5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RAN（Open Radio Access Network）アライアンスが活動を進めてきた。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になった。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局市場が活性化している。マルチベンダーでの無線アクセスネットワークが拡大することでインターフェース間の動作確認が必要となり、それを目的とした計測器の需要も出始めている。また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラが逼迫しつつある。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダは、100Gbpsサービスの導入を本格化しつつあり、ネットワーク機器メーカーも、400Gbpsネットワーク装置の開発を進展させている。
同社は、計測器による実測サービスとシミュレーションによる解析サービスをワンストップで提供する体制を構築する。このため同社は、同社本社地区内に、同社出資比率50％、株式会社構造計画研究所50％でAK Radio Design社を設立（2021年6月）する。同社の通信計測機器や実測サービスと、構造計画研究所社のシミュレータ・解析サービスを融合する。想定されるサービス内容としては、ネットワークの遅延測定・障害解析サービス、カバーエリア設計・評価サービス（通信エリアの電界強度測定）、電波干渉シミュレーションと測定サービス、などが挙げられる。
5G利活用分野とネットワーク・インフラ市場での事業比率を上げる。「図る」ツール提供型ソリューションから、「図って解決する」価値提供型ソリューションへと事業内容を変革させる。成長分野として挙げられる5GBeyond、自動運転、ORAN（オープンインタフェース仕様に基づいて構築する、機能を分離した無線アクセスネットワーク、Open Radio Access Network）、IOWN（光や無線をベースとした、革新的なネットワーク構想、Innovative Optical and Wireless Network）への投資を拡大する。
ハンドヘルド市場では北米での需要減速で組織のスリム化を図るとともに、モバイルフロントホール試験におけるCPRI（Common Public Radio Interface）関連需要を捉えるべく2017年3月期に新製品を投入した。LTEの基地局は、現状はマクロセルと呼ばれるネットワークが主体だが、トラフィック増大によりネットワークを高密度化すべくスモールセルを組み合わせた基地局が求められている。スモールセルとベースバンドユニットをCPRI仕様の光ファイバーにより結ぶ基地局ネットワークは、無線通信信号が正しく光通信信号に変換されているか正確に計測する技術が要求されており、ここでは同社の無線及び光通信の技術優位性が活かされる市場である。
要約
事業概要
アンリツ株式会社（以下、同社）は、計測器を主力とするメーカーである。計測器は、一般的に長さや重さ、温度、音、気体、電気など不可視的なものを数値として可視化する機器であり、工業的には、各製品の研究開発・製造・品質検査において、製品の性能などを評価する物差しとして用いられる。同社は計測の分野のなかでも特に携帯電話や無線基地局、光ファイバー網などの通信関連機器に関わる開発・製造用の計測器に強みを有する。
同社の事業セグメントは計測（T&M、Test &Measurement）事業、PQA（Products Quality Assurance）事業、その他事業、の3つからなる。計測器事業の売上収益の構成比は、2019年3月期実績で68％、営業利益では84％を占める。製品ラインナップはハンドヘルド計測器から大型のラックマウント型装置まで多岐にわたり、汎用計測器と専用計測器の両方に対応している。
計測機器の参入障壁は高く、それは、精密な計測器を開発するためには技術的専門性が不可欠になっているからである。新規に参入する企業は、対象となる計測分野に関する応用技術に関連した研究開発と精密機器の製造能力を必要とする。より特殊な計測器の領域となると、その領域で老舗企業と競合するに十分な、大量の技術的ノウハウも必要となる。例えば、ネットワーク通信領域では、特に 新興技術の複合機能的特性を考慮した場合（デバイスはさらに複雑化している）十分に強力な研究開発体制を構築するだけでも数年かかると考えられる。
ユーザーには、計測器を自社で開発するという選択肢もあるが、これは別のリスクを発生させる。たとえば通信技術では、メーカーの最終製品は他の準拠製品と相互接続できなければならない。開発した製品を社内製のツールでテストした場合、相互接続性の保証がより難しくなる。同社のような第三者の提供による計測器を使用すれば、製品開発におけるこうした不確定要素を取り除いてくれるため、メーカーは計測器のプロトコル実装を気にすることなく、製品の開発のみに専念することができる。
業績動向
