今回の新中期経営計画は、長期的視点での位置付けが明確になっており、「コト売り浸透などの成果実現」と「長期目標達成のための成長投資」が明示されている。また、ブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の下、Tagging for Sustainabilityが成長の方向性として示された（下図：自動認識ソリューションの長期展望）。ターゲット市場において同社がカバーするサプライチェーンの領域拡張と、これを後押しするタギングやソリューションの技術の高度化に注力し、持続的な成長を実現する計画だ。
要約
同社はラベルプリンタ、ハンドラベラー、読み取り機器、保守サービス、ソフトウェアといったメカトロ製品、可変情報ラベル（バーコードやシリアル番号など1枚ずつ異なる情報を印字するラベル）、プライマリーラベル（同一の情報を通常大量に印刷する商品ラベル 、包装ラベルなど）、ICタグ、リボン、MCカードといったサプライ製品の開発や製造、販売 を主な事業とする。同社の対象市場は製造業、物流業、小売業、ヘルスケア産業、食品製造業、公共など多岐に亘っている。売上構成比はメカトロ製品が約40％、サプライ製品が約60％。メカトロ製品の方がサプライ製品よりも高い粗利率を確保していることが特徴。
国内バーコードプリンタ市場では約40％と高いシェアを確保していると推測される。約40,000に及ぶ顧客とダイレクトにつながっており、顧客ニーズの変化を迅速に社内に取り込む体制が整っている。顧客からは、生産、物流、販売の現場において簡易な操作でタイムリーにラベルを作成できること、機器の故障が少なくアフターサービスも充実していること、現場の特徴に合わせた新しい提案がもたらされることなどが評価されている。一方、海外シェアは数％程度にとどまる。海外における戦略転換はやや遅れているとの印象。国内で培ったノウハウやサービスを海外に展開することで、海外販売を伸ばす余地は大きいといえる。
近年はM&Aも同社の成長ドライバーとなっている。これまでの買収、出資の実績としては、価格競争力のあるアジアのプリンタメーカー、南米やロシアのプライマリーラベルメーカー、オセアニアのRFIDの読み取り技術に強みを持つ企業などがある。
業績動向
2021年3月期は売上高が109,052百万円（前期比6.3％減）、営業利益が5,847百万円（同21.6％減）、当期純利益が12,959百万円（前期は1,882百万円の損失）。国内外の自動認識ソリューション事業で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた。海外はQ2より、日本はQ3から復調したとともに、IDP事業の撤退を決断したものの、上期の落ち込みを補い切れずに大幅な営業減益を余儀なくされた。なお、旧本社ビルの売却による特別利益を計上したため、最終利益は大きく増加した。年間の配当は従来予想通りに70.0円/株。
直近の外部環境などを踏まえて、2022年3月期から始まる新たな3カ年の中期経営計画を発表。
2022年3月期の会社予想は売上高122,000百万円（前期比11.9％増）、営業利益6,400百万円（同9.5％増）、当期純利益4,000百万円（同69.1％減）、EPS予想は119.1 円。同社は、上期決算時に売上高のみ5,000百万円増額したが、原材料価格の上昇やプリンタの供給制約などのリスク要因を織り込み、利益予想は従前予想を据え置いた。日本は、コロナ禍からの回復具合は市場・業界ごとにまだら模様だが、好調業界や需要の強い用途向けに営業活動を集中する考え。これに加えてソリューション提供拡大による海外の収益伸長が見込まれることなどから、2期ぶりの増収・3期ぶりの営業増益を見込んでいる。営業利益について補足すると、開発費など戦略的な 費用の増加なども加わり、コロナ禍前の2020年3月期には及ばないと見ているようだ。また、当期純利益が大幅減益になるのは、前期に特別利益を計上した ためである。年間配当金予想は70.0円/株（上期は35.0円/株）。
