している。
同社は震災の復旧･復興や、各地で猛威をふるう大雨などの異常気象が発生した場合、緊急を要する資材の需要に即座に対応できる体制を整えている。国土交通省は、明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」として認識し、危機感をもって防災・減災対策に取り組むことを求めている。同社は「新たなステージ」に対応するために、被害を最小限におさえるとともに早期復旧できるよう、事前の備え（在庫の適正配置など）にも注力し、自然災害への対応ニーズに応えていく方針である。実際、同社の自然災害関連資材の売上高は概ね増加基調が続いており、同社売上高（単体）に占める比率は毎年度10%強を占めている。
同社は顧客のニーズに迅速に対応すべく、地域に密着した販売体制を整えられるような拠点展開を実現している。日本全国で98の販売拠点（2021年3月末時点）を有する。同社では、同業界においてはクイックデリバリーが差別化要因の一つと捉えている。同社では鉄構資材分野などにおいて新規出店の余地があると捉えており、人材育成を進めている。また、同社は2017年7月にはeコマースグループを開設したが、さらなる事業拡大に向けたITに関する取り組みは発展途上との認識である。2020年3月期にはDX推進プロジェクトチームを立ち上げ、ITを活用したビジネスモデル構築にも取り組んでいる。
同社は成長が見込まれる海外市場への展開を進めていくことが収益力の強化になると考え、2012年11月にタイ現地法人を設立、2014年8月には増資を行うとともに共同出資会社2社より全株式を取得し、実質的に同社の完全子会社とした。現在はタイを拠点としたASEAN諸国での事業エリアの拡大に向けて活動を行っている。今後は、販路の増強や海外での人員増を含めたさらなる営業力の強化により、海外売上高比率をめる方針である（2021年3月期実績は0.4%）。
同社は企業の買収や業務・資本提携を、事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけている。同社は4つの視点からM&Aを検討している。①隣接する業界：建設業界以外の業界に関わる企業をM&Aし、事業分野の拡大を図る、②事業の深掘り：部材のメーカー等をM&Aし、既存事業を深掘りする、③事業エリアの拡大：海外拠点保有企業をM&Aし、販売フィールドを拡大する、④販売形態の拡充：小売、カタログ販売、ネット販売といった既存事業とは異なる販売形態の企業をM&Aし、販売形態を拡充する。
2010年4月にM&Aした三和電材は①隣接する業界、2014年8月にM&Aした中央技研は②事業の深掘りに当たる。2018年12月に事業譲受した株式会社メカトロエンジニアリングの省力化、画像処理機器事業は、同社で内製する製品の品質向上や自動化に繋がるため②に、2019年2月に子会社化したテックビルド（旧ヒロセ興産）、2020年2月に子会社化した東海ステップ、2021年1月に子会社化したフコクは土木建築や修繕の現場でのサービス強化につながるため②と位置付けられよう。
同社は三和電材により電設分野に進出し、中央技研により生産ラインの効率化などメーカー機能の強化を図ることになった。 さらに、同社は2018年2月、エヌパットとの間で業務資本提携を結んだ（同社が5%出資）。エヌパットは「あと施工アンカーボルト」や「インサート」を中心とした建築用金物の開発、製造、販売を行っており、「N-PAT」のブランド名で顧客ニーズに合わせた豊富な品揃えを展開し、販売活動を行っている。
同社は、同社の既存コア事業である国内の建設投資需要が徐々に減少し、維持修繕需要が増加するなど、事業環境が変化していくことを想定している。同社はこのような事業環境でも安定収益を確保する為に、社会インフラの維持修繕関連分野の事業基盤強化に着目している。
要約
事業概要
建設資材卸売業において、岡部（東証1部、5959）と並ぶ老舗大手。会社設立後67年間黒字経営（経常利益ベース）。国内建設投資を上回る成長を続けている（2005～2020年度CAGR：名目建設投資1.4%、同社2.5％）。主要3事業は産業資材、鉄構資材、電設資材である。主な事業内容は金物小売業向けを中心に産業資材を製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けに鉄構資材を製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売している。土木・建築資材・鋲螺等のほか、荷役用・船舶用金物等、建設以外の分野にも販売している。