2021年3月期実績は、売上収益105,939百万円（前年比1.0％減）、営業利益19,651百万円（同12.9％増）、税引前利益19,838百万円（同15.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,105百万円（同20.6％増）となった。情報通信分野では、5Gサービスが各国で開始され、オペレータの5G商用化が順調に進んだ。同社では、ソリューション開発と組織体制の整備を進め、5G商用化に向けた開発需要や、ネットワーク高速化に向けた開発生産関連需要を取込んだ。一部顧客で新型コロナウイルス感染症の影響が出たこともあり、売上高は微減となったが、5G関連の増加により増益となった。
2022年3月期の会社業績見通しは、売上収益114,000百万円（同7.6％増）、営業利益20,500百万円（同4.3％増）、税引前利益20,500百万円（同3.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,200百万円（同0.6％増）。情報通信分野に関して同社は、5Gのさらなる技術革新や利活用分野への進展により、5G関連の需要は今後も拡大すると想定している。同社グループは、5Gビジネスを中心に、5Gの利活用分野やネットワーク高速化の需要拡大や、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要も拡大を見込む。計測（T&M）事業は売上高82,000百万円（同9.6%増）、営業利益18,500百万円（同4.5％増）を見込む。一方PQA事業は、食の安全安心に対する需要は根強いとし、売上高23,000百万円（同7.5％増）、営業利益1,800百万円（同38.5％増）を見込む。
同社は、2021年4月27日付けで、中期経営計画「GLP2020」に次ぐ新中期経営計画「GLP2023」を発表した。同社は、2030年度の経営ビジョンとして200,000百万円の事業規模を有し、安定した収益を上げる企業を目指す。このなかで「GLP2023」は、こうした長期ビジョンを達成するため、5Gの需要のピークに向けて事業成長を図る3年間として位置付けた。「GLP2023」の最終年度となる2024年3月期の目標値は、売上高140,000百万円、営業利益27,000百万円、営業利益率は19％。計測事業は100,000百万円（3年間の平均成長率10.2％）、PQA事業は27,000百万円（同8.1％）と計画している。計測事業では、5G利活用分野とネットワーク・インフラ分野でのビジネス拡大、PQA事業では、顧客の安心安全、生産性向上に資するＸ線検査機の高度化などによるソリューションビジネスの拡大を目指す。
同社の強みと弱み
同社の強みは、特定分野の独占的地位、収益性の追求、変化への対応、である。一方、同社の弱みは、汎用計測事業という課題、不均等な販売チャネル、通信業界の投資サイクルに左右されること、である。
主要経営指標の推移
（百万円）
*当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
**会計基準変更により2013年3月期の数値はIAS第19号の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及適用した。
***表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
2022年3月期第2四半期決算レポート更新
アンリツ株式会社への取材を踏まえ、レポートを更新した。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
***営業利益調整額には、2016年3月期Q2まで基礎研究部門費用が含まれていたが、Q3以降は計測器セグメントに移管。四半期で約200百万円の影響が出ている
****2019年3月期より本社管理費等のセグメント配分法を変更、2018年3月期Q1以降の数値を遡及訂正した
2022年3月期第2四半期累計決算（2021年10月28日発表）
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）
事業環境
情報通信分野では、5Gサービスが各国で開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展している。2020年7月には、3GPP（日本、米国、欧州、韓国、中国各国の標準化団体が参画する、通信方式の仕様標準化プロジェクト）において、ユースケースの拡張が期待される超低遅延および多数同時接続の仕様策定（リリース16）の標準化が完了し、さらなる高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信などの仕様（リリース17）の検討が進められている。ミリ波による5G商用化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンド（マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名）による商用化に向けた動きが活発化している。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まった。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっている。
