同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。LSI開発販売関連事業において、パチンコ・パチスロ機向け製品で培った技術、ノウハウをもとに、新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）を展開しており、これを加速することによって、業績成長を図っている。
LSI開発販売関連事業：主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）で、2021年3月期において販売個数は40万個（前期は39万個）、売上高は全体の33％を占めた（前期は32%）。同事業の残りの売上高はパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品等（メモリモジュール等）で、同63％（前期は66%）を占めた。同社のグラフィックスLSIは、圧縮伸長技術と描画表示能力が顧客（パチンコ・パチスロ機メーカー）に評価されており、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIで50%程度の市場シェアを有している（リユースを含む。2021年3月期同社推定）。同社はLSI製品を自社で開発し、製造は外部事業者に委託、販売は代理店を通じて行っている。
新規事業：LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業を行っている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AI：独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開する。「ailia」は様々なハードウェアで利用でき、世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。また、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。2022年3月期にはAI開発支援ビジネスが成長する予定である。
ミドルウェア（AXIP）：画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。
セキュリティ製品：アプリケーションの暗号化ソリューション「SHALO」を販売している。
ブロックチェーン事業：マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェアの販売、ブロックチェーン支援事業を行う。
2021年3月期実績は、売上高8,999百万円（前期比2.9%減）、営業利益536百万円（同36.4％増）、経常利益705百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（同43.2％増）であった。売上高はメモリモジュール製品等その他製品の販売減少によって前期比で減少した。利益面では、製品ミックスによって売上総利益率が前期比で上昇し、売上総利益が増加した。販管費が前期並みとなったことから営業利益以下の各利益は増益となった。
同社は、2021年12月に2022年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高10,600百万円（前期比17.8%増）、営業利益770百万円（同43.7％増）、経常利益930百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同11.9％増）を見込む。修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で1,000百万円、営業利益で320百万円、経常利益で370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円の増額修正であった。パチンコ・パチスロ機市場における新規則機への入れ替えと、半導体市況のひっ迫を背景としたメーカーによる部材確保んの動きによって、売上高および各利益が前回予想を上回る見通しとなった。
SR社では、同社の強みを、遊技機器メーカーとの強固な関係、LSI開発販売関連事業における選択と集中の実現、新規事業の成長余地と事業分散の3点だと考えている。一方、弱みは、単一市場への収益依存、停滞するパチンコ・パチスロ機市場、リユースの存在の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
株式会社アクセルは、株式会社CryptoLabの第三者割当増資の引受に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、今回の増資引き受けとともに、株式会社CryptoLabと、その親会社の株式会社ピー・アール・オーを加えた3社間で資本業務提携を締結した。株式会社CryptoLabは、ブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う。
同社は、株式会社CryptoLabとの連携強化によって、ブロックチェーン領域でのサービス展開を迅速に行う体制を構築し、早期の事業拡大を目指す。両社の得意とする技術領域やアセットは相互補完関係にあるため、今まで以上にシームレスにブロックチェーンビジネスの推進・拡大が可能になる見込みだ。
株式会社アクセルは、連結子会社の第三者割当増資の引受に関して発表した。
aimRage株式会社は、2020年11月に資本金 30百万円（資本準備金含む）で設立された。同年8月まで事業活動は限定的であったが、当初計画通り2021年9月以降、aimRageのメモリモジュール事業の本格的な活動開始により、aimRageの事業および財務基盤の強化を目的として増資を行うことを決定した。増資の金額は60百万円で、このうち56百万円を同社が引き受ける。
株式会社アクセルは通期業績予想および配当予想の修正に関して発表した。
今期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが順調に進捗しており、同市場の規模（年間販売台数）は前期を上回ると見込む。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーが部材の確保に注力しており、同社の受注動向は高水準で推移している。一方で半導体市況の影響から生産面への影響（納期や仕入原価への影響等）が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要がある。
このような状況下、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売は約44万個の見通し（前回予想の前提では41万個）となった。加えて、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により前回予想の前提を上回る見通しとなった。これを鑑み、売上高は前回予想比1,000百万円増となる10,600百万円に修正した。
売上総利益は売上高の増収に伴い3,500百万円（前回予想比350百万円増）に修正した。販売費及び一般管理費は2,730百万円（同30百万円増）に修正した。
以上により、営業利益は770百万円（同320百万円増）に修正した。また、営業外収益にNEDO助成金収入を見込み、経常利益は930百万円（同370百万円増）となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い750百万円（同310百万円増）を見込む。
上述の業績予想の修正に伴い、1株当たり年間配当予想を35.0円（前回予想は21.0円）とした。
パチンコ、パチスロ機市場：遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いている。一方で当会計年度においては、2020年5月に施行された改正規則附則により延長された旧規則機の新たな撤去期限に向けた新規則機への入れ替え需要が期待されている。
同社の取り組み：パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売活動に注力した。また、新規事業と位置付けるミドルウェア、機械学習／AI、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動に注力した。新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を実施した。
売上高はメモリモジュール製品の販売数の増加と販売単価の上昇によって前年同期比で増加した。利益面では、売上総利益率の低下はあったが増収効果によって売上総利益が増加した。売上総利益の増加に加え、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の減少によって、営業利益以下の各利益は増益となった。
売上総利益は1,593百万円（前年同期比4.0%増）、売上総利益率は31.7%（前年同期比4.2ポイント低下）となった。売上総利益率の低下は、相対的に売上総利益率が高いグラフィックスLSIの製品販売構成比率の変動に加え、世界的な半導体製品の需給ひっ迫に起因した一部製品の仕入れ単価見直しの影響による。
販売費及び一般管理費は1,088百万円（同13.7％減）となった。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は540百万円（同26.8％減）となった。前年同期はパチンコ・パチスロ機向け次世代製品の試作開発費200百万円を計上し、研究開発費が738百万円となったが、当上期は同様の試作開発費の計上がなかった。
「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期から適用しているが、その影響額は軽微であった。
当第2四半期（2021年7-9月）3ヵ月の実績は、売上高2,681百万円（前年同期比57.9％増）、営業利益309百万円（前年同期は154百万円の損失）となった。前年同期比では売上高は主にパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIおよびメモリモジュール製品の販売個数増加によって増収となった。利益面では、増収影響に加え、研究開発費が前年同期比で減少し、営業利益が増益となった。当第1四半期（2021年4-6月）との比較では、パチンコ・パチスロ機向けメモリモジュールの販売個数増と高単価製品比率の上昇が増収増益要因となった。
当第2四半期累計期間（上期）において、2022年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で52.3％（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は47.4％）、営業利益で112.0％（同50.2％）、経常利益で93.4％（同42.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益で95.7％（同34.5％）となった。当上期実績の研究開発費は540百万円と通期会社予想の1,500百万円に対して36.0％の進捗であったことなどから、営業利益以下の各利益の進捗率は前年同期の水準を超えた。
同社は、前期まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めていた組み込み機器向け製品が、新規事業との関係性が深まってきていることから、当第1四半期より「新規事業関連」セグメントに変更した。前年同期比較の説明は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。
売上高は前年同期比で増加した。グラフィックスLSIの販売個数は減少したが、メモリモジュール製品の販売個数が増加したことに加え、高単価製品の販売比率が上昇した。
当上期のグラフィックスLSIの販売は21.5万個（前年同期比1.1万個減）となった。四半期別の推移では当第1四半期は11.2万個（同5.8万個減）、当第2四半期は10.3万個（同4.3万個増）となった。前期第1四半期は、旧規則機の撤去によるパチンコ・パチスロ機の販売台数増加を見込んだ、パチンコ・パチスロ機メーカーからの発注が含まれたことから、グラフィックスLSI販売個数は17万個と高水準となった。前期第2四半期にグラフィックスLSI販売個数は6万個に減少し、その後は増加基調で推移している。
メモリモジュール製品等のその他製品では、メモリモジュールの販売個数は36万個（前年同期比5万個増）となった。これに加えて、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、同製品の売上高は増加した。メモリモジュールは相対的に価格が高い大容量製品の販売が増加した。
利益面では、売上総利益率は低下したが、増収効果および販管費の減少によって増益となった。
四半期の業績推移では、当第1四半期は売上高2,234百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益459百万円（同32.3％減）、当第2四半期は売上高2,555百万円（同61.4％増）、営業利益555百万円（同466.3％増）となった。当第2四半期は前年同期比、前四半期比ともに増収増益となった。前年同期比では、主力のグラフィックスLSIの販売個数が増加した。前四半期比ではグラフィックスLSIの販売個数は減少したが、メモリモジュールの販売個数増と高単価製品比率の上昇が増収増益要因となった。
同セグメントにおける当第2四半期末の受注残高は8,799百万円（前期末の受注残は5,284百万円）となった。なお、受注残には来期以降の販売予定分が含まれる。
新規事業関連は組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業である。当上期においては、組み込み機器向け製品および機械学習/AI領域を中心に売上高の計上があった。
利益面では、人材採用によって人件費が増加し、増収であったが減益となった。
四半期の業績推移は、当第1四半期は売上高105百万円（前年同期比26.5％増）、営業損失112百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、当第2四半期は売上高126百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失96百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となった。
同社は、2021年12月に2022年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高10,600百万円（前期比17.8%増）、営業利益770百万円（同43.7％増）、経常利益930百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同11.9％増）を見込む。
上述の会社予想の修正に伴い、1株当たり年間配当予想を35.0円（前回予想は21.0円、前期は31.0円）とした。
以下は、前回予想に基づく会社予想の説明である。
パチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の撤去期限が約1年延長されたことにより、今期は、新規則機への入替需要の一部を見込み、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は155万台（前期は120万台程度と推定）を前提としている。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI、メモリモジュール製品、および新規事業の売上高増加を見込んでいる。
主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIは、上記の入替需要を見込むが、入替需要後の市場の不透明さに鑑み、前期並みとなる41万個（前期は40万個）の販売計画としている。グラフィックスLSIの販売計画の増加率は、パチンコ・パチスロ機市場の伸び率を下回るが、これは、パチンコ・パチスロ機の販売以前に同社の製品がパチンコメーカーに購入され、そのタイミングに差があることによる。2022年3月期に設置予定のパチンコ・パチスロ機向けのグラフィックスLSIの一部は前期に販売済みであるという。なお、2021年3月末時点でグラフィックスLSI の受注残は29万個であった。
同市場向けのその他製品は、LEDドライバLSIは前期を下回るものの、メモリモジュール製品は採用顧客の需要見込みに鑑み、前期を上回る販売計画とした。メモリモジュール製品の販売個数は71万個（前期は71万個）を見込むが、高単価製品の販売が増加することで、売上高が増加する予想としている。なお、グラフィックスLSI、メモリモジュール製品ともに、前期に比してリユース率が上昇することも織り込んだ。
新規事業と位置づける4領域においては、主に機械学習/AI領域における事業の伸長を見込み前期を上回る販売計画とした。機械学習/AI領域で人材採用を行い、売上高成長を図るという。
利益面では、売上総利益率は32.8％（前期比1.5ポイント低下）を見込んでいる。製品ミックスによる影響に加え、近時の半導体需給のひっ迫から一部製品の仕入単価上昇を想定している。
また、販売費及び一般管理費は、2,700百万円（前期比5.7％増）を見込んでいる。そのうち研究開発費は1,500百万円（同1.9%増）の計画である。研究開発費を除く販管費は1,200百万円（同10.8％増）を計画している。人件費および諸経費の増加を見込んでいる。
セグメント別売上高はLSI開発販売関連事業、新規事業ともに増収の見込みである。
売上高8,900百万円（前期は売上高8,692百万円）を予想している。
売上高は、上述の通り、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売個数の増加、メモリモジュール製品における高単価製品の増加によって増収となる予想としている。従来、LSI開発販売関連に含めていた組み込み機器向け製品を今期から新規事業に移管する予定であるが、その影響があっても増収となる予定である。
売上高700百万円（前期は売上高306百万円）を予想している。
売上高は機械学習/AIのAI支援サービスが成長する見込みである。上述の通り、組み込み機器向け製品を移管することも増収要因となる。
同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。
LSI開発販売関連事業の主力製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIであり、同社の業績はパチンコ・パチスロ機市場の影響を受けてきた。パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は、遊技参加人口の減少を背景に2005年の582万台をピークに減少を続けた。2015年以降は業界団体による自主規制に続き、2018年には「風適法施行規則等」が施行され、2020には新型コロナウイルス感染症の影響によるホールへの休業要請もあり、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は120万台にまで減少した。
このような状況の中で、同社の業績は、2016年3月期以降、2期連続で減収減益となり、2019年3月期には営業損失1,672百万円を計上した。これは、パチンコ・パチスロ機メーカーの部品在庫調整の影響から、同社のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売個数が減少したことによる。
その後、2020年3月期には、2019年3月期の在庫調整からの回復により増収増益となり、2021年3月期はコロナ禍で、旧規則機の撤去によるパチンコ・パチスロ機の買い替え需要向けの部品需要増加などを背景に、2期連続で増収増益を達成した。2022年3月期は旧規則機の撤去期限が約1年延長されたことによる新規則機への入替需要が発生する見込みであり、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数が増加する中で、同社の売上高も増加する予想である。ただし、利益面では原価率の上昇を想定し、営業利益以下の各利益は減益を見込む。
LSI開発販売関連事業の業績に影響するパチンコ・パチスロ機市場の将来の動向は不透明ではあるものの、2020年を底として、2021年は新規則機への入替需要によって回復する見込みである。その後は、変動はあるものの入れ替え需要に支えられた販売推移になるとSR社は考えている。なお、2020年末時点でパチンコ・パチスロ機は400万台が設置されており、ピーク時には年1.2回転分の入れ替え需要があったが、2020年の入れ替え需要は設置台数の0.3回転分にまで低下した。
2021年5月時点において、同社は中期経営計画を公表していない。上述の通り、LSI開発販売関連事業の業績に影響が大きいパチンコ・パチスロ機市場の変動が落ち着きつつある。そのような事業環境の中で、同社は今後の成長戦略として、LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）の成長を目指す。
上述の通り、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数が減少する中で、同社のグラフィックスLSIも販売が減少した。市場シェアは50%を維持しているが、グラフィックスLSI の販売個数は2016年3月期に108万個あったが、2021年3月期には40万個程度にまで落ち込んだ。
この減少を補うべく、2016年3月期からグラフィックスLSIのノウハウを活かし、同社製品以外のグラフィックスLSIとも組み合わせて使用できる汎用のメモリモジュール製品を開発し、販売を開始した。その結果、2020年3月期のメモリモジュール製品の販売個数は80万個（2019年3月期比約56万個増）となった。2021年3月期にもメモリモジュール製品の販売は70万個となり、同社の業績に貢献した。
同社によれば、メモリモジュール製品は現状70%のシェアであるが、メモリ製品を強化していくため、2020年11月に子会社のaimRage（同社出資比率70％、富士通デバイス株式会社出資比率30％）を設立した。
中期的にもLSI開発販売関連事業では、グラフィックスLSIとメモリ製品を主力製品とする。
新規事業関連ではLSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業の確立を目指す。既に開発済みの技術、ノウハウをベースとすることから投資や費用を抑えた展開になるとSR社は考えている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AIは、独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開している。「ailia」では、インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。
既存のフレームワークでは、特定のメーカーのGPUでしか動作しないという課題があるが、「ailia」はWindows®、Mac®、iOS®、AndroidといったクロスプラットフォームでのGPU推論を実現し、様々なハードウェアで利用できる。また、同社によれば、「ailia」は世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。
GPU（Graphics Processing Unit）：コンピュータゲームに代表されるリアルタイム画像処理に特化した演算装置またはプロセッサ。
AIシステムの構築プロセスはビッグデータ利活用の模索、学習、推論、実行環境の段階に分類される。同社によれば、多くのAIベンチャー企業はビッグデータ利活用の模索および学習を事業領域としており、推論および実行環境はGoogleやFacebookなどの技術を使用していることが多い。それに対して、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。
機械学習のビジネスモデルとしては、フレームワークの販売と開発支援、ソリューションパッケージの提供、ロイヤリティビジネスの構築によって収益獲得を図る計画としている。
フレームワークの販売と開発支援：ソフト開発会社、製造業・サービス業向けにailiaの販売、AI実装のコンサルティングサービスを提供する。
ソリューションパッケージの提供：ailiaとセットで学習済みモデルを販売、提携企業と共同で用途別（学習済み）モデルの開発などを行う。
ロイヤリティビジネスの構築：ailiaを広く普及させ、利用に応じたロイヤリティ収益を安定的に獲得することを目指す。
機械学習領域におけるエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」では、2020年3月期に以下の採用事例があった。
2020年7月、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社（東証2部3663）の子会社）のイラスト・マンガ・アニメーション制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」に搭載したスマートスムージング機能のAI実⾏ライブラリに採用された。2020年8月には「CLIP STUDIOPAINT for Galaxy」にも採用された。
2021年4月、株式会社NTTドコモ（東証1部9437）が実用化を推進する「対話型AI自動運転車いすパートナーモビリティ」の自律走行及び5Gを活用した遠隔制御を実現するために「障害物検知機能」「プライバシー保護機能」をailia SDKを用いてAI実装した。
パートナーモビリティ：音声対話で行き先を相談しながら自動運転で目的地まで案内するモビリティで、移動が困難者が介助者なしで移動を楽しむことをめざした車いす。
同社は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの開発などで培った画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。同社によれば、ミドルウェアでの同業他社として株式会社CRI・ミドルウェア（東証マザーズ3698）があげられるという。同業他社では動画圧縮、音声圧縮は提供しているが、超解像、ディープラーニング・フレームワーク、ファイル・パッカーなどは同社独自のラインナップであり、差別化要素になると考えているという。
2019年5月にはミドルウェア製品「AXIP」の販売を加速するため、ax株式会社（出資率90％）を設立した。
ミドルウェア製品は、2015年2月にムービーミドルウェア「H2MD」の提供を開始し、その後、以下のラインナップを加えた。2017年4月からミドルウェア製品「AXIP」と総称して販売している。
「H2MD」はWEBページ内で動画を表現・制御でき、動画の重ね合わせによる演出やスマートデバイスブラウザ内での動画再⽣など、WEBページでの表現を可能にする製品である。
「C-FA」の特徴は、汎⽤的な⾳声コーデックと同等の⾳質を半分程度のCPU負荷で実現できる。多様なプラットフォームで再生を可能とする。
「GRADIA」：「画像をシャープに拡大する超解像IP」である。独自のアルゴリズムにより標準的なバイリニア拡大に比べ、ジャギー（画像をディスプレイで拡大したときなどに現れる、輪郭のギザギザ部分）の少ないなめらかなスケーリングを実現する。2018年4月に提供開始。
「ailia」：エッジ（端末）側推論に特化したディープラーニング・フレームワーク（ディープラーニングを行うためのツール）。インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。2018年8月に提供開始。
「VUCKET」：ファイルパッキングミドルウェア。画像や動画、⾳声等を1つのファイルとして扱うことが可能になる。2018年10月に提供開始。
「LISIA」：超⾼圧縮ムービーコーデックで、独⾃開発のアルゴリズムにより、汎⽤的なコーデック(H.264)に⽐べて⾼い圧縮率を実現し、ゲーム・アプリ開発においてデータ容量やダウンロード時間への負担を抑えながら、ムービーを利⽤したリッチな映像演出が実現可能である。2018年12月に提供開始。
2020年9月、セキュリティ製品「SHALO LICENSING」の販売を開始した。「SHALO LICENSING」は、アプリケーションやアセットファイルを不正利用から保護するとともに、簡単にライセンス管理が行えるセキュリティ製品である。顧客のWindows/Macアプリケーション等を付属のGUIツールで暗号化し、ライセンスを付与されたUSBドングルがなければ復号できなくすることで、ライセンス管理が可能である。今後のシリーズ展開として、ログイン認証時の秘密鍵を安全・簡単に管理する「SHALO AUTH」、モナコインなど暗号資産の保管・送金を安全に行うことができる「VIPPOOL WALLET」の販売を予定している。
日本ネットワークセキュリティ協会「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」によれば、国内の暗号化製品は382億円、アイデンティティ・アクセス管理は922億円の市場規模である。
ブロックチェーン事業では、マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェア（FPGA（field-programmable gate array、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路））の販売、ブロックチェーン支援事業を検討しているという。
マイニングプールの運営では、2018年4月にモナコインのマイニングプールであるVIPPOOLの運営権を取得した。
マイニングハードウェアの販売では、2020年3月期に自社マイニング用のマイニングハードウェアの販売を開始した。
ブロックチェーン支援事業では、ブロックチェーン技術を応用したB2Bソリューションの提供（開発支援）、マージドマイニング（ある仮想通貨のマイニングで得られた計算結果を別の通貨にも共有し、演算処理を減らして効率的にマイニングする機能）を活用したコンピュータ資源の提供に参入を予定している。
