要約

事業概要

沖電気工業株式会社（以下、同社）は、電気通信機器、情報機器、およびそれらを活用したシステムを製商品にもつ、1881年創業の製造会社である。1881年に初の国産電話機を生産開始して以降、安易に海外製品に頼ることなく国産にこだわり技術を発展させ、日本の通信業界を支えてきた。旧電電ファミリー4社の一角だが、NTT民営化・国内通信市場の開放・通信ネットワークのIP化といった荒波を受け、ファミリー向けの売上は縮小したが、通信における「音」の技術をベースに、国・地方公共団体から一般企業の顧客基盤を構築している。

事業の概要は、（1）情報通信：様々な情報通信システム／ソリューションを幅広い業界･官公庁に向けて提供する主力の収益源、大手顧客及び更新需要が主体、（2）メカトロシステム：国内の金融機関･流通小売業向け紙幣還流型ATMで高い市場シェアを誇り、現金処理機及び海外新興国市場の開拓に注力、（3）プリンター：オフィス市場向けプリンター・MFPが主力、市場シェアは低位で固定費負担が重い事業構造、特定業種・プロ向けに軸足を移すことで収益構造を変革中、（4）EMS：高品質・高信頼のハイエンド型EMSで営業利益率5%を保持し、M&Aを重ねて生産基盤・販路も拡大し成長を続ける、というもの。2021年3月期より、情報通信はソリューションシステム事業に改組、メカトロシステム、プリンター、EMSはコンポーネント＆プラットフォーム事業に整理統合された。

同社の事業ポートフォリオは、情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSの4事業。同社は、収益基盤が安定している情報通信やEMS事業の深耕を図りつつ、メカトロニクス及びプリンター両事業の構造改革を進めている。

業績動向

2022年3月期実績は売上高352,064百万円（前年比10.4％減）、営業利益5,864百万円（同34.1％減）、経常利益7,691百万円（同12.3％減）、親会社株主に寄与する当期純利益2,065百万円（前年度実績は819百万円の損失）。売上高は同10.4％減となった。前期末から回復基調にあるFA／半導体製造装置向けは好調に推移したものの、不安定な部材供給状況が長期化し、調達できない部材の範囲が拡大したことで生産遅延が継続して発生した。さらに、前期の大型案件の影響も重なった。損益面では、同34.1％減の営業減益となった。構造改革効果による固定費減や中国向けATM債権に対する貸倒引当金3,200百万円の戻入れによるプラスがあったものの、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーンの影響が大きく響いた。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約30,000百万円、営業利益では約8,300百万円のマイナス影響があった、と同社は試算している。

2023年3月期通期業績見通しは、売上高425,000百万円（前年比20.7％増）、営業利益9,000百万円（同53.5％増）、経常利益8,000百万円（同4.0％増）、当期純利益3,000百万円（同45.2％増）。2023年3月期は中計経営計画の最終年度となるが、業績見通しは、その目標数値を下回る水準となった。これは、計画策定時に想定した事業環境に対して、想定以上に長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、さらには部材不足や原材料・輸送費の高騰など、サプライチェーンの混乱が深刻化するなど、外部環境の変化への対応に課題が残っているためである。

中長期戦略

同社は、2020年10月29日付けで、2021年3月期から2023年3月期の3年間を対象とする「中期経営計画2022」を発表した。同社は2031年に創業150年を迎えるが、同社の目指す姿である「社会課題の解決を通じた持続的成長」の実現を目指し、まずこの3年間を成長に向けた土台作りの期間と位置づけ、大規模な事業構造改革を行うと発表した。