5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RAN（Open Radio Access Network）アライアンスが活動を進めてきた。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になった。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局市場が活性化している。マルチベンダーでの無線アクセスネットワークが拡大することでインターフェース間の動作確認が必要となり、それを目的とした計測器の需要も出始めている。また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラが逼迫しつつある。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダは、100Gbpsサービスの導入を本格化しつつあり、ネットワーク機器メーカーも、400Gbpsネットワーク装置の開発を進展させている。
事業戦略と業績概要
通信計測事業グループでは、ソリューションの開発や組織体制を整備し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得してきた。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得した。
PQA事業では、加工食品生産ラインの自動化に伴い、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移した。今後も、X線を軸としたソリューションの競争力強化と販売体制の強化に取り組む方針である。
第2四半期累計の売上収益は51,231百万円（同1.8％減）となった。売上総利益は27,011百万円（同4.1％減）、売上総利益率は52.7％（同1.8ポイント低下）となった。この背景は、主に米国子会社での固定資産除却損失360百万円を計上したことなどによる。その他収益・費用については、事業回復に伴う人材投入や中期的な成長持続をにらんだ研究開発投資を続けたため、販管費が13,779百万円（同5.1％増）、研究開発費が5,575百万円（同2.0％増）となった。この結果、営業利益は7,483百万円（同24.0％減）、営業利益率は14.6％（同4.3ポイント低下）となった。なお、半導体部材の不足による売上高への影響については、同社によれば、調達先との交渉による不足の解消を進めている。
セグメント別状況
通信計測事業
第2四半期累計セグメント売上収益：36,361百万円（前年同期比3.1％減）
同営業利益：7,069百万円（同21.4％減）
売上収益は、同3.1％減となった。5Gのチップセットや携帯端末の開発需要が順調に推移し、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得した。しかしながら、世界的な半導体不足が影響し、第1四半期（3か月）は液晶関連部品の不足で1,000百万円、第2四半期（3か月）は、ロジックデバイスや電子部品などの不足で1,500百万円のマイナス影響となった。事業分野別構成比は、モバイルが57％、ネットワーク・インフラが26％、エレクトロニクスが17％となった。モバイルではアジアや米国地域で端末開発向けなどの需要が増加した一方、ネットワーク・インフラではLTE関連が減少した。利益面では、米国子会社において固定資産除却損355百万円が発生したことなどにより、営業利益は同21.4％減、営業利益率は19.4％（同4.6ポイント低下）となった。
PQA事業
第2四半期累計セグメント売上収益：10,954百万円（前年同期比5.6％増）
同営業利益：738百万円（同4.8％増）
売上収益は同5.6％増となった。国内向けでは、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、アジアや米国などの新型コロナウイルス感染症の状況が改善している地域において、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移した。営業利益は増収にともない同4.8％増となった。第2四半期（3か月）に売上収益が減少したなかでも開発投資は継続して行ったため、第2四半期累計の営業利益率は6.7％（同0.1ポイント低下）となった。
その他事業
第2四半期累計セグメント売上収益：3,914百万円（前年同期比8.2％減）
同営業利益：164百万円（同68.6％減）
事業内容は、情報通信事業、センシング＆デバイス事業、物流・厚生サービス・不動産賃貸など。当四半期は、センシング＆デバイス事業において、価格競争の激化などにより減収となった。
2022年3月期業績見通し
2022年3月期通期業績見通し（2021年4月27日発表）
主要セグメントの見通しは以下の通り。
計測事業