*仮想通貨のマイニング（採掘）とは、仮想通貨の過去の取引履歴のデータの整合性を取りながら 取引の承認・確認作業を行うことを指す。具体的には送金情報を送った人がその仮想通貨の正しい保有者なのか、仮想通貨を重複して使用していないか、などを検証している。この作業を行うには計算量の大きな問題を解く必要があり、マイナー（採掘者）はその問題を解くためにコンピュータを使って計算処理を行う。1番最初に計算を解いたマイナーがその報酬として、新規に発行される仮想通貨を得ることができる。*モナコインは2013年12月に誕生した国内初の暗号通貨で、ライトコインがベースとなっている。ASIC耐性を持つハッシュ関数を採用している。日本中心に活発なユーザコミュニティがあり、実店舗での決済にも利用。2018年4月時点の時価総額は約250億円である。*VIPPOOLは2014年2月にサービスを開始した国内最大級のモナコインマイニングプールであり、サービスの安定性と日本語対応を特徴としている。
高砂熱学にブロックチェーン技術を提供：2020年11月、同社は高砂熱学イノベーションセンターに対して、ブロックチェーンを使ったポイントサービス「高砂エコポイントシステム」の開発協力を行ったことを発表した。従業員の各デスクに設置された個別空調機の利用状況を集計し、エコ行動に応じてポイント（高砂エコポイント）を付与するシステムで、獲得したポイントは、同センター内にあるカフェレストランでの利用等が計画されているという。
同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。LSI開発販売関連事業において、パチンコ・パチスロ機向け製品で培った技術、ノウハウをもとに、新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）を展開しており、これを加速することによって、事業規模の拡大を図っている。
LSI開発販売関連事業：主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）で、2021年3月期において販売個数は40万個（前期は39万個）、売上高は全体の33％を占めた（前期は32%）。同事業の残りの売上高はパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品（LEDドライバLSI、メモリモジュール等）および組み込み機器向け製品で、同63％（前期は66%）を占めた。
新規事業：LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業を行っている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。これを2024年3月期に売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AI：独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開する。「ailia」は様々なハードウェアで利用でき、世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。また、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。
セキュリティ製品：アプリケーションの暗号化ソリューション「SHALO」を販売する。
同社の事業セグメントはLSI開発販売関連セグメント（2021年3月期売上高構成比96.6％、セグメント利益1,622百万円）および新規事業関連セグメント（同売上高構成比3.4％、セグメント損失462百万円）である。
LSI開発販売関連セグメントにおける同社の主力製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）であり、2021年3月期において売上高の33％を占めた（2020年3月期は32%）。残りの売上高は主にパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品（LEDドライバLSI、メモリモジュール等）である。
パチンコ・パチスロ機の電子制御は、当たり確率を制御するメイン基板と演出等を制御するサブ基板に分かれており、同社のグラフィックスLSIをはじめとする各種製品はこのサブ基板に搭載される。近年のパチンコ・パチスロ機では、エンターテイメント性を高めるためにリーチ演出や大当たり演出などにとどまらず、通常の演出パターンも複雑化してきており、演出部分が大きな差別化要素となっている。そのため、演出部分を担うグラフィックスLSIには高い機能が求められている。
同社の製造委託先は主としてルネサス エレクトロニクス株式会社（東証1部 6723）、富士通株式会社（東証1部6702）、ローム株式会社（東証1部 6963）である。
また、主な販売代理店は緑屋電気株式会社（非上場）をはじめ、岡谷エレクトロニクス株式会社（岡谷鋼機株式会社（名証1部7485）子会社）、新光商事株式会社（東証1部8141）である。
同社のグラフィックスLSIは、差別化された独自の圧縮伸長技術と描画表示能力を強みとしている。同社によれば、高圧縮率での画像処理を実現する圧縮伸長技術によって、メモリコストを抑えながら多くの画像データを保持できる機能と、多くの画像データを高速に描画できる描画表示機能が融合することにより、ゲーム性の高い精細なグラフィックスが実現可能であるという。
パチンコ・パチスロ機でエンターテイメント性を高めるために、多くの高精細な画像データを使ってリーチ演出や大当たり演出を実現することは重要な要素である。同社のグラフィックスLSIは、圧縮伸長技術と描画表示能力が顧客（遊技機メーカー）に評価されているという。その結果、同社はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIにおいて50%程度の市場シェアを有している（リユースを含む。2021年3月期同社推定）。同社はニッチ市場にポジショニングをしているが、同社の製品は顧客にとって欠かすことのできないキーデバイスとなっている。LSI開発販売関連セグメントの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は規制や景気（個人消費）動向の影響を受ける。
また、同社のグラフィックスLSI製品の特長としては、描画時における発熱の低さがあげられる。同社グラフィックスLSIは、描画表示を行っている際にも指で直接LSIに触ることができるのである。パソコン内部のグラフィックスLSIの場合、ヒートシンクやファンといった別の仕組みによって熱を直接冷却するケースが多いが、パチンコ・パチスロ機のような密封された限られたスペースにLSIを搭載する際には、低発熱の実現も重要な要素となる。製品自体の機能的特長、低発熱、顧客の開発を支援する開発支援環境の提供といった点も、遊技機器メーカーから評価され、同社がトップシェアを有し、継続的な取引を可能にしている主因ともいえる。
同社の中核製品はパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIで、2021年5月期現在の主力製品は「AG5」である。
「AGシリーズ」として最初に投入された「AG1（Axell Graphics（アクセル グラフィックス） 1の略）」は2003年3月期上期までの主力製品であった。2003年3月期下期以降は「AG2」が主力となったが、この世代まではグラフィックス機能と圧縮伸長機能の向上に焦点が置かれていた。「AG2」は「AG1」の4倍の性能でアクセルの市場シェアを大幅に伸ばすことに貢献した。
その後、後継シリーズである「AG333」や「AG4」は、グラフィックス機能（解像度や描画能力）、圧縮伸長機能の向上とともにサウンドやLED制御機能を付加するなど、世代毎に各種機能が強化及び追加されてきている。2015年3月期には「AG5」、2020年3月期に「AG6」を投入した。
同社はパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIでは後発ながら、1998年7月の「AG1」シリーズ投入によって、パチンコ・パチスロ機市場への参入を果たした。その後、グラフィックス機能の向上を実現する製品の世代交代と遊技機器市場における液晶表示装置の搭載数増加の動きに連動し、シェアの上昇を実現した。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIにおける同社のシェアは2002年3月期（主力は「AG1」）において25%程度であったが、2003年3月期（「AG2」を販売開始）において35%程度へと高まったとみられる。2021年3月期実績では50%程度（同社推定）となった。
同社の技術上の優位性はその画像圧縮伸長技術とそれをLSIに搭載するノウハウにある。
同社の描画表示技術は、「2D＋ムービー」方式と言われている。この方式は、パチンコ・パチスロ機の液晶画面に表示する動画像を、PCを使用して高精細な3Dムービーとして作製し、この3Dムービーを2Dの方式で表示するものである。カーナビゲーションシステムや家庭用ゲーム機では、画面表示内容の定型化が困難であり、リアルタイムな描画表示を必要とする。それと異なり、パチンコ・パチスロ機では演出画像の画面表示内容は決まっている。このように、画像データを予め用意できる機器において、同社は「2D＋ムービー」の仕組みが最適であると考えている。また、同社はこの方式ゆえに圧縮伸長技術を進化させ、圧縮率の向上を進めている。
画像描画の際のCPUに対する負荷は、3D表示システムより2D＋ムービーの方が圧倒的に軽く、CPUの機能に依存せずに高速かつ高精細な画像の描画を実現している。同社も3D技術を有しているが、顧客のニーズや想定する機器に最適な仕組みを提案しているという。
同社によれば、高圧縮率を実現する同社の画像圧縮伸長技術は、同業他社との差別化要因となっているという。同社の研究開発費は過去5期間の平均で売上高対比28%を占めた。
同業他社の売上高研究開発費率は、EIZO株式会社（東証1部 6737）が7.4%（2021年3月期）、ヤマハ株式会社（東証1部 7951）が12.1%（2021年3月期その他事業）である点を踏まえれば、同社は同業他社比で約2倍以上のウェイトで研究開発費を投じているといえる。
EIZO社は遊技機メーカーの三洋物産向けにパチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターをハードウェアとソフトウェア一体で販売している。2020年3月期におけるEIZO社のアミューズメント事業の売上高は14,446百万円（前期比50.4％増）であった。
同社の主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向け製品ではあるが、FA機器や計測機器、医療機器などパチンコ・パチスロ機市場以外で用いられる組み込み機器市場向け製品も手掛けている。同社は組み込み機器において高解像度グラフィックスを実現する「AG-9」シリーズを開発、販売しており、建設用重機のバックモニタや医療機、計測器、各種制御機器、ATM端末等に使用されている。なお、組み込み機器向け製品は、2021年3月期までLSI開発販売事業としていたが、2022年3月期より新規事業セグメントに移管する予定である。
組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味する。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当する。
研究開発費はLSIの開発を始めてから量産を始めるまでに掛かる費用を指す。同社は、3年周期でパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの新製品を投入しているが、基礎研究も含めて数世代の製品開発が、同時に進行しているようだ。販売単価は世代交代が生じるまで概ね一定である。
同社主力製品であるAGシリーズの1世代当たりの研究開発費は漸増傾向にある（「AG1」は約30百万円、「AG3」は約500百万円、「AG4」は1,000百万円と推定）。同社によれば、LSIに係る製造費の高騰を背景として、次世代グラフィックスLSIの開発費は増加する可能性があるという。2016年3月期から2019年3月期において、研究開発費は次世代パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI「AG6」の開発のために2,000百万円～3,000百万円で推移した。
研究開発部門は半導体（LSI）設計開発、アルゴリズム開発、システム開発、ソフトウェア開発の4チームで構成されており、LSIの設計のみならず、顧客であるパチンコ・パチスロメーカーの開発を支援する評価基板やソフトウェアの開発にも注力しているとのことである。同社の主力製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは高機能化が進んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入などが不可欠となっている。同社は競争力維持のために、独自のグラフィックス方式や画像圧縮技術などの研究開発を継続している。また、大学との共同研究開発も行っている。
同社は製造設備を持たず、製品製造は外部メーカーに委託している。製造委託先は、主に国内半導体メーカーのルネサス エレクトロニクス社、富士通社、ローム社である。製品販売は受注生産が基本となっており、概ね3.5ヵ月の納入期間をもって受注を受け、製造委託している。
こうした体制は同社創業社長である佐々木譲氏が、新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社（東証1部5401））のLSI事業部時代に採用した事業モデルが始まりとなっている。遊技機器向けLSIは世代ごとに技術やコストの観点で最適な製造委託先を決定し、同一世代製品の生産は1社のみに製造委託する。これは遊技機器市場の特殊性ともいえるが、機器の検定時に使用した構成部品は、量産時に使用する構成部品と完全に同一であることが求められており、LSI製品の場合でいえば表面のプリント位置まで同一であることが求められているためである。
同社の顧客は遊技機器メーカーやその他メーカーだが、製品販売は代理店販売を基本としている。遊技機器メーカー向けの販売は緑屋電気社が主に引き受けている。その他、岡谷エレクトロニクス社、新光商事株式会社（東証1部8141）とも販売代理店契約を結んでいる。2020年3月期において、緑屋電気社向け売上高は同社の売上高の56.0％（2019年3月期は65.4％）を占めた。
同社の売上高は、LSI開発販売関連（旧遊技機（パチンコ・パチスロ機）市場向け製品および組み込み機器向け製品）および新規事業に分類される。2021年3月期において、LSI開発販売関連の売上高構成比は96.6％を占めた。
パチンコ・パチスロ機市場向け製品は、主力製品のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIとメモリモジュール、LEDドライバなどのパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品から構成される。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売数量は、パチンコホールにおけるパチンコ・パチスロ機の設置台数、買い替えサイクル、パチンコ・パチスロ機総販売台数の動向、同社製品の市場シェア、市場在庫、リユースの個数の影響により変動する。