改革の柱は、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化、グループ共通機能のコスト改革の3つである。ハードウェアを中心とした3事業（メカトロシステム、プリンター、EMS）は、新たにコンポーネント＆プラットフォーム事業として統合し、AIエッジ関連をはじめとした競争力のある製品の生産に集中するほか、国内外の販売体制も見直す。また、3事業がそれぞれ個別に保有していた技術、開発体制、生産機能を統合し、エレクトロニクス機器の製造プラットフォームを再構築する。そして、こうした再編に合わせて、調達部門の統合、サプライチェーンの再構築を行い、グループ間で発生するコストの最適化を図る。業績目標は、中期経営計画の最終年度となる2023年3月期に、営業利益20,000百万円（2020年3月期比19.0％増）、自己資本比率30%を掲げている。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みとして、情報通信事業における多様な顧客基盤、顧客業務フロー及び各種基準に合わせたシステム構築、新興国のATM市場で差別化の武器となる紙幣還流型ATM、を考えている。一方で同社の弱みについては、プリンター事業における固定費負担の重さ、過去における海外管理体制の不備、財務体質、と考えている。

主要経営指標の推移

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期通期決算（2022年5月11日発表）

• 売上高：352,064百万円（前年比10.4％減）
  
• 営業利益：5,864百万円（同34.1％減）
• 経常利益：7,691百万円（同12.3％減）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,065百万円（前年度は819百万円の損失）
  

減収の背景

前期末から回復基調にあるFA／半導体製造装置向けは好調に推移したものの、不安定な部材供給状況が長期化し、調達できない部材の範囲が拡大したことで生産遅延が継続して発生した。さらに、前期の大型案件の影響も重なり同10.4%減収となった。

営業減益の背景

損益面では、同34.1％減の営業減益となった。構造改革効果による固定費減や中国向けATM債権に対する貸倒引当金3,200百万円の戻入れによるプラスがあったものの、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーンの影響が大きく響いた。なお、部材不足による生産遅延影響として、売上高で約30,000百万円、営業利益では約8,300百万円のマイナス影響があった、と同社は試算している。

セグメント別状況

ソリューションシステム事業

• 2022年3月期通期売上高（外部顧客への売上高、以下同様）実績：162,645百万円（前年比14.7％減）
• 同セグメント利益：9,532百万円（同41.6％減）

減収減益

不安定な部材供給状況が継続し、事業全般において生産・売上が影響を受けた。また、前期大型案件の反動減、期ズレなどもあり、エンタープライズソリューション事業領域およびパブリックソリューション事業領域を中心に減収となった。部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域およびDXプラットフォーム事業領域のネットワーク端末やPBXなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がっている。

コンポーネント＆プラットフォーム事業

• 2022年3月期通期売上高実績：188,995百万円（同6.2％減）
• 同セグメント利益：3,497百万円（前年度実績996百万円の損失）

減収要因

FA/半導体製造装置向けでモノづくりプラットフォーム事業が好調を持続しているが、コンポーネント事業領域を中心に部材不足による生産、売上影響が拡大し減収となった。

営業黒字化の要因

減収となったものの、中期経営計画で取り組んでいる情報機器（旧プリンター事業）の構造改革が進捗しコスト構造の改善は続いている。また、中国向けATM債権に対する貸倒引当金を約3,200百万円戻し入れたことも、営業黒字化につながった。

その他事業

• 2022年3月期通期売上高実績：売上高423百万円（同33.5%減）
• 同セグメント利益：345百万円（前年度実績60百万円の損失）
  

今期会社予想

2023年3月期通期業績見通し（2022年5月11日発表）

2023年3月期通期業績見通しは、売上高425,000百万円（前年比20.7％増）、営業利益9,000百万円（同53.5％増）、経常利益8,000百万円（同4.0％増）、当期純利益3,000百万円（同45.2％増）。2023年3月期は中計経営計画の最終年度となるが、業績見通しは、その目標数値を下回る水準となった。これは、計画策定時に想定した事業環境に対して、想定以上に長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、さらには部材不足や原材料・輸送費の高騰など、サプライチェーンの混乱が深刻化するなど、外部環境の変化への対応に課題が残っているためである。

セグメント別見通し

主要なセグメント別業績見通しは、ソリューションシステム事業が売上高210,000百万円（前年比29.1％増）、営業利益14,000百万円（同46.9％増）、コンポーネント＆プラットフォーム事業が売上高215,000百万円（同13.8％増）、営業利益2,000百万円（同42.8％減）、その他0百万円、営業利益0百万円。

