芝浦機械株式会社（以下、同社）は、大型工作機械に実績のある産業機械メーカー。プラスチック加工機などの成形機や工作機械などの製造販売とメンテナンスサービスを行う。顧客は、自動車関連分野を筆頭にエネルギー関連分野や光学分野などもあり、幅広く多岐にわたる。同社は、1938年に芝浦工作機械株式会社として株式会社芝浦製作所（現、株式会社東芝（東証1部、6502））の出資によって創業、当初は国策企業として兵器製造用の大型工作機械を多く手掛けてきた。第2次世界大戦の終戦後、民生分野へ事業展開を図るなか、1949年企業再建整備法により会社を分割し、株式会社芝浦機械製作所を設立、1961年には分割した会社の1つである芝浦工機株式会社と合併して東芝機械株式会社となる（東芝の出資比率は約48.5％）。大型で加工精度の高い工作機械製造技術を基に、印刷機、繊維機械、油圧機器、食品機器、半導体製造装置など各種産業機械事業を創生したが、事業領域の選択と集中を進め、現在はプラスチック加工機など成形機分野と工作機械が中心である。2017年、東芝から自己株式を取得するかたちで東芝グループから離脱、2020年に社名も東芝機械株式会社から芝浦機械株式会社に変更した（2020年3月末東芝の出資比率は約2.8％）。2020年、同社は事業部制からカンパニー制へ移行した。
同社の売上高（2021年3月期実績92,635百万円）のセグメント別構成は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6%、その他2％。主力の成形機の売上高内訳は、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％。地域別売上高（同年度実績）は、日本44％、中国24％、その他アジア15％、米国13％、その他地域4％。
利益面では、同社の2021年3月期の営業利益（セグメント調整前）は、成形機が1,157百万円の利益、工作機械が828百万円の損失、制御機械が39百万円の損失。過去5年間の営業利益率（最高値～最低値）は、成形機5.8％～1.8％、工作機械1.4％～赤字、制御機械を含むその他7.8％～赤字。成形機品目別内訳での営業利益は開示がないが、SR社では、収益性の高いのは自動車産業向けに一定の需要があり競合の少ないダイカストマシンを筆頭に、用途開発が進み拡大基調にある押出成形機、次いで日用品から自動車部品まで幅広い用途向けの射出成形機とみている。工作機械は、同社の得意とする分野が大型機であり数量効果が得にくいことや顧客毎のカスタム性が高いため設計技術や生産現場の固定費負担が大きく、SR社では黒字化には年間25,000百万円程度の売上高が必要とみている。制御機械は、これまで社内用途が多く「その他」に計上されていたが、2021年3月期よりカンパニー制の採用を伴う組織再編により外販を強化し、新セグメントとして「その他」から分離している。
射出成形機とは、プラスチック原料を溶融して金型に流し込み、押し固めて冷却し成形する機械。原料がアルミニウムなど金属の場合は鋳造となり、ダイカストマシンが使用される。押出成形機は、加熱などにより可塑化したプラスチック樹脂を圧力で押出して口金やロールにより成形する機械で、これも日用品から精密機械部品など様々な製品・部品の成形などで使用される。工作機械は、鉄などの金属塊を機械に装着された工具で切削加工する、機械部品の製造を目的とした機械。制御機械は、これらの機械の駆動を制御するための装置で、同社では、産業用ロボットやサーボモータ、FAコントローラなどが含まれる。
同社のビジネスは、自動車関連企業を中心とした既存や新規顧客に対し、自社製機械やそれを組み込んだ製造プロセスの提案を通じ、機械・設備の販売や導入後のメンテナンスサービスを販売することで収益を得る。成形機や工作機械では、受注してから納品まで、カスタム性が低いもので2ヵ月から半年程度、高いものでは1年から1.5年程度かかる。同社は、汎用型の機械の大量販売より、顧客需要を踏まえた製造プロセスの開発を伴う機械販売を得意としており、顧客の生産プロセス構築の初期の段階から顧客と協業してビジネスを進めるケースが多い。
同社は、東芝グループからの離脱を契機に、技術はあるが利益が出にくい構造を改革し、収益力の向上を主にした中期経営計画（2020年発表「経営改革プラン」）を実行中である。骨子に据えたのが収益力の向上で、特に一人当たりの生産高や売上高販管費率が、競合企業を中心とした平均値より劣後していると判断、資源配分の全体最適を図るために事業部制からカンパニー制へ移行したほか、募集人員200～300名（2020年3月期末の従業員数3,360名）に対し応募した252名の早期退職を実施した（2020年3月中旬から同年9月末）。また、技術開発の機動性向上、生産面での効率化を図るため、各カンパニーを横断的に管掌するR&Dセンターと生産センターを創設した。
生産体制は、こうした戦略のもとで、国内と海外の生産拠点の機能を再定義し、機種ごとに生産展開工場を設定している。国内各工場では大型機、特殊機、精密加工機など高付加価値製品の製造を行い、工作機械は御殿場工場（静岡県御殿場市）、成形機とマザー工場としての機能は沼津工場（静岡県沼津市）、ロボット・制御機械工場は相模工場（神奈川県座間市）として再編を実行中である。海外生産においては、国内工場と海外工場の機能を再定義し、機種の集約など行いつつ、生産効率を重視した生産拠点としての整備を進めている。海外生産は、中国（上海市）、タイ（ラヨーン県）、インド（チェンナイ市）の3拠点で、電動式・中小型射出成形機や小型ダイカストマシン製造を中国とタイに、油圧式射出成形機の製造をインドにそれぞれ集約する。また、産業用ロボットの一種であるスカラロボットの生産も中国に移管する。
相模工場の一部敷地の有効活用に向け、三井不動産株式会社（東証1部、8801、以下、三井不動産社）と共同で物流施設の事業化に向けた検討を開始することを決定した。
2021年3月期の業績は、受注高88,619百万円（前年比5.9％減）、売上高92,635百万円（同20.7％減）、営業利益381百万円（同89.2％減）、経常利益872百万円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,898百万円（前年度実績7,338百万円の利益）。主力の成形機で、米中貿易摩擦長期化や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、とりわけ自動車関連企業向けの射出成形機やダイカストマシンの需要が減少した。利益面では、売上高規模の縮小や操業悪化により売上高総利益が同25.6％減益となった。しかし、下半期に向けて北米やインド地域で需要が回復したことや、活動経費やその他固定費の削減もあり、営業黒字を確保した。なお、前年度の特別利益に計上した、株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月上場廃止）の全株式の東芝デバイス＆ストレージ株式会社への譲渡による関係会社株式売却益の消滅や、繰延税金資産の一部取崩しを行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失となった。
2022年3月期の同社業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月9日付け）に修正された。修正後の見通しは、売上高113,000百万円（同22.0％増）、営業利益4,300百万円（同1,028.6％増）経常利益3,800百万円（同335.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（前年度実績2,898百万円の損失）。第2四半期累計実績が期初の同社見通しを大幅に上回ったため、同社は、通期見通しについても、上半期の実績と足もとの状況を加味して修正した。同社の第2四半期末時点での受注高は86,846百万円（同183.8％増）、うち主力の成形機が66,987百万円（同222.9％増）と大幅に回復している。
同社は、東芝グループの「東芝機械」から、新生「芝浦機械」となるにあたって、東芝機械時代に公表した中期経営計画を見直した新中期経営計画「経営改革プラン」（2020年2月）を発表している。これによれば、主に収益性の改善を図ることにより、計画最終年度の2024年3月期には、売上高135,000百万円（計画期間の平均成長率3.7％）、営業利益率8.0％（営業利益の同平均成長率32.3％）、配当性向40％目途、ROE8.5％の定量目標を掲げている。
同社の強みとしては、1）多岐に渡る機械をゼロから構築できる技術の蓄積、2）製造プロセスのプロトタイプからの関与による、顧客との関係性構築、3）収益のコアとなる高付加価値製品、である。一方、同社の弱みとしては、1）設計や現場の固定費負担が高い構造を持つ工作機械事業、2）制御機械分野におけるボリュームゾーンへの出遅れ、3）成形機事業でのストック型ビジネス対応の遅れ、である。
芝浦機械株式会社は、日精エー・エス・ビー機械との業務提携に向けた覚書の締結に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、同日、日精エー・エス・ビー機械株式会社（東証1部、6284、以下、日精ASB社）と、主に海外新興国向けの市場において、射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結した、と発表した。
両社は、日本の成形機メーカーを取り巻く環境が変革期を迎えているとの認識のもと、両社の独自の強み・ノウハウを活用し、開発から販売までのバリューチェーンで両社の特徴を組み合わせた協業による市場攻略を選択した。両社は、本覚書締結により幅広い分野での協業の可能性を検討するが、まずは両社のインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売についての協業に取り組み、インド市場で首位のシェア獲得を目指す。その後は、成長が見込まれる小型の電動射出成形機分野について、同社の保有する技術力と日精ASB社の保有する現地調達・生産能力の組合せによる新興国市場の展開について協議を進める計画である。
両社間での役割・機能分担など詳細なビジネスモデルはこれから具体的な検討に入る。また、本覚書締結による同社の2022年3月期業績見通しに対する影響も未定である。詳細はリリース参照。
芝浦機械株式会社は2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
芝浦機械株式会社は2022年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
芝浦機械株式会社への取材を踏まえ、レポートを更新した。
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績
同社グループが属する機械業界については、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいる。このような経済環境のもとで、同社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでいる。
第2四半期累計期間の期初見通しに対しては、需要の回復により売上高が上振れたことや、従来からのコスト見直しに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で想定より活動経費が抑制され、営業利益でも期初見通しを上回った。
前年同期に対しては、売上規模が前年同期比26.9％増と大きく回復したうえ、売上高総利益は15,535百万円（同36.5％増）、売上総利益率が28.9％（同2.0ポイント上昇）となった。この要因は、増収効果に加え、それに伴い生産現場での操業度が改善し収益性が向上したため。販管費は13,157百万円（同12.5％増）と売上高に連動する運送費や手数料などの費用が増加したものの、活動経費の抑制もあり、売上高販管費比率は24.5％（同3.2ポイント低下）と改善した。これにより、営業利益は2,377百万円と前年同期比で黒字に転換した。
射出成形機においては、売上高は国内、インド、中国、東南アジアとほぼ全地域で増加し、16,531百万円（同17.8％増、セグメント全体の売上高の構成比43％で算出、以下同様）となった。受注高は、北米、インドをはじめ、中国、国内向けも増加し、19,426百万円（同58.7％増、同社が公表するセグメント全体の受注高に対する構成比29％で算出、以下同様）となった。
ダイカストマシンにおいては、売上高は国内、中国の自動車向けで増加し、6,535百万円（同16.4％増、同構成比17％）となった。受注高は、国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資が回復したことにより需要が増加し、8,038百万円（同84.5％増、同構成比12％）となった。
押出成形機においては、売上高は、中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が増加し、15,378百万円（同82.7％増、同構成比40％）となった。受注高は、第2四半期（2021年7月～9月）に入って中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が大型案件を中心に増加したことに加え、国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が大幅に増加した。これにより当期間の受注高は39,522百万円（同852.6％増、同構成比59％）となった。
利益面では、売上高が増加したことによる増収効果、生産増加に伴う工場での操業度改善、活動経費の抑制などにより、当セグメントの営業利益は大幅に増加し、1,862百万円（同1,725.5％増）、営業利益率も4.8％（同4.4ポイント上昇）と大きく改善した。
