同社は独立系金融サービス会社であり、主力事業はリースアレンジメント事業である。同事業において、同社はオペレーティング・リース事業を行うSPC（特定目的会社）をリース案件ごとに設立し、その出資持分を投資家（主に中小企業）に販売する。SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リースを行う。投資家の出資金には後述の手数料が含まれており、同社はSPCより手数料を受け取る。
Diversified Financial Services
要約
事業概要他
リースファンド事業が主力：株式会社FPGは独立系金融サービス会社であり、主力事業はリースファンド事業（2021年9月期売上高構成比74.8%（含む航空機投資管理サービス事業）である。同事業において、同社はオペレーティング・リース事業を行うSPC（特定目的会社）をリース案件ごとに設立し、その出資持分を投資家（主に中小企業）に販売する。SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リースを行う。投資家の出資金には後述の手数料が含まれており、同社はSPCより手数料を受け取る。
投資家には課税の繰延効果、賃借人には低いリース料：オペレーティング・リース事業において、減価償却費の計算に定率法を選択することによって、SPCの損益はリース期間前半に赤字、リース期間後半に黒字となる傾向がある。投資家は、本業の利益と出資金割合に応じた匿名組合損失を相殺することで利益を圧縮し、税の繰延効果を享受することが可能となる他、普通預金金利並みの収益獲得を期待できる。また、同社は投資家が税の繰延効果を重視し、要求収益率が普通預金金利並みにとどまることを利用して、賃借人に対して競争力のあるリース料を提案し、リース案件の組成において優位性を持つことができる。
主な収益源はアレンジメント・フィーおよび販売手数料：同社の主な収益源は、オペレーティング・リース事業を組成する対価としてのアレンジメント・フィー、投資家に対しSPCの匿名組合出資持分を販売する対価としての販売手数料である。アレンジメント・フィーと販売手数料の合計額は、出資金販売額の14%程度（2020年9月期までの平均、2021年9月期は非開示）である。
固定費中心の収益構造で利益率が高い：収益構造は、売上原価率が17.9%（過去10年平均）、販管費は人件費などの固定費が中心であり、限界利益率が高い。過去10年平均の営業利益率は51.4%であった。
不動産ファンド事業が成長の第2の柱として拡大している。同事業では、不動産小口化商品を投資家（個人富裕層）へ提供している。不動産小口化商品は、投資家にとって、東京都心の不動産に小口で投資（信託受益権として、1,000万円/1口から販売）ができる、物件の管理・運営の面倒な手間がない、資産運用と同時に相続または贈与資産としても活用できる、といったメリットがある。2021年9月期の不動産小口化商品の売上高26.2億円、販売額212億円、組成金額354.1億円は過去最高となり、リースファンド事業に次ぐ収益源となっている。
景気変動影響は軽微：過去の景気低迷時では、リーマン・ショック後、2009年9月期の売上高は前期比5.1%減となったが、2010年9月期の売上高は前期比89.3%増と拡大基調に戻った。ただし、航空業界および海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性がある。実際、2020年9月期のオペレーティング・リース事業組成金額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界経済の急速な冷え込みや航空業界の経営環境の悪化を受けた。
潜在市場は膨大：販売面では、2021年9月期における同社のリースファンド事業の出資金販売額945億円に対して、2020年度の中小・中堅企業の法人数（資本金10百万円以上1,000百万円未満）は916千社、経常利益合計額は23.0兆円（「法人企業統計」2020年度よりSR社算出）であった。供給面では、2021年9月期における同社のリース組成金額1,587億円に対して、主要リース対象物件である航空機は今後20年間で40,000機以上（出所：ボーイング社「Commercial Market Outlook 2020-2040」ほか）が新造される7.2兆ドルの巨大市場である。
専業は3社のみ：日本型オペレーティング・リース事業の参入企業は10社程度であるが、リース会社は事業の拡大に消極的であり、専業企業は同社を含む3社のみである（「市場とバリューチェーン」の項参照）。
同社株式は2016年より「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されている。「JPX日経インデックス400」は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした企業で構成されるよう設計された株価指数であるという。
業績動向
2021年9月期通期実績は、売上高14,924百万円（前期比17.4%増）、営業利益5,233百万円（同178.5%増）、経常利益5,148百万円（同199.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円（同159.4%増）となった。主力のリースファンド事業と不動産ファンド事業が前期比増収増益を牽引した。リースファンド事業の売上高は11,161百万円（同0.5%増）、経営破綻したAir Mauritius向け案件の損失処理を第1四半期累計期間で完了し、利益は大幅な反動増益となった。不動産ファンド事業は、組成と販売の好循環が継続し、前年比大幅増収・増益だった。
2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用する。2022年9月期の会社業績予想は、売上高41,000百万円（前期比22.1％増、2021年9月期業績に遡及適用した数値との比較）、営業利益5,400百万円（同3.2％増）、経常利益5,600百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（同25.6％増）である。不動産ファンド事業の売上拡大とリース事業の収益性改善により、増収増益を目指すとしている。
2020年11月2日に開示した新中期経営計画では、2021年9月期~2023年9月期を、同社の持続的経営に向けた「事業構造の変革期」と位置づけ、同社グループの保有するライセンス（金融商品取引業（一種・二種）など）を複合的に活用し、デジタル技術を融合させて新たな事業価値の創造を目指すとした。重点領域は、①不動産ファンド事業の拡大、➁FinTech事業の立ち上げ、➂企業価値向上のためのSDGsへの取り組みである。ローリング後の中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）では、持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み、2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上をめざすとした。また、重点施策として、リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱を構築すべく、M&Aによる買収を積極的に検討していくとした。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、業界トップシェアで、日本型オペレーティング・リースを行ってきた事業経験、競合が少なく有望な市場、高効率・高利益率の収益構造の3点だと考えている。一方、弱みは、税制改正によっては商品設計の見直しが必要であること、商品在庫を組成から1年以内に売り切る必要性があること、特定産業の設備投資動向によって組成動向が影響を受けることと考えている（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）。
主要経営指標の推移
*2013年9月期第2四半期より連結決算としており、それ以前の数値は個別業績を記載している。