主力の2事業とも、サプライチェーンの影響が継続する、と想定した。中期経営計画で発表した最終年度目標に比べ、ソリューションシステム事業では、売上高で25,000百万円、営業利益で5,000百万円、コンポーネント＆プラットフォーム事業では、売上高で10,000百万円、営業利益で6,500百万円それぞれ未達となる。

前提の平均為替レートは、1米ドル115.0円、1ユーロ130.0円。

中長期戦略（2020年10月発表時点）

2021年3月期発表の「中期経営計画2022」

2020年10月29日付けで、2021年3月期から2023年3月期の3年間を対象とする「中期経営計画2022」を発表した。同社は2031年に創業150年を迎えるが、それまでに同社の目指す姿である「社会課題の解決を通じた持続的成長」の実現を目指す。このため、まず当中期経営計画期間の3年間では、「成長に向けた土台作り」の期間と位置づけ、大規模な事業構造改革を行うと発表した。中期経営計画のキーメッセージは、同社の目指す将来に合わせ、「社会の大丈夫をつくっていく。」となっている。

業績目標は、中期経営計画の最終年度となる2023年3月期に、営業利益20,000百万円（2020年3月期比19.0％増）、自己資本比率30%を掲げている。これらの目標が実現する際の売上高規模は465,000百万円、当期純利益は12,000百万円、ROEは10％と、同社は想定している。

成長に向けた構造改革

中期経営計画2022で実行される改革の柱は、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化、グループ共通機能のコスト改革の3つである。

事業ポートフォリオの再構築

同社は、事業環境の変化が加速している状況のもとでは、同社の強みを活かせる事業領域に対し、戦略的に経営資源を再配分する必要があると考えている。このため同社は、2020年4月に先行して公表したハードウェアを中心とした旧3事業（メカロトシステム、プリンター、EMS）のセグメント統合を中心とする事業ポートフォリオを再構築することとした。

旧3事業統合により新たに設立されたコンポーネント＆プラットフォーム事業では、これまでのような個別の既存製品の製造販売ではなく、モノづくりサービスの提供、社会課題を解決する機器の提供が事業内容となる。このため、製品の設計・開発リソースの統合・強化を行い、営業・マーケティングの方法も、自前で構築した販売網に拘泥せず、顧客や他企業とのビジネスコラボレーションを推進するスタイルに改めることで、事業運営の合理化を進める。

今回行うハードウェア関連の旧3事業のうち、最も改革が必要であったのが旧プリンター事業である。この事業は、世界的に製造販売体制が構築されている一方で、オフィスプリンター市場の縮小や競争のもとで伸び悩む状態が続いていた。同社はまず、プリンター事業会社を本社へ統合、コーポレート機能を一元化したほか、設計・開発機能を旧EMS事業の設計開発関連部署に統合し、技術者のリソースシフトを行った。営業・マーケティング機能については、本社統合営業本部へ統合し、営業人員については、国内では異動・配置換えを行い、海外では販売拠点や人員数の見直しを進める。製品についても、まず製造機種を特定用途に絞り込むほか、他社へのコンポーネントでの提供、海外展開におけるグローバルパートナーとの協業などを検討する。

旧メカトロシステム事業も、けん引役であった現金自動払出預入機（ATM）に代表される自動機器も成熟しつつあり、新たな成長エンジンとなる製品の開発や、販売方法の多様化（保守収益やモジュールでの販売など）を必要としていた。安定的に収益を計上していたEMS事業も、受託内容のポートフォリオバランスの改善や、上流設計需要への対応強化などが課題として残っていた。

コンポーネント＆プラットフォーム事業全体でも、同社の生産販売するものは、製造受託を除き、顧客との共同開発を通じたAIエッジ領域のエレクトロニクス製品を中心に据える方針を示している。

モノづくり基盤の強化

自社で開発生産した製品の自社販路を通じた販売ではなく、顧客が求める製品をタイムリーかつ持続的に提供できるサービスに重点を置く方針に力点を変換した。つまり、同社が提供するのは既存カテゴリーの機器そのものではなく、モノづくりのプラットフォームを提供するビジネスモデルへの転換である。