工作機械（大型）においては、販売は中国の産業機械向けや風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けはリードタイムが1年超の製品が多く、当期間においてはまだ減少傾向が続いた。受注高は、国内、中国、北米の産業機械向けが大幅に増加した。大型工作機械の主要市場である国内では、中小企業庁による新型コロナウイルス感染症による中小企業向け補助を目的とした事業再構築補助金の活用が広がったことが後押しした。また、中国では、風力発電などエネルギー関連分野への需要が高まった。
超精密加工機においては、売上高は、中国、台湾の光学系（スマートフォン・車載用レンズ）金型向けが増加した。受注高は、当分野での主力市場である中国市場で光学系金型向けが大幅に増加した。なお、当セグメントでの売上高には、内部取引高及び振替高も含まれている。
利益面では、売上高規模が拡大したことや、それに伴う工場の操業度の改善、超精密加工機の売上高が堅調に推移し、中期経営計画に沿って進めている構造改革による固定費の改善も寄与し、当セグメントの営業利益は黒字転換した。
主な製品は、産業用ロボット、電子制御装置など。
制御機械においては、販売および受注は、国内市場では、リニアモータなど半導体製造装置向け電子制御装置やサーボモータが増加した。なお、当セグメントの売上高には、内部取引高及び振替高が含まれている。
利益面では、第2四半期（2021年7月～9月）に営業利益が改善し、第2四半期累計期間のセグメントの営業利益は前年同期比で黒字転換した。
同社は、第2四半期決算発表時（2021年11月9日付け）で通期業績見通しを修正した。第2四半期累計実績が、当初計画に比較して、売上高で1,697百万円、営業利益で1,577百万円、経常利益で2,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で1,792百万円それぞれ上回った。同社は、上半期実績の計画上振れを考慮しつつ、下半期に想定される部材調達難などを織り込んで通期業績に対する見通しも今回見直した。
報告セグメント別の通期業績見通しは以下のとおり。受注高は、成形機113,800百万円（同78.6％増）、工作機械30,700百万円（同76.1％増）、制御機械9,400百万円（同52.8％増）。売上高は、成形機77,800百万円（同21.0％増）、工作機械26,100百万円（同25.1％増）、制御機械9,600百万円（同29.8％増）。営業利益は、成形機2,900百万円（同150.6％増）、工作機械1,000百万円（前年度は828百万円の損失）、制御機械400百万円（前年度は39百万円の損失）。なお、セグメント別売上高には内部取引高及び振替高が含まれている。同社は、部材調達難と物流コスト増で年間1,000百万円程度を想定に織り込んでいるが、それに対し新規受注分を中心に3％程度の売価アップによる対応を検討している。
同社製品のリードタイムは2ヵ月から1年以上のものと幅広い。第2四半期の受注は86,846百万円（前年同期比183.8％増）と大幅に回復している。同社は、業績見通しで、中期経営計画「経営改革プラン」で想定した軌道に回帰する水準にまで回復する、とみている。利益面では、「経営改革プラン」の施策の一つである小型成形機、スカラロボットの国内から海外への全面生産移管の効果を下半期より期待しているものの、当期については、部材費や運送費などの高騰をコスト上昇要因として考えている。
同社は、当期より、収益認識について、従来の出荷基準から新収益認識基準へと適用を変更している。
期初会社予想と実績との格差については、売上高では、期末の納入案件での売上計上の期ズレなどが格差の要因として挙げられる。同社製品のリードタイムは製品によるが、2ヵ月からから1.5年程度である。比較的カスタマイズの少ない製品であれば2ヵ月から半年程度、顧客の需要に合わせて作り込む大型設備、例えば2020年3月期から需要が拡大している二次電池向けシート・フィルム製造装置などは1年から1.5年程度である。
売上高に比較して、営業利益の予実格差が大きくなっている。この要因は、部材の供給企業が限定的で需給がひっ迫しやすく価格変動の大きいものがあることや、蓄積される技術ノウハウが広範で、技術系や現場でのコスト管理が難しい体制が変動の要因となることが多いため、とSR社ではみている。これに対し同社は、「経営改革プラン」（2020年2月発表）の一環で早期退職を募るなど、収益構造改革に乗り出している。なお、2020年3月期に当期純利益が大きく期初予想を上回ったのは、関係会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの株式売却による特別利益が発生したためである（2021年3月期はその反動減）。2021年3月期には、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、業績見通しが一段と不透明で大幅減収営業赤字を想定をしていたが、下半期に入り事業環境が好転したことや費用削減が進み、通期では営業黒字を確保した。
同社は、2019年5月15日付けで、中期経営計画「Revolution E10 Plan（RE10）」を策定した。この中期経営計画では、基本方針として、収益力の向上、商品力の強化、成長投資による企業価値の向上を掲げていた。その後、米中貿易摩擦に加え、地政学上のリスクが継続したことにより市況も急激に悪化し、不確実性が高まったことで同社の経営環境も厳しいものとなった。こうしたなか同社は、「RE10」の見直しを行い、より収益性の確保に重点を置いた新たな中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）「経営改革プラン」を策定し、2020年2月4日付けで公表した。この「経営改革プラン」は、2020年4月に社名が東芝機械から芝浦機械となり、名実ともに東芝グループを離れることや、この中期経営計画の確実な遂行を目指し、当時代表取締役副社長であった坂元氏が2020年2月21日付けで代表取締役社長に就任するなど、同社経営の節目ともなる時期における中期経営計画となる。
同社は、当プランの策定にあたり、その必要性と同社の課題を明確にしている。まず、業界全体の問題として、米中貿易摩擦の激化に伴い、機械業界全体がリーマンショック以来の受注減少に陥っており、同社も例外ではない環境にある。また、同社が保有していた株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月30日付けで上場廃止）の東芝デバイス＆ストレージ株式会社への売却に伴い、資産増加と持ち分利益の消滅による収益性低下が加速してしまうという懸念である。これらの点を考慮し、高収益体制構築、資本政策の見直しが課題であり、これに対する経営判断が必要になると判断した。当プランの骨子は、定量目標、具体的な施策、投資計画・財務戦略から構成されている。
定量目標：2024年3月期（最終年度）に売上高135,000百万円、営業利益率8.0%、配当性向40％目処、株主資本利益率（ROE）8.5％
2020年3月期実績（売上高116,761百万円、営業利益3,529百万円）から、2021年3月期には、米中貿易摩擦等の外部環境悪化で、売上高97,500百万円、営業利益900百万円まで落ち込むと想定。
2021年3月期：「経営改革プラン」に従い、早期退職者の募集（募集人数200～300名）や本社機能を東京へ集約する。また、事業部制からカンパニー制への移行に際し、国内生産拠点と海外生産拠点を整理統合、機種ごとの生産展開工場を再設定する検討開始（2021年3月期実績は、売上高92,635百万円、営業利益381百万円となった）
2022年3月期～2024年3月期：国内生産拠点と海外生産拠点を整理統合、「R&Dセンター」の本格稼働による技術開発の機動性向上、「生産センター」の本格稼働による最適な生産効率管理
具体的施策（１）：組織再編を中核とした経営改革
個別最適の問題の原因であった「事業部制」の廃止、「カンパニー制」の採用
生産効率の向上、QCD（Quality、Cost、Delivery）強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「生産センター」創設
最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職の実施
具体的施策（２）：成長分野に対応した投資の推進
今後成長が見込める事業分野への用途拡大を目指した成長投資の推進
投資計画・財務戦略：資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行
手元資金を高収益体質への転換のための投資に充当し、収益性と資本効率の向上を目指す
同社は、経営改革プランで実行する施策と、それに伴う利益への影響を次のように整理している。2019年3月期（営業利益3,834百万円、営業利益率3.2％、ROE5.0％）をベースに、経営改革プラン最終年度となる2024年3月期計画（営業利益10,800百万円、営業利益率8.0％、ROE8.5％）まで、実行する施策と想定される営業利益へのインパクト（7,000百万円増益の内訳）は以下の通り。
増益効果（合計10,100百万円）
減益影響（合計3,100百万円）
収益性に関する具体的な施策は次のような同社自らの分析から決定された。同社によれば、収益性を示す各指標、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（RIOC）は、いずれも、業界平均*の半分から半分以下と大きく下回っている。このうち、株主資本利益率を要素分解してみると、売上高税引後純利益率で業界平均7.9％に対し同社3.5％、総資産回転率で業界平均0.8回に対し同社0.8回、財務レバレッジで業界平均2.0倍に対し同社1.8倍となり、売上高税引後純利益率の劣後が原因としている。さらに利益率に係る指標を比較したところ、従業員一人当たりの売上高は業界平均39百万円に対し同社35百万円、売上高総利益率は業界平均28％に対し同社28％、売上高販管費率は業界平均18％に対し同社25％となった。これにより同社は、収益性の改善には、生産性（一人当たり売上高）と売上高販管費率の改善が必要との結論に達した。具体的施策（１）に掲げたカンパニー制の導入や固定費削減、希望退職の実施はこうした考えに基づいている。
業界平均は、同社が独自に算定したもので、対象は以下10社。これらの企業のデータうち取得可能なものを使用している。いずれも2018年度での実績ベース。対象企業は、日本製鋼所（東証1部、5631）、オークマ（東証1部、6103）、牧野フライス製作所（東証1部、6135）、東洋機械金属（東証1部 6210）、日精樹脂工業（東証1部、6293）、住友重機械工業（東証1部、6302）、Haitian International Holdings Ltd.（海天国際控股有限公司、HK、1882）、L.K. Technology Holdings Limited（HK、 558）、ENGELグループ（非公開）、Buhlerグループ（非公開）
また、同社は、経営改革プランの実行を担保するため、以下のようなガバナンス施策を掲げている。
1.指名諮問委員会への諮問事項
2.報酬諮問委員会への諮問事項
3.独立社外取締役のみを構成員とする会合の定例開催
同社は、「経営改革プラン」を発表した翌月の2020年3月5日付けで、「新生「芝浦機械」長期ビジョン 2030」を発表した。副題には「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団へ」と記されている。
「長期ビジョン2030」は、「経営改革プラン」の延長線上にある、同社が「ありたい姿」として考えるものである。これについて同社は、世界が気候変動と資源不足、人口構造の変化、テクノロジーの進歩というメガトレンドにあるなか、同社も、産業機械の単体販売ではなく、販売に新たな付加価値を付ける必要がある、と考えている。具体策としては、高収益企業への再生（ROE10％超を確保）、資本政策や財務戦略の見直し・強化、経営資源（人材、技術）の一元管理、脱自前主義（M&A、アライアンス、産学連携などの活用）を掲げている。同社は、長期ビジョン2030において、４つの方向性をまとめている。
全体方針としては、従来のモノ売りからモノ＋コト売りへの変更である。つまり、顧客の需要に応じた工作機械・産業機械のハード売りだけではなく、顧客の生産計画や資産効率向上、環境対応などの課題に応じたハード・ソフト両面での対応を目指す。カンパニー別方針としては、従来のコモディティ機の販売から高付加価値機の販売への転換を図る具体的には、試作コストの低減が期待できる設計データのデジタル化や生産管理システムへのオンライン化など、デジタルトランスフォーメーション技術による高付加価値化、成長市場・高付加価値領域への積極投資である。
カンパニー別の具体的な方針は以下のようになっている。既存の事業領域の中で、縮小・撤退すべき分野と拡大・強化すべき分野を峻別したほか、各カンパニー（カンパニー間で協業するものも含め）で新規に取り組む分野も明記した。
同社は、製造業である顧客の生産ステージ（大別して、4つのステージがある）のうち、従来まではその中の2つのステージのみでの関与しかなかった、と分析している。
製造業の生産ステージを、（1）プロトタイプ・初期生産、（2）本格生産、（3）増産、（4）設備の高経年化、と4つに分けたとき、これまでの同社は、工作機械や産業機械製品を（2）と（3）のステージでのみ関与（製品の提供）する役割しかなかった。今後は、顧客のプロトタイプ・初期生産の段階から増産体制に至る（1）～（3）の過程を通じて同社が関与するとともに、増産から設備の高経年化に向けた（3）～（4）のステージでも、レストア機販売（中古買取や再販売）で関与し続ける。同社は、顧客のプロトタイピングや初期の小ロット生産の多段階から関与し、同社シェアリング工場や設備を活用した本格生産の立ち上げから増産体制までの製品提供まで一貫したサービス体制を構築する。