売上における自社工場製品比率は約15%、OEM生産も含めたメーカー機能は約40%を占める。同社はメーカー機能と商社機能を併せ持ちその相乗効果を高めることで、多様化する顧客の需要に応える体制をとっている。耐震用筋交のターンバックルブレースや結合金具のシャックル、足場吊りチェーンなど自社製品で高い市場シェアを持つ。同社は将来的に自社工場製品比率を段階的に増やしていきたい考えである。セグメントの売上比率は、産業資材63%、鉄構資材23％、電設資材14％。営業利益率は、メーカー機能の有無や強弱に応じて、鉄構資材6.7％、産業資材5.9％、電設資材3.1%の順に高い（2021年3月期）。
取扱いアイテム数は約5万点（産業資材・鉄構資材：約4万点、電設資材：約1万点）、販売先は約25,000社（産業資材：約15,000社、鉄構資材：約5,000社、電設資材：約5,000社）にのぼる。販売先は、産業資材がゼネコン、海外、金物屋問屋、ホームセンター等のBtoB、鉄構資材は鉄骨加工業者などのエンドユーザーに直接販売され、電設資材は家電小売店へのBtoBと電気工事業者へのBtoCの2つのルートがある。同社は既存の販売先だけでなく、ホームセンターへも販売ルートを広げた。さらに鉄道会社向けなど新業種へと事業を拡大してきた。また、2017年7月よりインターネットを通じた販売形態を模索するため、eコマースグループを新設している。
同社の成長戦略は、既存コア事業の一層の収益力強化（オーガニック成長）と今後成長が見込まれる分野への進出（周辺強化による成長）に分かれている。オーガニック成長は、①4つの成長戦略（新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓）、②自然災害への対応（関連商材の売上は単体売上の約10％を占める）、③拠点展開で構成される。一方、周辺強化による成長は海外市場への展開であり、さらにオーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるために、M&A戦略（企業の買収および業務・資本提携）を掲げる。
業績動向
2021年3月期は売上高59,562百万円（前期比1.7％減）、営業利益3,354百万円（同17.9％減）、経常利益3,455百万円（同17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円（同45.7％減）。従前の会社予想（営業利益3,700百万円、当期純利益2,500百万円）に未達という着地となったが、減損損失821百万円（子会社ののれん等）を計上したことが最大要因。年間を通して、新型コロナウイルスの感染拡大による売上減少の影響を吸収できず、2割弱の営業減益を余儀なくされた。年間配当金は31.0円/株となり、10期連続の増配を達成。配当性向は52.0％に上昇したが、一過性の事象と考えられる。
2022年3月期の会社予想は、売上高63,700百万円（前期比6.9％増）、営業利益3,370百万円（同0.5％増）、経常利益3,500百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,450百万円（同57.0％増）。前期に計上した特別損失（減損損失）の消失により、最終利益の増益率が営業利益と経常利益に比べて大きくなる。同社は、上期決算実績を踏まえて期初予想を据え置いた。また、年間配当予想は前期比1円増配の32.0円/株（中間実績16.0円、期末計画16.0円）、配当性向は34.3％の見込みである。会社計画通りに実施されると11期連続の増配となる。なお、発行済株式総数の約3％に該当する自己株式消却を発表したが（消却予定日は2022年1月11日）、会社予想のEPSには反映されていない。
同社は、コロナ禍の影響などを勘案し、2020年8月6日に発表した従前の中期経営計画の業績目標を修正した。今回は新たに2024年3月期計画を追加するローリング方式の形で（従前は2021年3月期から2023年3月期の3ヶ年）、向こう3ヶ年の中期経営計画を発表。2024年3月期の業績目標は、売上高71,900百万円（2021年3月期は59,562百万円）、営業利益4,370百万円（同3,354百万円）、ROE：10％以上（同5.4％）、DOE：2.5％以上（同2.8％、年間配当31.0円/株、10期連続増配）と設定された。基本方針として、適切な資金配分により経営基盤を強化して成長戦略を推進する、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指す、を掲げている。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）メーカー機能（自社生産＋OEM生産）が約40％と高いこと、2）全拠点に在庫を完備、小口分散販売及び即納体制の構築による差別化が出来ていること、3）ニッチトップ製品の少量多品種生産で多様な業界・業種を開拓し、利益率の高いビジネスを実現していること、であるとSR社では考えている。一方、同社の弱みとしては、1）弱い研究開発力による潜在成長性の低さ、2）販売先の衰退減少による成長鈍化、3）在庫依存ビジネスモデルの限界による成長鈍化、であるとSR社では考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