情報通信分野に関して同社は、5Gのさらなる技術革新や利活用分野への進展により、5G関連の需要は今後も拡大すると想定している。同社グループは、5Gビジネスを中心に、自動車関連など5Gの利活用分野やネットワーク高速化の需要拡大や、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要の拡大を見込む。地域別では、アジア他向けの5G商用化に向けた投資拡大、アメリカ地域での大手キャリアの5Gサービスエリア拡大に伴い、5G向け製品の需要増加を見込んでいる。
前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限されていたが、同社は、今年度にはそれまでの営業活動の遅れを挽回する姿勢を示している。計測事業は、5G関連の増加を中心に売上収益82,000百万円（同9.6%増）、営業利益18,500百万円（同4.5％増）を見込む。下半期の需要動向について同社は、米国におけるCバンド需要の第3四半期以降の本格化や、アジアの開発需要の継続について注目している。
PQA事業
PQA事業では、食の安全安心に対する需要は根強いとし、前年度縮小した日本地域の需要が下半期に向けて回復すると想定している。売上収益は23,000百万円（同7.5％増）、営業利益は1,800百万円（同38.5％増）を見込む。
中期経営戦略実現に向けたM＆A
同社は、中期経営計画「GLP2023」において、成長のための取組みとして、医療・医薬品、光センシング、ローカル5G、EV・電池の4分野を新領域として掲げている。このうち、EV・電池領域については、中期経営計画発表時には同社にこのコア技術がなく、外部からの導入の可能性に言及していた。
同社は、2021年7月30日、株式会社高砂製作所（非上場）の株式の取得（子会社化）を発表した。高砂製作所社は、自動車などのパワー電源の製造販売が主力事業であり、電源（電池）の評価技術を有している。同社は、この技術と当該分野での顧客との関連性を評価した。同社は、電池の評価技術と同社の計測技術を融合した事業の開発を進め、EV・電池分野向け計測ビジネスへの足がかりとする計画である。
過去の会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
中長期戦略
中期経営計画「GLP2023」（2022年3月期～2024年3月期）：概要
同社は、2021年4月27日付けで、2031年3月期を最終年度とした経営ビジョン「FY2030」と、2022年3月から2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「GLP2023」を発表した。
長期ビジョン「FY2030」
従来の長期ビジョン「2020VISION」（2012年4月発表）の期間では、持続的な利益成長を目指し、10年間で財務体質の強化を図った。次の長期ビジョン「FY2030」では、「「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ」を経営ビジョンとして掲げ、同社グループの成長と飛躍の期間と位置付け、最終年度に向けて売上高規模200,000百万円企業を目指す。「FY2030」では、同社は、同社グループを4つのカンパニーと1つの研究所で構成し、この体制の下で安定した収益をあげることを目標としている。
「GLP2023」の重点分野
「FY2030」で掲げた目標の達成に向けて、中期経営計画「GLP2023」では、5G関連分野の需要ピークの時期での事業成長を図りつつ、新しい事業分野への投資を強化する計画である。
同社が掲げる4つのカンパニーとは、通信計測カンパニー、環境計測カンパニー、センシング＆デバイスカンパニー、インフィビスカンパニー（PQA事業の推進）、1つの研究所は先端技術研究所である。対象となる事業分野は、既存の5G、5G利活用、モニタリング、6G、NEMS（Nano Electro Mechanical Systems）、光、クラウド、食品の各分野に加え、新領域として、医療・医薬品、光センシング、ローカル5G、EV・電池の4分野を重点的に事業開拓する姿勢を示している。
サステナビリティ目標（SDGs）
同社は、「FY2030」の経営ビジョンで「持続可能な未来」に言及しているように、中期経営計画「GLP2023」でSGDsへの取組みを示している。取組む目標は6項目、それぞれにKPIを設けている。
温室効果ガス削減に向けた長期計画と取組み
温室効果ガスの排出を2015年度比で23％削減、2018年度比で13％削減、2030年度で30％削減を目指す。
自家発電比率の向上
同社は2020年4月に、温室効果ガス削減の新たな取組みとして、「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」を策定している。この計画では、2030年頃までに再生可能エネルギーの一つである太陽光自家発電比率を約1％から30％程度まで高める計画で、日本の計画である2030年の再生可能エネルギー比率22～24％（うち太陽光発電7%）を上回る目標となっている。同社は、主要拠点である神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州Morgan Hillの3地区に自社で消費するための太陽光発電設備を導入・増設し、目標達成を目指す。「GLP2023」におけるKPIとして、比率を13％以上と設定している。
ダイバーシティ経営の推進