2021年3月期において、パチンコ・パチスロ機市場の総販売台数は120万台（同社推定、2020年3月期は175万台）、同社のシェア（リユースを含む）は約50％（同社推定）、同社のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売数量は40万個（2020年3月期は39万個）であった。
リユースとは廃棄するパチンコ・パチスロ機のグラフィックスLSIを取り出して再利用することで、リユース個数は、累計販売台数（中古品）の増加に伴い、グラフィックスLSIの製品サイクル後半ほど増加する傾向がある。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの単価に関しては、音声制御、LED制御などの様々な機能の付加により、緩やかな上昇傾向にある模様である。
パチンコ・パチスロ機市場向けその他製品は、LEDドライバLSI（遊技機器に搭載されるLED（ランプ）を効率的に制御するためのLSI）、メモリモジュール製品（遊技機器の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板）などの売上高である。これ等の製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIに比較して、特定顧客への依存が大きいため、売上高は顧客の需要動向の影響を受けやすく、変動幅が大きい。
メモリモジュール製品について、同社は2016年3月期まではほぼ1社の顧客企業に対して提供していたが、2017年3月期において、同社製品以外のグラフィックスLSIとも組み合わせて使用できる汎用のメモリモジュール製品を新規に投入した。2021年3月期において、メモリモジュールの販売数量は71万個（2020年3月期は80万個）であった。
同社は生産設備を持たないファブレス企業である。同社の売上原価は製品仕入であり、基本的に変動費である。売上総利益率は製品によって異なり、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIが相対的に高く、パチンコ・パチスロ機市場向けその他製品が低い。その結果、製品構成の変化により売上総利益率は変動する。ここ数年では概ね30%から50%の間で推移している。
販売費及び一般管理費の主要項目は人件費、研究開発費である。同社の販売費及び一般管理費は売上高の変動に直接的な影響を受けず、固定費としての要素が大きい。
研究開発費は、製品サイクル、新製品の開発状況などにより変動する。2016年3月期から2019年3月期において、次世代パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI「AG6」の開発のために2,000百万円～3,000百万円で推移した（2018年3月期に計上を予定していた試作開発費約740百万円が、2019年3月期の計上となった）。2020年3月期には「AG6」の開発が収束したことから研究開発費が前期比で減少した。
遊技機器メーカーとの強固な関係：同社は描画表示機能、ゲーム性を高める多彩な効果的画像演出機能、多くの画像データ保持を一定のコストで実現する圧縮伸長技術の進化等を自社による研究開発と遊技機器メーカーから収集したニーズの実現と平行して進めており、遊技機器メーカーより高い支持を受けている。パチンコ・パチスロにおける液晶表示装置の使用過程で、求められる画像演出機能や画像データ容量も向上してきた。その点、同社のグラフィックスLSIは、高速かつ高精細な画像の描画を実現しており、遊技機器メーカーの先端ニーズを満たしている。また、同社では、同社グラフィックスLSI製品を使用した顧客の開発を支援する開発支援ツールも提供している。この開発支援ツールの研究開発にも注力しており、LSI製品の開発と同様のリソースをかけている。同社の技術優位性は製品自体の優位性にとどまらず、開発支援ツールにおいても差別化を有しており、これらが相まって安定収益を生む源になっているといえよう。結果として、同社はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの市場シェアを2003年3月期の35%から2021年3月期には約50%へと高めた。同社と遊技機器メーカーの強固な関係は同業他社に対する差別化要因となっているものとみられる。
LSI開発販売関連事業における選択と集中の実現：同社のLSI開発販売関連事業ではパチンコ・パチスロ機市場に高性能LSIを提供することに経営資源を集中させている。コスト面での制約等によって一つの市場に経営資源を集中させることができない同業他社とは一線を画し、遊技機器市場向けLSIにおけるトップサプライヤーたらしめる要因になっているものとみられる。
新規事業の成長余地と事業分散：同社はLSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で新規事業を行っている。同社はLSI開発販売関連事業での高シェアを背景に利益を確保・維持しながら、これらの新規事業を成長させ、事業リスクを分散させる計画としている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。機械学習/AIを中心に売上高成長を見込んでおり、2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
単一市場への収益依存：遊技機器という単一市場への依存度が高い。2021年3月期における同社の売上高のうちLSI開発販売関連（主にパチンコ・パチスロ機市場向け製品（メモリモジュール、LEDドライバを含む））の売上高構成比は96.6%であった。そのため、同市場が縮小傾向を示した場合など、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。この対策として、同社は機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンといった要素技術を製品化し、新規事業として収益を獲得する施策も進めている。
停滞するパチンコ・パチスロ機市場：同社の主力であるパチンコ・パチスロ機市場向け製品の売り先であるパチンコ・パチスロ機の年間販売台数の推移は、2005年度の582万台をピークに2020年度の120万台（同社推計）まで漸減傾向にある。
リユースの存在：同社のグラフィックスLSIは、トップシェアと技術優位性にも関わらず、遊技機器メーカーがコスト削減を主目的として遊技機器の基板を再利用する「リユース」の影響によって、需要縮小の脅威にさらされている。同社はそうした影響を避けるべく、先端技術を有した製品投入に努めているが、特に新製品の端境期においては使用済み部品が積み上がり、「リユース」の影響を免れるのは難しい。
同社の業績に大きく影響するパチンコ・パチスロ遊技機市場の動向は以下の通りである。
2020年における国内余暇市場の規模は55.2兆円（前年比23.7%減）であった（出所：「レジャー白書2021」公益財団法人日本生産性本部）。そのなかでパチンコ・パチスロの市場規模（貸玉料総計）は14.6兆円（同27.0%減）であった。パチンコ・パチスロの市場は余暇市場の中で巨大市場を形成し、余暇市場全体の26.4%（前年は27.7％）を占めた。
パチンコ・パチスロ業界の状況を捉えるうえでSR社が注視している指標とその動向は下表の通りである。
各指標の動向は以下の通りである。
2021年11月現在、パチンコ産業は遊技人口、市場規模の長期的な漸減傾向にある。
遊技参加人口は、1995年に2,900万人であったが、2020年に710万人まで減少した。
市場規模（貸玉料総計）は、2005年までは遊技参加人口減少にかかわらず、遊技参加者1人あたり年間貸玉料の増加を背景に拡大した。2005年の34.8兆円をピークに縮小し、2020年には14.6兆円になった。
市場の縮小に伴い、パチンコホール数は、1997年の17,773店舗から、2020年の9,035店舗へと減少している（出所：警察庁）。ただし、パチンコホール数は減少傾向にあるものの、パチンコ・パチスロ機の総設置台数は1997年の473万台から2020年の400万台と緩やかな減少にとどまっている。一方、パチンコホール一店舗当たりの遊技機平均設置台数は1997年の268台から2020年には443台に増加している。
一部の小規模パチンコホールは、新規投資向けキャッシュ・フローの減少により、店舗売却や閉店を余儀なくされている一方、店舗の大型化が進むことで、大手チェーン店が規模を拡大していると推測され、市場全体は二極化が続いている。
遊技機の新台販売台数/新台販売額は、パチンコホールを運営する顧客の経営状態に深く関連している。理論的には、パチンコホールの収益およびキャッシュ・フローが大きいほど、新規遊技機への投資額が増えることになる。
業界内の遊技機に関する設備投資は、一般的に遊技機の年間回転率で定義されるが、回転率（パチスロ機とパチンコ機の合計）は2005年をピークに低下傾向にある。2020年の年間回転率は、パチンコ遊技機が0.36回、パチスロ遊技機が0.30回、遊技機全体で0.34回であった（出所：矢野経済研究所、警察庁統計）。
遊技機の販売台数は、パチンコ産業市場規模の縮小に伴いパチンコホールの収益およびキャッシュ・フローが減少し、回転率が低下傾向にあることから、減少傾向にある。
パチンコ遊技機の販売台数は、1996年の393万台から増加して2005年のピーク時には404万台となった。しかし、その後は減少基調を辿っている。パチスロ遊技機の販売台数は、1996年の42万台という低い水準から、2005年には約5倍の178万台まで拡大した。後述の通り、2007年の規制強化後にパチスロ遊技機の需要は衰えたが、2009年後半から2013年までは回復基調となった。しかし、2014年以降の相次ぐ規制等の影響により、2014年以降の遊技機の販売台数は減少傾向にある。
要約
事業概要
同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。LSI開発販売関連事業において、パチンコ・パチスロ機向け製品で培った技術、ノウハウをもとに、新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）を展開しており、これを加速することによって、業績成長を図っている。
LSI開発販売関連事業：主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）で、2021年3月期において販売個数は40万個（前期は39万個）、売上高は全体の33％を占めた（前期は32%）。同事業の残りの売上高はパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品等（メモリモジュール等）で、同63％（前期は66%）を占めた。同社のグラフィックスLSIは、圧縮伸長技術と描画表示能力が顧客（パチンコ・パチスロ機メーカー）に評価されており、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIで50%程度の市場シェアを有している（リユースを含む。2021年3月期同社推定）。同社はLSI製品を自社で開発し、製造は外部事業者に委託、販売は代理店を通じて行っている。
新規事業：LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業を行っている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AI：独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開する。「ailia」は様々なハードウェアで利用でき、世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。また、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。2022年3月期にはAI開発支援ビジネスが成長する予定である。
ミドルウェア（AXIP）：画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。
セキュリティ製品：アプリケーションの暗号化ソリューション「SHALO」を販売している。
ブロックチェーン事業：マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェアの販売、ブロックチェーン支援事業を行う。
業績動向
2021年3月期実績は、売上高8,999百万円（前期比2.9%減）、営業利益536百万円（同36.4％増）、経常利益705百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（同43.2％増）であった。売上高はメモリモジュール製品等その他製品の販売減少によって前期比で減少した。利益面では、製品ミックスによって売上総利益率が前期比で上昇し、売上総利益が増加した。販管費が前期並みとなったことから営業利益以下の各利益は増益となった。
同社は、2021年12月に2022年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高10,600百万円（前期比17.8%増）、営業利益770百万円（同43.7％増）、経常利益930百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同11.9％増）を見込む。修正後の会社予想は前回予想と比較し、売上高で1,000百万円、営業利益で320百万円、経常利益で370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で310百万円の増額修正であった。パチンコ・パチスロ機市場における新規則機への入れ替えと、半導体市況のひっ迫を背景としたメーカーによる部材確保んの動きによって、売上高および各利益が前回予想を上回る見通しとなった。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、遊技機器メーカーとの強固な関係、LSI開発販売関連事業における選択と集中の実現、新規事業の成長余地と事業分散の3点だと考えている。一方、弱みは、単一市場への収益依存、停滞するパチンコ・パチスロ機市場、リユースの存在の3点だと考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、連結子会社の解散に伴い2015年3月期通期決算より非連結決算に移行した。表の数値は、2012年3月期から2014年3月期までの実績は連結決算数値、2015年3月期から2019年3月期は単体決算数値であり、前年比は参考値であることに留意。
*同社は2020年3月期から連結決算へ移行した。2020年3月期実績は連結での数値であり、前年比は参考値であることに留意。
直近更新内容
株式会社CryptoLabの第三者割当増資の引き受けおよび資本業務提携に関して発表
株式会社アクセルは、株式会社CryptoLabの第三者割当増資の引受に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、今回の増資引き受けとともに、株式会社CryptoLabと、その親会社の株式会社ピー・アール・オーを加えた3社間で資本業務提携を締結した。株式会社CryptoLabは、ブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う。
