同社は2014年3月期から中長期経営計画“Breakthroughs for the future”『未来への躍進』に取り組んでいる。第1ステージであるBF-1（2014年3月期～2018年3月期の5ヶ年）を2018年3月期に終え、現在は第2ステージのBF-2（2019年3月期～2023年3月期の5ヶ年）の4年目に入っている。BF-2では、新事業の創出を最優先に掲げ、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革を打ち出した。特に、クルマの電動化による伝動ベルトの装着減少を、新規採用領域の発掘や他部品からの代替需要や、電子資材事業や医療機器・ヘルスケア機器事業など新事業の創出で対応するとした。2023年3月期の収益目標は、売上収益120,000百万円（2018年3月期実績は90,798百万円）、コア営業利益12,000百万円（同6,688百万円）。ROE目標は12.0％（同8.3％）。このうち新事業・新製品の売上構成比30％に高めるとした。
同社は2014年3月期から中長期経営計画“Breakthroughs for the future”『未来への躍進』に取り組んでいる。第1ステージであるBreakthroughs for the future 1st stage（2014年3月期～2018年3月期の5ヶ年、以下「BF-1」）を2018年3月期に終え、現在は第2ステージのBreakthroughs for the future 2nd stage（2019年3月期～2023年3月期の5ヶ年、以下「BF-2」）の4年目に入っている。BF-2では、新事業の創出を最優先に掲げ、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革を打ち出した。2023年3月期の収益目標は、売上収益120,000百万円（2018年3月期実績は90,798百万円）、コア営業利益12,000百万円（同6,688百万円）、ROE目標は12.0％（同8.3％）。このうち新事業・新製品の売上構成比30％に高めるとした。
BF-1の振り返り
同社は2013年5月、2013年度から2022年度までの10ヵ年の新中長期経営計画“Breakthroughs for the future”を策定した。ここでは、10年後の同社グループのあるべき姿として、以下の3点を目指すとした。
要約
事業概要
バンドー化学（以下、同社）は、国内最大手の伝動・搬送ベルトメーカーである。伝動ベルトの国内市場規模は約50,000百万円、世界市場規模は約400,000百万円（いずれも市場価格ベース、経産省データ等からSR社推定）。国内生産出荷価額は、2011年の55,136百万円から2020年の42,915百万円へ年率2.5％減で漸減している。一方で、海外市場は国内の6～7倍の規模（SR社推定）であり、まだ拡大余地がある。同社は自動車に装着される補機(駆動)用ベルト**の国内シェアは約50％とトップであり、世界シェアも約20％で第3位水準にある（SR社推定）。自動車以外では、ホンダ（東証1部 7267）向けで高い装着率を有する2輪車向け変速ベルト（主に小型スクーターに装着）の世界シェアも50％超えるなどトップである。
2021年3月期実績の売上収益81,371百万円、コア営業利益4,938百万円。セグメント別売上収益（コア営業利益）構成比は、主力の自動車部品事業が43.0％（48.3％）、産業資材事業が37.1％（45.3％）、高機能エラストマー製品事業が14.6％（129百万円の損失）、その他が5.4％（6.9％）。なお、ベルト関連の売上収益は約65,000～68,000百万円（SR社推定）で、国内第2位の三ツ星ベルト（東証1部5192）の54,388百万円を約20～25％上回る。
2021年3月期の海外売上収益は39,237百万円（構成比48.2％、2011年3月期の34,676百万円から年率1.2％成長）。中国を含むアジアが37.3％、欧米その他が11.0％。同社は1969年に米国・ドイツの駐在員事務所を開設し、1978年には両事務所の現地法人化とアジア地域へ進出するなど、海外事業の歴史は長い。こうして早期の海外進出で蓄積された知見を基に、アジアを中心に海外進出を拡大してきた。その結果、現在はアジア（17拠点）、北米（2拠点）、欧州（3拠点）と日本を合わせた世界4極供給体制を整えている。同社は海外拠点について、既存地域や新たな地域での事業拡大の可能性や、各拠点ごとの効率性などを常に注視しており、今後も拠点数の増減を経ながら、海外事業は拡大の方向にある。その結果として、4輪車向けに加えて2輪車向けや農業機械向け製品が寄与しているアジアを中心に、コア営業利益の半分弱を海外で稼ぎ出しているとSR社では認識する。ちなみに、日本の自動車メーカーが初の海外進出（工場）を果たしたのは、1982年の英国である。