2023年3月期の売上高は123,000百万円、営業利益計画8,600百万円（最高益更新）、2024年3月期は、売上高130,000百万円、営業利益11,800百万円、営業利益率9.1％（2022年3月期予想は5.2 ％）を計画。IDP事業からの撤退に伴い、経営資源を自動認識ソリューション事業へ集約する効果も一因となる模様。さらに、この3年間でプリンタの共通プラットフォーム化や新ITインフラ構築を中心とする長期成長に向けた戦略投資を行うことで、その効果が本格的に発揮され始める2026年3月期には営業利益率10％超を目指すとしている。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、1）現場を良く知った上でのソリューションの提供、2）ストック型ビジネスの売上比重が高いこと、3）現場情報収集の豊富なノウハウを持つことと認識している。一方、弱みとしては、1）海外における経営資源の不足、2）価格競争力の低さ、3）ローカル市場におけるサプライ製品の収益性が不安定であること、などが挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
業績動向
四半期実績推移
2022年3月期第2四半期決算（2021年11月10日発表）
決算概要（上期、6ヶ月）
Q2累計（4-9月期、6ヶ月）の実績は以下の通りであった。
また、中間配当35.0円/株（従前予想も35.0円/株）を実施する予定である。
上期は、自動認識ソリューション事業の海外が、売上高が前年同期比で40％超の増収（過去最高）、営業利益も同約2.5倍となって業績全体をけん引した。また、同事業の日本も売上高が前年同期比で10％超の増収、営業利益は同約5％増益と推移した。こうした増収効果が主要因となって増益を達成し、期初に公表した会社計画も上回って着地した。
セグメント別の業績動向（上期、6ヶ月）
同社の2つのセグメントである自動認識ソリューション事業（海外）、および、自動認識ソリューション事業（日本）の動向は以下の通りであった。なお、前年同期はこれら2つに加え、IDP事業が存在していたが、前年Q2終了時で事業売却を行っている。
自動認識ソリューション事業（海外）
ベース事業では、欧米地域で同社が注力してきたリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、メカトロ商品、サプライ商品ともに売上が伸長した 。特にメカトロ製品では、主に北米地域においてQ1（4-6月期）にプリンタ特需を取り込んだことが売上を押し上げた。また、アジア・オセアニアでは、自動車や電機・電子部品業界を中心とした製造業向けが好調に推移した。主にQ2において原材料価格の上昇やプリンタの供給制約などの影響 を受けたものの、上述の 売上増などもあり、売上高19,423百万円（同43.5％増）、営業利益1,342百万円（同約3.4倍）の増収・増益となった。
プライマリー専業 は、生活インフラを支える業界（食品、飲料、衛生用品など）向けのニーズが堅調に推移した。その結果、原材料価格上昇による影響等を受けたものの、売上高5,860百万円（同30.9％増）、営業利益486百万円（同40.7％増）の増収・増益となった。
ベース事業、プライマリー専業とも増収・増益になったことで、海外事業は上期業績として過去最高を記録した。また、営業利益率も7.4％となり、前年同期比3.2ポイント上昇した。ちなみに、コロナ禍の影響が皆無だった前々年の上期（2019年4-9月期）の業績は、売上高21,607百万円、営業利益1,155百万円、利益率5.3％であった。今回の上期実績は、コロナ禍前の水準を大幅に上回るものである。
地域別（海外）の業績動向
各地域ごとの業績動向は以下の通りであった。
米州（海外事業に占める売上高の割合30.5％、上期実績）
ベース事業、プライマリー専業とも増収・増益となり、営業利益率は5.8％（前年同期比2.0ポイント上昇）に達した。コト売り（商品の単品販売ではなく、ハードウェア、サプライ、ソフトウェア、保守サポートなどを組み合わせたソリューションを、費用対効果の提示を含めて提案する販売手法）浸透による構造的な良化の寄与に加え、Q1（4-6月期）のプリンタ特需による押し上げが効いた。一方で、Q2（7-9月期）は商品ミックスの悪化 や原材料価格の高騰などの影響を受けた。
欧州（同38.4％）
ベース事業、プライマリー専業とも増収・増益となり、営業利益率は4.4％（前年同期比1.0ポイント上昇）に達した。ベース事業では、同社がターゲットとした食品スーパーや外食業界の需要を取り込んだことで売上が伸長した。特に、英国における食品ラベル表示の規制強化などでプリンタやラベルの需要が拡大 し、同社の売上伸長につながった。一方で、Q2（7-9月期）は米州同様に、商品ミックスの悪化 や原材料価格の高騰などの影響を受けた。
アジア・オセアニア（同31.1％）