*2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前期までの同社役務手数料相当額を売上高に計上する方法から、2022年9月期以降は不動産小口化商品の販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更した。
直近更新内容
2021年9月期通期業績予想修正/営業投資有価証券評価損の計上/連結子会社の異動
株式会社FPGは、2021年9月期通期業績予想の修正を発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同日、同社は営業投資有価証券評価損の計上に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社はプライベートエクイティ事業として、関東財務局に登録された暗号資産交換業者に投資している。投資先企業の実質価額を評価した結果、営業投資有価証券評価損393百万円を計上することとした。2021年9月期第4四半期会計期間において売上原価に計上予定である。これに伴い同社は、2021年9月期通期業績予想を下方修正した。
同日、同社は連結子会社の異動に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
経緯
同社は、連結子会社である株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号を、非連結子会社とする。同3社は、2019年11月にAir Mauritius Limited（以下 AML）を賃借人とするリース事業の匿名組合3件の営業者（同社100％連結子会社）として当該リース事業を遂行してきた。
AMLが2020年4月にモーリシャス破産法に基づき任意管理手続を申請した。同社は、当該匿名組合出資持分を投資家へ譲渡する見通しが立たなくなったと判断し、2020年3月末に会計処理を変更したうえ、連結子会社とした。
AMLは任意管理手続申請後、再建計画策定に向けて関係者と交渉を進めてきた。2021年9月28日（現地時間）、再生計画が発効、同計画に沿ってAMLの再建が進められる見通しとなった。当該リース事業のリース契約は、条件変更のうえ継続することとなった。その結果、リース事業の収益性に連動する匿名組合出資持分の価値がゼロとは言えない見通しとなったため、同社では、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡する方針を決定した。
同社は、上記方針により、当該リース事業の損益・収支が同社ではなく投資家に帰属することとなるため、上記3子会社を再度非連結子会社とすることとした。同社が保有する匿名出資持分は、備忘価額1円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上する。なお、同社は、2021年9月29日をもって上記3子会社を非連結子会社とする。
今後の見通し
上記3社を非連結子会社化することで、資産14,700百万円及び負債14,696百万円が連結から除外され、匿名組合出資持分が商品出資金として計上されることになる。今後、当該匿名組合出資持分を譲渡した場合、備忘価額と譲渡価額との差額が同社の利益として売上高に計上される見込みとなる。非連結子会社化と商品出資金としての会計処理変更は2021年9月期決算に反映される。
業績動向
四半期業績動向
*前期比が1,000%を超える場合は-と記載している。
*通期修正会予は2021年7月30日公表分。
*前期比が1,000%を超える場合は-と記載している。
*在庫金額は、商品出資金と金銭の信託（組成用航空機）の合計額
2021年9月期通期業績
2021年9月期通期の売上高は前期比2,215百万円増（同17.4％増）の14,924百万円だった。増収幅2,215百万円増を牽引したのは不動産ファンド事業同1,936百万円増、FinTech事業同173百万円増、リースファンド事業同57百万円増、その他事業同47百万円増の順である。不動産ファンド事業では、不動産小口化商品の販売が過去最高となった。
営業利益は前期比3,354百万円増（同178.5％増）と大幅増益だった。リースファンド事業は、売上高こそ前期比横ばい水準であったものの、2020年9月期のAML（Air Mauritius Limited）案件に関する処理が当第1四半期における998百万円の損失処理（売上原価に販売用航空機評価損490百万円、営業外費用で正味費用507百万円（為替差損311百万円を含む）を計上）で終了したことにより、前期に対し大幅な反動増益となった。
また同社は特別損失615百万円を計上した。事業の選択と集中を進めるため、株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴い事業譲渡損失引当金繰入額241百万円、及び株式会社FPGテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円を特別損失に計上した。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比159.4％増の2,946百万円となった。
セグメントの状況
売上高
リースファンド事業
リースファンド事業の売上高は前期比0.5％増の11,161百万円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったが、第1四半期会計期間においてAML案件の損失処理を完了し、同事業は回復基調にある。出資金販売の環境は好調である。しかし、第4四半期会計期間で販売するための在庫が減少したため、2021年7月30日付修正通期予想97,000百万円に対し若干の未達（達成率97.5％）となった。
リースファンド事業組成金額については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ案件を厳選する方針を継続した。航空機の組成環境に厳しさが残るものの、海運会社とのリレーションを活かしコンテナ・船舶を中心に組成金額を積み上げた。組成金額は158,751百万円と、前期158,497百万円及び同修正通期予想150,000百万円を上回り在庫を確保した。
出資金販売額
出資金販売額は前期比0.3％減の94,557百万円だった。前期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気先行きや賃借人である航空業界に対する信用懸念などから、投資家の投資判断が2020年2月以降に大きく減退した。しかし、出資金販売額は2020年6月より回復傾向がみられ、第3四半期累計期間では85,406百万円と前年同期比25.3％増となった。在庫減少により、第4四半期会計期間の出資金販売額は前年同期比65.7％減の9,151百万円に留まったが、下期販売額合計は39,634百万円と、前年同期下期（38,166百万円）を上回って着地した。
商品在庫
将来の出資金販売額に繋がる在庫金額（商品出資金20,866百万円及び金銭の信託（組成用航空機）18,535百万円の合計）は39,401百万円（前期比46.5％減）となった。販売環境は堅調であり、組成案件を厳選しつつ積み上げに注力している。
リース事業組成金額
航空業界の経営環境などの悪化を受けて慎重な組成活動に留めたため、リース事業組成金額は前期比0.2％増の158,751百万円となった。第1四半期の組成金額は20,919百万円（前年同期比59.4%減）、第2四半期会計期間は65,190百万円（同10.8％減）、第3四半期会計期間は50,781百万円（同183.4％増）、第4四半期会計期間は21,861百万円（同36.6％増）である。リース資産別組成金額では、航空機が約57,300百万円と前期の約94,000百万円から減少したものの、コンテナが約43,700百万円、船舶が約57,500百万円の計101,200百万円と、前期の約64,400百万円（コンテナ約28,700百万円、船舶約35,700百万円）を大きく上回った。同社は、航空機は案件を厳選する一方、船舶・コンテナの案件では積極的な組成を行った。
不動産ファンド事業