自動車エンジンに装着される補機ベルト（主にVベルト、Vリブドベルト）は、機能ゴム・ウレタン製品であることから、主に走行距離に応じて劣化が不可避の消耗品である。したがって、自動車生産時に「組付け」として納入した補機ベルトは、数年後に交換需要がほぼ確実に発生するため、補修部品の売上に結びつく。さらに、この補修部品は、自動車メーカーへ直接納入する「純正部品」と、カー用品店や整備工場に専門商社経由で納入する「自社ブランド製品」に分類される。同社が高いシェアを有する国内の補修部品に関しては、補修部品の潜在需要である保有台数は約78,310千台（2021年3月末）と10年連続の増加で過去最高を更新している。加えて、自動車の平均使用年数の長期化（乗用車は1990年の9.26年から2021年は13.87年へ）などで高水準の交換需要が発生している。
補機ベルトは、耐久性、耐熱性、静粛性、軽量化、低コスト化などが求められる。それらを満たすのが、素材の配合・分散・複合化や接着技術であり、同社は独自の素材加工技術を有する。一方、製造コストに占める原材料費率は約50％と最大であり、とりわけ、ナフサ価格の変動は3～4ヶ月のタイムラグを経て業績に影響する。原材料価格が急騰した場合、自動車メーカーなど顧客への価格転嫁を計るが、短期的には影響を受けるケースはある。しかし、素材加工技術を有する同社は価格交渉で有利な立場に立つことが多く、期中の値上げ実施も可能である。逆に、原材料価格が下落すると、業績押し上げの要因となる一方で、顧客からの値下げ圧力も徐々に大きくなる。
自動車部品事業に次ぐ柱である産業資材事業は、産業機械用伝動ベルト、農業機械用伝動ベルト、運搬コンベヤベルトなどが主力製品である。当該事業の売上収益の約15～20％（SR社推定）を占める農業用機械向けに強みを持つ（同社が早期から展開を図るアジアにおける需要拡大を享受）。産業資材事業はほぼ100％が商社経由の間接納入であり、商社からの受注に応じて供給する。当事業のコア営業利益率は直近5年間平均で6.4％となり、自動車部品事業の同7.2％と比べて1ポイント内の差異に留めている。
高機能エラストマー製品事業は、精密機能部品が全体の約65％を占め、その大半がOA機器向け（プリンター・複写機のクリーニングブレードや高性能ローラなど）であり、残り約35％は建設資材用の表面フイルムや、医療用フイルムなどである。OA機器向けは、自動車や産業機械に比べて交換需要が限定されるほか、紙のプリント需要漸減の影響を受けて苦戦気味である。また、報告セグメントに区分されていない「その他」は、医療機器事業やロボット関連デバイス事業であり、主力の医療機器事業はM&Aで取得した子会社を中心に事業を行っている。
業績動向
2021年3月期実績は、売上収益81,371百万円（前期比9.8％減）、コア営業利益4,938百万円（同6.0％減）、営業利益5,377百万円（同約2.6倍増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,943百万円（同約5.8倍増）となった。上期（4-9月期）は緊急事態宣言による生産減、および、クルマで外出する消費者が減少し、補修部品の売上が減少したことが影響した。しかしながら、下期（10-3月期）は人流の回復に伴う補修部品の売上回復などにより回復。産業資材も農業機械向けを中心に安定的な収益を上げたが、前半の減少分をカバーするには至らなかった。年間配当金は26.0円/株（前期は32.0円/株）、配当性向は30.0％であった。
2022年3月期の会社予想は、売上収益90,000百万円（前年同期比10.6％増）、コア営業利益6,000百万円（同21.5％増）、営業利益6,500百万円（同20.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,500百万円（同14.1％増）である。上期決算実績の進捗率は、売上収益が51.3％、コア営業利益は72.9％などであったが、主要顧客の減産や原材料価格高騰の影響、および、一時的な営業費用の計上見込みなどにより、同社は期初予想を据え置いた。据え置いた会社計画通りならば、コロナ禍以前の水準に近い業績まで回復することになる。また、株主還元方針の変更（配当性向の引上げ、下限金額の明示など）に基づき、年間配当の予想を40.0円/株へ引き上げた。配当性向は40.5％となる見込みである。
同社は2014年3月期から中長期経営計画“Breakthroughs for the future”『未来への躍進』に取り組んでいる。第1ステージであるBF-1（2014年3月期～2018年3月期の5ヶ年）を2018年3月期に終え、現在は第2ステージのBF-2（2019年3月期～2023年3月期の5ヶ年）の4年目に入っている。BF-2では、新事業の創出を最優先に掲げ、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革を打ち出した。特に、クルマの電動化による伝動ベルトの装着減少を、新規採用領域の発掘や他部品からの代替需要や、電子資材事業や医療機器・ヘルスケア機器事業など新事業の創出で対応するとした。2023年3月期の収益目標は、売上収益120,000百万円（2018年3月期実績は90,798百万円）、コア営業利益12,000百万円（同6,688百万円）。ROE目標は12.0％（同8.3％）。このうち新事業・新製品の売上構成比30％に高めるとした。