業績動向
四半期実績推移
注：EBITDA=税金等調整前利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費。
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：全社EBITDA=税金等調整前利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費。セグメントEBITDA=セグメント利益+減価償却費+のれん償却費
表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期実績（2021年11月9日発表）
業績概要（4-9月期、6ヶ月間）
Q2累計（4-9月期、6ヶ月）の実績は以下の通りであった。
また、中間配当16.0円/株（従前予想も16.0円/株）を実施した。
セグメント別では、主力の産業資材は売上高が前年同期比9.2％増となったものの、仕入価格上昇分の価格転嫁遅れ、および販管費増加などにより、セグメント利益は同0.9％減となった。また、電設資材も原材料価格高騰などにより減益を強いられた。一方、鉄構資材は売上高が同9.7％増となる増収効果で費用増加を吸収し、セグメント利益は同12.6％増となり、連結業績全体に寄与した。その結果、前年同期比で増収・増益を確保し、最終利益以外は従前会社予想（期初計画）を上回る着地となっている。
事業セグメント別の業績動向（6ヶ月間）
産業資材（売上構成比62.1％）
売上高は前年同期比9.2％増となった。要因は、建設需要の回復や資材値上げ前の買い込み需要などにより、木造住宅用金物、仮設足場部材、現場用品などの販売が伸びたためである。また、前期（2021年3月期）に子会社化した株式会社フコクの売上高が上乗せになったことも増収に寄与した。一方、主として、資材費高騰によるコストアップの納入価格への転嫁が十分進まなかったため、粗利率の悪化（製品の粗利率は前年上期28.2％から26.7％へ低下、商品は同22.1％から21.6％へ低下）を招いた。また、人件費や運送費などの増加などもあり、セグメント利益は同0.9％減となり、利益率も同0.5ポイント低下している。
ただ、EBITDAは同3.6％増となり、コロナ禍前の水準（2019年4-9月期のEBITDAは1,170百万円）を上回っている。これは、償却負担（M&A実施に伴うのれん償却含む）を除くベースでは、回復基調が続いているとSR社では理解する。
鉄構資材（売上構成比25.0％）
売上高は、大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、同社の主力商品であるハイテンションボルト、主力商品のアンカーボルト、機械・工具類などの販売が伸長し、前年同期比9.7％増となった。また、鉄構資材は副資材的な位置付けにあるが、主資材ほどの値上げへの抵抗感は大きくなく、価格転嫁が比較的スムーズに進んだ。この価格転嫁と増収効果により、製品の粗利率が改善し（前年上期30.0％から31.7％へ上昇、商品は同20.9％から19.5％へ低下）、セグメント利益は同12.6％増となり、利益率も同0.2ポイント上昇となった。
当該セグメントは償却負担の増減の影響は小さく、EBITDAもセグメント利益と同様に増加し、EBITDAマージンも上昇した。
同社のセグメントの中では、回復ピッチが最も早いものの、まだコロナ禍前の水準（2019年4-9月期、セグメント利益897百万円、EBITDA 910百万円）には戻っていない。同社によれば、この大きな要因は、需要回復が都市部の大型物件に止まっており、同社が強みを持つ地方都市の中小物件の回復が鈍いためである。
電設資材（売上構成比13.0％）
売上高は前年同期比0.5％増となった。電設資材を取り巻く環境は、コロナ禍による工事案件の工期延長や夏場の天候不順などにより悪化したと同社は認識している。ただ、大口LED工事の受注獲得や、販売単価の上昇により前年同期を上回った。一方、売上構成の変化（低価格の物件数が増加）による粗利率の低下（前年上期16.7％から16.4％へ）、および、一部の販管費増加などにより、セグメント利益は同25.7％減となり、利益率も低下した。同様に、EBITDAとEBITDAマージンも前年同期を下回っている。