同社の工作機械の海外売上高比率は30％以下であり、同業他社の60％程度に比べて低位に留まっている。世界市場はアジア地域などをはじめとした海外市場がけん引しており、成長を目指すには海外での事業展開を強める必要がある。工作機械カンパニーとしては、汎用機のビジネスは回避し、大型機や超精密加工機など、同社が競争優位を発揮できる分野に注力する。
同社は東芝機械時代には事業部制を採用していたが、「経営改革プラン」の導入で、事業の収益への意識を高めることを主眼にカンパニー制を導入した。その際に、カンパニーを横断的にカバーする共通組織として、R&Dセンターと生産センターを創設した。R&Dセンターと生産センターは、カンパニーの事業領域を包含する基礎技術を集約的に扱うことや、専門家の育成や配置を行う部署として機能させる。また、自前の技術者のみでなく、産学連携などの外部団体とのアライアンスや高度なプロフェッショナル人材の採用など、外部の技術者との交流を高め、同社の技術的なプラットフォームを形成する。
同社のビジネスは、顧客である製造業者に対し、その顧客が販売する製品を製造するための機械設備を販売する、BtoBビジネスである。2021年3月期の売上高規模は92,635百万円、製品群（事業セグメント）別の構成比は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6％、その他2％。いずれも工作機械や産業機械といった生産財で、顧客企業は、これらの機械を用いて自らの製品を製造販売する。2021年3月期までの過去5年間の営業利益率（最高値～最低値）は、成形機5.8％～1.8％、工作機械1.4％～赤字、制御機械を含むその他7.8％～赤字（制御機械セグメントとしての開示は2021年3月期より）と、製品構成などで収益性に幅がある。
同社は既存や新規顧客に対し、自社製の工作機械やプラスチック加工機などの製造用機械を、単独、ないしは自社機械を組み込んだ製造プロセスの提案を通じて販売する。同社は、こうした機械設備の販売や、導入後の機械設備に対してメンテナンス保守サービスを提供することで収益を得る。
同社は、汎用機械の量産より顧客需要を踏まえた製造プロセスの開発を得意としており、初期の段階から顧客との協業でビジネスが進行する形が多く、この場合は同社から顧客に対して直接販売することが多い。一方、汎用性のある機械については、商社経由で販売することもある。
同社は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置など、産業用機械を製造販売する企業。
2021年3月期の売上高は92,635百万円（前年比20.7％減）のセグメント別構成比は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6％、その他2％。主力の成形機セグメントのみの製品群別内訳は、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％。地域別売上高（同年度実績）は、日本44％、中国24％、その他アジア15％、米国13％、その他地域4％。利益面では、製品構成などによる変動があるため、2021年3月期までの過去5年間でみた営業利益（セグメント調整前）の構成比は、成形機が98％、工作機械、制御機械を含むその他2％。
成形機品目別内訳での営業利益は開示がないが、SR社では、収益性の高いのは自動車産業向けに一定の需要があり競合の少ないダイカストマシンを筆頭に、用途開発が進み拡大基調にある押出成形機、次いで日用品から自動車部品まで幅広い用途の射出成形機とみている。
工作機械は、同社が得意とする分野が大型加工機で特殊性が強く、数量効果が得にくいことや顧客毎にカスタム性が高いため、設計技術や生産現場の固定費負担が大きく、年間の売上高は過去3年間でみて20,000～30,000百万円程度。SR社では、2021年3月期時点での体制では、この事業の黒字化には年間25,000百万円程度の売上高が必要とみている。
制御機械は、これまで社内用途が多く、その他に計上されていたが、2021年3月期よりカンパニー制の採用を伴う組織再編により外販強化し、新しいセグメントとしてその他から分離している。
同社の本社は、東京本社（東京都千代田区）と沼津本社（静岡県沼津市）の二本社体制である。同社グループは、同社と子会社22社、関連会社1社で構成されている。
同社国内拠点は、本店支店が5か所（東京本社、東北支店、中部支店、関西支店、九州支店）、営業所が4か所（高崎営業所、浜松営業所、広島営業所、尾道営業所）、その他サービスステーション等がある。国内の生産拠点は、沼津工場、相模工場、御殿場工場の3か所である。
国内関係会社は、芝浦機械エンジニアリング株式会社、東栄電機株式会社、株式会社不二精機製造所、芝浦セムテック株式会社、芝浦産業株式会社の5社で、東栄電機社と不二精機製造所社は製造販売会社、他の企業は販売サービスなどを行う。なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月30日付けで上場廃止）は、全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡したため、2020年1月より同社グループより除外された。
海外関係会社は、以下15拠点。製造販売会社は、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD 、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、の3社である。販売サービス会社は以下の通り。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD、SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO., LTD、SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE. LTD、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICA、SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.、SHIBAURA MACHINE DO BRAZIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA、SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L、SHIBAURA MACHINE UK LTD.
2021年3月期で、連結売上高の10％を超える特定の顧客への売上高はない。
同社は、企業価値向上という長期的な観点から、事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、政策的に他社株式を保有している。これらの株式については、毎年取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コストなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証している。
同社が生産する産業機械、工作機械の概要は以下の通り。主力事業の成形機分野では、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など、工作機械分野では門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、マシニングセンタ、精密加工機など。これまでは自社製機械向けが中心であったが、外販も拡大し、2021年3月期からは新たにセグメントとして独立した制御機械分野では、産業ロボット、サーボモーター、FAコントローラーなどがある。その他、受託加工やシステムエンジニアリング、環境測定なども行っている。
加熱溶融させたプラスチック素材を、金型と呼ばれる金属製の型に射出注入し、冷やし固めて素材を成形する工程を1台で行う機械装置。この装置は大別して、型締めユニット、射出ユニット、コントローラーの3つの装置から構成されている。型締めユニットは、型を作る金型の装着や金型の開閉を行う部分で、素材が冷却される過程で変形しないように金型を一定の圧力で閉じたままにしたり、素材の突き出しを行ったりする。射出ユニットは、シリンダー内にあるスクリュを回転させホッパーから投入したプラスチック素材を加熱溶融しながら必要素材量をスクリュ前部へ溜め、金型内へ射出注入する部分である。コントローラーは、成形工程の条件を入力する装置で、近年では数値制御（NC）化が進んでいる。射出注入の速度、型締め圧力、シリンダーや金型の温度、素材の射出量など、成形のために入力された条件（数値）に従って、ユニットの動作を制御する部分である。
ダイカストとは、金型に溶融した金属溶湯（アルミニウム・マグネシウム）を高い圧力を加えて圧入することで製品を形成する鋳造法。本鋳造法のメリットとして第一に製造工程が短時間で、寸法精度が高く、複雑形状が成形可能であること。第二に一つの金型で短時間に大量生産が出来、後工程が少ないこと。第三に金属の薄肉成形が可能で鋳肌が優れていることが上げられる。大量生産に適している製法であり、主に自動車関連部品の製造に用いられている。ダイカストマシンは、金型を開閉する型締め装置、溶湯を金型の内部に射出・充填する射出装置、製品を金型から押し出すための製品押出装置、溶湯を搬送する給湯装置、金型を離型剤で離型し、冷却させるためのスプレイ装置、製品を取出しする取出装置から構成される。取り扱う材料が溶融されたアルミニウム、マグネシウムなどの非鉄金属やその合金であることから、可塑化したプラスチック樹脂原料を扱う場合に比べて、射出速度、金属溶融温度、金型離型条件、自動化システムなどの条件が異なるため、射出成形機とは装置の構造や能力が異なる。
可塑化したプラスチック樹脂原料を、押出口から押し出して、そのまま空気や水の中で冷却して固化させる機械装置。成形された製品の断面形状が同じものを連続的に成形する場合に適する。押出成形機は、押出機、ダイ（サイジングダイ、押出口のこと）、冷却装置、引取・巻取装置（連続して製造される製品を巻き取ったりする目的）、切断装置（連続して製造された製品を、適切な長さに切断する目的）から構成される。押出成形には、プラスチック樹脂の可塑化と圧力のかけ方により複数の成形方法があるが、加熱可塑化した原材料をスクリューで押し出す方法が一般的である。プラスチック樹脂を押し出して成形するという点では射出成形と同じだが、射出成形は金型内に射出して素材に一定の形状を与える製法であるのに対し、押出成形は、押出口（ダイ／ダイス）の形状に従って、連続した形状（例えば、シート状やホース状の製品）を与える製法であるという点で異なる。
工作機械とは、主として金属の工作物を、切削・研削などによって、または電気、その他のエネルギーを利用して不要な部分を取り除き、求められる形状に作り上げる機械の総称（日本工業規格）。機械を製造するために欠かせない機械であることから、「マザーマシーン」とも呼ばれる。歴史的に、日本とドイツのメーカーが強い。工作機械の種類には、プレス機械、板金機械、放電加工機、歯切り盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、マシニングセンタ、旋盤、研削盤、ターニングセンタなどがある。
複数の切削工具を自動的に交換できる機能を有し、数値制御（NC）のプログラムによって、ワーク（金属の塊）に対し穴開けや平面切削などの作業を一台でこなせる工作機械装置。切削工具の種類や、ワークを設置するテーブルに工夫を加えることなどで、曲面加工など複雑で立体的な加工も可能となる。金属加工は、平面切削はフライス盤、穴開けはボール盤、旋削は旋盤、穴加工は中ぐり盤というように、加工工程ごとに専用の工作機械が必要であったが、加工に必要な工具を揃え、NC装置に加工の段取りをデータ入力することで、人手を介さずに自動的に複数の工程を複合的に行うことが可能となる。工具の保護や切削くずの飛散などから、多くの場合は、箱型のチャンバー内に格納された外観となる。
マシニングセンタの種類は、工具の取り付け位置から大別して立形（小～中型の加工に適応）、横形（切削くず処理や多面加工など長時間の連続加工に適応）、門形（加工機自体が門のような形状で移動可能となっており、大型、重量物の加工に適応）などがある。
機械などの動作を数値情報で指令する制御方式のことを言う。工作機械の加工動作は、当初、手動で手動輪やレバーを用いて操作したり、カムを利用して機械的に自動制御していたが、符号化したコマンド群で動作プログラムを作成し、そのプログラムによって工作機械を自動的に動かす数値制御による稼働に切り替わっていった。世界初のNC工作機械は、既存の工作機械に紙テープから数値をシステムに入力することで機械に組み込まれたモータの動作を制御するように改良されたものであった。こうしたサーボメカニズム（物体の位置、方位、姿勢など、設定された値に追従（サーボ）するように自動的に作動する仕組み）には、やがてコンピュータが介在することによってより精密な制御が可能になり、CNC（コンピュータ数値制御）工作機械の登場となった。今日では、コンピュータ数値制御によるサーボメカニズムは、工作機械のみならず、ファクトリーオートメーション（FA）や産業用ロボットなどの分野で不可欠な技術である。
2021年3月期の研究開発費は全社で2,218百万円となった。なお、これには、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費918百万円が含まれている。各セグメントでの研究開発活動の内容は以下の通り。