同社は「GLP2023」期間で、具体的に次の3点を推進する計画である。まず、女性の活躍の推進で、KPIは女性幹部職の比率を15 %以上とする。次に高齢者の活躍推進で、70歳までの雇用および新処遇制度を確立する。第三は、障碍者雇用の推進である。KPIとしては、職域開発による法定雇用率2.3％を達成する。
グローバルなCSR調達の推進
同社は、調達先企業の選別や調達条件の設定に関し、社会的責任を果たしているかどうかの基準を適用する。中期経営計画期間におけるKPIとしては、サプライチェーン・デューデリジェンスの強化を3年間累積で10社以上とすること、CSR調達に係るサプライヤーへの情報発信を年2回以上、教育を年1回以上とする。
グローバルなガバナンス力向上
同社は、取締役会の多様性を推進したいと考えている。具体的な施策としては、社外取締役の増員を考えており、KPIとしては社外取締役比率を50％以上としている。
海外子会社の内部統制構築推進
同社は、すべての海外子会社が、統制自己評価（業務を行う部門が、自らの内部統制の有効性を検証し評価する方法、CSA）の基準を満たすことを目標としている。
AK Radio Design株式会社の設立
同社は、計測器による実測サービスとシミュレーションによる解析サービスをワンストップで提供する体制を構築する。このため同社は、同社本社地区内に、同社出資比率50％、株式会社構造計画研究所50％でAK Radio Design社を設立（2021年6月）する。同社の通信計測機器や実測サービスと、構造計画研究所社のシミュレータ・解析サービスを融合する。想定されるサービス内容としては、ネットワークの遅延測定・障害解析サービス、カバーエリア設計・評価サービス（通信エリアの電界強度測定）、電波干渉シミュレーションと測定サービス、などが挙げられる。
セグメント別計画
計測事業
売上高・営業利益計画
同社は、中期経営計画の3年間が5Gピークに向けた時期でもあると捉えている。同社は、その期間での5Gに関する需要を捉え、スマートフォン、5G利活用領域、ネットワーク・インフラ市場での事業拡大を推進する。
ビジョン
5Gで構築される通信社会を支えるリーディングカンパニーになる
事業方針
5G利活用分野とネットワーク・インフラ市場での事業比率を上げる。「図る」ツール提供型ソリューションから、「図って解決する」価値提供型ソリューションへと事業内容を変革させる。成長分野として挙げられる5GBeyond、自動運転、ORAN（オープンインタフェース仕様に基づいて構築する、機能を分離した無線アクセスネットワーク、Open Radio Access Network）、IOWN（光や無線をベースとした、革新的なネットワーク構想、Innovative Optical and Wireless Network）への投資を拡大する。
PQA事業
売上高・営業利益計画
同社は、顧客企業の重要課題を解消するソリューションを創造し、迅速にサービス提供を行う。具体的には、X線検査機の高度化を進め、新規分野として、医薬品市場での実績を拡大する。また業務革新により、利益の出やすい事業体質へ改善を進める方針。
ビジョン
持続可能な未来に向けて、世界中の顧客から最も信頼される品質保証のFirst-to-Callカンパニーを目指す
事業方針
顧客企業の重要課題、「安心・安全の追求」、「生産性の向上と食品ロス削減」などを解消するソリューションを創造し、サービスを提供する。「はかる」を超える価値創造で、最も信頼される商品とサービスの提供、ローカライゼーションによる世界各地での需要に的確で迅速に対応し、世界市場シェア10％、国内市場シェア40％（同社調べ）の維持・向上を図る。サービス内容については、Ｘ線検査機の高度化による高付加価値ソリューションを拡大する。また重点分野として掲げた医薬品市場への世界的事業拡大を図る。利益面では、業務改善により利益体質の強化を図る。
（参考）中期経営計画「GLP2020」（2019年3月期～2021年3月期）：概要
2020VISION「利益ある持続的成長」に向けて
同社は2018年4月に2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「GLP2020」を発表した。2012年4月に発表した長期戦略「2020VISION」では、「利益ある持続的成長」を軸に「Global Market Leaderになる」「事業創発で新事業を生み出す」との2大柱を掲げた。それを実現するためのステップとして、「GLP2014（2013年3月期～2015年3月期）」「GLP2017（2016年3月期～2018年3月期）」と、3年ごとの中期経営計画を策定しており、「GLP2020（2019年3月期～2021年3月期）」がその最後という位置付けである。
経営方針は上記のように変わらないが、「GLP2020」では「『利益ある持続的成長』路線の徹底」「2020VISION実現に全力で取り組む」の基本方針にあらためて取り組むとしている。
最終年度目標値