同社によれば、電設資材セグメントは、他の2つのセグメントと比べ、流通段階での競争環境（案件獲得）が異なるため、売上高と利益の増減が一致しないことが多いが、上期はその傾向が強く出たと見ている。
業績概要（7-9月期、3ヶ月間）
なお、直近Q2（7-9月期、3ヶ月）の業績は以下の通りである。
Q2は、鉄構資材セグメントが大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を背景に、ハイテンションボルト、鋲螺、機械・工具類などが堅調に推移して増収・増益となったことが寄与した。一方、主力の産業資材セグメントはやや苦戦した。なお、四半期ベース（3ヶ月ごと）で見ると、売上高は3四半期連続の増収（前年同期比）、営業利益と経常利益は6四半期ぶりの増益（前年同期比）に転じている。
事業セグメント別の業績動向（3ヶ月間）
産業資材（売上構成比60.6％）
資材価格高騰によるコストアップの価格転嫁が一定に止まったことなどから、2桁に近い増収（前年同期比9.7％増）にもかかわらず、セグメント利益は減益となり、利益率も低下した。
ただ、EBITDAは増加が続いており、四半期ベース（3ヶ月ごと）では10四半期連続の増加（前年同期比）となった。セグメント利益は増減を繰り返しているが、償却負担（M&A実施に伴うのれん償却含む）を除くベースでは、拡大基調が続いている。なお、四半期のEBITDAの前年同期比は2019年4-6月期から算出可能となっている。
鉄構資材（売上構成比26.3％）
大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、アンカーボルト、機械・工具類などの販売が伸長し、前年同期比17.5％増収となった。また、価格転嫁（値上げ）も比較的スムーズに進んだことから、セグメント利益は同29.6％増となり、利益率も同0.9ポイント上昇した。
当該セグメントは、Q1（4-6月期）実績のセグメント利益が同9.6％減、利益率6.2％となり、他セグメント比で出遅れとなったが、Q2でその遅れを十分に取り戻した形である。また、四半期ベースのEBITDAは8四半期ぶりの増加（前年同期比）となった。
ただ、セグメント利益、利益率ともコロナ禍前の水準（2019年7-9月期、セグメント利益498百万円、利益率11.3％）までは回復していない。EBITDA、および、EBITDAマージンも同様である。これは、同社が強みを持つ地方都市の中小物件の回復が鈍いためである。
電設資材（売上構成比13.0％）
減収・減益となった要因は、主として、低価格の物件数増加などによる売上構成の変化である。また、当該セグメントの環境も、コロナ禍による工事案件の工期延長や夏場の天候不順などにより悪化したことも影響した。セグメント利益率2.0％は、Q2（7-9月期）としては、2019年7-9月期の4.3％、2020年7-9月期の3.2％を下回るなど、低下が続いている。
2022年3月期の会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期会社予想の概要
同社は、2022年3月期の会社予想、および、配当予想を据え置いた。現在の会社予想は以下の通りである。
予想EPSは93.4円。また、期末配当16.0円/株（従前予想は16.0円/株）を予定しており、年間配当は32.0円/株（同16.0円/株）になる計画である。会社計画通りに実施されると、11期連続の増配となる。なお、最終利益の増益率が営業利益と経常利益に比べて大きくなるのは、前期（2021年3月期）に計上した特別損失（減損損失）が消失するためである。
なお、同社は2021年12月16日に保有する自己株式の一部を消却することを発表した（消却予定日は2022年1月11日）。消却株数は800千株であり、消却前発行済株式総数に対する割合は2.95％に該当する。同社が据え置いた2022年3月期予想EPSの93.4円には、この自己株式消却は反映されていないことに留意されたい。消却予定日を勘案すると、株式価値の向上が本格化するのは2023年3月期からとSR社は認識している。
期初計画に対する進捗率
同社は、上期決算実績を踏まえて、2022年3月期の従前予想を据え置いた。据え置きとなった通期の会社予想に対する上期実績の進捗率は、売上高が49.1％、営業利益が48.0％、親会社に帰属する四半期純利益が43.5％である。