同社は、株式会社CryptoLabとの連携強化によって、ブロックチェーン領域でのサービス展開を迅速に行う体制を構築し、早期の事業拡大を目指す。両社の得意とする技術領域やアセットは相互補完関係にあるため、今まで以上にシームレスにブロックチェーンビジネスの推進・拡大が可能になる見込みだ。
連結子会社の第三者割当増資の引受に関して発表
株式会社アクセルは、連結子会社の第三者割当増資の引受に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
aimRage株式会社は、2020年11月に資本金 30百万円（資本準備金含む）で設立された。同年8月まで事業活動は限定的であったが、当初計画通り2021年9月以降、aimRageのメモリモジュール事業の本格的な活動開始により、aimRageの事業および財務基盤の強化を目的として増資を行うことを決定した。増資の金額は60百万円で、このうち56百万円を同社が引き受ける。
業績予想及び配当予想の修正に関して発表
株式会社アクセルは通期業績予想および配当予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2022年3月期通期業績予想の数値
修正の理由
今期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが順調に進捗しており、同市場の規模（年間販売台数）は前期を上回ると見込む。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーが部材の確保に注力しており、同社の受注動向は高水準で推移している。一方で半導体市況の影響から生産面への影響（納期や仕入原価への影響等）が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要がある。
このような状況下、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売は約44万個の見通し（前回予想の前提では41万個）となった。加えて、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により前回予想の前提を上回る見通しとなった。これを鑑み、売上高は前回予想比1,000百万円増となる10,600百万円に修正した。
売上総利益は売上高の増収に伴い3,500百万円（前回予想比350百万円増）に修正した。販売費及び一般管理費は2,730百万円（同30百万円増）に修正した。
以上により、営業利益は770百万円（同320百万円増）に修正した。また、営業外収益にNEDO助成金収入を見込み、経常利益は930百万円（同370百万円増）となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い750百万円（同310百万円増）を見込む。
配当予想
上述の業績予想の修正に伴い、1株当たり年間配当予想を35.0円（前回予想は21.0円）とした。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2019年3月期第4四半期までは単独決算、2020年3月期第1四半期から連結決算。2020年3月期の前年比は参考値。
*前年比が1,000％を超える場合はーとしている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*前年比が1,000％を超える場合はーとしている。
*当第1四半期より、「LSI開発販売関連」セグメントに含めていた組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更した。 この変更によって、前期第2四半期累計期間（上期）のLSI開発販売関連の売上高は57百万円減少し、セグメント利益は19百万円増加している。新規事業関連セグメントの売上高が57百万円増加し、セグメント損失が19百万円増加している。
*前期上期のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメント区分に基づいている。前期第3四半期から前期第4四半期の実績は変更以前のセグメント区分の情報による。
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）実績
パチンコ、パチスロ機市場：遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いている。一方で当会計年度においては、2020年5月に施行された改正規則附則により延長された旧規則機の新たな撤去期限に向けた新規則機への入れ替え需要が期待されている。
同社の取り組み：パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組みに加え、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売活動に注力した。また、新規事業と位置付けるミドルウェア、機械学習／AI、ブロックチェーン、セキュリティの4領域における早期事業化に向けた活動に注力した。新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を実施した。
2022年3月期第2四半期累計期間（当上期）実績の説明
売上高はメモリモジュール製品の販売数の増加と販売単価の上昇によって前年同期比で増加した。利益面では、売上総利益率の低下はあったが増収効果によって売上総利益が増加した。売上総利益の増加に加え、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の減少によって、営業利益以下の各利益は増益となった。
売上総利益は1,593百万円（前年同期比4.0%増）、売上総利益率は31.7%（前年同期比4.2ポイント低下）となった。売上総利益率の低下は、相対的に売上総利益率が高いグラフィックスLSIの製品販売構成比率の変動に加え、世界的な半導体製品の需給ひっ迫に起因した一部製品の仕入れ単価見直しの影響による。
販売費及び一般管理費は1,088百万円（同13.7％減）となった。販売費及び一般管理費のうち研究開発費は540百万円（同26.8％減）となった。前年同期はパチンコ・パチスロ機向け次世代製品の試作開発費200百万円を計上し、研究開発費が738百万円となったが、当上期は同様の試作開発費の計上がなかった。
「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期から適用しているが、その影響額は軽微であった。
2022年3月期第2四半期実績の説明
当第2四半期（2021年7-9月）3ヵ月の実績は、売上高2,681百万円（前年同期比57.9％増）、営業利益309百万円（前年同期は154百万円の損失）となった。前年同期比では売上高は主にパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIおよびメモリモジュール製品の販売個数増加によって増収となった。利益面では、増収影響に加え、研究開発費が前年同期比で減少し、営業利益が増益となった。当第1四半期（2021年4-6月）との比較では、パチンコ・パチスロ機向けメモリモジュールの販売個数増と高単価製品比率の上昇が増収増益要因となった。
2022年3月期通期会社予想に対する進捗
当第2四半期累計期間（上期）において、2022年3月期通期会社予想に対する進捗率は、売上高で52.3％（前年同期における前期通期実績に対する進捗率は47.4％）、営業利益で112.0％（同50.2％）、経常利益で93.4％（同42.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益で95.7％（同34.5％）となった。当上期実績の研究開発費は540百万円と通期会社予想の1,500百万円に対して36.0％の進捗であったことなどから、営業利益以下の各利益の進捗率は前年同期の水準を超えた。
セグメント別業績
同社は、前期まで「LSI開発販売関連」セグメントに含めていた組み込み機器向け製品が、新規事業との関係性が深まってきていることから、当第1四半期より「新規事業関連」セグメントに変更した。前年同期比較の説明は、変更後の報告セグメント区分に基づいている。
LSI開発販売関連
売上高は前年同期比で増加した。グラフィックスLSIの販売個数は減少したが、メモリモジュール製品の販売個数が増加したことに加え、高単価製品の販売比率が上昇した。
当上期のグラフィックスLSIの販売は21.5万個（前年同期比1.1万個減）となった。四半期別の推移では当第1四半期は11.2万個（同5.8万個減）、当第2四半期は10.3万個（同4.3万個増）となった。前期第1四半期は、旧規則機の撤去によるパチンコ・パチスロ機の販売台数増加を見込んだ、パチンコ・パチスロ機メーカーからの発注が含まれたことから、グラフィックスLSI販売個数は17万個と高水準となった。前期第2四半期にグラフィックスLSI販売個数は6万個に減少し、その後は増加基調で推移している。
メモリモジュール製品等のその他製品では、メモリモジュールの販売個数は36万個（前年同期比5万個増）となった。これに加えて、高単価製品の販売比率が上昇したことにより、同製品の売上高は増加した。メモリモジュールは相対的に価格が高い大容量製品の販売が増加した。
利益面では、売上総利益率は低下したが、増収効果および販管費の減少によって増益となった。
四半期の業績推移では、当第1四半期は売上高2,234百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益459百万円（同32.3％減）、当第2四半期は売上高2,555百万円（同61.4％増）、営業利益555百万円（同466.3％増）となった。当第2四半期は前年同期比、前四半期比ともに増収増益となった。前年同期比では、主力のグラフィックスLSIの販売個数が増加した。前四半期比ではグラフィックスLSIの販売個数は減少したが、メモリモジュールの販売個数増と高単価製品比率の上昇が増収増益要因となった。
同セグメントにおける当第2四半期末の受注残高は8,799百万円（前期末の受注残は5,284百万円）となった。なお、受注残には来期以降の販売予定分が含まれる。
新規事業関連
新規事業関連は組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業である。当上期においては、組み込み機器向け製品および機械学習/AI領域を中心に売上高の計上があった。
利益面では、人材採用によって人件費が増加し、増収であったが減益となった。
四半期の業績推移は、当第1四半期は売上高105百万円（前年同期比26.5％増）、営業損失112百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、当第2四半期は売上高126百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失96百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となった。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は、2021年12月に2022年12月期通期会社予想を修正をした。修正後の会社予想は、売上高10,600百万円（前期比17.8%増）、営業利益770百万円（同43.7％増）、経常利益930百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同11.9％増）を見込む。
修正の理由
今期のパチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の設置期限に向けた新規則機への入替えが順調に進捗しており、同市場の規模（年間販売台数）は前期を上回ると見込む。このような市場環境の中、世界的な半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーが部材の確保に注力しており、同社の受注動向は高水準で推移している。一方で半導体市況の影響から生産面への影響（納期や仕入原価への影響等）が顕在化しつつあり、今後の影響を注視する必要がある。
このような状況下、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売は約44万個の見通し（前回予想の前提では41万個）となった。加えて、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により前回予想の前提を上回る見通しとなった。これを鑑み、売上高は前回予想比1,000百万円増となる10,600百万円に修正した。
売上総利益は売上高の増収に伴い3,500百万円（前回予想比350百万円増）に修正した。販売費及び一般管理費は2,730百万円（同30百万円増）に修正した。
以上により、営業利益は770百万円（同320百万円増）に修正した。また、営業外収益にNEDO助成金収入を見込み、経常利益は930百万円（同370百万円増）となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い750百万円（同310百万円増）を見込む。
配当予想
上述の会社予想の修正に伴い、1株当たり年間配当予想を35.0円（前回予想は21.0円、前期は31.0円）とした。
以下は、前回予想に基づく会社予想の説明である。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*当第1四半期より、「LSI開発販売関連」セグメントに含めていた組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更した。 上表の会社予想は、セグメント変更前の基準に基づく数値である。
パチンコ・パチスロ機の販売台数（市場）は前期の120万台に対して、今期は155万台を想定
パチンコ・パチスロ機市場は、旧規則機の撤去期限が約1年延長されたことにより、今期は、新規則機への入替需要の一部を見込み、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は155万台（前期は120万台程度と推定）を前提としている。
売上高は9,600百万円（前期比6.7％増）の予想
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI、メモリモジュール製品、および新規事業の売上高増加を見込んでいる。
主力製品であるパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIは、上記の入替需要を見込むが、入替需要後の市場の不透明さに鑑み、前期並みとなる41万個（前期は40万個）の販売計画としている。グラフィックスLSIの販売計画の増加率は、パチンコ・パチスロ機市場の伸び率を下回るが、これは、パチンコ・パチスロ機の販売以前に同社の製品がパチンコメーカーに購入され、そのタイミングに差があることによる。2022年3月期に設置予定のパチンコ・パチスロ機向けのグラフィックスLSIの一部は前期に販売済みであるという。なお、2021年3月末時点でグラフィックスLSI の受注残は29万個であった。
同市場向けのその他製品は、LEDドライバLSIは前期を下回るものの、メモリモジュール製品は採用顧客の需要見込みに鑑み、前期を上回る販売計画とした。メモリモジュール製品の販売個数は71万個（前期は71万個）を見込むが、高単価製品の販売が増加することで、売上高が増加する予想としている。なお、グラフィックスLSI、メモリモジュール製品ともに、前期に比してリユース率が上昇することも織り込んだ。