「GLP2020」で掲げる最終年度2021年3月期の目標数値は、売上収益105,000百万円（2019年3月期比5,341百万円増）営業利益14,500百万円（同3,254百万円増）営業利益率13.8%（同2.5ポイント増）ROE12.0%（同1.1ポイント増）。その内、計測事業セグメントは売上収益70,000百万円（同1,832百万円増）営業利益10,000百万円（同587百万円増）セグメント利益率14%（同0.2ポイント増）と、営業増益幅の大半を占める。前計画である「GLP2017」同様に、計測事業の成果が本中期経営計画の達成に直結する構図であった。
同社が2020年3月期決算発表時に公表した2021年3月期業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大が上期までに収束することを前提としながらも、最終目的を上回る業績見通しを示した。同社は、不透明な要因を抱えつつも、「GLP2020」の最終年度の目標値を達成するという経営姿勢を示した、とSR社では捉えている。
「GLP2020」における最終目標は、その前の中期経営計画である「GLP2017」で掲げた目標数値（売上収益120,000百万円、営業利益17,000百万円、営業利益率14%）よりも低い目標となっている。これは、「GLP2020」策定時に、モバイル計測ビジネスの縮小、IoT関連需要の伸びの不透明さを踏まえたことが背景にある。同社では、5Gモバイル市場は2023年から2024年にピークを迎えるとみている。
2020VISIONにおける中長期ターゲットは次中計「GLP2023」で達成を目指す
同社では2012年の2020VISION「利益ある持続的成長」では、中期経営計画（GLP2014、GLP2017、GLP2020）立案のガイダンスとなる中長期の事業戦略の基本方針（上述）と各事業の目標とするターゲットを示している。その目標値は、連結営業利益率 18%超（計測事業：20%超、PQA事業：12%超）、売上成長率は両事業ともに7%超である。同社では、次期中期経営計画「GLP2023」で実現できるよう、「GLP2020」期間内での基盤づくりに取り組む、とした。
なお、「GLP2020」による2021年3月期の計測事業の目標営業利益率は14%、PQA事業では同12%であるが、同社は、2013年3月期～2015年3月期に記録した過去最高の利益水準（連結営業利益率16.6%、13.9%、10.9%）までの回復を念頭に置いている。2020年3月期決算発表時に示された2021年3月期業績見通しでは、計測事業の営業利益率見通しは20.1％、PQA事業の同見通しは7.5％となっている。SR社では、この業績見通しが足元の需要状況が加味されたものであり、「GLP2020」立案時に比べて計測事業における5G向け需要が想定以上に成長しつつある、という同社の見解を反映させた見通しであった、と考えている。
「GLP2020」における財務戦略の基本方針は「株主資本コスト7%を上回るリターンを生み出す成長投資（M&A含む）と資本効率の改善で企業価値KPI（ACE、ROE）を向上する」というもの。具体的なKPIの目標数値は、ACE（税引後営業利益－資本コスト（WACC: 5%））が5,000百万円（2018年3月期実績は1,600百万円の損失）、ROEが12%超（同3.7%）。2020年3月期決算発表時に公表した2021年3月期業績見通しによれば、ACEの目標は7,500百万円、ROEは14.0％。2020VISIONでのターゲット（ACE8,000百万円、ROE15%超）は変わらない。連結営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本比率60%台を維持しつつ、総資産回転率の向上及び資本コストを意識した財務施策に取り組むとしている。
計測（T&M）事業
基本戦略
「GLP2020」におけるビジョンは「5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーになる」、2020VISIONで掲げる「Global Market Leader」であった。これを実現するための基本戦略として、同社は以下の3点を掲げている。
4G市場でのビジネスを維持しつつ5Gで競合に先行し、No.1 T&Mベンダーになること
5Gの利活用として成長が期待されるIoT/Automotive分野を新たな収益の柱に育成
クラウドサービスの拡大を支えるテストソリューションを創出（IP Data traffic/Cloud Services）
分野別売上見通し
同社は、5G関連の増加は当初R&D用途での増収を見込んでおり、製造用途が立ち上がるのは「GLP2020」期間中は概ね横ばい、次期中期経営計画と想定される「GLP2023」に向けては端末需要の盛り上がりを期待しているとみていた。しかし、2020年3月期にはアジア地域を中心に端末需要が拡大しており、翌2021年3月期も5G関連が需要の中心となる、と同社はみていた。なお、「2020VISION」で掲げるもう一つの柱、新規事業は2024年3月期に10,000百万円強の売上計上を見込んだ。
「GLP2020」期間中においては、新製品中心、且つ、モバイル計測ビジネスは製造向けが横ばい、R&D向けが伸びる計画であるため、収益性は高まると、同社は想定した。
研究開発投資