売上高、および、利益の進捗率はいずれも50％に届いていないが、同社は、1）過去5年間の平均並みの進捗率である（過去5年平均の進捗率は売上高48.9％、営業利益47.8％）、2）同社は下期の方が上期より多くの利益が計上される（これは建設業界の特徴でもある）、などにより期初計画に変更はないとした。また、外部環境（住宅投資や設備投資）が底打ちしていると見ていることや、下期にズレ込んだ価格転嫁（値上げ）が進むと見ていることも、同社が期初計画達成は可能と見ている要因である。
下期業績の重要ポイント
下期（2021年10月～2022年3月）に関しては、着実に価格転嫁が進むかが焦点になり、とりわけ、主力の産業資材セグメントにおける価格転嫁が重要になる。同社は、過去の経験なども踏まえ、価格転嫁（値上げ）の進展には大きな懸念は持っておらず、価格転嫁が進めば、収益は上がってくると見ている。実際、上期から価格転嫁が進んだ鉄構資材セグメントは、同社の中で一足早く収益回復となっている。また、足元の価格転嫁も予定通り進んでいることも、通期予想を据え置いた一因としている。
ただ、建設業界全体で資材調達がひっ迫しており、モノ不足の影響が増していることは、下期を含めた今後の懸念材料として同社は注視している。
セグメント別の会社予想
各セグメント別の会社予想は以下の通りである。同社は、各セグメントとも従前予想を据え置いている。
産業資材（売上構成比63.5％）
上期（2021年4-9月期）実績の進捗率は、売上高が48.0％、セグメント利益が41.4％である。売上高の進捗に比べてセグメント利益の進捗率が低くなっているのは、資材価格高騰による仕入コスト上昇分の価格転嫁が進まなかったためである。ただ、価格転嫁にタイムラグが生じるのは珍しいことではなく、期（年度）を通せば価格転嫁は進むため、同社は大きな懸念事項とは見ていない。現状では、通期計画の達成は可能として従前会社予想を据え置いた。
一方で同社は、資材価格高騰の背景の1つでもある調達ひっ迫（いわゆる「モノ不足」）の方が懸念材料としている。モノ不足が進むと、本来なら獲得できる案件が難しくなったり、他社との受注競争が厳しくなったりするからだ。ただ、全国的に物流面（ネットワークや倉庫）で整備されていることが同社の強みの1つであり、同社は、このアドバンテージを活かして在庫を厚くするなどの施策を講じる計画である。
鉄構資材（売上構成比23.1％）
上期実績の進捗率は、売上高が53.2％、セグメント利益が66.1％である。売上、セグメント利益とも同社が期初に見込んでいたより進捗は進んでいる。これは、事業環境の回復が同社の想定以上に早かったこと、および、価格転嫁が比較的スムーズに進んだためである。
一方で、鉄骨需要の回復は都市部や大企業の大型物件が中心であり、同社が得意とする地方の中小物件の回復は鈍い状況と同社は見ている。そのため、同社は未だ完全な底打ちとは見ておらず、期初計画を据え置いた。同社は、地方の中小物件回復には、もう少し時間を要すると見ており、慎重なスタンスを継続することとした。また、モノ不足の影響にも注視しており、主力商品のハイテンションボルトなどの調達に問題を生じないようにしている。
電設資材（売上構成比13.4％）
上期実績の進捗率は、売上高が47.4％、セグメント利益が33.3％である。利益の進捗率がちょうど3分の1に止まっているが、これは上期に低価格の案件が増加したためである。同社によれば、電設資材セグメントは、このように上期の進捗が遅れるケースは珍しくないため、特段大きな懸念は持っていない。
ただ、市場環境の回復は時間を要するとして、元々の期初計画でも減益（前期比15.4％減）を見込んでいる。同社は、当該セグメントに関しては、工事案件の獲得を進めて、将来的な収益回復へのベースを整えるとしている。
自己株式（発行済株数の約3％）の消却を発表
同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を遂行するために自己株式を取得し保有しているが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うと発表した。自己株式消却の内容は以下の通り。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中長期見通し
中期経営計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中期経営計画（2021年5月13日、向こう3ヶ年）
同社は、株式会社フコクの子会社化、および、コロナ禍の影響などを勘案し、2020年8月6日に発表した従前の中期経営計画の業績目標を修正した。今回は新たに2024年3月期計画を追加する形で（従前は2021年3月期から2023年3月期の3ヶ年）、新たに向こう3ヶ年の中期計画という形である。同社は、毎年成果と課題を検証しながら事業環境の変化に対応するローリング方式による中期経営計画を策定している。
基本方針