不動産小口化商品の売上高は2,621百万円（前期比282.7％増）と、過去最高となった。売上高には同社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の2号案件・3号案件の2案件について、投資対象不動産の売却による手数料（約300百万円）が含まれている。四半期別の売上高推移は、第1四半期会計期間： 663百万円、第2四半期会計期間：675百万円、第3四半期会計期間：409百万円だった。
不動産小口化商品の販売額は212億円（前期は54億円）、組成金額は354億円（前期は40億円）と、それぞれ過去最高となった。2021年9月末時点の在庫は185.3億円（開発案件の在庫を除く）となった。また、既存投資家の途中売却需要に対応するセカンダリーマーケットへの取り組みを本格化させている。途中売却が可能となり流動性創出に資する点で不動産小口化商品の商品性が向上、顧客ニーズの獲得につながっている。
FinTech事業
FinTech事業の売上高は429百万円（前期比68.0％増）となった。
同社グループが保有する様々な金融・不動産ライセンスとデジタル技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供に取り組んでいる。2021年4月にはFinTech事業の第1弾となる「給与前払いサービス『Ｑ給』」の提供を開始した。利用企業にとっては福利厚生サービスの充実、人材の定着率等の上昇が期待できる一方、利用企業の従業員のライフスタイルの多様化にも貢献できるサービスとなっている。また、導入企業の外国人従業員がサービスをより利用できるように多言語対応（7言語）を実施するなど機能面の強化を図った。
その他事業
その他事業の売上高は711百万円（前期比7.2%増）、うち保険事業の売上高は366百万円（同12.4%増）、航空事業の売上高は188百万円（同74.3％増）だった。
保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して「その他事業」としている。売上高は、保険事業やM&A事業における手数料、プライベートエクイティ事業における譲渡収益、航空事業における輸送や航空撮影等の対価を計上している。
売上原価
売上原価は、前期にAML案件に係る商品出資金評価損527百万円及び販売用航空機評価損1,574百万円を計上した反動減があった一方、当期に金銭の信託（販売用航空機）評価損201百万円及び営業投資有価証券評価損393百万円を計上したことなどにより、3,246百万円（前期比1,524百万円減、同32.0％減）となった。
売上総利益
売上総利益は前期比47.1％増の11,677百万円だった。売上総利益率は78.2％と、前期62.5％を上回り、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準（2019年9月期が76.9％）を回復した。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は6,443百万円(前期比6.4％増)となった。人員増により人件費が3,734百万円（同8.8％増）、その他の費用が2,709百万円（同3.2％増）となったことによる。
営業利益
営業利益は5,233百万円（前期比178.5%増）となった。
営業外収益・営業外費用
営業外収益は2,427百万円（前期比12.3％減）となった。投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い、受取利息が401百万円（同41.5%減）となった他、金銭の信託運用益が1,194百万円（同1.5％減）、AML案件に係る貯蔵品評価損戻入益が393百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が147百万円（同53.9％減）となったことによる。
営業外費用は2,512百万円（前期比14.2%減）となった。資金調達やJOL案件に伴うドル調達の支払利息が747百万円（同20.3%減）、支払手数料が867百万円（同11.9％増）、AML案件に係るノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が672百万円（同7.3％減）、減価償却費が192百万円（同54.8％減）となったことによる。
経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は5,148百万円（前期比199.4%増）となった。事業の選択と集中を図るべく、株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社FPGテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円を特別損失として計上した。法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（同159.4%増）となった。
セグメント別業績動向
FPGセグメント
同社の不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は12,967百万円（前期比19.1％増）、セグメント利益は5,516百万円（同197.2％増）となった。
FPG AMENTUM
売上高は1,230百万円（前期比4.0％減）、セグメント損失は36百万円（前期はセグメント利益30百万円）。
FPG信託
不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は879百万円（前期比348.1％増）、セグメント利益は671百万円（前期はセグメント損失21百万円）。
その他
売上高は1,070百万円（前期比109.8％増）、セグメント損失は42百万円（前期はセグメント損失124百万円）。
今期の見通し
2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用する。2022年9月期の会社業績予想は、売上高41,000百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円である（増減率は記載なし）。不動産ファンド事業の売上拡大とリース事業の収益性改善により、増収増益を目指すとしている。
事業別売上高
リースファンド事業は、2021年9月期の販売好調を背景に期初の在庫が減少したことから、出資金販売・売上高共に前期比減少を想定している。通期の予想売上高は前期比15.7％減の9,410百万円である。リース事業組成金額は前期比26.0％増の200,000百万円、出資金販売額は前期比15.4％減の80,000百万円である。前期第4四半期の出資金販売額は前四半期比で減少したこともあり、まずは組成金額の積み上げがポイントになるとSR社は考える。
不動産ファンド事業は、不動産小口化商品の積極的な組成を行い、売上高の大幅増加を想定している。通期の予想売上高は前期比42.4％増の30,300百万円である。不動産小口化商品販売額は前期比41.5％増の30,000百万円である。収益の柱としてリースファンド事業とともに、中期経営計画における経常利益100億円に向けて業績を牽引していくものとみられる。
FinTech事業の予想売上高は前期比23.4％増の530百万円である。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
*下期予想は、通期会社予想から上期予想を差引いた値
*2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」を適用。不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、前期までの同社役務手数料相当額を売上高に計上する方法から、2022年9月期以降は不動産小口化商品の販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更した。
中長期展望
オペレーティング・リース事業を中心に業績成長、上場後に成長を加速した