新規事業と位置づける4領域においては、主に機械学習/AI領域における事業の伸長を見込み前期を上回る販売計画とした。機械学習/AI領域で人材採用を行い、売上高成長を図るという。
売上総利益率は前期比1.5ポイント低下の32.8%を見込む
利益面では、売上総利益率は32.8％（前期比1.5ポイント低下）を見込んでいる。製品ミックスによる影響に加え、近時の半導体需給のひっ迫から一部製品の仕入単価上昇を想定している。
販売費及び一般管理費は前期比5.7%増の2,700百万円の計画
また、販売費及び一般管理費は、2,700百万円（前期比5.7％増）を見込んでいる。そのうち研究開発費は1,500百万円（同1.9%増）の計画である。研究開発費を除く販管費は1,200百万円（同10.8％増）を計画している。人件費および諸経費の増加を見込んでいる。
セグメント別売上高
セグメント別売上高はLSI開発販売関連事業、新規事業ともに増収の見込みである。
LSI開発販売関連
売上高8,900百万円（前期は売上高8,692百万円）を予想している。
売上高は、上述の通り、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売個数の増加、メモリモジュール製品における高単価製品の増加によって増収となる予想としている。従来、LSI開発販売関連に含めていた組み込み機器向け製品を今期から新規事業に移管する予定であるが、その影響があっても増収となる予定である。
新規事業関連
売上高700百万円（前期は売上高306百万円）を予想している。
売上高は機械学習/AIのAI支援サービスが成長する見込みである。上述の通り、組み込み機器向け製品を移管することも増収要因となる。
中長期展望
同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。
LSI開発販売関連事業の主力製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIであり、同社の業績はパチンコ・パチスロ機市場の影響を受けてきた。パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は、遊技参加人口の減少を背景に2005年の582万台をピークに減少を続けた。2015年以降は業界団体による自主規制に続き、2018年には「風適法施行規則等」が施行され、2020には新型コロナウイルス感染症の影響によるホールへの休業要請もあり、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数は120万台にまで減少した。
このような状況の中で、同社の業績は、2016年3月期以降、2期連続で減収減益となり、2019年3月期には営業損失1,672百万円を計上した。これは、パチンコ・パチスロ機メーカーの部品在庫調整の影響から、同社のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売個数が減少したことによる。
その後、2020年3月期には、2019年3月期の在庫調整からの回復により増収増益となり、2021年3月期はコロナ禍で、旧規則機の撤去によるパチンコ・パチスロ機の買い替え需要向けの部品需要増加などを背景に、2期連続で増収増益を達成した。2022年3月期は旧規則機の撤去期限が約1年延長されたことによる新規則機への入替需要が発生する見込みであり、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数が増加する中で、同社の売上高も増加する予想である。ただし、利益面では原価率の上昇を想定し、営業利益以下の各利益は減益を見込む。
LSI開発販売関連事業の業績に影響するパチンコ・パチスロ機市場の将来の動向は不透明ではあるものの、2020年を底として、2021年は新規則機への入替需要によって回復する見込みである。その後は、変動はあるものの入れ替え需要に支えられた販売推移になるとSR社は考えている。なお、2020年末時点でパチンコ・パチスロ機は400万台が設置されており、ピーク時には年1.2回転分の入れ替え需要があったが、2020年の入れ替え需要は設置台数の0.3回転分にまで低下した。
2021年5月時点において、同社は中期経営計画を公表していない。上述の通り、LSI開発販売関連事業の業績に影響が大きいパチンコ・パチスロ機市場の変動が落ち着きつつある。そのような事業環境の中で、同社は今後の成長戦略として、LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）の成長を目指す。
LSI開発販売関連事業の戦略
上述の通り、パチンコ・パチスロ機の年間販売台数が減少する中で、同社のグラフィックスLSIも販売が減少した。市場シェアは50%を維持しているが、グラフィックスLSI の販売個数は2016年3月期に108万個あったが、2021年3月期には40万個程度にまで落ち込んだ。
この減少を補うべく、2016年3月期からグラフィックスLSIのノウハウを活かし、同社製品以外のグラフィックスLSIとも組み合わせて使用できる汎用のメモリモジュール製品を開発し、販売を開始した。その結果、2020年3月期のメモリモジュール製品の販売個数は80万個（2019年3月期比約56万個増）となった。2021年3月期にもメモリモジュール製品の販売は70万個となり、同社の業績に貢献した。
同社によれば、メモリモジュール製品は現状70%のシェアであるが、メモリ製品を強化していくため、2020年11月に子会社のaimRage（同社出資比率70％、富士通デバイス株式会社出資比率30％）を設立した。
中期的にもLSI開発販売関連事業では、グラフィックスLSIとメモリ製品を主力製品とする。
新規事業関連の取り組み
新規事業関連ではLSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業の確立を目指す。既に開発済みの技術、ノウハウをベースとすることから投資や費用を抑えた展開になるとSR社は考えている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
*組み込み機器向け製品は、2021年3月期までLSI開発販売事業としていたが、2022年3月期より新規事業セグメントに移管する予定である。
機械学習/AI
機械学習/AIは、独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開している。「ailia」では、インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。
既存のフレームワークでは、特定のメーカーのGPUでしか動作しないという課題があるが、「ailia」はWindows®、Mac®、iOS®、AndroidといったクロスプラットフォームでのGPU推論を実現し、様々なハードウェアで利用できる。また、同社によれば、「ailia」は世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。
AIシステムの構築プロセスはビッグデータ利活用の模索、学習、推論、実行環境の段階に分類される。同社によれば、多くのAIベンチャー企業はビッグデータ利活用の模索および学習を事業領域としており、推論および実行環境はGoogleやFacebookなどの技術を使用していることが多い。それに対して、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。
機械学習のビジネスモデルとしては、フレームワークの販売と開発支援、ソリューションパッケージの提供、ロイヤリティビジネスの構築によって収益獲得を図る計画としている。
フレームワークの販売と開発支援：ソフト開発会社、製造業・サービス業向けにailiaの販売、AI実装のコンサルティングサービスを提供する。
ソリューションパッケージの提供：ailiaとセットで学習済みモデルを販売、提携企業と共同で用途別（学習済み）モデルの開発などを行う。
ロイヤリティビジネスの構築：ailiaを広く普及させ、利用に応じたロイヤリティ収益を安定的に獲得することを目指す。
「ailia」の採用事例
機械学習領域におけるエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」では、2020年3月期に以下の採用事例があった。
2020年7月、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社（東証2部3663）の子会社）のイラスト・マンガ・アニメーション制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」に搭載したスマートスムージング機能のAI実⾏ライブラリに採用された。2020年8月には「CLIP STUDIOPAINT for Galaxy」にも採用された。
2021年4月、株式会社NTTドコモ（東証1部9437）が実用化を推進する「対話型AI自動運転車いすパートナーモビリティ」の自律走行及び5Gを活用した遠隔制御を実現するために「障害物検知機能」「プライバシー保護機能」をailia SDKを用いてAI実装した。
ミドルウェア（AXIP）
同社は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの開発などで培った画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。同社によれば、ミドルウェアでの同業他社として株式会社CRI・ミドルウェア（東証マザーズ3698）があげられるという。同業他社では動画圧縮、音声圧縮は提供しているが、超解像、ディープラーニング・フレームワーク、ファイル・パッカーなどは同社独自のラインナップであり、差別化要素になると考えているという。
2019年5月にはミドルウェア製品「AXIP」の販売を加速するため、ax株式会社（出資率90％）を設立した。
ミドルウェア製品は、2015年2月にムービーミドルウェア「H2MD」の提供を開始し、その後、以下のラインナップを加えた。2017年4月からミドルウェア製品「AXIP」と総称して販売している。
「H2MD」はWEBページ内で動画を表現・制御でき、動画の重ね合わせによる演出やスマートデバイスブラウザ内での動画再⽣など、WEBページでの表現を可能にする製品である。
「C-FA」の特徴は、汎⽤的な⾳声コーデックと同等の⾳質を半分程度のCPU負荷で実現できる。多様なプラットフォームで再生を可能とする。
「GRADIA」：「画像をシャープに拡大する超解像IP」である。独自のアルゴリズムにより標準的なバイリニア拡大に比べ、ジャギー（画像をディスプレイで拡大したときなどに現れる、輪郭のギザギザ部分）の少ないなめらかなスケーリングを実現する。2018年4月に提供開始。
「ailia」：エッジ（端末）側推論に特化したディープラーニング・フレームワーク（ディープラーニングを行うためのツール）。インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。2018年8月に提供開始。
「VUCKET」：ファイルパッキングミドルウェア。画像や動画、⾳声等を1つのファイルとして扱うことが可能になる。2018年10月に提供開始。
「LISIA」：超⾼圧縮ムービーコーデックで、独⾃開発のアルゴリズムにより、汎⽤的なコーデック(H.264)に⽐べて⾼い圧縮率を実現し、ゲーム・アプリ開発においてデータ容量やダウンロード時間への負担を抑えながら、ムービーを利⽤したリッチな映像演出が実現可能である。2018年12月に提供開始。
セキュリティ製品
2020年9月、セキュリティ製品「SHALO LICENSING」の販売を開始した。「SHALO LICENSING」は、アプリケーションやアセットファイルを不正利用から保護するとともに、簡単にライセンス管理が行えるセキュリティ製品である。顧客のWindows/Macアプリケーション等を付属のGUIツールで暗号化し、ライセンスを付与されたUSBドングルがなければ復号できなくすることで、ライセンス管理が可能である。今後のシリーズ展開として、ログイン認証時の秘密鍵を安全・簡単に管理する「SHALO AUTH」、モナコインなど暗号資産の保管・送金を安全に行うことができる「VIPPOOL WALLET」の販売を予定している。
日本ネットワークセキュリティ協会「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」によれば、国内の暗号化製品は382億円、アイデンティティ・アクセス管理は922億円の市場規模である。
ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェア（FPGA（field-programmable gate array、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路））の販売、ブロックチェーン支援事業を検討しているという。
マイニングプールの運営では、2018年4月にモナコインのマイニングプールであるVIPPOOLの運営権を取得した。
マイニングハードウェアの販売では、2020年3月期に自社マイニング用のマイニングハードウェアの販売を開始した。
ブロックチェーン支援事業では、ブロックチェーン技術を応用したB2Bソリューションの提供（開発支援）、マージドマイニング（ある仮想通貨のマイニングで得られた計算結果を別の通貨にも共有し、演算処理を減らして効率的にマイニングする機能）を活用したコンピュータ資源の提供に参入を予定している。
ブロックチェーン支援事業の事例
高砂熱学にブロックチェーン技術を提供：2020年11月、同社は高砂熱学イノベーションセンターに対して、ブロックチェーンを使ったポイントサービス「高砂エコポイントシステム」の開発協力を行ったことを発表した。従業員の各デスクに設置された個別空調機の利用状況を集計し、エコ行動に応じてポイント（高砂エコポイント）を付与するシステムで、獲得したポイントは、同センター内にあるカフェレストランでの利用等が計画されているという。
事業内容
ビジネス
同社の事業は、LSI開発販売関連事業（2021年3月期売上高構成比96.6％、営業利益1,622百万円）と新規事業（同3.4％、営業損失462百万円）からなる。LSI開発販売関連事業において、パチンコ・パチスロ機向け製品で培った技術、ノウハウをもとに、新規事業（機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーン）を展開しており、これを加速することによって、事業規模の拡大を図っている。
LSI開発販売関連事業：主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）で、2021年3月期において販売個数は40万個（前期は39万個）、売上高は全体の33％を占めた（前期は32%）。同事業の残りの売上高はパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品（LEDドライバLSI、メモリモジュール等）および組み込み機器向け製品で、同63％（前期は66%）を占めた。