正式な名称は付していないが、実質的な長期ビジョンに該当する基本方針を公表した。その内容は、適切な資金配分により経営基盤を強化して成長戦略を推進する、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長、長期的な企業価値向上を目指す、というものである。そして、2020年代中に（実質的には2030年3月期までに）売上高100,000百万円、ROE10％以上、DOE2.5％以上を目標値として設定した。
中期経営計画の数値目標
この基本方針の下、向こう3ヶ年の中期経営計画として、売上高・利益の極大化、および、株主還元の更なる充実（増配継続）を目指すとした。
2024年3月期の収益目標
最終年度である2024年3月期の具体的な数値目標として、
とした。
2023年3月期の収益目標
また、初年度の2022年3月期、2年目の2023年3月期の収益計画も公表した。2022年3月期計画は「2022年3月期会社予想」の項を参照して頂きたい。また、従前計画では最終年度であった2023年3月期の収益計画は以下の通りである。
従前の中期経営計画で掲げられた目標値は、売上高67,000百万円、営業利益4,350百万円、経常利益4,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,940百万円であった。今回の中期経営計画では、売上高の目標値こそ据え置いたものの、営業利益は従前計画比18.6％減、経常利益は同16.3％減、最終利益は13.3％減へ引き下げた。据え置きとなった売上高もフコクの子会社化による増分があることを勘案すると、実質的には引き下げである。
今回の2023年3月期の収益目標の引下げは、コロナ禍の影響を勘案し、さらに、フコクの子会社化による費用発生（のれん償却など）を反映したものである。ただ、最大の要因はコロナ禍による影響であり、とりわけ、鉄構資材と電設資材の減収が影響したものとSR社では理解する。
事業環境の認識
同社は、今回の中期経営計画のローリングに際して、今後の事業環境の変化、すなわち、これまでの“旺盛な建設投資”から、今後は“建設投資の内容の変化”を想定している。具体的には以下の通りである。
これまで「旺盛な建設投資」
旺盛な民間設備投資
インバウンド需要関連の設備投資の増加
都市開発事業の増加
堅調な公共投資
自然災害に対する防災、減災対策工事
リニア中央新幹線、整備新幹線関連工事
労働環境、生産形態
労働集約型
これから「建設投資の内容の変化」
民間設備投資の変化
人口減少や新型コロナウイルス感染症に伴う国内市場の停滞
ECやIT関係の設備投資の増加
公共投資の変化
国土強靭化、防災・減災対策工事
新設工事の減少と維持修繕工事の増加
労働環境の変化
省力化、省人化に関する設備投資の増加
デジタル技術の進展
成長戦略
M&A戦略
資金を収益事業に転換し、既存事業の成長、および、周辺強化による成長を加速させる。M&Aにおいては、1）隣接する業界（建設業界以外の業界に関わる企業をM&A）、2）事業の深掘り（部材メーカーなどをM&A）、3）事業エリアの拡大（海外拠点保有企業をM&A）、4）販売形態の拡充（既存事業とは異なる販売形態の企業をM&A）、の4つの視点を重視する。
同社は、このM&A戦略をただ単に掲げるのではなく、直近2年間において、連結業績に影響を与える以下の3件の実績を残している。
子会社化したこれらの会社は、土木建築用足場等の架払工事やレンタルを営む会社である。これら3件のM&Aは、現在の連結業績を押し上げる要因の1つになっている。同社は、今後実施される可能性があるこうしたM&A戦略による成果を通じて、オーガニック成長戦略、および、周辺強化による成長戦略につなげる計画である。
追加のM&A案件を発表
また、2021年10月には、今後の需要増加が見込まれるアルミ商材を同社グループの取扱い商材に含めるため、アルミ押出型材などの製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社（非上場）を子会社化することを発表した。アルミ商材は軽量化の推進に寄与するため、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献すると同社は判断した。なお、同社の連結業績に与える影響などは、今後公表される予定である。
オーガニック成長戦略
ポスト2020など多様な需要を取り込み、既存事業を強化し、産業インフラの「コメ」を継続して供給する。主な取り組みとして、1）拠点展開、新商材の開発、2）自然災害への対応、3）足場施工工事、レンタルなど販売手段の多様化、4）新規販売先の開拓、川上への営業強化、などである。
周辺強化による成長戦略