旧3事業から技術・開発に関連する知財を統合することで、まずメカニクス、エレクトロニクス関連の技術の融合を目指す。生産拠点については、海外拠点の見直しを図り、国内でも生産子会社を統合再編することで一元化を進める。従来のように、生産品目と生産工場が紐づく形ではなく、「バーチャル・One Factory」と呼ばれる、グループ統括生産管理により、最適な生産品目、生産工場の最適化が可能な体制を構築する。このように同社の生産拠点を一元管理する「スマート工場化」により、需要の変化、技術の進化に応え続けられるフレキシブル生産体制を目指す。また、調達部門の統合やサプライチェーンの再構築も行う。こうした生産システムは、Manufacturing DX（デジタルトランスフォーメーション）のモデル工場としての位置づけもある。

グループ共通機能のコスト改革

事業統合により、グループに共通した機能を統合しコスト改革に繋げる。

まず、調達コストの削減である。このためにはサプライチェーンマネジメントを強化し、統合することの利点を生かして、取引先のマップを再編するなどの合理的な調達体制を構築する。これまで3事業で分散していた調達戦略機能を集約することで、開発購買部門を強化することに繋がる。同社では、これによる中期経営計画期間中（3年間）の累積費用削減効果は約10,000百万円と見積もっている。

次に、人件費、経費の削減である。ポートフォリオ再編に合わせ、グループで共通する機能を合理化し最適化する。具体的には、物流事業のアウトソース化、グループシェアード会社で行う業務範囲の拡大、外部流出コストの削減である。中期経営期間中の累積費用削減効果は4,000百万円と見積もっている。

事業別の成長戦略

同社の成長戦略は、特長のあるモノづくりとAIエッジ技術の統合で、顧客の課題解決に繋げるということである。事業構造改革を通じて構築を進めている製造に関する総合的なサービス供給体制を活用する。AIエッジとは、現場に近いデバイス（エッジデバイスという）に人工知能（AI）の学習モデルを実装したもの。AI機能は、AIの学習環境に適したクラウド側から提供されているが、IoTの普及に伴い、端末側にAI機能を持たせることでネットワークの負担を軽減できるソリューションが可能になっている。同社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対し、モノづくりのサービスとAI技術を組み合わせた自社独自のソリューションサービスで対応する。社会インフラサービス提供者を中心とした顧客基盤、エッジ領域の機器群やそれらを核としたソリューションの実績、端末のモノづくりを通じて培ったAIエッジ技術が差別化の要素であると考えている。

ソリューションシステム事業

• 売上高：2020年3月期実績：229,100百万円→2023年3月期目標：235,000百万円
• 営業利益：目標：19,000百万円
  

同社は、新型コロナウイルス感染症が終息した後のニューノーマル時代では、デジタルトランスフォーメーションが加速する社会を想定している。また、5GやAIなどの技術を駆使したソリューションが拡大し、情報量の増大に伴う分散処理（エッジコンピューティング）の重要性が高まると考えている。同社は、AIエッジにより、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスを強化する。

コンポーネント＆プラットフォーム事業

• 売上高：2020年3月期実績：216,300百万円→2023年3月期目標：225,000百万円
• 営業利益：目標：8,500百万円
  

同社は、これまでのオフィスプリンターやATMなどの製品中心から、システムで必需となるコンポーネント（端末やモジュール）の開発提供とモノづくりをプラットフォーム化してサービス提供への移行を図る。

成長投資

中期経営計画期間（3年間）累計のM&Aを含む設備投資は、70,000～80,000百万円である。投資対象は、モノづくりの基盤強化、生産拠点のスマート工場化、ERPの推進やIT統合などデジタルトランスフォーメーションの推進など。同期間での研究開発投資は、40,000百万円である。対象分野は、DXソリューション、コンポーネントの開発、注力5技術（センシング、ネットワーク、AI、ロボティクス、ユーザー・エクスペリエンス）など。

成長戦略

同社は、2021年3月期決算発表時に、2020年10月29日付けで発表した「中期経営計画2022」を補強するために、ソリューションシステム事業とコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長戦略について発表した。