成形機分野では、子会社の芝浦機械エンジニアリング株式会社との連携も図りつつ、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上や省エネルギー・環境負荷低減を目的とした研究開発を行った。押出成形機については、高機能化を目的とした混錬技術や、エネルギー・環境および高機能素材関連に注力し、新成形システムの研究開発を行った。当セグメント分の研究開発費は757百万円。
工作機械分野は子会社の株式会社不二精機製造所と連携を取りつつ、高速化、高精度化、知能化および複合加工による高生産性を目的とした、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタなどの研究開発を行った。精密機械分野では、超精密立形加工機や非球面加工機、およびそれらの技術の要素である高速主軸などの要素技術開発などを行った。当セグメント分の研究開発費は270百万円。
制御機械分野では、子会社の東栄電機株式会社との連携を取りながら、制御の高速化、高精度化と作業の省人化、自動化のため、高性能NC制御装置、サーボ制御装置、IoT、システムロボットなどの研究開発を行った。当セグメント分の研究開発費は257百万円。
その他分野では、材料加工、鋳造技術に関する研究開発を行っており、当期の研究開発費は14百万円あった。
2021年3月期の設備投資は、生産能力増強や合理化を目的に、全社で1,799百万円となった。成形機分野では、生産能力増強と成形技術開発のための設備を中心に510百万円投資した。工作機械分野では、生産能力増強と生産体制合理化のための設備を中心に181百万円投資した。制御機械分野では、生産能力増強と生産体制合理化のための設備を中心に242百万円投資した。その他、生産能力増強と生産体制合理化のための加工機械設備への投資を中心に863百万円投資した。
同社の事業は、これまで成形機、工作機械の2つの報告セグメントとその他での開示を継続していたが、2021年3月期からその他の中に含まれていた制御機械を新たに制御機械セグメントとして独立させたことで、3つの報告セグメントおよびその他で構成されている。
当セグメントにおける主な製品は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機。同社は、それぞれの売上高構成比を公表しており、2021年3月期売上高実績では、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％である。
国内市場においては、同社が射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機を製造し販売するほか、子会社である芝浦機械エンジニアリング株式会社がそれらの販売、据付、修理・メンテナンスサービスを行い、補修部品を販売している。
海外市場においては、同社のほか、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTDが射出成形機、ダイカストマシンを製造し、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDが射出成形機の製造販売を行っている。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTDとSHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTDは、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の販売とメンテナンスサービスを行っている。SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAは、射出成形機とダイカストマシンの販売とメンテナンスサービスを行っている。SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDで、射出成形機、ダイカストマシンの販売とメンテナンスサービスを行っている。なお、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAは、2021年3月期で、売上高が連結売上高の10％を超えている（売上高14,571百万円、経常利益544 百万円、当期純利益456百万円）。
射出成形機については、主な顧客業種、用途は自動車関連産業向け、雑貨・容器、家電、情報通信、医療などで、自動車関連産業向けが、射出成形機分野のなかで60％程度を占めている。地域別では、日本と米国で約半分を占め、その他、中国、インド、東南アジアなどの地域が続いている。
同社では、射出成形機については、顧客の仕様に基づいた特殊機もあるものの、基本的には、成形物が多岐にわたることもあり大半の機種において何等かの顧客要望に基づくカスタマイズが行われているため、特殊機と汎用機の明確な区別は行っていない。販売形態に関しては、顧客によって、同社および同社の海外現地法人からの直接販売と、商社経由による間接販売とがある。
ダイカストマシンについては、主な顧客業種は、ほぼ90％が二輪車を含む自動車関連産業向けである。主な鋳造品としては、エンジンブロックやトランスミッション等の自動車の駆動関連部品であり、最近ではEV向けの自動車用モーターカバー、バッテリーケース等の新しい自動車関連部品があげられる。地域別では、日本が30～40％を占め、その他中国、米国、東南アジア、韓国、インド、メキシコなどが続く。
ダイカストマシンについても、射出成形機と同様、特殊機と汎用機を明確に区分していないが、顧客からの要望も多く、精度の高い自動車の基幹部品の製造に用いられることなどから、射出成形機に比べてカスタム性の高い特殊機となることが多い。また、国内市場では、ダイカストマシンの競合企業は、東洋機械金属株式会社（東証1部、6210）と宇部興産機械（宇部興産株式会社（東証1部、4208）の100％子会社）の実質2社となるため、製品の比較優位性を出しやすい事業領域である。販売形態は、射出成形機の場合と同様、同社や同社海外現地法人からの直接販売と、商社経由による間接販売の組合せとなっている。
押出成形機については、同社の主要製品が、二次電池向けシート・フィルム（バッテリー・セパレータ・フィルム）製造装置と、光学用シート・フィルム製造装置が中心となっている。地域別では、中国と日本が主要仕向け先となっている。
二次電池向けシート・フィルム（バッテリー・セパレータ・フィルム）製造装置に関しては、世界市場における競合企業として、株式会社日本製鋼所（東証1部、5631）とBruckner Ｍaschinenbau GmbH & Co. KG（Bruckner Group GmbH（ドイツ、非上場）傘下の子会社）の2社がある。同社の特徴としては、上流から下流までフルラインで製造ラインを提供できる点、押出成形機を使用したセパレータの生産プロセスは、同社の既存顧客である化学メーカーから依頼されたのが始まりで、同プロセスの初期の段階から同社機を納入してきた経緯がある。
押出成形機は、成形方法が多様であり、顧客の仕様や顧客の製造ラインに合わせて作り込む必要性が高い装置であることから、販売形態は、同社からの直接販売が中心となる。
2021年3月期のセグメント受注高は63,711百万円（前期比1.0％増）、売上高は64,308百万円（同16.7%減）、セグメントの営業利益は1,157百万円（同69.1%減）。射出成形機については、受注高は北米、中国、インドで顕著に回復した。売上高は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少した。ダイカストマシンについては、受注高、売上高ともに、国内外の自動車関連産業向けなど設備投資が軟調に推移した。押出成形機においては、受注高は、中国向けの二次電池向けシート・フィルム製造装置や光学用シート・フィルム製造装置が増加した。売上高は減少したものの、国内向けの環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加した。
当セグメントで約80％を占めるのは、大型の工作機械。主力製品としては、門形マシニングセンタ、横中ぐりフライス盤、立旋盤などが挙げられる。
横中ぐりフライス盤とは、専用のバイト（刃物）を回転させ、加工物、あるいはバイトを移動させることで、中ぐり加工（ドリルなどで開けた下穴をさらにくりぬいて拡げたりする加工）する機械。 中ぐり加工は、他の工作機械でも可能な場合もあるが、大きい加工物に大きい径、深い穴を加工したい際に横中ぐりフライス盤（中ぐり棒の主軸の方向が水平）を使用する。
門形マシニングセンタとは、自動車用金型や産業機械、船舶、航空機、エネルギーなどインフラ関連向けなどの大型部品のワーク（金属の塊）を段取り（ワークの付け替え）なく加工することが可能なマシニングセンタ。機械の形状が門の形になって、加工物がその下を潜るように設計されている、いわゆる大物加工用のマシニングセンタ。
立旋盤とは、一般的な旋盤の主軸を垂直にした形状の旋盤である。航空機部品や建設機械部品など加工物が正面旋盤では加工できない大きな重量物、あるいは不釣合いのある場合に適する。
これら主力の3製品は、大物加工という点で特徴がある。このほかにも、より小型なワークを切削加工する横形マシニングセンタやロール研削盤などの金属加工機械などのラインナップがある。
一方、工作機械セグメントのなかで、売上構成比で約20％を精密加工機が占めている。精密加工機は光学系や医療系など超高精度加工が必要な部品加工に適した機械である。主力の製品は、レンズなどの光学系金型を加工する機械である。具体的な用途としては、スマートフォン用レンズ、監視カメラ用レンズ、車載用カメラレンズ、一眼レフ等カメラ用レンズ、プロジェクター用レンズ、最近では自動車LEDヘッドライト用レンズ向けなどがある。いずれも小型のレンズを射出成形で製造する工程で使用される金型を製造する必要があるため、精度の高い金型製造が必要となる。同社によれば、スマートフォン用レンズなどの製造工程で使われる金型の製作には同社製の機械が多く使用されている、とのことである。
国内市場においては、同社に加えて、子会社の株式会社不二精機製造所が、上記工作機械の製造、販売、据付、修理、メンテナンスサービスを行い、補修部品の販売を行っている。
海外市場においては、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.、SHANGHAI SHIBAURA SINGAPORE PTE. LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAが、国内で製造された工作機械の現地での販売とメンテナンスサービスを行っている。
2021年3月期のセグメント売上高は、20,866百万円（同29.7％減）セグメント利益は、前年度300百万円の黒字から828百万円の赤字となった。工作機械においては、国内外で産業機械、建設機械向けの受注、売上ともに減少した。ただ、当期後半には、国内、北米、中国などで設備投資に回復がみられた。精密加工機においては、受注高は、国内向けで光学系金型向けが減少した。売上高は、国内の光学系金型向けが増加したが、中国、台湾向けは減少した。
2021年3月期より、セグメント開示が始まった。当セグメントにおける主要製品は、産業用ロボット、サーボモータ、FAコントローラーなど。
国内市場では、同社および子会社の東栄電機株式会社が、産業用ロボット、サーボモータ、FAコントローラーなどを製造販売している。海外市場では、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTDが産業用ロボットを製造販売している。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD とSHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.が産業用ロボットの販売とメンテナンスサービスを行っている。
2021年3月期のセグメント売上高は6,150百万円となった。セグメント利益は39百万円の赤字となった（前年度は39百万円の赤字）。中国の電子デバイス・スマートフォンなどの組立て自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内の設備投資見送りなどで、受注、売上ともに減少した。
要約
事業概要
芝浦機械株式会社（以下、同社）は、大型工作機械に実績のある産業機械メーカー。プラスチック加工機などの成形機や工作機械などの製造販売とメンテナンスサービスを行う。顧客は、自動車関連分野を筆頭にエネルギー関連分野や光学分野などもあり、幅広く多岐にわたる。同社は、1938年に芝浦工作機械株式会社として株式会社芝浦製作所（現、株式会社東芝（東証1部、6502））の出資によって創業、当初は国策企業として兵器製造用の大型工作機械を多く手掛けてきた。第2次世界大戦の終戦後、民生分野へ事業展開を図るなか、1949年企業再建整備法により会社を分割し、株式会社芝浦機械製作所を設立、1961年には分割した会社の1つである芝浦工機株式会社と合併して東芝機械株式会社となる（東芝の出資比率は約48.5％）。大型で加工精度の高い工作機械製造技術を基に、印刷機、繊維機械、油圧機器、食品機器、半導体製造装置など各種産業機械事業を創生したが、事業領域の選択と集中を進め、現在はプラスチック加工機など成形機分野と工作機械が中心である。2017年、東芝から自己株式を取得するかたちで東芝グループから離脱、2020年に社名も東芝機械株式会社から芝浦機械株式会社に変更した（2020年3月末東芝の出資比率は約2.8％）。2020年、同社は事業部制からカンパニー制へ移行した。