研究開発投資に対する同社の基本的な考え方は、LTE-Advanced関連需要で得た利益を次の成長に投資していくというものである。研究開発費で得られる粗利益との指標を引き続き重視しつつ、売上比では12～13%の水準が続く見通し。開発人員も増やす方向だが、筋肉質の収益構造を維持するためにも、フィリピン開発センターの活用、足りない部分は他社の力を借りるなど、既存の経営資源と高い技術力を維持しつつもコストはリーズナブルにしていく方針。なお、フィリピンについては10年ほど前からフィリピンのトップクラスの大学から優秀な人材の採用を続けており、同社によれば、コアな人材が育ちつつあるとのことである。
また、2020年3月期決算発表時には、10年後の社会課題の解決を計測技術の側面から支える技術の取得を目指し、基礎技術の研究を目的とした「先端技術研究所」の設立を決定した。同社は取り組む予定の研究テーマとして以下の２つを掲げている。
a. 100GHz超の周波数の計測を支えるコンポーネント実現のための研究
b. 採用検討中のFull Duplex技術の実現に必要と考える電波干渉のモニタリング技術の研究
小型で低消費電力の超高感度センサーを実現するための技術として期待の高いNEMS※の研究
ネットワーク・インフラ市場へは、光/デジタル関連を強化
同社はこれまで、経営資源を成長の牽引役であったモバイル関連市場に振り向けていたが、2017年3月期にネットワーク・インフラ市場、なかでも光/デジタル関連にも重点的に投入する等シフトを進めた。これは、同市場ではデータ通信トラフィックの拡大によりデジタル通信システムの更なる高速化が求められるなか、同社の強みを発揮できる可能性があると判断したことによるもの。とりわけ、同社が強みを持つ無線通信及び光通信の両技術を融合した光/デジタル関連製品の開発に注力した。
「GLP2020」では、従来は獲得すべき事業機会として「Network Reshaping」と表記していた部分を「IP Data traffic/Cloud Services」とより具体化させた。同社は、「GLP2017」以降、ターゲットがより明確化し、データセンターを中心としたNetworkが盛り上がるとともに、期待していたスモールセルが5G需要の先となる見通しであると判断し、Cloud Servicesへと変更されている。
現在の同市場における主要製品はフィールド用ハンドヘルド測定器であるが、モバイル開発市場向け計測器と比較して価格も安価であり、収益性も低い。しかしながら同社は、より上流工程の市場を獲得するなど、収益性を向上させる方法がある、とみている。また、データセンターにおける帯域制御（QoS）装置などの需要拡大への対応も行い、利益創出に向けた取組みを加速させる方針である。なお、ネットワーク・インフラの売上のうち大半が光/デジタル関連やハンドヘルド関連で占められている。
PQA事業：利益ある成長に向けて、グローバル競争力を強化
海外市場の基盤強化
「GLP2017」期間中は、計測事業の営業利益減少により、PQA事業の連結営業利益に占める構成比及び存在感が高まっていた。地域別には、国内は好調な事業環境を背景に増収基調を維持し、海外も新規顧客先や代理店開拓・既存顧客深耕により国内外とも増収傾向が続いている。但し、海外の営業・サポート体制はまだ構築中であり、「GLP2020」においても先行費用増が続く。製品ラインアップ強化など研究開発費も増加するが、増収効果で吸収し、「GLP2020」最終年度2021年3月期の営業利益率は11.5%へと2.8ポイント改善する計画であった。
「GLP2020」で掲げるビジョンは「ワールドクラスの品質保証ソリューションパートナーになる」というもので、そのために、1）X線異物検出機をキーソリューションとした欧米先進市場の開拓、2）ローカライゼーションによる市場ニーズへの的確な対応とグローバルビジネス改革、3）高付加価値ソリューションと海外ビジネス拡大による利益体質の強化、を戦略的に進めていくとしている。
世界市場における品質保証ソリューションパートナーの地位確立を目指す。「GLP2020」はその通過点
2021年3月期の目標営業利益率11.5%は計測事業の目標（14.3%）に対して低いものの、製品ラインアップ強化や海外販売・サービス網の構築、ローカリゼーションなど、グローバル展開を見据えた先行投資も含んだもの。その先のGLP2023でも目標は12%超であり、先行投資負担は継続するとみられる。
同社では、将来のビジョンとして、食品・薬品会社の製造工程において、特に包装工程に注力し、世界市場における品質保証ソリューションパートナーの地位を確立してきたいとしている。「GLP2020」はその過程における目標という位置付けである。
X線異物検査機を軸に拡大～市場・技術とも成長過程。国内は中食需要の成長に加えて更新サイクルが近づく
同社はX線異物検出機及びソリューションに強みを持つ（X線異物検査機、金属検出機が売上の各々3割程度を占める）。2000年の市場投入以降、一連の品質保証ソリューションとともに食・医薬品の安全に貢献してきた。数年来の人手不足による検査工程での省力化、合理化、自動化、そして、品質そのものへの厳格な要求が増加している。従来は金属のみを検査対象としていたが、ここ数年は他の硬質異物の混入検査の必要性が増すなどX線異物検出機への需要が高まっている。