同社はオペレーティング・リース事業を中心に業績成長を遂げた。2010年9月にJASDAQ市場に上場したことを機に資金調達力が向上し、商品出資金（在庫）を増加させることが可能となった。これにより投資家の需要に即応できる体制を整え、在庫不足による販売機会損失を解消した。2020年9月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け業績は悪化したものの、2021年9月期は前期比増収増益と回復基調にある。なお、2011年9月期から2021年9月期における平均年間成長率は売上高で22.3%、営業利益で17.6%であった。
*2013年9月期第2四半期より連結決算としており、それ以前の数値は個別業績を記載している。
過去のオペレーティング・リース事業の成長
出資金販売額の拡大による成長
オペレーティング・リース事業の売上高は、簡易的には出資金販売額に手数料率（売上高/出資金販売額）を乗じて得られる。同社の売上高成長は手数料率の上昇ではなく、出資金販売額の拡大によるところが大きい。
同社は2010年9月期のJASDAQ上場後に、在庫（商品出資金）を持って投資家に売却する戦略を推進した結果、出資金販売額は大きく増加した。その後、商品出資金が組成後1年を超えるリスクを回避するため、2014年9月期以前までは在庫の積み増しに対し慎重であったが、2015年9月期に在庫（商品出資金）の積み増しを図ったところ、出資金販売額は大きく増加した。
しかし2020年9月期、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界各国の経済環境が急速に悪化、特に、入国制限や行動制限もあって航空業界の経営環境は厳しさを増した。投資家の投資判断が慎重になったこと、同社も組成案件を厳選するスタンスに転換したこともあって、出資金販売額は前期比大幅減となった。
資金調達枠の拡大
また、SR社では、オペレーティング・リース事業の出資金販売額の増加には、在庫の積み増しに加え、資金調達枠の拡大も貢献したと認識している。
オペレーティング・リース事業では、リース開始時までにリース物件購入代金等の必要資金を金融機関からの借入金及び顧客投資家からの出資金によって調達する必要がある。出資金については、将来、投資家に譲渡することを前提に、同社が一時的に立替取得する場合がある。この立替取得の資金は、自己資金の他、金融機関からの資金調達によっている。そのため、同社の資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなる等、同社の業績拡大に寄与する。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、上場以前は1,500百万円程度であったが、2010年のJASDAQ上場、2011年の東証2部上場、2012年の東証1部上場により、金融機関からの信用力が向上し、2021年9月期末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は102,860百万円となっている。
売上高と提携会計事務所数の推移
また、同社は紹介者（会計事務所・金融機関等）から投資家の紹介を受けているが、会計事務所・金融機関等の販売ネットワークの構築・拡大は、オペレーティング・リース事業のみならず、多角化事業の売上高増加にも寄与している。
同社は会計事務所、金融機関（地銀等・証券会社）から投資家の紹介を受けている。2020年9月期末において、提携会計事務所は5,313事務所、提携金融機関は144社となり地方銀行、大手証券をほぼ網羅した。下図の通り、会計事務所・金融機関等の販売ネットワークの拡大に伴い、オペレーティング・リース事業および多角化事業の売上高は増加した。2020年9月期業績は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことによる。
不動産ファンド事業が第2の柱に成長
前中期経営計画（2018年9月期-2020年9月期）では、不動産事業（旧不動産関連事業）をコア事業と位置づけ、経営資源を投入してきた。同事業において、同社は不動産小口化商品の投資家（個人富裕層等）への提供を通じて、報酬を得ている。2016年4月以前において、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を提供していた。2016年4月以降は、FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を提供している。
不動産ファンド事業（旧不動産関連事業）は2013年9月期に開始し、2017年9月期の売上高は約550百万円だったが、2021年9月期の売上高は2,621百万円となった。この間、不動産小口化商品販売額は2017年9月期の58億円から、2021年9月期には212億円へ増加した。組成金額も2017年9月期の137.9億円から、2021年9月期には354.1億円へと拡大した。
中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）の概要
同社は、2021年9月期決算発表に合わせて、2021年11月2日に開示した中期経営計画（2021年9月期～2023年9月期）をローリングして更改した。計画期間は2022年9月期～2024年9月期の3年間である。
基本方針
同社は前回計画において、2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受け、中期経営計画の3年間を同社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」として位置付けた。同社では、多角化事業が過去十分に育たなかったとの認識から、今後3年間を多角化事業を発展させるための期間として捉えた。
今回のローリングでは、「当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み、2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指す」とし、初めて経常利益の目標水準を明示した。
戦略
前回計画では、同社が保有するライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進により新たな価値を創造することを中心戦略とした。同社が保有するライセンス（金融商品取引業（第一種・第二種）、投資運用業、運用型信託会社、不動産特定共同事業、宅地建物取引業等の許認可・登録）や今後取得を目指すライセンスと、ブロックチェーン、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術を組み合わせた新サービスを創出し、同社の販売ネットワークを活用しFinTech事業の展開を目指すとした。
今回計画では、金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスの創出に加え、デジタル技術の活用によりFinTech事業および社内のDXを推進するとした。
目指すビジネスモデル
前回計画では、同社の有するプロとしての人材、複合的なライセンス、それを持つ機能会社、国内の広範囲なネットワーク、海外のレッシーとの良好な関係という強みを基軸として、顧客となる中小企業・個人が求める金融商品やサービスを効果的・効率的にデリバリーすることを目指すとした。今回計画においても目指すビジネスモデルの方向性に変更はない。
重点領域と施策
前回計画では、以下を重点領域と定めた。
今回計画では、リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱の構築に注力することが強調されている。
収益見通し
ローリング後の中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）では、持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み、2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上をめざすとした。
株主還元
配当性向（連結）50％を目安とする。収益力の回復に伴って投資家への配当も徐々に戻っていくものとSR社では考える。
事業内容