同社の売上高（2021年3月期実績92,635百万円）のセグメント別構成は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6%、その他2％。主力の成形機の売上高内訳は、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％。地域別売上高（同年度実績）は、日本44％、中国24％、その他アジア15％、米国13％、その他地域4％。
利益面では、同社の2021年3月期の営業利益（セグメント調整前）は、成形機が1,157百万円の利益、工作機械が828百万円の損失、制御機械が39百万円の損失。過去5年間の営業利益率（最高値～最低値）は、成形機5.8％～1.8％、工作機械1.4％～赤字、制御機械を含むその他7.8％～赤字。成形機品目別内訳での営業利益は開示がないが、SR社では、収益性の高いのは自動車産業向けに一定の需要があり競合の少ないダイカストマシンを筆頭に、用途開発が進み拡大基調にある押出成形機、次いで日用品から自動車部品まで幅広い用途向けの射出成形機とみている。工作機械は、同社の得意とする分野が大型機であり数量効果が得にくいことや顧客毎のカスタム性が高いため設計技術や生産現場の固定費負担が大きく、SR社では黒字化には年間25,000百万円程度の売上高が必要とみている。制御機械は、これまで社内用途が多く「その他」に計上されていたが、2021年3月期よりカンパニー制の採用を伴う組織再編により外販を強化し、新セグメントとして「その他」から分離している。
射出成形機とは、プラスチック原料を溶融して金型に流し込み、押し固めて冷却し成形する機械。原料がアルミニウムなど金属の場合は鋳造となり、ダイカストマシンが使用される。押出成形機は、加熱などにより可塑化したプラスチック樹脂を圧力で押出して口金やロールにより成形する機械で、これも日用品から精密機械部品など様々な製品・部品の成形などで使用される。工作機械は、鉄などの金属塊を機械に装着された工具で切削加工する、機械部品の製造を目的とした機械。制御機械は、これらの機械の駆動を制御するための装置で、同社では、産業用ロボットやサーボモータ、FAコントローラなどが含まれる。
同社のビジネスは、自動車関連企業を中心とした既存や新規顧客に対し、自社製機械やそれを組み込んだ製造プロセスの提案を通じ、機械・設備の販売や導入後のメンテナンスサービスを販売することで収益を得る。成形機や工作機械では、受注してから納品まで、カスタム性が低いもので2ヵ月から半年程度、高いものでは1年から1.5年程度かかる。同社は、汎用型の機械の大量販売より、顧客需要を踏まえた製造プロセスの開発を伴う機械販売を得意としており、顧客の生産プロセス構築の初期の段階から顧客と協業してビジネスを進めるケースが多い。
同社は、東芝グループからの離脱を契機に、技術はあるが利益が出にくい構造を改革し、収益力の向上を主にした中期経営計画（2020年発表「経営改革プラン」）を実行中である。骨子に据えたのが収益力の向上で、特に一人当たりの生産高や売上高販管費率が、競合企業を中心とした平均値より劣後していると判断、資源配分の全体最適を図るために事業部制からカンパニー制へ移行したほか、募集人員200～300名（2020年3月期末の従業員数3,360名）に対し応募した252名の早期退職を実施した（2020年3月中旬から同年9月末）。また、技術開発の機動性向上、生産面での効率化を図るため、各カンパニーを横断的に管掌するR&Dセンターと生産センターを創設した。
生産体制は、こうした戦略のもとで、国内と海外の生産拠点の機能を再定義し、機種ごとに生産展開工場を設定している。国内各工場では大型機、特殊機、精密加工機など高付加価値製品の製造を行い、工作機械は御殿場工場（静岡県御殿場市）、成形機とマザー工場としての機能は沼津工場（静岡県沼津市）、ロボット・制御機械工場は相模工場（神奈川県座間市）として再編を実行中である。海外生産においては、国内工場と海外工場の機能を再定義し、機種の集約など行いつつ、生産効率を重視した生産拠点としての整備を進めている。海外生産は、中国（上海市）、タイ（ラヨーン県）、インド（チェンナイ市）の3拠点で、電動式・中小型射出成形機や小型ダイカストマシン製造を中国とタイに、油圧式射出成形機の製造をインドにそれぞれ集約する。また、産業用ロボットの一種であるスカラロボットの生産も中国に移管する。
相模工場の一部敷地の有効活用に向け、三井不動産株式会社（東証1部、8801、以下、三井不動産社）と共同で物流施設の事業化に向けた検討を開始することを決定した。
業績動向
2021年3月期の業績は、受注高88,619百万円（前年比5.9％減）、売上高92,635百万円（同20.7％減）、営業利益381百万円（同89.2％減）、経常利益872百万円（同77.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,898百万円（前年度実績7,338百万円の利益）。主力の成形機で、米中貿易摩擦長期化や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、とりわけ自動車関連企業向けの射出成形機やダイカストマシンの需要が減少した。利益面では、売上高規模の縮小や操業悪化により売上高総利益が同25.6％減益となった。しかし、下半期に向けて北米やインド地域で需要が回復したことや、活動経費やその他固定費の削減もあり、営業黒字を確保した。なお、前年度の特別利益に計上した、株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月上場廃止）の全株式の東芝デバイス＆ストレージ株式会社への譲渡による関係会社株式売却益の消滅や、繰延税金資産の一部取崩しを行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失となった。
2022年3月期の同社業績見通しは、第2四半期決算発表時（2021年11月9日付け）に修正された。修正後の見通しは、売上高113,000百万円（同22.0％増）、営業利益4,300百万円（同1,028.6％増）経常利益3,800百万円（同335.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（前年度実績2,898百万円の損失）。第2四半期累計実績が期初の同社見通しを大幅に上回ったため、同社は、通期見通しについても、上半期の実績と足もとの状況を加味して修正した。同社の第2四半期末時点での受注高は86,846百万円（同183.8％増）、うち主力の成形機が66,987百万円（同222.9％増）と大幅に回復している。
同社は、東芝グループの「東芝機械」から、新生「芝浦機械」となるにあたって、東芝機械時代に公表した中期経営計画を見直した新中期経営計画「経営改革プラン」（2020年2月）を発表している。これによれば、主に収益性の改善を図ることにより、計画最終年度の2024年3月期には、売上高135,000百万円（計画期間の平均成長率3.7％）、営業利益率8.0％（営業利益の同平均成長率32.3％）、配当性向40％目途、ROE8.5％の定量目標を掲げている。
同社の強みと弱み
同社の強みとしては、1）多岐に渡る機械をゼロから構築できる技術の蓄積、2）製造プロセスのプロトタイプからの関与による、顧客との関係性構築、3）収益のコアとなる高付加価値製品、である。一方、同社の弱みとしては、1）設計や現場の固定費負担が高い構造を持つ工作機械事業、2）制御機械分野におけるボリュームゾーンへの出遅れ、3）成形機事業でのストック型ビジネス対応の遅れ、である。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2021年3月期は1株当たり124.3円の特別配当を含む。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
日精エー・エス・ビー機械との業務提携に向けた覚書の締結
芝浦機械株式会社は、日精エー・エス・ビー機械との業務提携に向けた覚書の締結に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、同日、日精エー・エス・ビー機械株式会社（東証1部、6284、以下、日精ASB社）と、主に海外新興国向けの市場において、射出成形機をはじめとする分野における協業のため業務提携に向けた覚書を締結した、と発表した。
両社は、日本の成形機メーカーを取り巻く環境が変革期を迎えているとの認識のもと、両社の独自の強み・ノウハウを活用し、開発から販売までのバリューチェーンで両社の特徴を組み合わせた協業による市場攻略を選択した。両社は、本覚書締結により幅広い分野での協業の可能性を検討するが、まずは両社のインド拠点を活用した射出成形機の製造・販売についての協業に取り組み、インド市場で首位のシェア獲得を目指す。その後は、成長が見込まれる小型の電動射出成形機分野について、同社の保有する技術力と日精ASB社の保有する現地調達・生産能力の組合せによる新興国市場の展開について協議を進める計画である。
両社間での役割・機能分担など詳細なビジネスモデルはこれから具体的な検討に入る。また、本覚書締結による同社の2022年3月期業績見通しに対する影響も未定である。詳細はリリース参照。
2022年3月期第2四半期決算発表および通期連結業績予想修正
芝浦機械株式会社は2022年3月期第2四半期決算を発表した。
（決算短信へのリンクはこちら、詳細は業績動向の項目を参照）
芝浦機械株式会社は2022年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
2022年3月期第1四半期決算レポート更新
芝浦機械株式会社への取材を踏まえ、レポートを更新した。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計実績
業績概要：
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月～9月）実績
同社グループが属する機械業界については、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいる。このような経済環境のもとで、同社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでいる。
第2四半期累計期間の期初見通しに対しては、需要の回復により売上高が上振れたことや、従来からのコスト見直しに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等で想定より活動経費が抑制され、営業利益でも期初見通しを上回った。
前年同期に対しては、売上規模が前年同期比26.9％増と大きく回復したうえ、売上高総利益は15,535百万円（同36.5％増）、売上総利益率が28.9％（同2.0ポイント上昇）となった。この要因は、増収効果に加え、それに伴い生産現場での操業度が改善し収益性が向上したため。販管費は13,157百万円（同12.5％増）と売上高に連動する運送費や手数料などの費用が増加したものの、活動経費の抑制もあり、売上高販管費比率は24.5％（同3.2ポイント低下）と改善した。これにより、営業利益は2,377百万円と前年同期比で黒字に転換した。
第2四半期累計（2021年4月～9月）事業セグメント別状況
成形機セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
製品別動向
射出成形機においては、売上高は国内、インド、中国、東南アジアとほぼ全地域で増加し、16,531百万円（同17.8％増、セグメント全体の売上高の構成比43％で算出、以下同様）となった。受注高は、北米、インドをはじめ、中国、国内向けも増加し、19,426百万円（同58.7％増、同社が公表するセグメント全体の受注高に対する構成比29％で算出、以下同様）となった。
ダイカストマシンにおいては、売上高は国内、中国の自動車向けで増加し、6,535百万円（同16.4％増、同構成比17％）となった。受注高は、国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資が回復したことにより需要が増加し、8,038百万円（同84.5％増、同構成比12％）となった。
押出成形機においては、売上高は、中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が増加し、15,378百万円（同82.7％増、同構成比40％）となった。受注高は、第2四半期（2021年7月～9月）に入って中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が大型案件を中心に増加したことに加え、国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が大幅に増加した。これにより当期間の受注高は39,522百万円（同852.6％増、同構成比59％）となった。
利益面では、売上高が増加したことによる増収効果、生産増加に伴う工場での操業度改善、活動経費の抑制などにより、当セグメントの営業利益は大幅に増加し、1,862百万円（同1,725.5％増）、営業利益率も4.8％（同4.4ポイント上昇）と大きく改善した。
工作機械セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上高にはセグメント間の内部売上高及び振替高が含まれている。
製品別動向
工作機械（大型）においては、販売は中国の産業機械向けや風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けはリードタイムが1年超の製品が多く、当期間においてはまだ減少傾向が続いた。受注高は、国内、中国、北米の産業機械向けが大幅に増加した。大型工作機械の主要市場である国内では、中小企業庁による新型コロナウイルス感染症による中小企業向け補助を目的とした事業再構築補助金の活用が広がったことが後押しした。また、中国では、風力発電などエネルギー関連分野への需要が高まった。