新規事業：LSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業を行っている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。これを2024年3月期に売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AI：独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開する。「ailia」は様々なハードウェアで利用でき、世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。また、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。
ミドルウェア（AXIP）：画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。
セキュリティ製品：アプリケーションの暗号化ソリューション「SHALO」を販売する。
ブロックチェーン事業：マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェアの販売、ブロックチェーン支援事業を行う。
LSI開発販売関連事業
同社の事業セグメントはLSI開発販売関連セグメント（2021年3月期売上高構成比96.6％、セグメント利益1,622百万円）および新規事業関連セグメント（同売上高構成比3.4％、セグメント損失462百万円）である。
LSI開発販売関連セグメントにおける同社の主力製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI（液晶表示装置等に表示を行うためのLSI）であり、2021年3月期において売上高の33％を占めた（2020年3月期は32%）。残りの売上高は主にパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品（LEDドライバLSI、メモリモジュール等）である。
パチンコ・パチスロ機の電子制御は、当たり確率を制御するメイン基板と演出等を制御するサブ基板に分かれており、同社のグラフィックスLSIをはじめとする各種製品はこのサブ基板に搭載される。近年のパチンコ・パチスロ機では、エンターテイメント性を高めるためにリーチ演出や大当たり演出などにとどまらず、通常の演出パターンも複雑化してきており、演出部分が大きな差別化要素となっている。そのため、演出部分を担うグラフィックスLSIには高い機能が求められている。
同社の製造委託先は主としてルネサス エレクトロニクス株式会社（東証1部 6723）、富士通株式会社（東証1部6702）、ローム株式会社（東証1部 6963）である。
また、主な販売代理店は緑屋電気株式会社（非上場）をはじめ、岡谷エレクトロニクス株式会社（岡谷鋼機株式会社（名証1部7485）子会社）、新光商事株式会社（東証1部8141）である。
圧縮伸長技術と描画表示能力が強み
同社のグラフィックスLSIは、差別化された独自の圧縮伸長技術と描画表示能力を強みとしている。同社によれば、高圧縮率での画像処理を実現する圧縮伸長技術によって、メモリコストを抑えながら多くの画像データを保持できる機能と、多くの画像データを高速に描画できる描画表示機能が融合することにより、ゲーム性の高い精細なグラフィックスが実現可能であるという。
パチンコ・パチスロ機でエンターテイメント性を高めるために、多くの高精細な画像データを使ってリーチ演出や大当たり演出を実現することは重要な要素である。同社のグラフィックスLSIは、圧縮伸長技術と描画表示能力が顧客（遊技機メーカー）に評価されているという。その結果、同社はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIにおいて50%程度の市場シェアを有している（リユースを含む。2021年3月期同社推定）。同社はニッチ市場にポジショニングをしているが、同社の製品は顧客にとって欠かすことのできないキーデバイスとなっている。LSI開発販売関連セグメントの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は規制や景気（個人消費）動向の影響を受ける。
また、同社のグラフィックスLSI製品の特長としては、描画時における発熱の低さがあげられる。同社グラフィックスLSIは、描画表示を行っている際にも指で直接LSIに触ることができるのである。パソコン内部のグラフィックスLSIの場合、ヒートシンクやファンといった別の仕組みによって熱を直接冷却するケースが多いが、パチンコ・パチスロ機のような密封された限られたスペースにLSIを搭載する際には、低発熱の実現も重要な要素となる。製品自体の機能的特長、低発熱、顧客の開発を支援する開発支援環境の提供といった点も、遊技機器メーカーから評価され、同社がトップシェアを有し、継続的な取引を可能にしている主因ともいえる。
遊技機器市場向け製品
同社の中核製品はパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIで、2021年5月期現在の主力製品は「AG5」である。
「AGシリーズ」として最初に投入された「AG1（Axell Graphics（アクセル グラフィックス） 1の略）」は2003年3月期上期までの主力製品であった。2003年3月期下期以降は「AG2」が主力となったが、この世代まではグラフィックス機能と圧縮伸長機能の向上に焦点が置かれていた。「AG2」は「AG1」の4倍の性能でアクセルの市場シェアを大幅に伸ばすことに貢献した。
その後、後継シリーズである「AG333」や「AG4」は、グラフィックス機能（解像度や描画能力）、圧縮伸長機能の向上とともにサウンドやLED制御機能を付加するなど、世代毎に各種機能が強化及び追加されてきている。2015年3月期には「AG5」、2020年3月期に「AG6」を投入した。
遊技機器市場におけるシェアアップ
同社はパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIでは後発ながら、1998年7月の「AG1」シリーズ投入によって、パチンコ・パチスロ機市場への参入を果たした。その後、グラフィックス機能の向上を実現する製品の世代交代と遊技機器市場における液晶表示装置の搭載数増加の動きに連動し、シェアの上昇を実現した。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIにおける同社のシェアは2002年3月期（主力は「AG1」）において25%程度であったが、2003年3月期（「AG2」を販売開始）において35%程度へと高まったとみられる。2021年3月期実績では50%程度（同社推定）となった。
画像圧縮伸長技術
同社の技術上の優位性はその画像圧縮伸長技術とそれをLSIに搭載するノウハウにある。
グラフィックス及び画像圧縮技術
同社の描画表示技術は、「2D＋ムービー」方式と言われている。この方式は、パチンコ・パチスロ機の液晶画面に表示する動画像を、PCを使用して高精細な3Dムービーとして作製し、この3Dムービーを2Dの方式で表示するものである。カーナビゲーションシステムや家庭用ゲーム機では、画面表示内容の定型化が困難であり、リアルタイムな描画表示を必要とする。それと異なり、パチンコ・パチスロ機では演出画像の画面表示内容は決まっている。このように、画像データを予め用意できる機器において、同社は「2D＋ムービー」の仕組みが最適であると考えている。また、同社はこの方式ゆえに圧縮伸長技術を進化させ、圧縮率の向上を進めている。
画像描画の際のCPUに対する負荷は、3D表示システムより2D＋ムービーの方が圧倒的に軽く、CPUの機能に依存せずに高速かつ高精細な画像の描画を実現している。同社も3D技術を有しているが、顧客のニーズや想定する機器に最適な仕組みを提案しているという。
同社によれば、高圧縮率を実現する同社の画像圧縮伸長技術は、同業他社との差別化要因となっているという。同社の研究開発費は過去5期間の平均で売上高対比28%を占めた。
売上高研究開発費率は同業他社を上回る
同業他社の売上高研究開発費率は、EIZO株式会社（東証1部 6737）が7.4%（2021年3月期）、ヤマハ株式会社（東証1部 7951）が12.1%（2021年3月期その他事業）である点を踏まえれば、同社は同業他社比で約2倍以上のウェイトで研究開発費を投じているといえる。
遊技機器市場以外の組み込み機器市場向け製品
同社の主力製品はパチンコ・パチスロ機市場向け製品ではあるが、FA機器や計測機器、医療機器などパチンコ・パチスロ機市場以外で用いられる組み込み機器市場向け製品も手掛けている。同社は組み込み機器において高解像度グラフィックスを実現する「AG-9」シリーズを開発、販売しており、建設用重機のバックモニタや医療機、計測器、各種制御機器、ATM端末等に使用されている。なお、組み込み機器向け製品は、2021年3月期までLSI開発販売事業としていたが、2022年3月期より新規事業セグメントに移管する予定である。
研究開発
研究開発費はLSIの開発を始めてから量産を始めるまでに掛かる費用を指す。同社は、3年周期でパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの新製品を投入しているが、基礎研究も含めて数世代の製品開発が、同時に進行しているようだ。販売単価は世代交代が生じるまで概ね一定である。
同社主力製品であるAGシリーズの1世代当たりの研究開発費は漸増傾向にある（「AG1」は約30百万円、「AG3」は約500百万円、「AG4」は1,000百万円と推定）。同社によれば、LSIに係る製造費の高騰を背景として、次世代グラフィックスLSIの開発費は増加する可能性があるという。2016年3月期から2019年3月期において、研究開発費は次世代パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI「AG6」の開発のために2,000百万円～3,000百万円で推移した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
研究開発部門は半導体（LSI）設計開発、アルゴリズム開発、システム開発、ソフトウェア開発の4チームで構成されており、LSIの設計のみならず、顧客であるパチンコ・パチスロメーカーの開発を支援する評価基板やソフトウェアの開発にも注力しているとのことである。同社の主力製品であるグラフィックスLSIに対する市場ニーズは高機能化が進んでおり、優れた技術開発力の確保と最新の設計環境の導入などが不可欠となっている。同社は競争力維持のために、独自のグラフィックス方式や画像圧縮技術などの研究開発を継続している。また、大学との共同研究開発も行っている。
生産および販売体制
製品製造は外部メーカーに委託
同社は製造設備を持たず、製品製造は外部メーカーに委託している。製造委託先は、主に国内半導体メーカーのルネサス エレクトロニクス社、富士通社、ローム社である。製品販売は受注生産が基本となっており、概ね3.5ヵ月の納入期間をもって受注を受け、製造委託している。
こうした体制は同社創業社長である佐々木譲氏が、新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社（東証1部5401））のLSI事業部時代に採用した事業モデルが始まりとなっている。遊技機器向けLSIは世代ごとに技術やコストの観点で最適な製造委託先を決定し、同一世代製品の生産は1社のみに製造委託する。これは遊技機器市場の特殊性ともいえるが、機器の検定時に使用した構成部品は、量産時に使用する構成部品と完全に同一であることが求められており、LSI製品の場合でいえば表面のプリント位置まで同一であることが求められているためである。
販売体制
同社の顧客は遊技機器メーカーやその他メーカーだが、製品販売は代理店販売を基本としている。遊技機器メーカー向けの販売は緑屋電気社が主に引き受けている。その他、岡谷エレクトロニクス社、新光商事株式会社（東証1部8141）とも販売代理店契約を結んでいる。2020年3月期において、緑屋電気社向け売上高は同社の売上高の56.0％（2019年3月期は65.4％）を占めた。
新規事業
新規事業関連ではLSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で事業の確立を目指す。既に開発済みの技術、ノウハウをベースとすることから投資や費用を抑えた展開になるとSR社は考えている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
機械学習/AI
機械学習/AIは、独自開発のエッジ側推論ディープラーニング・フレームワーク「ailia」を中心に事業を展開している。「ailia」では、インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。
既存のフレームワークでは、特定のメーカーのGPUでしか動作しないという課題があるが、「ailia」はWindows®、Mac®、iOS®、AndroidといったクロスプラットフォームでのGPU推論を実現し、様々なハードウェアで利用できる。また、同社によれば、「ailia」は世界最高水準の推論処理速度を実現しているという。
AIシステムの構築プロセスはビッグデータ利活用の模索、学習、推論、実行環境の段階に分類される。同社によれば、多くのAIベンチャー企業はビッグデータ利活用の模索および学習を事業領域としており、推論および実行環境はGoogleやFacebookなどの技術を使用していることが多い。それに対して、「ailia」では推論のフレームワークを持っていることが特長である。これにより、同社はAI導入のコンサルティングからAIチップの提供まで、AI構築プロセスの全段階に総合的なソリューションを提供できるとしている。
機械学習のビジネスモデルとしては、フレームワークの販売と開発支援、ソリューションパッケージの提供、ロイヤリティビジネスの構築によって収益獲得を図る計画としている。
フレームワークの販売と開発支援：ソフト開発会社、製造業・サービス業向けにailiaの販売、AI実装のコンサルティングサービスを提供する。
ソリューションパッケージの提供：ailiaとセットで学習済みモデルを販売、提携企業と共同で用途別（学習済み）モデルの開発などを行う。
ロイヤリティビジネスの構築：ailiaを広く普及させ、利用に応じたロイヤリティ収益を安定的に獲得することを目指す。
ミドルウェア（AXIP）
同社は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの開発などで培った画像圧縮、画像拡大超解像、音声圧縮、暗号化などの要素技術をソフトウェアIP、ミドルウェア製品「AXIP」と総称して、ゲーム市場を対象に販売し、ライセンス収入を得る計画である。同社によれば、ミドルウェアでの同業他社として株式会社CRI・ミドルウェア（東証マザーズ3698）があげられるという。同業他社では動画圧縮、音声圧縮は提供しているが、超解像、ディープラーニング・フレームワーク、ファイル・パッカーなどは同社独自のラインナップであり、差別化要素になると考えているという。
2019年5月にはミドルウェア製品「AXIP」の販売を加速するため、ax株式会社（出資率90％）を設立した。