事業概要
リースファンド事業を主力事業とする独立系金融サービス会社
同社は独立系金融サービス会社であり、リースファンド事業、不動産ファンド事業、FinTech事業、その他事業（保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、証券・信託事業、航空事業）を遂行している。主力事業はリースファンド事業である。
リースファンド事業では、同社はSPCを設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家に販売
リースファンド事業はリース会社が行うリース事業とは異なる。同社は原則としてリース資産を保有せず、オペレーティング・リース事業を行うSPC（特定目的会社）をリース案件ごとに設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家（主に中小企業）に販売する。SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を行う。出資金には後述の手数料が含まれており、同社はSPCより手数料を受け取る。
投資家には課税の繰延効果、賃借人には低いリース料
オペレーティング・リース事業では、SPCの損益は、減価償却費の計算に定率法を選択することによって、リース期間前半には赤字に、リース期間後半には黒字となる傾向がある。投資家は、本業の利益と出資金割合に応じた匿名組合損失を相殺することで利益を圧縮し、税の繰延効果を享受できる他、普通預金金利並みの収益獲得を期待できる。同社は投資家が税の繰延効果を重視し、要求収益率が普通預金金利並みに低いことを利用して、賃借人に対して競争力のあるリース料を提案し、リース案件の組成において優位性を持つことができる。
主な収益源はアレンジメント・フィーおよび販売手数料
同社の主な収益源は、オペレーティング・リースの案件組成に対するアレンジメント・フィー、投資家に対しSPCの匿名組合出資持分を販売する対価として受け取る販売手数料である。また、同社はSPCを管理する対価としての管理料を受け取る。これらの手数料および管理料はSPCから同社に対して支払われる。アレンジメント・フィーと販売手数料の合計額は、出資金販売額の15%（過去5年平均）程度である。
固定費中心の費用構造で利益率が高い
収益構造は、売上原価率が18%程度、販管費は人件費などの固定費が中心であり、限界利益率が高い。過去10年平均の営業利益率は51.4%であった。
上場後に投資家の信用力向上、顧客紹介ネットワーク拡充、資金調達枠拡大
同社はオペレーティング・リース事業を中心に業績成長を遂げた。特に2010年9月のJASDAQ市場上場後に顧客紹介ネットワークの拡充と資金調達枠の拡大によって、2010年9月期から2019年9月期に売上高は年平均36.5%増、営業利益は同37.5%増となった。2020年9月期は新型コロナウイルス感染症の影響により業績は低迷したものの、2021年9月期には回復傾向に入った。2021年8月期末の国内の顧客紹介ネットワークは、提携会計事務所は5,600超、提携金融機関は140超となり地方銀行、大手証券をほぼ網羅している。資金調達枠の総額は、上場以前は1,500百万円程度であったが、2019年9月期には140,675百万円、2021年9月期は102,860百万円となった。
景気変動サイクルの影響は軽微
同社によれば、景気変動によるリースファンド事業への影響は軽微であるという。過去の景気低迷時では、リーマン・ショック後、2009年9月期の売上高は前期比5.1%減となったが、2010年9月期の売上高は前期比89.3%増と拡大基調に戻った。2020年9月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界経済は急速に冷え込み、同社業績は大きな影響を受けた。しかし、航空機・船舶など経済社会における不可欠な移動手段とそのオペレーティング・リース市場の拡大基調を勘案すれば、将来においても需要は底堅く存在し続けるとSR社は考える。
リースファンド事業（2021年9月期売上高構成比74.8%）
リースファンド事業の概要
リースファンド事業では、同社、SPC、投資家、賃借人がビジネスの主体となっており、それぞれの役割は以下の通りである（オペレーティング・リースの仕組みに関しては、「その他情報」の項を参照）。
同社は、オペレーティング・リース事業を行うSPCを設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家（主に中小企業）に販売する。
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、当該リース物件のオペレーティング・リース事業を行う。SPCの損益は減価償却費の計算に定率法を選択することによって、リース期間前半には減価償却費等の費用が収益を上回り赤字となる傾向があり、リース期間後半には減価償却費等が減少するため黒字となる傾向がある。
投資家は、SPCから事業損益の分配を受ける。オペレーティング・リース事業の損益特性を利用して、税の繰延効果を享受できる。
賃借人は、SPCからリース物件（航空機、船舶、海上輸送用コンテナ）をオペレーティング・リースにより賃借し、事業を行う。
リースファンド事業における同社の役割
リースファンド事業において、同社はオペレーティング・リース事業を行うSPCをリース案件ごとに設立し、SPCの匿名組合出資持分を投資家（主に中小企業）に販売する。
同社とSPCの関係
同社は、SPCからリース事業の運営に必要な全ての業務（オペレーティング・リース事業案件の組成、出資金持分の販売、管理業務）を受託し、代わりにこれらの業務を行う。同社は業務全体を、組成、販売、管理の各業務に区分し、各業務に対応した手数料をSPCから収受している。組成に関してはアレンジメント・フィー、販売に関しては販売手数料、管理に関しては管理料として各々売上高に計上している。
アレンジメント・フィーおよび販売手数料が同社の主な収益源であり、その合計額は出資金販売額の15%程度である。また、管理料が売上高に占める比率は軽微である。
同社と投資家の関係
同社は、会計事務所・金融機関等から顧客（投資家）の紹介を受け、投資家に対して直接、オペレーティング・リース事業案件の商品説明を行う。SPCによるリース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行う。リース開始日以後、SPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して同社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行う。
同社と紹介者（会計事務所・金融機関等）の関係
同社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、顧客の紹介を依頼している。同社は紹介を受けた投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払う。紹介手数料は出資金販売額に対して1～2%である。2021年8月末現在、同社が提携している会計事務所・税理士法人は5,600超、金融機関（地方銀行等および証券会社）は140社超であった。
同社のリースファンド事業における業務の流れ
同社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下の通りである。
1.案件受注（組成）
航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、入札、または個別交渉の結果、リース事業を受注する。
同社は日本型オペレーティング・リース取引のスキームに基づき、事業資金の約30%を低い期待収益率を受け入れる投資家からの出資金とする。これによって、リース会社がオペレーティング・リース事業を行う場合と比較して、賃借人に対して割安なリース料を提案できるという（日本型オペレーティング・リースに関しては、「その他情報」の項を参照）。
2.案件組成（組成）
賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、SPCにおいて、オペレーティング・リース事業案件を組成する。
諸条件に関しては、リース期間、物件残存価格（残価）、リース料率、借入金金利、投資家の期待収益率、同社がSPCから収受するアレンジメント・フィー、販売手数料が決定される。SR社の認識では、借入金金利は賃借人のクレジット（信用）と市中金利によって決まり、投資家の期待収益率は普通預金の金利並みに設定することから、これらの条件は商品によって大きな違いはない。一方、同社の手数料率はリース料率によって変動し、リース料率が高い場合には手数料率が高く、リース料率が低い場合には手数料率も低くなる。リース料率は対象物件、個々の商品によって異なり、リース案件組成における競合企業数が多い場合にはリース料率は低く、競合企業数が少ない場合にはリース料率は高くなる。対象物件別には、競合企業数が多い航空機はリース料率が相対的に低く、競合企業数が少ない船舶および海上輸送用コンテナはリース料率が相対的に高くなる傾向がある（「オペレーティング・リースの対象物件」の項参照）。
3.私募の取扱い（販売）
リース開始日以前は、投資家に対してSPCの匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行う（当該勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当する）。
リース開始日時点で、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、同社は、投資家に譲渡（販売）することを前提として一時的に立替取得を行う。当該立替取得した額は、貸借対照表の商品出資金または金銭の信託（組成用航空機）に計上している。
4.リース開始（組成）
SPCにおいて、リース契約に基づきオペレーティング・リース事業が開始される。
5.譲渡（販売）
リース開始日以後、SPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して同社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行う（当該譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当する）。
6.案件管理（管理）
オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、匿名組合の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等一切の管理業務を行う。
7.リース満了（組成）
リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配する。
リースファンド事業におけるSPCの役割
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により資金を調達し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナのオペレーティング・リース事業を行う。
SPCと同社の関係
同社は、SPCから、組成、販売、管理といったリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、同社が代わりに業務を行う。同社は業務全体を、組成、販売、管理の各業務に区分し、各業務に対応した手数料をSPCから収受している。同社では、組成に関してはアレンジメント・フィー、販売に関しては販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上高に計上している。
SPCと賃借人の関係
SPCは、投資家の出資金および銀行借入により調達した資金で、メーカー等から航空機、船舶、海上輸送用コンテナを購入し、賃借人（航空会社・海運会社等）に対し、航空機、船舶、海上輸送用コンテナをオペレーティング・リースにより賃貸する。
賃借人は、調達コストの低減、費用の平準化、資金調達能力の向上、オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用する。オペレーティング・リース事業の場合、リース物件価格（SPCの調達資金）のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの出資金による。そのため、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることができ、さらに利息負担や金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となる。
賃借人は、リース契約に基づいて、SPCにリース料を定期的に支払う。賃借人の倒産などによってリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収支が悪化して、当該事業に出資している投資家が損失を被る可能性がある。オペレーティング・リース事業の損益は匿名組合員に帰属し、同社の業績には直接的に影響を及ぼさない。ただし、賃借人のリース料が支払われない事態が生じた場合には、同社の風評リスクとなり、その後の同社の業績に影響を与える可能性が高いという。そのため、同社はオペレーティング・リース事業の賃借人を支払い能力が高い企業に限っており、賃借人の選別では、航空機については、航空会社の中でナショナルフラッグキャリア（英国航空、ルフトハンザ、エールフランスなど）および大手航空機リース会社を最優先し、倒産リスクが高いと考えられる航空会社とは取引を行わない方針である。海上輸送用コンテナについては、コンテナオペレータートップ20社と、船舶については、世界の有力海運事業者の中から賃借人を選択しているという。
リース期間終了後、SPCはリース物件を再販市場等で売却し、売却代金を回収する。
SPCと投資家、金融機関の関係
SPCは、投資家との間で匿名組合契約を締結し、船舶等リース物件価格の約30%および手数料を出資金として受け入れ、また、金融機関からリース物件価格の約70%をノンリコースローン契約により借り入れる。
投資家は、SPCと匿名組合契約を締結し出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得する。当該持分（権利）は、金融商品取引法の有価証券に該当する。
SPCは、定期的に決算を行い、投資家の出資割合に応じて事業の損益を分配する。SPCの収入は賃借人から受け取るリース料収入、リース物件売却収入である。SPCの費用はリース物件の減価償却費、リース物件売却時の物件売却簿価、金融機関の借入に対する支払利息、同社の業務委託に対する手数料（アレンジメント・フィー、販売手数料、管理料）である。
オペレーティング・リース事業では、減価償却費の計算に定率法を選択する。そのため、リース期間前半には減価償却費等の費用が収益を上回り、SPCの損益は赤字となる傾向にある。それに対して、リース期間後半は減価償却費等が減少するため、SPCの損益は黒字となる傾向がある。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じて当該事業損益の分配を受け、損失の分配については出資金を限度として、損金算入することが可能となる。前述のように、リース期間前半におけるSPCの損失の分配を投資家の本業の利益と相殺することで、利益を圧縮し、税の繰延効果を享受することが可能となる。
オペレーティング・リース事業において投資家が獲得する期待収益は、出資金に対して普通預金の金利並みに設定する。同社によれば、投資家は出資に際し、直接的な利回りより税の繰延効果を重視しているという。一方、リース期間満了時に、投資家に償還される出資金はドル建てであることが多く、投資家は為替リスクを取ることになる。
投資家は、税の繰延効果を活用し、利益の平準化、リース期間終了時にあわせた設備投資計画の策定、将来に発生する費用への備え、役員退職慰労金の支払いに対する備えなどが可能となる。また、非上場企業が事業承継時に、1株あたり利益を圧縮、株価評価を引き下げた後で、後継者に株式移転を行うことで相続税負担を軽減するために活用することも可能であるという。