アジア・オセアニアはベース事業のみである。同社がターゲットとしてきた自動車や電機・電子部品など製造業向けが回復し、中国、台湾、タイ、インドネシア、ニュージーランドなどが特に好調に推移した。Q2はプリンタ工場が部材不足による供給制約を受けて減益したものの、増収効果がこれをカバーして、営業利益率は12.1％（前年同期比6.8ポイント上昇）へ上昇した。
自動認識ソリューション事業（日本）
日本事業も増収・増益となったものの、営業利益は1桁増益に止まった。国内における同社の顧客は、幅広い業種・市場に亘っているが、業界別の回復度合いは依然としてまだら模様である。同社は戦略的に、回復の早い好調な業界への取組みを強化してきた。その戦略に伴い、好調なリテール業界、ロジスティクス業界、公共向けへの売上が伸長したものの、これら業界はメカトロ・サプライとも相対的に販売価格の低い商品が多い。これら業界向け売上が伸長したことによる 売上構成の変化が粗利率低下を招き 、さらに、研究開発費など成長に向けた費用増加などで、営業利益率は低下した。
なお、コロナ禍が起きる前の前々年上期（2019年4-9月期）の日本事業の業績は、売上高36,073百万円、営業利益3,083百万円、営業利益率8.5％であった。海外事業がコロナ禍前を大幅に上回った一方で、日本事業はまだ十分に回復していない。売上高は2年前の水準に近付きつつあるが、営業利益の回復が遅れており、利益率も低迷したままになっている。この要因は大きく2点ある。
1つ目の要因は、日本事業の売上の30％弱（上期実績は28.0％）を占め、高い利益率を有するマニュファクチャリング市場向けの回復が遅れていることである。前述した通り、リテール市場向け（同15.2％）やロジスティクス市場向け（同20.5％）は前々年上期を上回る水準へ回帰したものの、売上構成の悪化となって、日本事業の利益回復を抑制している。ちなみに、上期のマニュファクチャリング市場向け売上は、前々年の上期実績と比べて11.0％減少したままである。
2つ目の要因は、中期経営計画（2021年5月に公表済み）に沿った成長投資や、コロナ禍で抑制した営業経費の戻りなどが、日本事業で発生していることである。特に、中期経営計画の柱であるプリンタのプラットフォーム共通化に向けた研究開発費の大部分が日本事業で計上されることが影響している。実際に、上期実績における販管費増加2,329百万円（為替影響を除く）のうち、約62.5％の1,455百万円を日本事業で発生しており、大部分が成長投資費用の増加である。なお、これら成長投資費用の増加は、中期経営計画に沿ったものであり、概ね計画通りの進捗である。
決算概要（Q2、3ヶ月）
なお、直近Q2（7-9月期、3ヶ月）の業績は以下の通りである。
Q2も自動認識ソリューション事業の海外、および、日本とも増収基調が継続した。海外は前年同期比で20％超の増収、日本も同10％超の増収となっている。一方、利益面では、海外の営業利益は、主としてベース事業での売上構成変化（利益率の高いメカトロ製品の販売構成の低下）による粗利率の悪化、原材料価格の高騰、プリンタの供給制約などの影響 を受けて同2.0％増益に止まった。また、日本の営業利益は、プロダクトミックス変化や成長投資費用などで同32.4％の減益となった。
その結果、連結営業利益は同1.1％減となり、四半期ベース（3ヶ月ごと）では4四半期ぶりの減益（前年同期比）に転じた。経常利益は4四半期連続の増益（同）、最終利益は5四半期ぶりの減益（同）。なお、最終利益の減益率が大きいのは、前Q2（2020年7-9月期）に実質的な税金費用の減少があったためである。
セグメント別の業績動向（Q2、3ヶ月）
同社の2つのセグメントである自動認識ソリューション事業（海外）、および、自動認識ソリューション事業（日本）の動向は以下の通りであった。なお、前年同期はこれら2つに加え、IDP事業が存在していたが、前年Q2終了時で事業売却を行っている。
自動認識ソリューション事業（海外）
ベース事業では、米州・欧州で同社が注力してきたリテール市場で物流量が増加し、アジア・オセアニアでは、自動車や電機・電子部品業界を中心とした製造業の回復が続いた。また、プライマリー専業は、生活インフラを支える業界（食品、飲料、衛生用品など）向けのニーズが堅調に推移し、新規案件獲得も進んで売上伸長につながった。その結果、海外事業の売上高は、四半期ベースではQ1（2021年4-6月期）実績に次ぐ過去2番目の水準を記録している。