強化する事業内容

ソリューションシステム事業では、顧客の業務プロセスのデジタル化の進展や投資意欲の拡大を好機と捉え、それを支えるためのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション、製品、サービスの提供を強化する。同社の有するIoT、AI、クラウド、5G・ローカル5Gに関連するデジタル技術をソリューションに繋げる方針である。2022年3月期には、交通システムの中で次世代ETC、法人向けではAIエッジ機器、ローカル5G分野などでDX領域で40,000百万円（同8.4％増）を見込む。

一方、コンポーネント＆プラットフォーム事業については、コンポーネントとプラットフォームでそれぞれの戦略がある。コンポーネントでは、顧客ニーズの自動化・省人化への進展から、パートナー（機器供給先）向け商品の拡大・強化はもちろん、既に市場で稼働している同社製品のインストールベースを活用した運用サービスを拡大する計画である。パートナー企業は従来コアモジュールを提供してきた企業から、新規分野まで拡大する。プラットフォームでは、モノづくり総合サービスの提供という位置づけから、設計、製造、保守サービスといった製造全プロセスへの対応に拡大すると同時に、生産品目を実装基板からユニット、装置全体へと拡大してゆく方針である。2022年3月期には、モノづくり総合サービスとパートナー企業向けを合わせて、コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高見通し201,000百万円のうち60％を占める構成になる、と同社はみている。

2018年3月期発表の「中期経営計画2019」

同社は、2018年3月期を初年度とする「中期経営計画2019」を発表している。基本方針は、前中期経営計画の反省に立ち、「稼ぐ力の強化」、経営目標として営業利益率6%、自己資本比率30%以上を目標とし、業績目標は、最終年度（2020年3月期）売上高500,000百万円、営業利益30,000百万円、自己資本120,000百万円、安定配当を掲げていた。発表時の計画骨子は以下のとおり。

重要指標は営業利益率

同社が重要視する経営指標は営業利益率。これは、安定した収益が確保できなければ、配当原資も成長への投資も難しいという考えに基づくもの。営業利益率6%を維持できる「安定して収益確保のできる会社」実現のため、「稼ぐ力の強化」に最注力し、持続的な成長と進化を遂げていくための基盤づくりを行うことを、本中計の位置付けとする。

収益の安定性

同社の考える「安定して収益確保の出来る会社」とは、環境変化への対応力を持つこと。稼ぐ事業をバランスよく保有し、次の成長の種を作り出しながら、逆風環境に耐え得る体力を持ち、攻めと守りのガバナンス運用ができる会社である。これを、中期経営計画の定性面での主題となる。

セグメント別計画

a）情報通信：安定収益確保と新事業創出、b）メカトロニクス：成長軌道への回帰、c）プリンター：戦略転換での安定収益化、d）EMS：100,000百万円事業への通過点。ICTで収益のベースラインを確保し、メカトロニクス及びプリンターを早期に建て直しつつ、社会インフラ領域や新興国ATMなど成長事業の育成を目指す。

同社は、2020年3月期決算発表時に、「中期経営計画2019」の振り返りを行っている。これによると、数値目標として掲げていた営業利益率6％に対しては、2020年3月期実績は3.7％と未達に終わった。これについて同社は、メカトロシステム事業が、構想していた成長への軌道に乗せられなかったことを理由として掲げている。自己資本比率の改善に関しても、目標の30％には届かなかったものの、内部統制や財務体質の改善は進んだと評価している。

次期中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、2021年3月期の業績予想も発表できないまま、詳細については未発表である。ただ、同社は、次に掲げる2点を計画の柱として考えている。

まず第一は、ハード事業のリソース再配置である。従来同社はメカトロシステム、プリンター、EMSとハード事業を展開していたが、次期中期経営計画では、各事業の持つリソースを整理し、「ハードビジネス」という枠組みの中で再配置する方針を示している。ハード事業では、タイムリーな商品開発に結び付く開発体制の強化と、生産受託サービスにおける上流設計の領域への対応が課題と考えている。第二に、マーケットにアクセスする力を強化することと、コスト構造の改革である。