具体例として、中小企業の経営者が7年後に退職、廃業すること決め、退職金相当額を期間7年のオペレーティング・リース事業に出資することによって課税を繰り延べる場合を考える（単純化のため、出資時の決算期にSPCの損失で出資金相当額を全額損失処理すると仮定する）。出資時の決算期において、中小企業は、本業の利益とSPCからの損失の分配を相殺して利益を圧縮し、課税を繰り延べる。7年後、中小企業は当該経営者に対する退職金支払いにかかる費用に、SPC期間満了時の出資金の償還額を充当する。これによって、当該中小企業は、出資時の決算期に支払うべきであった本業の利益に対する税金を支払う必要がなくなる。代わりに、自身が受け取る退職金に対しては課税されることになるが、企業に掛かる法人税の実効税率約30%に対して、個人に掛かる退職金の税率は最大で22.5%（各種控除した後の収入金額を1/2したものに税率（最高45%）を乗じる）である。オペレーティング・リース事業への出資によって、当該経営者は、退職金に対して支払うべき税金と企業として支払うべき税金の差分の税負担を軽減できる。
同社によれば、顧客（投資家）の属性は、高収益な中小企業が中心であり、新規5割、リピート顧客5割の構成であるという。業績が好調な中小企業が顧客となることから、顧客企業の業種は特段の偏りはないという。顧客あたり平均出資額は50百万円前後である。
オペレーティング・リース事業における損益の具体例
参考として、出資金10,000百万円、ノンリコースローン21,500百万円、リース期間8年、リース料率9.0%、リース物件の売却代金が購入価格の44.0%、ノンリコースローン金利2.5%、手数料（販売手数料及びアレンジメント・フィー）15.4%（出資金に対する比率）とした場合におけるSPCの事業損益は下図のようになる。なお、管理費は影響が軽微であることから考慮しないこととする。
*耐用年数8年の定率法は、償却率25.0%、改訂償却率33.4%、保証率7.909。
*調整前償却額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回る6年目以降は、改定取得価額に改定償却率を乗じて計算した金額が償却限度となる。
*外貨建て取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもある。
SPCは、リース期間中に賃借人から定額のリース料を受け取る。リース料は、リース期間、ノンリコースローン金利などの要素を勘案して決定される。
借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期に金利支払いが多く、返済が進むにしたがって金利支払い額は逓減する。ノンリコースローンの金利決定には賃借人のクレジットが反映される。
リース物件に係る減価償却費は定率法を選択することにより、リース期間前半に大きく、後半に小さくなる。
SPCには、初年度にアレンジメント・フィー、販売手数料の初期費用が発生する。アレンジメント・フィーと販売手数料の合計額は概ね出資金販売額の15%程度である。
リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取る。物件売却価額は、概ね減価償却累計控除後の簿価を参考に決定される。
以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配される。
上図のリース料および物件売却代金から支払利息、減価償却費、販売手数料、アレンジメント・フィー等を差し引いた額がSPCの事業損益となる。通算すると、リース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となる。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰延効果を享受することが可能となる。
FPG AMENTUMによる航空機投資管理サービス事業
2021年9月期より、従来のリースファンド事業にFPG AMENTUMによる航空機管理サービス事業を含めてリースファンド事業とした。
FPG AMENTUMは、航空機のリースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンスアレンジメント業務等を行う事で手数料・報酬を得ている。主に2つの事業領域があり、一つはJOLのビジネスの組成とリマーケティングであり、同社オペレーティング・リース事業と連携している。また、同社との関係に関わらず第三者の航空機対の管理も行っている。
不動産ファンド事業（2021年9月期売上高構成比率：17.6%）
不動産ファンド事業
同事業において、同社は不動産小口化商品の投資家（個人富裕層等）への提供を通じて、報酬を得ている。2016年4月以前において、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を提供していた。2016年4月以降は、以下の通り、FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を提供している。
当該商品は、東京都心のビルを同社子会社である株式会社FPG信託（以下、FPG信託）に信託し、それによって取得した信託受益権を投資家に販売する
販売後は、FPG信託が当該不動産を信託財産として一体的に管理し、物件から生じる収益を投資家に分配する
一定期間経過後には当該不動産を売却してその代金を分配し、信託は終了する
当該信託受益権は相続または贈与時に不動産として評価され、投資額に対して20～30%の評価額となるため、投資家は現金と比較して相続税または贈与税を軽減することが可能である
同社は当該商品の販売金額に対して7～8%の手数料を受領する
これらの特徴は、従来の不動産特定共同事業法に基づいた商品でも同様であったが、信託受益権の購入と不動産特定共同事業法に基づく商品の購入では経費の取扱が異なるため、信託受益権では各種税負担が減り、取得に係る経費が軽減されるという新たなメリットを投資家が享受できるようになったという。また、同社によれば、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は実物不動産の取扱いであることから、金融機関は兼業規制を気にかけるところが多く、金融機関経由の顧客の紹介が伸び悩んでいた。それに対して、信託受益権を投資家に販売する不動産小口化商品は有価証券とみなされる（みなし有価証券）ため、金融機関からの顧客紹介の増加が期待できるという。
代表的な組成案件には、FPG links SHIBUYA（JR山手線「渋谷駅」徒歩1分）、FPG links HARAJUKU（JR山手線「原宿駅」徒歩1分）、FPG links TENJIN（西鉄天神大牟田駅「西鉄福岡（天神）駅」徒歩3分）などがある。
また、自社開発案件への取組にも注力している。投資家へより多くの不動産投資の機会を提供し、同社の不動産ファンド事業のさらなる拡大を図るためである。案件例としては、第1号案件（表参道、2019年）、第2号案件（目黒区自由が丘、2022年竣工予定）がある。
FinTech事業（2021年9月期売上高構成比率：2.9%）
同社グループが保有する様々な金融ライセンスとIT事業が保有するテクノロジーを組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供を目指しており、同社内に新たに設立したフィンテック推進部と子会社FPGテクノロジーが協働して事業を牽引する。2021年4月より同事業を開始した。
2021年4月に第一弾として、給与前払いサービス「Q給」の提供を開始した。利用企業にとっては福利厚生サービスの充実、人材の定着率等の上昇が期待できる一方、利用企業の従業員のライフスタイルの多様化にも貢献できるサービスとなっている。また、導入企業の外国人従業員がサービスをより利用できるように多言語対応（7言語）を実施するなど機能面の強化を図った。
FPGテクノロジーでは、システムの受託開発や自社製品開発を行い得意先に納品するSI事業や、ネットワークインフラ構築事業等により収益を得ている。2021年9月期の同事業の売上高は429百万円だった。