既存事業以外の取組みを強化すべく、未来への投資を積極的に実施する。主な取り組みとして、1）海外市場への展開、2）デジタル化への対応、3）隣接する業界への進出、4）ネット事業の拡大、などである。
経営基盤の強化
SDGsの目標達成に向けて、ESGの観点で取り組みを進め、社会的責任を果たすとともに、成長戦略を実現するための基盤強化を進める。具体的な取り組みは、
などである。
資金配分
資本コストを意識した成長投資を行うと同時に、株主還元を行い、高い資本効率を維持する。
同社は、手元資金11,317百万円（2021年3月末）と、向こう3ヶ年で稼ぎ出す営業キャッシュ・フロー12,000百万円の合計約23,300百万円を、成長投資と株主還元へ振り当てる。
なお、設備投資と戦略投資は、2024年3月期計画の営業利益4,370百万円、ROE10％以上の実現へ貢献する。
なお、従前計画（2021年3月期～2023年3月期の3ヶ年）では、設備投資計画は7,600百万円、戦略投資計画は4,000百万円であった。1年のロールオーバーという形であるが、設備投資計画を約18.4％引き上げている。ただ、初年度（2021年3月期）がコロナ禍の影響により、設備投資の抑制・先送りが発生していることは考慮する必要がある。
また、同社が最も重要視する政策の1つである配当政策は、基本方針である「継続的増配」に沿って、2022年3月期も11期連続の増配を予定している。同社は上場以来、国内金融危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、そして、今回の新型コロナウイルス感染拡大など、深刻なリセッションや甚大な自然災害発生でも、上場以来減配がない。同社は、今後もこの方針を堅持していく予定である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
中長期成長戦略
成長戦略の2本柱
同社の成長戦略は、既存コア事業の一層の収益力強化（オーガニック成長）と今後成長が見込まれる分野への進出（周辺強化による成長）に分かれている。オーガニック成長は、①4つの成長戦略（新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓）、②自然災害への対応、③拠点展開で構成される。一方、周辺強化による成長は、海外市場への展開であり、さらにオーガニック成長・周辺強化による成長を加速させるために、M&A戦略（企業の買収および業務・資本提携）を掲げる。
オーガニック成長戦略
４つの成長戦略
同社のビジネスモデルは、創業以来培ってきた強みを生かしながら事業活動を行っているが、それのみでは売上は横ばいまたは微減となってしまう。そのため、持続的に「成長」するための戦略として4つの成長戦略を遂行することで10期連続の増収という「成長」を果たしている。新規販売先開拓の貢献度合い（2021年3月期連結売上高に占める比率）は4.4%であり、即ちこの売上寄与が同社の毎期数%連続増収の原動力となっている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
1）新規販売先の開拓
同社は営業担当者1人当たり、月平均1社の新規販売先を開拓している。また、1人当たり年平均10社の休眠顧客の掘り起こしを実施している。新規販売先開拓1件当りの売上高は約100万円となる（2021年3月期実績は2,612百万円、2,526件）。新規販売先開拓による売上高の貢献は連結売上高の4.4％を占める（2021年3月期）。
2）新商材の提供
同社は新商材開発のため販売先からの要望や改善策について、定期的に営業部門と製造部門の合同の新商材委員会を開催し、より付加価値の高い商材を開発・開拓し、供給できるよう取り組んでいる。最近の新商材としては「コンドー胴縁ボルト」「角フックボルト」「KTハーネス安全帯」「CMレバーホイスト」などが挙げられる。
3）売り方の工夫
同社は自社製品や商品を顧客に卸すだけでなく、サービスの差別化やアンカー施工を請け負うなどにより付加価値の高い売り方を工夫している。サービスの差別化の具体例として吊り具アドバイザーの設置やカタログの工夫が挙げられる。社内認定資格として吊り具アドバイザーを設置し、吊り具の専門性を高め、他社との差別化を図ることにより、顧客の囲い込みやリピート率を高めることが狙いである。同社は総合カタログのほか、「吊り具」や「港湾用資材」「鳥獣害対策資材・農業用資材」など、特定の分野、顧客に特化したカタログも発行している。アンカー施工を請け負い、建築の初期段階に入ることで、そのあとに必要となる建設資材の情報をいち早く掴み、営業に生かすことができている。
4）販売ルートの開拓