超精密加工機においては、売上高は、中国、台湾の光学系（スマートフォン・車載用レンズ）金型向けが増加した。受注高は、当分野での主力市場である中国市場で光学系金型向けが大幅に増加した。なお、当セグメントでの売上高には、内部取引高及び振替高も含まれている。
利益面では、売上高規模が拡大したことや、それに伴う工場の操業度の改善、超精密加工機の売上高が堅調に推移し、中期経営計画に沿って進めている構造改革による固定費の改善も寄与し、当セグメントの営業利益は黒字転換した。
制御機械セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上高にはセグメント間の内部売上高及び振替高が含まれている。
製品別動向
主な製品は、産業用ロボット、電子制御装置など。
制御機械においては、販売および受注は、国内市場では、リニアモータなど半導体製造装置向け電子制御装置やサーボモータが増加した。なお、当セグメントの売上高には、内部取引高及び振替高が含まれている。
利益面では、第2四半期（2021年7月～9月）に営業利益が改善し、第2四半期累計期間のセグメントの営業利益は前年同期比で黒字転換した。
その他
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上高にはセグメント間の内部売上高及び振替高が含まれている。
2022年3月期通期見通し
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
通期業績見通し（2021年11月9日修正）
業績見通し概要
同社は、第2四半期決算発表時（2021年11月9日付け）で通期業績見通しを修正した。第2四半期累計実績が、当初計画に比較して、売上高で1,697百万円、営業利益で1,577百万円、経常利益で2,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で1,792百万円それぞれ上回った。同社は、上半期実績の計画上振れを考慮しつつ、下半期に想定される部材調達難などを織り込んで通期業績に対する見通しも今回見直した。
報告セグメント別の通期業績見通しは以下のとおり。受注高は、成形機113,800百万円（同78.6％増）、工作機械30,700百万円（同76.1％増）、制御機械9,400百万円（同52.8％増）。売上高は、成形機77,800百万円（同21.0％増）、工作機械26,100百万円（同25.1％増）、制御機械9,600百万円（同29.8％増）。営業利益は、成形機2,900百万円（同150.6％増）、工作機械1,000百万円（前年度は828百万円の損失）、制御機械400百万円（前年度は39百万円の損失）。なお、セグメント別売上高には内部取引高及び振替高が含まれている。同社は、部材調達難と物流コスト増で年間1,000百万円程度を想定に織り込んでいるが、それに対し新規受注分を中心に3％程度の売価アップによる対応を検討している。
同社製品のリードタイムは2ヵ月から1年以上のものと幅広い。第2四半期の受注は86,846百万円（前年同期比183.8％増）と大幅に回復している。同社は、業績見通しで、中期経営計画「経営改革プラン」で想定した軌道に回帰する水準にまで回復する、とみている。利益面では、「経営改革プラン」の施策の一つである小型成形機、スカラロボットの国内から海外への全面生産移管の効果を下半期より期待しているものの、当期については、部材費や運送費などの高騰をコスト上昇要因として考えている。
同社は、当期より、収益認識について、従来の出荷基準から新収益認識基準へと適用を変更している。
過去の期初会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
売上高動向
期初会社予想と実績との格差については、売上高では、期末の納入案件での売上計上の期ズレなどが格差の要因として挙げられる。同社製品のリードタイムは製品によるが、2ヵ月からから1.5年程度である。比較的カスタマイズの少ない製品であれば2ヵ月から半年程度、顧客の需要に合わせて作り込む大型設備、例えば2020年3月期から需要が拡大している二次電池向けシート・フィルム製造装置などは1年から1.5年程度である。
営業利益動向
売上高に比較して、営業利益の予実格差が大きくなっている。この要因は、部材の供給企業が限定的で需給がひっ迫しやすく価格変動の大きいものがあることや、蓄積される技術ノウハウが広範で、技術系や現場でのコスト管理が難しい体制が変動の要因となることが多いため、とSR社ではみている。これに対し同社は、「経営改革プラン」（2020年2月発表）の一環で早期退職を募るなど、収益構造改革に乗り出している。なお、2020年3月期に当期純利益が大きく期初予想を上回ったのは、関係会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーの株式売却による特別利益が発生したためである（2021年3月期はその反動減）。2021年3月期には、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、業績見通しが一段と不透明で大幅減収営業赤字を想定をしていたが、下半期に入り事業環境が好転したことや費用削減が進み、通期では営業黒字を確保した。
中期経営計画
同社は、2019年5月15日付けで、中期経営計画「Revolution E10 Plan（RE10）」を策定した。この中期経営計画では、基本方針として、収益力の向上、商品力の強化、成長投資による企業価値の向上を掲げていた。その後、米中貿易摩擦に加え、地政学上のリスクが継続したことにより市況も急激に悪化し、不確実性が高まったことで同社の経営環境も厳しいものとなった。こうしたなか同社は、「RE10」の見直しを行い、より収益性の確保に重点を置いた新たな中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）「経営改革プラン」を策定し、2020年2月4日付けで公表した。この「経営改革プラン」は、2020年4月に社名が東芝機械から芝浦機械となり、名実ともに東芝グループを離れることや、この中期経営計画の確実な遂行を目指し、当時代表取締役副社長であった坂元氏が2020年2月21日付けで代表取締役社長に就任するなど、同社経営の節目ともなる時期における中期経営計画となる。
「経営改革プラン」（2020年2月から現在）
同社は、当プランの策定にあたり、その必要性と同社の課題を明確にしている。まず、業界全体の問題として、米中貿易摩擦の激化に伴い、機械業界全体がリーマンショック以来の受注減少に陥っており、同社も例外ではない環境にある。また、同社が保有していた株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月30日付けで上場廃止）の東芝デバイス＆ストレージ株式会社への売却に伴い、資産増加と持ち分利益の消滅による収益性低下が加速してしまうという懸念である。これらの点を考慮し、高収益体制構築、資本政策の見直しが課題であり、これに対する経営判断が必要になると判断した。当プランの骨子は、定量目標、具体的な施策、投資計画・財務戦略から構成されている。
定量目標
定量目標：2024年3月期（最終年度）に売上高135,000百万円、営業利益率8.0%、配当性向40％目処、株主資本利益率（ROE）8.5％
2020年3月期実績（売上高116,761百万円、営業利益3,529百万円）から、2021年3月期には、米中貿易摩擦等の外部環境悪化で、売上高97,500百万円、営業利益900百万円まで落ち込むと想定。
2021年3月期：「経営改革プラン」に従い、早期退職者の募集（募集人数200～300名）や本社機能を東京へ集約する。また、事業部制からカンパニー制への移行に際し、国内生産拠点と海外生産拠点を整理統合、機種ごとの生産展開工場を再設定する検討開始（2021年3月期実績は、売上高92,635百万円、営業利益381百万円となった）
2022年3月期～2024年3月期：国内生産拠点と海外生産拠点を整理統合、「R&Dセンター」の本格稼働による技術開発の機動性向上、「生産センター」の本格稼働による最適な生産効率管理
*2020年3月期まで「制御機械」はその他に含まれていたが、2021年3月期より事業セグメントとして独立。
2021年3月期の業績見通しは計画発表時ではなく、2021年3月期中に同社が発表した修正後業績見通しによる。
具体的施策
具体的施策（１）：組織再編を中核とした経営改革
個別最適の問題の原因であった「事業部制」の廃止、「カンパニー制」の採用
生産効率の向上、QCD（Quality、Cost、Delivery）強化を共通機能として担う「R&Dセンター」「生産センター」創設
最適資源配分と固定費削減に向けた配置転換と希望退職の実施
具体的施策（２）：成長分野に対応した投資の推進
今後成長が見込める事業分野への用途拡大を目指した成長投資の推進
投資計画・財務戦略：資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行
手元資金を高収益体質への転換のための投資に充当し、収益性と資本効率の向上を目指す
実行施策と想定する効果（営業利益へのインパクト）
同社は、経営改革プランで実行する施策と、それに伴う利益への影響を次のように整理している。2019年3月期（営業利益3,834百万円、営業利益率3.2％、ROE5.0％）をベースに、経営改革プラン最終年度となる2024年3月期計画（営業利益10,800百万円、営業利益率8.0％、ROE8.5％）まで、実行する施策と想定される営業利益へのインパクト（7,000百万円増益の内訳）は以下の通り。
増益効果（合計10,100百万円）
減益影響（合計3,100百万円）
収益性に関する具体的な施策は次のような同社自らの分析から決定された。同社によれば、収益性を示す各指標、株主資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（RIOC）は、いずれも、業界平均*の半分から半分以下と大きく下回っている。このうち、株主資本利益率を要素分解してみると、売上高税引後純利益率で業界平均7.9％に対し同社3.5％、総資産回転率で業界平均0.8回に対し同社0.8回、財務レバレッジで業界平均2.0倍に対し同社1.8倍となり、売上高税引後純利益率の劣後が原因としている。さらに利益率に係る指標を比較したところ、従業員一人当たりの売上高は業界平均39百万円に対し同社35百万円、売上高総利益率は業界平均28％に対し同社28％、売上高販管費率は業界平均18％に対し同社25％となった。これにより同社は、収益性の改善には、生産性（一人当たり売上高）と売上高販管費率の改善が必要との結論に達した。具体的施策（１）に掲げたカンパニー制の導入や固定費削減、希望退職の実施はこうした考えに基づいている。
また、同社は、経営改革プランの実行を担保するため、以下のようなガバナンス施策を掲げている。
1.指名諮問委員会への諮問事項
2.報酬諮問委員会への諮問事項
3.独立社外取締役のみを構成員とする会合の定例開催
長期ビジョン2030
同社は、「経営改革プラン」を発表した翌月の2020年3月5日付けで、「新生「芝浦機械」長期ビジョン 2030」を発表した。副題には「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団へ」と記されている。
「長期ビジョン2030」は、「経営改革プラン」の延長線上にある、同社が「ありたい姿」として考えるものである。これについて同社は、世界が気候変動と資源不足、人口構造の変化、テクノロジーの進歩というメガトレンドにあるなか、同社も、産業機械の単体販売ではなく、販売に新たな付加価値を付ける必要がある、と考えている。具体策としては、高収益企業への再生（ROE10％超を確保）、資本政策や財務戦略の見直し・強化、経営資源（人材、技術）の一元管理、脱自前主義（M&A、アライアンス、産学連携などの活用）を掲げている。同社は、長期ビジョン2030において、４つの方向性をまとめている。
事業ポートフォリオ戦略
全体方針としては、従来のモノ売りからモノ＋コト売りへの変更である。つまり、顧客の需要に応じた工作機械・産業機械のハード売りだけではなく、顧客の生産計画や資産効率向上、環境対応などの課題に応じたハード・ソフト両面での対応を目指す。カンパニー別方針としては、従来のコモディティ機の販売から高付加価値機の販売への転換を図る具体的には、試作コストの低減が期待できる設計データのデジタル化や生産管理システムへのオンライン化など、デジタルトランスフォーメーション技術による高付加価値化、成長市場・高付加価値領域への積極投資である。
カンパニー別の具体的な方針は以下のようになっている。既存の事業領域の中で、縮小・撤退すべき分野と拡大・強化すべき分野を峻別したほか、各カンパニー（カンパニー間で協業するものも含め）で新規に取り組む分野も明記した。
拡大・強化分野
ダイカストマシン
省資源
ダイカストマシン
異材接合機
デバイス
新材料
反応押出成形機（バイオマスなど）
航空機
光学
デバイス
汎用機
特殊専用機
超精密加工機
セラミック切削機
システムエンジニアリング
省力化
コントローラ
（外部とアライアンス）
サーボモータ
コントローラ
AGV
デバイス
塗工装置：高機能フィルム、デバイス市場（全個体電池、LiBセラミックコンデンサ、光学部品など）
インプリント装置：浄水・滅菌市場（深紫外LED)
新規「モノ＋コト」ビジネスによる収益性向上、収益機会拡大
同社は、製造業である顧客の生産ステージ（大別して、4つのステージがある）のうち、従来まではその中の2つのステージのみでの関与しかなかった、と分析している。