一方、売上構成の変化（利益率の低いサプライ売上比率の上昇）、プリンタの供給制限、および、全地域での原材料価格上昇などのコストアップ要因の影響を大きく受けて利益率は低下した。同社もコストダウンに取り組んだが、これらマイナス要因を完全に吸収することは出来ず、営業利益は前年同期比2.0％増に止まり、利益率は1.0ポイント低下となっている。
ちなみに、コロナ禍の影響が皆無だった前々年のQ2（2019年7-9月期）の業績は、売上高10,740百万円、営業利益595百万円、利益率5.5％であった。今回のQ2実績は、コロナ禍前の水準を上回るものである。
地域別（海外）の業績動向
なお、Q2（7-9月期）における海外事業の地域別実績は以下の通りであった。
米州（海外事業に占める売上高の割合29.3％、Q2実績）
ベース事業は、リテール市場において大手顧客へのサプライ販売が大きく伸びて増収となった。しかし、粗利率の悪化により大幅減益となった。この主な要因は低粗利のサプライの伸長に加えてプリンタの供給制約も手伝って商品ミックスが悪化。また原紙など原材料価格上昇の影響を受けたことなども影響した。一方、 プライマリー専業は、四半期ベースとして過去2番目の売上高を記録するなど好調が続き、増収・増益を維持したが、原価高や為替影響で、営業利益の伸びは限定的だった 。その結果、 営業利益は前年同期比で約67％減となり、営業利益率は2.2％（前年同期比5.5ポイント低下）へ低下している。
欧州（同38.1％）
ベース事業、プライマリー専業とも売上高は順調に推移した。特に、ベース事業においては、同社がターゲットとした食品スーパーや外食業界の需要取り込みが奏功し、英国における食品ラベル表示の規制強化などでプリンタやラベルの需要拡大を売上増加につなげた。しかしながら、米州と同様に、ベース事業はプロダクトミックスの悪化 や原材料価格の高騰などの影響を受け、プライマリー専業は業容拡大によりコストの増加があった 。その結果、ベース事業、プライマリー専業とも営業利益の減少を強いられた。また、営業利益率は3.5％（前年同期比2.4ポイント低下）へ低下している。
アジア・オセアニア（同32.7％）
アジア・オセアニアはベース事業のみである。同社がターゲットとしてきた自動車や電機・電子部品など製造業向けが回復し、中国、台湾、タイ、インドネシア、ニュージーランドなどが特に好調に推移した。主にプリンタ工場が部材不足による供給制約を受けて減益したものの、増収効果とコストダウン効果により、営業利益率は10.5％（前年同期比4.2ポイント上昇）へ上昇した。営業利益率が10％超となるのは前年Q3 （2020年9-12月期）以降、4四半期連続である。
自動認識ソリューション事業（日本）
日本事業はQ2も増収トレンドが続いたものの、営業利益は前年同期比30％超の減益となり、利益率も低下した。国内における同社の顧客は、幅広い業種・市場に亘っているが、業界別の回復度合いは依然としてまだら模様である。そうした中、同社は戦略的に、回復の早い好調な業界への取組みを強化している。その戦略に伴い、好調なリテール業界、ロジスティクス業界、公共向けへの売上が伸長したものの、これら業界は、相対的に販売価格の低いプリンタやラベルの 販売が多い。
その結果として、市場の売上構成比率の変化が メカトロの粗利率低下を招くこととなった。さらに、プリンタの納期対応に伴う輸送コストの増加（船便から航空便へ切り替えなど）や、研究開発費など成長に向けた費用増加も発生したため、営業利益率 は1.7％（前年同期比1.1ポイント低下）へ低下した。
営業利益と利益率は、前年同期のみならず、コロナ禍の影響が最も深刻だった前年Q1（2020年4-6月期）を下回る水準であり、コスト増加などが非常に厳しかったことが表れている。
自動認識ソリューション事業 日本
注：2022年3月期より市場区分を改訂。2020年3月期Q1とQ2及び2021年3月期Q1とQ2の数値は遡及修正済。
注：2022年3月期より市場区分を改訂。2020年3月期Q1とQ2及び2021年3月期Q1とQ2の数値は遡及修正済。
自動認識ソリューション事業（海外）
2022年3月期会社予想
会社予想の概要
同社は、上期決算実績を踏まえ、2022年3月期の会社予想を修正した。新たな会社予想は以下の通りである。
予想EPSは119.1 円。また、期末配当35.0円/株（従前予想は35.0円/株）を予定しており、年間配当は70.0円/株（同70.0円/株）になる計画である。