同社は既存の家電販売先だけでなく、ホームセンターへも販売ルートを広げた。さらに鉄道会社向けなど新業種へと事業を拡大してきた。また、2017年7月よりインターネットを通じた販売形態を模索するため、eコマースグループを新設している。近年受注が増加している大手商社、ゼネコンの本部サイドからの集中購買、一括購入への対応として、首都圏営業の専任部隊を設置している。
自然災害への対応
同社は震災の復旧･復興や、各地で猛威をふるう大雨などの異常気象が発生した場合、緊急を要する資材の需要に即座に対応できる体制を整えている。国土交通省は、明らかに雨の降り方が変化していること等を「新たなステージ」として認識し、危機感をもって防災・減災対策に取り組むことを求めている。同社は「新たなステージ」に対応するために、被害を最小限におさえるとともに早期復旧できるよう、事前の備え（在庫の適正配置など）にも注力し、自然災害への対応ニーズに応えていく方針である。実際、同社の自然災害関連資材の売上高は概ね増加基調が続いており、同社売上高（単体）に占める比率は毎年度10%強を占めている。
*2018年3月期が減少した要因は、①熊本地震（2017年3月期発生）の反動減、②福島の除染作業終了の影響、③市場での供給過多による価格競争激化が挙げられる。
拠点展開
同社は顧客のニーズに迅速に対応すべく、地域に密着した販売体制を整えられるような拠点展開を実現している。日本全国で98の販売拠点（2021年3月末時点）を有する。同社では、同業界においてはクイックデリバリーが差別化要因の一つと捉えている。同社では鉄構資材分野などにおいて新規出店の余地があると捉えており、人材育成を進めている。また、同社は2017年7月にはeコマースグループを開設したが、さらなる事業拡大に向けたITに関する取り組みは発展途上との認識である。2020年3月期にはDX推進プロジェクトチームを立ち上げ、ITを活用したビジネスモデル構築にも取り組んでいる。
周辺強化による成長戦略
海外市場への展開
同社は成長が見込まれる海外市場への展開を進めていくことが収益力の強化になると考え、2012年11月にタイ現地法人を設立、2014年8月には増資を行うとともに共同出資会社2社より全株式を取得し、実質的に同社の完全子会社とした。現在はタイを拠点としたASEAN諸国での事業エリアの拡大に向けて活動を行っている。今後は、販路の増強や海外での人員増を含めたさらなる営業力の強化により、海外売上高比率をめる方針である（2021年3月期実績は0.4%）。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
オーガニック成長・周辺強化による成長を加速するためのM&A戦略
M&A戦略（企業の買収及び資本･業務提携）
同社は企業の買収や業務・資本提携を、事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけている。同社は4つの視点からM&Aを検討している。①隣接する業界：建設業界以外の業界に関わる企業をM&Aし、事業分野の拡大を図る、②事業の深掘り：部材のメーカー等をM&Aし、既存事業を深掘りする、③事業エリアの拡大：海外拠点保有企業をM&Aし、販売フィールドを拡大する、④販売形態の拡充：小売、カタログ販売、ネット販売といった既存事業とは異なる販売形態の企業をM&Aし、販売形態を拡充する。
2010年4月にM&Aした三和電材は①隣接する業界、2014年8月にM&Aした中央技研は②事業の深掘りに当たる。2018年12月に事業譲受した株式会社メカトロエンジニアリングの省力化、画像処理機器事業は、同社で内製する製品の品質向上や自動化に繋がるため②に、2019年2月に子会社化したテックビルド（旧ヒロセ興産）、2020年2月に子会社化した東海ステップ、2021年1月に子会社化したフコクは土木建築や修繕の現場でのサービス強化につながるため②と位置付けられよう。
同社は三和電材により電設分野に進出し、中央技研により生産ラインの効率化などメーカー機能の強化を図ることになった。 さらに、同社は2018年2月、エヌパットとの間で業務資本提携を結んだ（同社が5%出資）。エヌパットは「あと施工アンカーボルト」や「インサート」を中心とした建築用金物の開発、製造、販売を行っており、「N-PAT」のブランド名で顧客ニーズに合わせた豊富な品揃えを展開し、販売活動を行っている。
同社は、同社の既存コア事業である国内の建設投資需要が徐々に減少し、維持修繕需要が増加するなど、事業環境が変化していくことを想定している。同社はこのような事業環境でも安定収益を確保する為に、社会インフラの維持修繕関連分野の事業基盤強化に着目している。
生産性の向上
タイ・インドネシア
ネット事業への進出