その他（2021年9月期売上高構成比率：4.8%）
保険事業・M&A事業・プライベートエクイティ事業を「その他金融サービス事業」とし、「航空事業」とともに「その他」として開示される。
その他金融サービス事業
保険事業
同事業において、同社は法人（中小企業向け）向け保険商品を中心に提案している。顧客である保険契約者と保険会社との間に立って、保険会社から独立した立場で保険契約者のために最適な保険を提案し、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ている。保険商品は、性別や年齢、生命保険会社によって保険料も解約返戻率も異なる。同社は100種類以上の保険商品の中から保険商品比較表を用いて、保障と税務メリットを踏まえ、顧客に最適な保険商品を提案する。
プライベートエクイティ事業
投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を将来的に売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っている。2019年10月に組織体制を整備し本格稼働している。
M&A事業
主に、顧客の事業売却、M&Aの仲介等に関してアドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には所定の成功報酬を得ている。
証券事業
従来の為替デリバティブに関連した業務からの転換を図り、投資運用業務による航空機リース事業への貢献を行っている。
信託事業
顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで報酬を得ている。信託事業は連結子会社FPG信託が行っている。
航空事業
航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として人員輸送、遊覧飛行及び航空写真撮影等の事業を行い、収益を得ている。北日本航空の事業をベースに、個人を対象としたプライベートジェットチャータービジネスを展開予定である。
収益構造
リースファンド事業
航空機・船舶・コンテナを対象とした、オペレーティング・リース事業（リースファンド事業）の組成・管理および投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行っている。
主な収益源は販売手数料
リースファンド事業における同社の主な収益源は、オペレーティング・リースの案件組成に対するアレンジメント・フィー、投資家に対しSPCの匿名組合出資持分を販売する対価としてSPCから受け取る販売手数料である。その他、同社はSPCを管理する対価としての管理料を受け取るが、売上高構成比は軽微である。なお、投資家への組合出資持分・信託受益権の販売額は売上高として計上していない。
主な変数は、出資金販売額、手数料率、提携会計事務所・金融機関数
リースファンド事業の売上高は、簡易的には出資金販売額（投資家に販売した組合出資持分の額、2021年9月期は945億円）に、手数料率（売上高/出資金販売額、2020年9月期は12.5%（フルエクイティ案件の出資金販売額を34%で換算。フルエクイティ案件とは借入金を調達せず、全て投資家からの出資金で調達する案件。）、2021年9月期の開示はない）を乗じて得られる。
出資金販売額
出資金販売額は同社が投資家に販売した出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分または任意組合出資持分）の合計額（航空機リース事業における信託受益権譲渡価額を含む）である。
同社によれば、景気変動による出資金販売額への影響は軽微であるという。その理由として、景気低迷時でも利益を上げる中小・中堅企業が多数存在すること、リース対象物件の市場規模が十分に大きいことがあげられるとしている。過去の景気低迷時では、リーマン・ショック後、2009年9月期の売上高は前期比5.1%減となったが、2010年9月期の売上高は前期比89.3%増と拡大基調に戻った。
しかし2020年9月期、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により世界各国の経済環境が急速に悪化、特に、入国制限や行動制限もあって航空業界の経営環境は厳しさを増した。投資家の投資判断が慎重になったこと、2020年4月・5月は政府による緊急事態宣言下で営業活動が大きく制約されたことなどから、出資金販売額は前期比大幅減となった。底堅い需要は認められるものの、航空業界の経営環境の回復は徐々に進むものとみられるため、出資金販売額の増加ペースは緩やかになる可能性がある。
提携会計事務所・金融機関数
同社のリースファンド事業の売上高成長には会計事務所、金融機関（地銀等・証券会社）等の販売ネットワークの構築・拡大が貢献した。2021年8月末現在、提携会計事務所は5,600超、提携金融機関は140社超である。
資金調達枠の拡大
リースファンド事業において、組成するオペレーティング・リース事業では、リース開始時までにリース物件購入代金等の必要資金を金融機関からの借入金及び顧客である投資家からの出資金により調達する必要がある。出資金については、将来、投資家に譲渡することを前提に、同社が一時的に立替取得する場合がある。同社はこの立替取得の資金は、自己資金の他、金融機関からの資金調達によってまかなっている。
同社の資金調達力が拡大すれば、複数の案件を同時に組成しやすくなる他、物件金額の大きい案件を組成しやすくなり、賃借人と有利な条件で契約を締結できる等、同社の業績拡大に寄与する。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の資金調達枠の総額は、上場以前は1,500百万円程度であったが、2010年のJASDAQ上場、2011年の東証2部上場、2012年の東証1部上場により、金融機関からの信用力が向上し、2017年9月期以降は100,000百万円超となっている。
*組成資産は商品出資金と金銭の信託（組成用航空機）の合計額。
手数料率
手数料率はリース対象物件によって変動する。リースを提案する企業の競合状況によって、リース対象物件では、航空機、船舶、海上輸送用コンテナと競合企業数が少なくなるほど手数料率が高くなる傾向がある。
手数料率は2011年9月期から2019年9月期において概ね14～17%程度で推移している。2020年9月期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や航空機案件の採算低下もあり、12.5％に留まった。2021年9月期については開示はない。
*2011年9月期から2016年9月期の手数料率は借入金を調達せず、すべて投資家からの出資金で調達する案件（フルエクイティ案件）を除く。
*2017年9月期以降の手数料率は匿名組合契約のフルエクイティ案件および信託案件のの出資金販売額を34%で換算。
売上原価
売上原価は主に顧客紹介者への紹介手数料とリースファンド事業の案件組成費用である。また、2020年9月期においては、AM案件の販売用航空機の商品出資金評価損も含まれている。同社は、紹介者（会計事務所・金融機関等）より投資家の紹介を受け、成約に至った場合には、紹介者（会計事務所・金融機関等）に紹介手数料を支払う。紹介手数料は紹介した出資金販売額の1～2%程度である。案件組成費用は契約書作成に伴う弁護士報酬、税務意見書取得費用、鑑定評価書（リース期間満了時の原価を算定する）などである。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費、地代家賃などの固定費が中心である。人件費は業容の拡大、連結子会社の増加により、増加傾向にある。
*同社は2013年9月期第2四半期より連結決算としており、それ以前の数値は個別業績を記載している。
*人件費は給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費の他、人材採用費を含む数値。2012年9月期以降に公表。百万円未満切り捨て。
報告セグメントと事業セグメント
同社の報告セグメントと事業セグメント及び子会社などの対応関係は下表のようである。2021年9月期より適用される。