同社は、海外を中心に旺盛な需要が続く見通しであることから、売上高の予想を従前計画より5,000百万円増額した。一方で、Q2（7-9月期）に顕在化した業績へのリスク要因が下期（2021年10-2022年3月期）も継続するとして、営業利益を始めとする各利益の従前予想を据え置いた。特に同社は、プリンタの製造コストの上昇、および、ラベルの原材料価格の上昇に関しては、この下期業績に与える影響は大きくなると、慎重な見方をしている。しかし、同社は、こうしたリスク要因により、粗利率が一時的に低下するものの、中期経営計画に掲げている戦略的な取り組みを着実に遂行するとしている。
なお、売上高は2期ぶりの増収で過去最高となる見込みである。一方、営業利益は3期ぶりの増益となる計画だが、コロナ禍の直前の水準（2020年3月期実績の営業利益7,461百万円）には届かないとしている。
会社予想修正の内訳
同社が修正した会社予想は、数字だけを見れば売上高のみを引上げ、営業利益は据え置きとなるが、その内訳には変更が生じている。これを自動認識ソリューション事業の海外と日本で見ると、以下の通りである。なお、修正後の営業利益予想の海外（3,400百万円）と日本（2,900百万円）の合計は6,300百万円であり、連結ベースの予想数値6,400百万円と一致しないが、これは連結消去の影響額によるものである。
自動認識ソリューション事業（海外）
上期業績の伸長、および、海外における同社のコト売り浸透などを踏まえ、売上高、営業利益とも増額修正した。ただし、原材料価格の上昇やプリンタ供給制約などの影響も続くため、営業利益率は前期（2021年3月期）並みと見込む計画は変わりない。
売上高は、米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で増加を見込んでいる模様。ただ、欧米地域は前期のコロナ禍（ロックダウン等）の影響による落ち込みが他地域よりも大きかったことを勘案すると、オーガニックベースではアジア・オセアニア地域の売上伸長が著しくなると考えられる。これに加え、コト売り推進によって収益性の高いメカトロ販売が伸長するなどのプラス要因により、マーケティング費用など販管費増加を吸収し、営業利益は2期連続で過去最高を更新する計画としている。
ただ、売上伸長が続く海外事業でも、ほぼ全地域において、原材料価格の上昇やプリンタ供給制約の影響などが見込まれる。また、一部の戦略的な費用増加などもあるため、営業利益率は6.8％と前期比で0.1ポイント上昇に止まる見込みとしている。
自動認識ソリューション事業（日本）
上期業績、とりわけ、Q2の減益を踏まえ、売上高は小幅上積みとしたものの、営業利益は従前予想を引下げた。これにより、営業利益は2期ぶりの減益となる見込み。また、営業利益率の見通しも引き下げた。ただ、中期経営計画に掲げている戦略的な取り組みは、着実に遂行するとしている。
売上高は、全般的に回復基調となるものの、積極的な設備投資まで結びついている業界は限定的であるため、コロナ禍前の2020年3月期には達しない見通し。利益面では、マニュファクチャリング市場向けの売上回復遅れなどに伴う売上構成の変化、研究開発費など成長投資関連費用の増加、および、輸送費用の増加などにより、営業利益は2期ぶりの減益となる計画である。
成長投資関連費用の中核である研究開発費の増加に係るものは、プリンタの共通プラットフォーム開発が主要因となる。その他、営業活動の回復による経費増加や、新たなソリューション開発やIT関連といった戦略的な費用増なども見込んでいる。このため、営業利益率の見通しは、大幅減益だった前期よりも悪化すると同社は見込んでいる。
会社予想は下期の営業利益を減益見通しへ修正
同社の通期予想（注：今回見直した会社予想である）に対する上期実績の進捗率は、売上高が49.4％、営業利益で43.4％である。同社はコロナ禍以前から、上期より下期の方が利益水準は高いため、営業利益の進捗率が50％を下回っていることに大きな懸念はないとSR社は認識している。
一方で、会社予想に基づくと、下期（2021年10月～2022年3月）は前年同期比で見ると、売上高は4.3％増、営業利益は17.3％減の増収・減益見通しとなる。特に、減益見通しとなることに関して、同社は期初に想定していなかったリスクを織り込んだためとした。そして、下期が減益見通しとなる要因として、同社は以下の4点を挙げた。
これら4つの各要因について、同社が見込んでいる下期の影響、および、影響が及ぶ期間は以下の通りである。