製造業の生産ステージを、（1）プロトタイプ・初期生産、（2）本格生産、（3）増産、（4）設備の高経年化、と4つに分けたとき、これまでの同社は、工作機械や産業機械製品を（2）と（3）のステージでのみ関与（製品の提供）する役割しかなかった。今後は、顧客のプロトタイプ・初期生産の段階から増産体制に至る（1）～（3）の過程を通じて同社が関与するとともに、増産から設備の高経年化に向けた（3）～（4）のステージでも、レストア機販売（中古買取や再販売）で関与し続ける。同社は、顧客のプロトタイピングや初期の小ロット生産の多段階から関与し、同社シェアリング工場や設備を活用した本格生産の立ち上げから増産体制までの製品提供まで一貫したサービス体制を構築する。
海外売上の拡大
同社の工作機械の海外売上高比率は30％以下であり、同業他社の60％程度に比べて低位に留まっている。世界市場はアジア地域などをはじめとした海外市場がけん引しており、成長を目指すには海外での事業展開を強める必要がある。工作機械カンパニーとしては、汎用機のビジネスは回避し、大型機や超精密加工機など、同社が競争優位を発揮できる分野に注力する。
技術プラットフォームを支える人財戦略
同社は東芝機械時代には事業部制を採用していたが、「経営改革プラン」の導入で、事業の収益への意識を高めることを主眼にカンパニー制を導入した。その際に、カンパニーを横断的にカバーする共通組織として、R&Dセンターと生産センターを創設した。R&Dセンターと生産センターは、カンパニーの事業領域を包含する基礎技術を集約的に扱うことや、専門家の育成や配置を行う部署として機能させる。また、自前の技術者のみでなく、産学連携などの外部団体とのアライアンスや高度なプロフェッショナル人材の採用など、外部の技術者との交流を高め、同社の技術的なプラットフォームを形成する。
事業内容
ビジネスモデルの概要
同社のビジネスは、顧客である製造業者に対し、その顧客が販売する製品を製造するための機械設備を販売する、BtoBビジネスである。2021年3月期の売上高規模は92,635百万円、製品群（事業セグメント）別の構成比は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6％、その他2％。いずれも工作機械や産業機械といった生産財で、顧客企業は、これらの機械を用いて自らの製品を製造販売する。2021年3月期までの過去5年間の営業利益率（最高値～最低値）は、成形機5.8％～1.8％、工作機械1.4％～赤字、制御機械を含むその他7.8％～赤字（制御機械セグメントとしての開示は2021年3月期より）と、製品構成などで収益性に幅がある。
同社は既存や新規顧客に対し、自社製の工作機械やプラスチック加工機などの製造用機械を、単独、ないしは自社機械を組み込んだ製造プロセスの提案を通じて販売する。同社は、こうした機械設備の販売や、導入後の機械設備に対してメンテナンス保守サービスを提供することで収益を得る。
同社は、汎用機械の量産より顧客需要を踏まえた製造プロセスの開発を得意としており、初期の段階から顧客との協業でビジネスが進行する形が多く、この場合は同社から顧客に対して直接販売することが多い。一方、汎用性のある機械については、商社経由で販売することもある。
事業概要
事業内容
同社は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置など、産業用機械を製造販売する企業。
2021年3月期の売上高は92,635百万円（前年比20.7％減）のセグメント別構成比は、成形機69％、工作機械23％、制御機械6％、その他2％。主力の成形機セグメントのみの製品群別内訳は、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％。地域別売上高（同年度実績）は、日本44％、中国24％、その他アジア15％、米国13％、その他地域4％。利益面では、製品構成などによる変動があるため、2021年3月期までの過去5年間でみた営業利益（セグメント調整前）の構成比は、成形機が98％、工作機械、制御機械を含むその他2％。
成形機品目別内訳での営業利益は開示がないが、SR社では、収益性の高いのは自動車産業向けに一定の需要があり競合の少ないダイカストマシンを筆頭に、用途開発が進み拡大基調にある押出成形機、次いで日用品から自動車部品まで幅広い用途の射出成形機とみている。
工作機械は、同社が得意とする分野が大型加工機で特殊性が強く、数量効果が得にくいことや顧客毎にカスタム性が高いため、設計技術や生産現場の固定費負担が大きく、年間の売上高は過去3年間でみて20,000～30,000百万円程度。SR社では、2021年3月期時点での体制では、この事業の黒字化には年間25,000百万円程度の売上高が必要とみている。
制御機械は、これまで社内用途が多く、その他に計上されていたが、2021年3月期よりカンパニー制の採用を伴う組織再編により外販強化し、新しいセグメントとしてその他から分離している。
運営体制・運営組織
同社の本社は、東京本社（東京都千代田区）と沼津本社（静岡県沼津市）の二本社体制である。同社グループは、同社と子会社22社、関連会社1社で構成されている。
同社国内拠点は、本店支店が5か所（東京本社、東北支店、中部支店、関西支店、九州支店）、営業所が4か所（高崎営業所、浜松営業所、広島営業所、尾道営業所）、その他サービスステーション等がある。国内の生産拠点は、沼津工場、相模工場、御殿場工場の3か所である。
国内関係会社は、芝浦機械エンジニアリング株式会社、東栄電機株式会社、株式会社不二精機製造所、芝浦セムテック株式会社、芝浦産業株式会社の5社で、東栄電機社と不二精機製造所社は製造販売会社、他の企業は販売サービスなどを行う。なお、持分法適用会社であった株式会社ニューフレアテクノロジー（2020年3月30日付けで上場廃止）は、全株式を東芝デバイス＆ストレージ株式会社へ譲渡したため、2020年1月より同社グループより除外された。
海外関係会社は、以下15拠点。製造販売会社は、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD 、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、の3社である。販売サービス会社は以下の通り。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD、SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO., LTD、SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE. LTD、PT. SHIBAURA MACHINE INDONESIA、SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICA、SHIBAURA MACHINE MEXICO, S.A. DE C.V.、SHIBAURA MACHINE DO BRAZIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA、SHIBAURA MACHINE EUROPE S.R.L、SHIBAURA MACHINE UK LTD.
顧客との関係
2021年3月期で、連結売上高の10％を超える特定の顧客への売上高はない。
同社は、企業価値向上という長期的な観点から、事業戦略上の重要性や取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、政策的に他社株式を保有している。これらの株式については、毎年取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク、資本コストなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証している。
（株）
計上額
（百万円）
製品概要
同社が生産する産業機械、工作機械の概要は以下の通り。主力事業の成形機分野では、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など、工作機械分野では門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、マシニングセンタ、精密加工機など。これまでは自社製機械向けが中心であったが、外販も拡大し、2021年3月期からは新たにセグメントとして独立した制御機械分野では、産業ロボット、サーボモーター、FAコントローラーなどがある。その他、受託加工やシステムエンジニアリング、環境測定なども行っている。
射出成形機
加熱溶融させたプラスチック素材を、金型と呼ばれる金属製の型に射出注入し、冷やし固めて素材を成形する工程を1台で行う機械装置。この装置は大別して、型締めユニット、射出ユニット、コントローラーの3つの装置から構成されている。型締めユニットは、型を作る金型の装着や金型の開閉を行う部分で、素材が冷却される過程で変形しないように金型を一定の圧力で閉じたままにしたり、素材の突き出しを行ったりする。射出ユニットは、シリンダー内にあるスクリュを回転させホッパーから投入したプラスチック素材を加熱溶融しながら必要素材量をスクリュ前部へ溜め、金型内へ射出注入する部分である。コントローラーは、成形工程の条件を入力する装置で、近年では数値制御（NC）化が進んでいる。射出注入の速度、型締め圧力、シリンダーや金型の温度、素材の射出量など、成形のために入力された条件（数値）に従って、ユニットの動作を制御する部分である。
ダイカストマシン
ダイカストとは、金型に溶融した金属溶湯（アルミニウム・マグネシウム）を高い圧力を加えて圧入することで製品を形成する鋳造法。本鋳造法のメリットとして第一に製造工程が短時間で、寸法精度が高く、複雑形状が成形可能であること。第二に一つの金型で短時間に大量生産が出来、後工程が少ないこと。第三に金属の薄肉成形が可能で鋳肌が優れていることが上げられる。大量生産に適している製法であり、主に自動車関連部品の製造に用いられている。ダイカストマシンは、金型を開閉する型締め装置、溶湯を金型の内部に射出・充填する射出装置、製品を金型から押し出すための製品押出装置、溶湯を搬送する給湯装置、金型を離型剤で離型し、冷却させるためのスプレイ装置、製品を取出しする取出装置から構成される。取り扱う材料が溶融されたアルミニウム、マグネシウムなどの非鉄金属やその合金であることから、可塑化したプラスチック樹脂原料を扱う場合に比べて、射出速度、金属溶融温度、金型離型条件、自動化システムなどの条件が異なるため、射出成形機とは装置の構造や能力が異なる。
押出成形機
可塑化したプラスチック樹脂原料を、押出口から押し出して、そのまま空気や水の中で冷却して固化させる機械装置。成形された製品の断面形状が同じものを連続的に成形する場合に適する。押出成形機は、押出機、ダイ（サイジングダイ、押出口のこと）、冷却装置、引取・巻取装置（連続して製造される製品を巻き取ったりする目的）、切断装置（連続して製造された製品を、適切な長さに切断する目的）から構成される。押出成形には、プラスチック樹脂の可塑化と圧力のかけ方により複数の成形方法があるが、加熱可塑化した原材料をスクリューで押し出す方法が一般的である。プラスチック樹脂を押し出して成形するという点では射出成形と同じだが、射出成形は金型内に射出して素材に一定の形状を与える製法であるのに対し、押出成形は、押出口（ダイ／ダイス）の形状に従って、連続した形状（例えば、シート状やホース状の製品）を与える製法であるという点で異なる。
工作機械
工作機械とは、主として金属の工作物を、切削・研削などによって、または電気、その他のエネルギーを利用して不要な部分を取り除き、求められる形状に作り上げる機械の総称（日本工業規格）。機械を製造するために欠かせない機械であることから、「マザーマシーン」とも呼ばれる。歴史的に、日本とドイツのメーカーが強い。工作機械の種類には、プレス機械、板金機械、放電加工機、歯切り盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、マシニングセンタ、旋盤、研削盤、ターニングセンタなどがある。
マシニングセンタ
複数の切削工具を自動的に交換できる機能を有し、数値制御（NC）のプログラムによって、ワーク（金属の塊）に対し穴開けや平面切削などの作業を一台でこなせる工作機械装置。切削工具の種類や、ワークを設置するテーブルに工夫を加えることなどで、曲面加工など複雑で立体的な加工も可能となる。金属加工は、平面切削はフライス盤、穴開けはボール盤、旋削は旋盤、穴加工は中ぐり盤というように、加工工程ごとに専用の工作機械が必要であったが、加工に必要な工具を揃え、NC装置に加工の段取りをデータ入力することで、人手を介さずに自動的に複数の工程を複合的に行うことが可能となる。工具の保護や切削くずの飛散などから、多くの場合は、箱型のチャンバー内に格納された外観となる。
マシニングセンタの種類は、工具の取り付け位置から大別して立形（小～中型の加工に適応）、横形（切削くず処理や多面加工など長時間の連続加工に適応）、門形（加工機自体が門のような形状で移動可能となっており、大型、重量物の加工に適応）などがある。
数値制御（NC、Numerical Control）
機械などの動作を数値情報で指令する制御方式のことを言う。工作機械の加工動作は、当初、手動で手動輪やレバーを用いて操作したり、カムを利用して機械的に自動制御していたが、符号化したコマンド群で動作プログラムを作成し、そのプログラムによって工作機械を自動的に動かす数値制御による稼働に切り替わっていった。世界初のNC工作機械は、既存の工作機械に紙テープから数値をシステムに入力することで機械に組み込まれたモータの動作を制御するように改良されたものであった。こうしたサーボメカニズム（物体の位置、方位、姿勢など、設定された値に追従（サーボ）するように自動的に作動する仕組み）には、やがてコンピュータが介在することによってより精密な制御が可能になり、CNC（コンピュータ数値制御）工作機械の登場となった。今日では、コンピュータ数値制御によるサーボメカニズムは、工作機械のみならず、ファクトリーオートメーション（FA）や産業用ロボットなどの分野で不可欠な技術である。