X線異物検出機の用途は異物混入検査、形状不良検査、包装後の欠品チェック、包装不良検査など。X線を連続で照射し、商品を通過させてスキャニングした結果をX線センサーで解析。高性能のセンシング技術、高度な画像解析技術、ラインセンサからの透過画像の生成技術を要し、透過率で異物混入を精査する。同社ではこれら基本技術に深層学習等の人工知能処理を組み合わせてより高度なソリューションへの進化に取り組んでいる。
海外においても北米では食肉検査需要が増大傾向にあり、アジア及び新興国では品質保証市場が拡大するとみている。北米においては、まずは食肉検査など対象を絞って認知度向上を図っていく考え。また、非食品市場（医薬品・化粧品等）での売上拡大も見込んでいる。化粧品や医薬品は、人体に直接影響を及ぼすために異物検査への需要が増している。同社では、とりわけジェネリック医薬品向けの市場に注目している模様である。
更新需要は機器単体の納入が多くを占めるが、食品工場の新規立ち上げ、生産ライン増設時には品質検査ソリューションを提供するケースも増えてきている。そして、主力2製品以外にも、前後工程における「計る」分野（バラバラの重さの食品を組み合わせ一定の重さにする自動電子計量機など）でも需要が増えている模様だ。
同社では、市場はまだ成長の余地は十分にあり、技術的にも完成形には至っておらず技術革新（画像処理や検査時間短縮など）が続くとみており、差別化を更に図っていきたいとしている。また、国内では、コンビニエンスストアやスーパーの中食（惣菜・冷食・弁当）需要は年々増加傾向にあるとみられること、過去納入した製品の更新サイクルが近づいていることから、事業としての厚みが増してくるとみられる。なお、2018年3月期は研究開発費を増額、X線異物検出機のラインアップ強化を図る計画である。
新規事業
「2020VISION」の二つ目の柱でもある「事業創発で新事業を生み出す」。「GLP2017」では新規事業による売上貢献は織り込まれておらず、結果も開示するまでの状況ではなかった模様だ。しかしながら、「GLP2020」では、将来のターゲット（次期計画である「GLP2023」）として10,000百万円超の売上という数字が示された。
事業内容
ビジネスモデル
同社の主力製品は計測器である。計測器は、一般的に各製品の研究開発・製造・品質検査において、製品の性能などを定量的に評価する物差しとして用いられている。同社は特に携帯電話や無線基地局、光ファイバー網などの通信関連機器に関わる開発・製造用の計測器に強みを有する。事業セグメントは計測事業、PQA事業、その他事業、の3つからなる。
計測器の売上収益が、グループ収益の大部分を占めている。製品の範囲はハンドヘルド計測器から大型のラックマウント型装置まで多岐にわたる。製品には汎用計測器と専用計測器がある。
価格の範囲は10万円（現場で使用されるハンドヘルド計測器や携帯が容易なシステムの概算価格範囲）から数億円以上（複雑な注文システム）と幅広い。顧客が支払う価格は値引きに影響され（商品化までの時間が問題ではない場合）、通常は予想数量または全体的な取引関係の重要性などに左右される。
製品ミックス（小型 対 大型）は、顧客の設備投資および製品開発スケジュールに依存する。携帯電話のチップセットメーカーが研究開発段階にいる場合のテストのニーズは、完成品のチップセットが量産に入る場合に生じるテストのニーズとは異なる。初期の段階の装置が最も高額で、利益率も高い（営業利益率は約20％）。
同社は一部の製品では、6ヵ月前に特殊部品を注文し仕掛品を作り、さらにそれを仕様に合わせてカスタマイズしている（たとえば、ラックマウント型の装置は特定の注文ごとに指定されたプロトコル対応のボードを入れるなど）。在庫のリードタイム（6ヵ月）と注文配送（通常、受注から納品まで1ヵ月から1ヵ月半かかる）により在庫リスクが生じる。同社は、12ヵ月経過した在庫は50%、24ヵ月経過後は100%のたな卸資産評価損を計上している。
*会計基準変更により2013年3月期の数値はIAS第19号の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及適用した
計測事業
同社の主力事業である。計測事業は顧客・対象市場により、3つのカテゴリーに区分される。
モバイル市場：LTE、3Gなどの携帯端末、チップセットの開発・製造・保守用テスタなど
ネットワーク・インフラ市場：光・デジタル・IP通信機器の開発・製造用テスタ、有線及び無線ネットワークの敷設・保守用テスタ、サービス・アシュアランスなど
エレクトロニクス市場：無線設備、電子部品等の開発・製造用テスタ、汎用テスタなど
モバイル市場
携帯電話端末に関連した計測器が含まれる分野である。開発用途に用いられる計測器と製造工程で用いられる計測器があり、モバイル分野向けにおける売上構成比は、概ね開発用6：製造工程用4である。チップセットメーカー、携帯電話端末メーカー、IT系サービス・プロバイダ、通信事業者などを顧客としている。
開発用の計測器とは、携帯電話端末メーカー、チップセットメーカーなどの研究開発に用いられる計測器である。一般的に、研究開発の初期段階ではシグナリングテスタ（通信機能試験、サービス検証などに活用される計測器）への需要が高まり、その後コンフォーマンスシステム（携帯端末と基地局間の通信手順が規格に適合しているかを確認する計測器）へと顧客ニーズがシフトする。