プリンタの製造コストの上昇
プリンタの輸送コストの上昇
ラベルの原材料価格の上昇
戦略投資のスコープ拡大
減益見通し要因への対応策
同社は、期初時点では想定しなかったこれらマイナス要因（下期の減益見通しインパクト）の抑制活動（対応策）に着手済みである。現時点の対応策は主として以下の4点。
各対応策に関する内容、影響度、影響が及ぶ期間は以下の通りである。
好調業界・用途への一層の注力
価格転嫁とコストダウン
販管費の効率的執行
日本事業の収益力強化
同社は、従前から日本事業の収益力強化策に取り組んできている（中期経営計画の項を参照）。基本施策は、高付加価値ソリューションの提供を支える取組みを確立することで、顧客との接点を増やし、同社の一人当たり生産性を向上させることにある。そして、この基本施策を実現するために、以下の4つの強化策を推進している。
各々の強化策は即座に成果を上げることは難しく、下期の減益要因を緩和する対応策としては、その効果は限定的に止まるとSR社では理解している。ただ、中期経営計画にも掲げられている日本事業の収益力強化が、これら4つの強化策を加速させることで、早期の実現に向かうものとSR社では認識する。
過去の会社予想と実績の差異
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意
注：2021年3月期の期初予想は新型コロナウイルスの影響により期初時点では会社予想が未定であったため「-」としている
中期経営計画
要約：2021年5月、コロナ禍を含めた外部環境の変化等を反映し、新たな3カ年の中期経営計画が発表された（以下、「新中期経営計画」とする）。2023年3月期の営業利益計画は8,600百万円で最高益更新を計画している。2024年3月期は、売上高130,000百万円、営業利益11,800百万円、営業利益率9.1％（2022年3月期予想は5.5％）、ROIC10.3％を計画。IDP事業からの撤退に伴い、経営資源を自動認識ソリューション事業へ集約する効果も一因となる模様。さらに、この3年間にはプリンタの共通プラットフォーム化や、生産性向上を目的としたITシステムの構築（2025年3月期に稼働予定）など長期成長に向けた積極投資を進めることで、その効果が本格的に発揮され始める2026年3月期には営業利益率10％超を目指すとしている。2026年3月期の具体的な数値計画は公表されていないものの、売上高を大きく伸ばす計画など、積極的な事業拡大を見込んでいるのが特徴。
今回の新中期経営計画は、長期的視点での位置付けが明確になっており、「コト売り浸透などの成果実現」と「長期目標達成のための成長投資」が明示されている。また、ブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の下、Tagging for Sustainabilityが成長の方向性として示された（下図：自動認識ソリューションの長期展望）。ターゲット市場において同社がカバーするサプライチェーンの領域拡張と、これを後押しするタギングやソリューションの技術の高度化に注力し、持続的な成長を実現する計画だ。
同社は従来、製造・配送（物流）・販売（小売）の独立した現場ごとに、モノの「ID情報」を軸に生産性向上といった課題を解決するソリューションを提供してきた（DCS & Labeling）。今後は、高度な技術を用いたタグをサプライチェーンの川上のモノの製造段階でタギングする技術、「ソースタギング」という新たな領域に挑戦する（下図：本業で持続可能な社会の実現に貢献）。ソースタギングにより、個体のモノの管理が可能になると、同社が事業で関わるモノのサプライチェーンの範囲は、図の「ソースタギング」の部分から始まり、「モノの静脈の流れ」にあたる「分別、解体、回収」や「リサイクル」まで拡大する。高度な技術を用いたタグを付けることで、例えばモノの温度や重さ、位置などの「状態情報」のリアルタイムな取得が可能になる。こういったタグを用いたソースタギングは、サプライチェーン上で何が、どこに、どのような状態にあり、消費者による購買後の使用状況や、その後の「モノの静脈の流れ」での状態といったトレース情報の取得が可能になる。このようなトレース情報の利活用で、流通在庫の適正化や廃棄ロスの低減など、ソリューションの提供価値も広げる考えだ。
以上の様に、同社はモノに情報を付ける「タギング」でサプライチェーン全体を支えることで持続可能な社会の実現に貢献し、同時に、長期的な事業成長を目指すことを掲げている。