ミドルウェア製品は、2015年2月にムービーミドルウェア「H2MD」の提供を開始し、その後、以下のラインナップを加えた。2017年4月からミドルウェア製品「AXIP」と総称して販売している。
「H2MD」はWEBページ内で動画を表現・制御でき、動画の重ね合わせによる演出やスマートデバイスブラウザ内での動画再⽣など、WEBページでの表現を可能にする製品である。
「C-FA」の特徴は、汎⽤的な⾳声コーデックと同等の⾳質を半分程度のCPU負荷で実現できる。多様なプラットフォームで再生を可能とする。
「GRADIA」：「画像をシャープに拡大する超解像IP」である。独自のアルゴリズムにより標準的なバイリニア拡大に比べ、ジャギー（画像をディスプレイで拡大したときなどに現れる、輪郭のギザギザ部分）の少ないなめらかなスケーリングを実現する。2018年4月に提供開始。
「ailia」：エッジ（端末）側推論に特化したディープラーニング・フレームワーク（ディープラーニングを行うためのツール）。インターネット上で公開されている動作確認済みの学習済み係数などを使⽤することで、ディープラーニングを活⽤した物体検出、顔検出、表情認識、年齢推定などを容易に実装することができる。2018年8月に提供開始。
「VUCKET」：ファイルパッキングミドルウェア。画像や動画、⾳声等を1つのファイルとして扱うことが可能になる。2018年10月に提供開始。
「LISIA」：超⾼圧縮ムービーコーデックで、独⾃開発のアルゴリズムにより、汎⽤的なコーデック(H.264)に⽐べて⾼い圧縮率を実現し、ゲーム・アプリ開発においてデータ容量やダウンロード時間への負担を抑えながら、ムービーを利⽤したリッチな映像演出が実現可能である。2018年12月に提供開始。
セキュリティ製品
2020年9月、セキュリティ製品「SHALO LICENSING」の販売を開始した。「SHALO LICENSING」は、アプリケーションやアセットファイルを不正利用から保護するとともに、簡単にライセンス管理が行えるセキュリティ製品である。顧客のWindows/Macアプリケーション等を付属のGUIツールで暗号化し、ライセンスを付与されたUSBドングルがなければ復号できなくすることで、ライセンス管理が可能である。今後のシリーズ展開として、ログイン認証時の秘密鍵を安全・簡単に管理する「SHALO AUTH」、モナコインなど暗号資産の保管・送金を安全に行うことができる「VIPPOOL WALLET」の販売を予定している。
日本ネットワークセキュリティ協会「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」によれば、国内の暗号化製品は382億円、アイデンティティ・アクセス管理は922億円の市場規模である。
ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業では、マイニングプール（複数の採掘者（マイナー）で協力して採掘（マイニング）を行う仕組み）の運営、マイニングハードウェア（FPGA（field-programmable gate array、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路））の販売、ブロックチェーン支援事業を検討しているという。
マイニングプールの運営では、2018年4月にモナコインのマイニングプールであるVIPPOOLの運営権を取得した。
マイニングハードウェアの販売では、2020年3月期に自社マイニング用のマイニングハードウェアの販売を開始した。
ブロックチェーン支援事業では、ブロックチェーン技術を応用したB2Bソリューションの提供（開発支援）、マージドマイニング（ある仮想通貨のマイニングで得られた計算結果を別の通貨にも共有し、演算処理を減らして効率的にマイニングする機能）を活用したコンピュータ資源の提供に参入を予定している。
収益構造
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*遊技機市場向けはパチンコ・パチスロ市場向けを指す。
*2014年3月期以降の遊技機市場向けグラフィックスLSIおよび遊技機市場向けその他製品の売上高は、同社公表の売上高構成比をもとにSR社推計。
*同社は2020年3月期からセグメント情報を開示している。上表では2019年3月期以前において、遊技機市場向け製品および組み込み機器向けグラフィックスLSIの売上高をLSI開発販売関連の売上高、その他製品の売上高を新規事業関連の売上高とみなしている。
売上高
同社の売上高は、LSI開発販売関連（旧遊技機（パチンコ・パチスロ機）市場向け製品および組み込み機器向け製品）および新規事業に分類される。2021年3月期において、LSI開発販売関連の売上高構成比は96.6％を占めた。
パチンコ・パチスロ機市場向け製品
パチンコ・パチスロ機市場向け製品は、主力製品のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIとメモリモジュール、LEDドライバなどのパチンコ・パチスロ機市場向けその他製品から構成される。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売数量は、パチンコホールにおけるパチンコ・パチスロ機の設置台数、買い替えサイクル、パチンコ・パチスロ機総販売台数の動向、同社製品の市場シェア、市場在庫、リユースの個数の影響により変動する。
2021年3月期において、パチンコ・パチスロ機市場の総販売台数は120万台（同社推定、2020年3月期は175万台）、同社のシェア（リユースを含む）は約50％（同社推定）、同社のパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの販売数量は40万個（2020年3月期は39万個）であった。
パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの単価に関しては、音声制御、LED制御などの様々な機能の付加により、緩やかな上昇傾向にある模様である。
パチンコ・パチスロ機市場向けその他製品
パチンコ・パチスロ機市場向けその他製品は、LEDドライバLSI（遊技機器に搭載されるLED（ランプ）を効率的に制御するためのLSI）、メモリモジュール製品（遊技機器の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板）などの売上高である。これ等の製品は、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIに比較して、特定顧客への依存が大きいため、売上高は顧客の需要動向の影響を受けやすく、変動幅が大きい。
メモリモジュール製品について、同社は2016年3月期まではほぼ1社の顧客企業に対して提供していたが、2017年3月期において、同社製品以外のグラフィックスLSIとも組み合わせて使用できる汎用のメモリモジュール製品を新規に投入した。2021年3月期において、メモリモジュールの販売数量は71万個（2020年3月期は80万個）であった。
売上総利益
同社は生産設備を持たないファブレス企業である。同社の売上原価は製品仕入であり、基本的に変動費である。売上総利益率は製品によって異なり、パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIが相対的に高く、パチンコ・パチスロ機市場向けその他製品が低い。その結果、製品構成の変化により売上総利益率は変動する。ここ数年では概ね30%から50%の間で推移している。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要項目は人件費、研究開発費である。同社の販売費及び一般管理費は売上高の変動に直接的な影響を受けず、固定費としての要素が大きい。
研究開発費は、製品サイクル、新製品の開発状況などにより変動する。2016年3月期から2019年3月期において、次世代パチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSI「AG6」の開発のために2,000百万円～3,000百万円で推移した（2018年3月期に計上を予定していた試作開発費約740百万円が、2019年3月期の計上となった）。2020年3月期には「AG6」の開発が収束したことから研究開発費が前期比で減少した。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
SW（Strengths, Weaknesses）分析
強み（Strengths）
遊技機器メーカーとの強固な関係：同社は描画表示機能、ゲーム性を高める多彩な効果的画像演出機能、多くの画像データ保持を一定のコストで実現する圧縮伸長技術の進化等を自社による研究開発と遊技機器メーカーから収集したニーズの実現と平行して進めており、遊技機器メーカーより高い支持を受けている。パチンコ・パチスロにおける液晶表示装置の使用過程で、求められる画像演出機能や画像データ容量も向上してきた。その点、同社のグラフィックスLSIは、高速かつ高精細な画像の描画を実現しており、遊技機器メーカーの先端ニーズを満たしている。また、同社では、同社グラフィックスLSI製品を使用した顧客の開発を支援する開発支援ツールも提供している。この開発支援ツールの研究開発にも注力しており、LSI製品の開発と同様のリソースをかけている。同社の技術優位性は製品自体の優位性にとどまらず、開発支援ツールにおいても差別化を有しており、これらが相まって安定収益を生む源になっているといえよう。結果として、同社はパチンコ・パチスロ機市場向けグラフィックスLSIの市場シェアを2003年3月期の35%から2021年3月期には約50%へと高めた。同社と遊技機器メーカーの強固な関係は同業他社に対する差別化要因となっているものとみられる。
LSI開発販売関連事業における選択と集中の実現：同社のLSI開発販売関連事業ではパチンコ・パチスロ機市場に高性能LSIを提供することに経営資源を集中させている。コスト面での制約等によって一つの市場に経営資源を集中させることができない同業他社とは一線を画し、遊技機器市場向けLSIにおけるトップサプライヤーたらしめる要因になっているものとみられる。
新規事業の成長余地と事業分散：同社はLSI開発販売関連事業で培った技術、ノウハウをもとに機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンの領域で新規事業を行っている。同社はLSI開発販売関連事業での高シェアを背景に利益を確保・維持しながら、これらの新規事業を成長させ、事業リスクを分散させる計画としている。2021年3月期において新規事業の売上高は306百万円（前期比56.1％増）であった。機械学習/AIを中心に売上高成長を見込んでおり、2024年3月期には売上高1,500百万円程度とする業績イメージであるという。
弱み（Weaknesses）
単一市場への収益依存：遊技機器という単一市場への依存度が高い。2021年3月期における同社の売上高のうちLSI開発販売関連（主にパチンコ・パチスロ機市場向け製品（メモリモジュール、LEDドライバを含む））の売上高構成比は96.6%であった。そのため、同市場が縮小傾向を示した場合など、同社の業績に影響を及ぼす可能性がある。この対策として、同社は機械学習/AI、ミドルウェア、セキュリティ、ブロックチェーンといった要素技術を製品化し、新規事業として収益を獲得する施策も進めている。
停滞するパチンコ・パチスロ機市場：同社の主力であるパチンコ・パチスロ機市場向け製品の売り先であるパチンコ・パチスロ機の年間販売台数の推移は、2005年度の582万台をピークに2020年度の120万台（同社推計）まで漸減傾向にある。
リユースの存在：同社のグラフィックスLSIは、トップシェアと技術優位性にも関わらず、遊技機器メーカーがコスト削減を主目的として遊技機器の基板を再利用する「リユース」の影響によって、需要縮小の脅威にさらされている。同社はそうした影響を避けるべく、先端技術を有した製品投入に努めているが、特に新製品の端境期においては使用済み部品が積み上がり、「リユース」の影響を免れるのは難しい。
市場とバリューチェーン
マーケット概略
同社の業績に大きく影響するパチンコ・パチスロ遊技機市場の動向は以下の通りである。
2020年における国内余暇市場の規模は55.2兆円（前年比23.7%減）であった（出所：「レジャー白書2021」公益財団法人日本生産性本部）。そのなかでパチンコ・パチスロの市場規模（貸玉料総計）は14.6兆円（同27.0%減）であった。パチンコ・パチスロの市場は余暇市場の中で巨大市場を形成し、余暇市場全体の26.4%（前年は27.7％）を占めた。
業界内のトレンド
パチンコ・パチスロ業界の状況を捉えるうえでSR社が注視している指標とその動向は下表の通りである。
パチンコホール一店舗あたりの遊技機平均設置台数は増加。
*回転率は遊技機販売台数÷遊技機設置台数
各指標の動向は以下の通りである。
遊技参加人口、パチンコホール数は減少傾向
2021年11月現在、パチンコ産業は遊技人口、市場規模の長期的な漸減傾向にある。
遊技参加人口は、1995年に2,900万人であったが、2020年に710万人まで減少した。
市場規模（貸玉料総計）は、2005年までは遊技参加人口減少にかかわらず、遊技参加者1人あたり年間貸玉料の増加を背景に拡大した。2005年の34.8兆円をピークに縮小し、2020年には14.6兆円になった。
パチンコホールは二極化
市場の縮小に伴い、パチンコホール数は、1997年の17,773店舗から、2020年の9,035店舗へと減少している（出所：警察庁）。ただし、パチンコホール数は減少傾向にあるものの、パチンコ・パチスロ機の総設置台数は1997年の473万台から2020年の400万台と緩やかな減少にとどまっている。一方、パチンコホール一店舗当たりの遊技機平均設置台数は1997年の268台から2020年には443台に増加している。
一部の小規模パチンコホールは、新規投資向けキャッシュ・フローの減少により、店舗売却や閉店を余儀なくされている一方、店舗の大型化が進むことで、大手チェーン店が規模を拡大していると推測され、市場全体は二極化が続いている。
遊技機の年間回転率
遊技機の新台販売台数/新台販売額は、パチンコホールを運営する顧客の経営状態に深く関連している。理論的には、パチンコホールの収益およびキャッシュ・フローが大きいほど、新規遊技機への投資額が増えることになる。
業界内の遊技機に関する設備投資は、一般的に遊技機の年間回転率で定義されるが、回転率（パチスロ機とパチンコ機の合計）は2005年をピークに低下傾向にある。2020年の年間回転率は、パチンコ遊技機が0.36回、パチスロ遊技機が0.30回、遊技機全体で0.34回であった（出所：矢野経済研究所、警察庁統計）。
遊技機の販売台数と販売金額
遊技機の販売台数は、パチンコ産業市場規模の縮小に伴いパチンコホールの収益およびキャッシュ・フローが減少し、回転率が低下傾向にあることから、減少傾向にある。
パチンコ遊技機の販売台数は、1996年の393万台から増加して2005年のピーク時には404万台となった。しかし、その後は減少基調を辿っている。パチスロ遊技機の販売台数は、1996年の42万台という低い水準から、2005年には約5倍の178万台まで拡大した。後述の通り、2007年の規制強化後にパチスロ遊技機の需要は衰えたが、2009年後半から2013年までは回復基調となった。しかし、2014年以降の相次ぐ規制等の影響により、2014年以降の遊技機の販売台数は減少傾向にある。