研究開発活動・設備投資
研究開発活動
2021年3月期の研究開発費は全社で2,218百万円となった。なお、これには、R&Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費918百万円が含まれている。各セグメントでの研究開発活動の内容は以下の通り。
成形機分野では、子会社の芝浦機械エンジニアリング株式会社との連携も図りつつ、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上や省エネルギー・環境負荷低減を目的とした研究開発を行った。押出成形機については、高機能化を目的とした混錬技術や、エネルギー・環境および高機能素材関連に注力し、新成形システムの研究開発を行った。当セグメント分の研究開発費は757百万円。
工作機械分野は子会社の株式会社不二精機製造所と連携を取りつつ、高速化、高精度化、知能化および複合加工による高生産性を目的とした、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタなどの研究開発を行った。精密機械分野では、超精密立形加工機や非球面加工機、およびそれらの技術の要素である高速主軸などの要素技術開発などを行った。当セグメント分の研究開発費は270百万円。
制御機械分野では、子会社の東栄電機株式会社との連携を取りながら、制御の高速化、高精度化と作業の省人化、自動化のため、高性能NC制御装置、サーボ制御装置、IoT、システムロボットなどの研究開発を行った。当セグメント分の研究開発費は257百万円。
その他分野では、材料加工、鋳造技術に関する研究開発を行っており、当期の研究開発費は14百万円あった。
設備投資
2021年3月期の設備投資は、生産能力増強や合理化を目的に、全社で1,799百万円となった。成形機分野では、生産能力増強と成形技術開発のための設備を中心に510百万円投資した。工作機械分野では、生産能力増強と生産体制合理化のための設備を中心に181百万円投資した。制御機械分野では、生産能力増強と生産体制合理化のための設備を中心に242百万円投資した。その他、生産能力増強と生産体制合理化のための加工機械設備への投資を中心に863百万円投資した。
事業セグメント
同社の事業は、これまで成形機、工作機械の2つの報告セグメントとその他での開示を継続していたが、2021年3月期からその他の中に含まれていた制御機械を新たに制御機械セグメントとして独立させたことで、3つの報告セグメントおよびその他で構成されている。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
成形機セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
当セグメントにおける主な製品は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機。同社は、それぞれの売上高構成比を公表しており、2021年3月期売上高実績では、射出成形機が50％、ダイカストマシンが19％、押出成形機が31％である。
国内市場においては、同社が射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機を製造し販売するほか、子会社である芝浦機械エンジニアリング株式会社がそれらの販売、据付、修理・メンテナンスサービスを行い、補修部品を販売している。
海外市場においては、同社のほか、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTDが射出成形機、ダイカストマシンを製造し、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDが射出成形機の製造販売を行っている。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTDとSHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTDは、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の販売とメンテナンスサービスを行っている。SHIBAURA MACHINE（SHENZHEN）CO., LTD、SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAは、射出成形機とダイカストマシンの販売とメンテナンスサービスを行っている。SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITEDで、射出成形機、ダイカストマシンの販売とメンテナンスサービスを行っている。なお、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAは、2021年3月期で、売上高が連結売上高の10％を超えている（売上高14,571百万円、経常利益544 百万円、当期純利益456百万円）。
サブセグメント別状況
射出成形機
射出成形機については、主な顧客業種、用途は自動車関連産業向け、雑貨・容器、家電、情報通信、医療などで、自動車関連産業向けが、射出成形機分野のなかで60％程度を占めている。地域別では、日本と米国で約半分を占め、その他、中国、インド、東南アジアなどの地域が続いている。
同社では、射出成形機については、顧客の仕様に基づいた特殊機もあるものの、基本的には、成形物が多岐にわたることもあり大半の機種において何等かの顧客要望に基づくカスタマイズが行われているため、特殊機と汎用機の明確な区別は行っていない。販売形態に関しては、顧客によって、同社および同社の海外現地法人からの直接販売と、商社経由による間接販売とがある。
ダイカストマシン
ダイカストマシンについては、主な顧客業種は、ほぼ90％が二輪車を含む自動車関連産業向けである。主な鋳造品としては、エンジンブロックやトランスミッション等の自動車の駆動関連部品であり、最近ではEV向けの自動車用モーターカバー、バッテリーケース等の新しい自動車関連部品があげられる。地域別では、日本が30～40％を占め、その他中国、米国、東南アジア、韓国、インド、メキシコなどが続く。
ダイカストマシンについても、射出成形機と同様、特殊機と汎用機を明確に区分していないが、顧客からの要望も多く、精度の高い自動車の基幹部品の製造に用いられることなどから、射出成形機に比べてカスタム性の高い特殊機となることが多い。また、国内市場では、ダイカストマシンの競合企業は、東洋機械金属株式会社（東証1部、6210）と宇部興産機械（宇部興産株式会社（東証1部、4208）の100％子会社）の実質2社となるため、製品の比較優位性を出しやすい事業領域である。販売形態は、射出成形機の場合と同様、同社や同社海外現地法人からの直接販売と、商社経由による間接販売の組合せとなっている。
押出成形機
押出成形機については、同社の主要製品が、二次電池向けシート・フィルム（バッテリー・セパレータ・フィルム）製造装置と、光学用シート・フィルム製造装置が中心となっている。地域別では、中国と日本が主要仕向け先となっている。
二次電池向けシート・フィルム（バッテリー・セパレータ・フィルム）製造装置に関しては、世界市場における競合企業として、株式会社日本製鋼所（東証1部、5631）とBruckner Ｍaschinenbau GmbH & Co. KG（Bruckner Group GmbH（ドイツ、非上場）傘下の子会社）の2社がある。同社の特徴としては、上流から下流までフルラインで製造ラインを提供できる点、押出成形機を使用したセパレータの生産プロセスは、同社の既存顧客である化学メーカーから依頼されたのが始まりで、同プロセスの初期の段階から同社機を納入してきた経緯がある。
押出成形機は、成形方法が多様であり、顧客の仕様や顧客の製造ラインに合わせて作り込む必要性が高い装置であることから、販売形態は、同社からの直接販売が中心となる。
2021年3月期のセグメント受注高は63,711百万円（前期比1.0％増）、売上高は64,308百万円（同16.7%減）、セグメントの営業利益は1,157百万円（同69.1%減）。射出成形機については、受注高は北米、中国、インドで顕著に回復した。売上高は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジアで減少した。ダイカストマシンについては、受注高、売上高ともに、国内外の自動車関連産業向けなど設備投資が軟調に推移した。押出成形機においては、受注高は、中国向けの二次電池向けシート・フィルム製造装置や光学用シート・フィルム製造装置が増加した。売上高は減少したものの、国内向けの環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加した。
工作機械セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
工作機械
当セグメントで約80％を占めるのは、大型の工作機械。主力製品としては、門形マシニングセンタ、横中ぐりフライス盤、立旋盤などが挙げられる。
横中ぐりフライス盤とは、専用のバイト（刃物）を回転させ、加工物、あるいはバイトを移動させることで、中ぐり加工（ドリルなどで開けた下穴をさらにくりぬいて拡げたりする加工）する機械。 中ぐり加工は、他の工作機械でも可能な場合もあるが、大きい加工物に大きい径、深い穴を加工したい際に横中ぐりフライス盤（中ぐり棒の主軸の方向が水平）を使用する。
門形マシニングセンタとは、自動車用金型や産業機械、船舶、航空機、エネルギーなどインフラ関連向けなどの大型部品のワーク（金属の塊）を段取り（ワークの付け替え）なく加工することが可能なマシニングセンタ。機械の形状が門の形になって、加工物がその下を潜るように設計されている、いわゆる大物加工用のマシニングセンタ。
立旋盤とは、一般的な旋盤の主軸を垂直にした形状の旋盤である。航空機部品や建設機械部品など加工物が正面旋盤では加工できない大きな重量物、あるいは不釣合いのある場合に適する。
これら主力の3製品は、大物加工という点で特徴がある。このほかにも、より小型なワークを切削加工する横形マシニングセンタやロール研削盤などの金属加工機械などのラインナップがある。
精密加工機
一方、工作機械セグメントのなかで、売上構成比で約20％を精密加工機が占めている。精密加工機は光学系や医療系など超高精度加工が必要な部品加工に適した機械である。主力の製品は、レンズなどの光学系金型を加工する機械である。具体的な用途としては、スマートフォン用レンズ、監視カメラ用レンズ、車載用カメラレンズ、一眼レフ等カメラ用レンズ、プロジェクター用レンズ、最近では自動車LEDヘッドライト用レンズ向けなどがある。いずれも小型のレンズを射出成形で製造する工程で使用される金型を製造する必要があるため、精度の高い金型製造が必要となる。同社によれば、スマートフォン用レンズなどの製造工程で使われる金型の製作には同社製の機械が多く使用されている、とのことである。
国内市場においては、同社に加えて、子会社の株式会社不二精機製造所が、上記工作機械の製造、販売、据付、修理、メンテナンスサービスを行い、補修部品の販売を行っている。
海外市場においては、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD、SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED、SHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.、SHANGHAI SHIBAURA SINGAPORE PTE. LTD.、SHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAが、国内で製造された工作機械の現地での販売とメンテナンスサービスを行っている。
2021年3月期のセグメント売上高は、20,866百万円（同29.7％減）セグメント利益は、前年度300百万円の黒字から828百万円の赤字となった。工作機械においては、国内外で産業機械、建設機械向けの受注、売上ともに減少した。ただ、当期後半には、国内、北米、中国などで設備投資に回復がみられた。精密加工機においては、受注高は、国内向けで光学系金型向けが減少した。売上高は、国内の光学系金型向けが増加したが、中国、台湾向けは減少した。
制御機械セグメント
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2021年3月期より、セグメント開示が始まった。当セグメントにおける主要製品は、産業用ロボット、サーボモータ、FAコントローラーなど。
国内市場では、同社および子会社の東栄電機株式会社が、産業用ロボット、サーボモータ、FAコントローラーなどを製造販売している。海外市場では、SHIBAURA MACHINE（SHANGHAI）CO., LTDが産業用ロボットを製造販売している。SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO., LTD とSHIBAURA MACHINE（THAILAND）CO., LTD.が産業用ロボットの販売とメンテナンスサービスを行っている。
2021年3月期のセグメント売上高は6,150百万円となった。セグメント利益は39百万円の赤字となった（前年度は39百万円の赤字）。中国の電子デバイス・スマートフォンなどの組立て自動化設備向けは堅調に推移したものの、国内の設備投資見送りなどで、受注、売上ともに減少した。
その他