事業内容、市場とバリューチェーン

事業概要

日本の通信業界を支えてきた老舗企業

同社は1881年に創業。1881年に初の国産電話機を生産開始して以降、安易に海外製品に頼ることなく国産の技術を発展させ、130年以上の間日本の通信業界を支えてきた。国産にこだわったことは、近年の変化が激しい通信業界において後れを取った一因ではあるが、技術・ノウハウの蓄積が情報通信事業の安定した収益基盤を生んでいる。

同社は旧電電ファミリー*4社の一角で、富士通（東証1部、6702）やNEC（東証1部、6701）のようなメインフレーマーとしてではなく、システムのデータ送受信領域のかなめとなる端末機器分野で地位を確立してきた。しかし、NTT民営化・国内通信市場の開放・通信NWのIP化といった事業環境の変化に伴い、ファミリー間の売上高は縮小している。同社は、情報通信システムの端末機器技術を基盤に、ネットワーク構築から周辺機器分野へと事業を拡大してきた。

同社の得意領域は、電話機に始まる130年超の歴史により培った「音」に関する技術であり、マルチホップ無線ネットワーク技術**などのコア技術を活かしたシステムである。

製造関連分野を統合

同社は、2020年3月期まで、製造関連分野としてメカトロシステム、プリンター、EMS（Electronics Manufacturing Service、電子機器の製造委託）を事業化してきたが、2021年3月期よりセグメントを変更し、製造関連の3事業を統合した新セグメント体制とした。2020年3月期までのセグメントの内容は以下の通りである。

情報通信事業：大手企業・官公庁など、幅広い業界に向けて様々な情報通信システム/ソリューションを提供。優良顧客基盤を背景に更新需要に支えられた安定収益構造

メカトロシステム事業：ATMが主力製品。国内は3社寡占で同社はシェア4割。海外新興国のATM需要開拓で、強みの紙幣還流型ATMの市場開拓・普及を狙う

プリンター事業：オフィス市場向け製品からプロフェッショナル市場向けへの移行に注力

EMS事業：生産受託に設計受託のプロセスを内包し高品質・高信頼のハイエンド型EMS。営業利益率5%前後を保持。新規顧客や既存新規案件の獲得が着実に進み、M&Aも積極的

事業セグメント別実績

ソリューションシステム事業（旧情報通信事業）

事業内容

セグメント改称に伴う影響

当事業は、旧情報通信事業の内容をそのまま引き継いでおり、事業名称の改称というかたちになっている。SR社も、当事業の過去実績については、旧情報通信事業として計上されたものを継続して掲載している。

コア事業

この事業は同社の主力ビジネスであり、創業以来続く顧客基盤がある。自動交換機の国産化以来、培ってきたセンシング、ネットワーク、データ処理技術をベースに、社会インフラを支える様々なソリューションをはじめ、関連するプロダクト、サービスを提供している。いずれも通信用機器（端末）とネットワーキングを顧客ごとのカスタマイズにより提供している。

事業の内容

同セグメントにおける事業内容は、社会インフラシステムや、金融・運輸・流通システム、防衛関連システム、IoT関連システムなど。またこのセグメントには、これらシステムに付随する保守・サービスビジネスも含まれる。各種ビジネス分野の内訳は公表されていないが、同社によれば特定のビジネスが突出した構成にはなっていないようだ。ただ、これらシステムはいずれも性質上長期に亘って利用される場合が多いと考えられるため、SR社では、保守・サービスビジネスの構成が比較的大きいと想定している。

当セグメントに属するサービス、ソリューションは多岐に亘るため、仕向け先業種別に具体的なビジネス事例を以下に掲載した。同社の事業は大別して、交通関連、中央官庁・地方自治体向け、防衛関連といった官公需と、金融、運輸、流通などを中心とした一般民需に分けられる。

（1）交通関連向け（航空管制システム、ETC、VICSなどのITS（Intelligent Transport System、高度道路交通システム）、鉄道用沿線システムなど）