同社の強みと弱み
SR社が考える同社の強みは、以下の3点である。
化学メーカーとして有する素材の加工技術でニッチトップとしての参入障壁を設けている
確実に発生するベルトの交換需要を、補修部品の販売へつなげる仕組みを確立している
早期の海外進出で会得した知見により、特にアジア地域で事業基盤を構築している
一方、SR社が考える同社の弱みは、以下の3点である。
EVやフルハイブリッド車の普及による自動車向け伝動ベルトの需要減という構造的要因が存在する
主力のベルト事業が広範囲に亘り選択と集中が行われていない結果、収益性が競合よりも低い
OA機器向け事業に関して、ペーパーレス化など紙媒体への印刷需要が漸減する中、同社が自動車部品などで確立した補修部品での収益刈り取りの仕組みが適用し難い。
主要経営指標の推移
注：同社は2016年10月1日付で普通株式2：1の割合で株式併合を実施している。
業績動向
四半期実績推移
2022年3月期第2四半期決算（2021年11月10日発表）
業績概要
2022年3月期Q2累計（2021年4-9月期、6ヶ月間）の実績は以下の通りである。
上期の売上収益は前年同期比24.3％増となったが、とりわけ、海外の売上収益増加（同37.0％増）がけん引役となった。海外では、主力のアジア（除く中国）が同43.8％増、中国が同26.6％増、欧米他も同32.6％と増加した。国内の売上収益も回復（同13.4％増）したものの、海外の売上収益が国内を上回る伸長となった結果、海外売上収益比率は51.0％へ上昇した。上期で海外売上収益比率が50％超となるのは国際財務報告基準（IFRS）へ移行した2019年3月期以降では初めてとなった。なお、上期の連結売上収益（46,144百万円）は、コロナ感染拡大前の2019年4-9月期（46,234百万円）とほぼ同水準に回復している。
利益面では、増収効果、売上構成変化、および、コストダウン効果などで原材料価格高騰の影響を相当分カバーし、コア営業利益は前年同期比3倍超の増益となった。コア営業利益4,376百万円は、同社のIFRS移行後では上期として最高を記録した。また、コア営業利益率9.5％もIFRS移行後の上期として最高である。なお、それまでの上期の最高値は、コア営業利益4,034百万円、コア営業利益率8.4％であった（いずれも2018年4-9月期実績）。
コア営業利益は、前年同期の1,325百万円から4,376百万円へ3,051百万円増加したが、その増減要因別の内訳は、1）売上収益の変動（主として増収効果）2,376百万円増、2）売上原価率の変動（主として増収に伴う生産性向上やコストダウン効果）1,082百万円増、3）為替変動（差し引きネット）45百万円増、4）販管費の増加453百万円減（利益の減少要因）である。
また、セグメント別の増減では、自動車部品事業が1,469百万円増、産業資材事業が873百万円増、高機能エラストマー製品事業が773百万円増、その他が4百万円増、セグメント間消去が69百万円減であった。自動車部品事業の利益増加が最大のけん引役となったが、前年上期（2020年4-9月期）は相対的に堅調だった産業資材事業の伸長、および、前年上期はセグメント損失を計上した高機能エラストマー製品事業の黒字転換なども貢献している。
中間配当として16.0円/株（従前予想も16.0円/株）を実施した。なお、同社は株主還元方針の変更を発表し、年間配当の連結配当性向40％を目処にすることとした（従前は30％）。この新たな株主還元方針は、11月開催の取締役会で決定され、2022年3月期から実施される。ただし、中間配当には反映されず（権利確定が9月末であったため）、期末配当から反映される。そのため、期末配当は年間ベースで約40％となる40.0円/株となるように、24.0円/株の予定である。
事業セグメント別の収益動向（4-9月期、6ヶ月）
各事業セグメント別の収益は以下の通りである。なお、売上収益は外部顧客への売上収益であり、セグメント利益（コア営業利益）は調整額消去前の数値である。
自動車部品事業
前年上期（2020年4-9月期）は、国内外での自動車生産減少、とりわけ、海外でのロックダウンの影響を大きく受けたため、大幅な減収・減益であった。その前年上期との比較ということを考慮する必要はあるものの、売上収益は前年同期比36.7％増となり、前々年上期（2019年4-9月期）並みの水準へ回帰した。国内では、同社の積極的な営業活動などにより補修用ベルトの販売が増加し、また、自動車生産台数の回復を受けて、組付用ベルト、および、オートテンショナなど周辺機器の販売が増加した。海外では、アジアを中心に各地域で組付用ベルト、および、補修用ベルトの販売が増加し、アジア市場では二輪車用変速ベルトの販売も増加した。これら増収効果、および、コストダウン効果などにより、セグメント利益は前年同期比8.4倍への増加となった。特に、同社が推進してきた生産性向上や固定費削減などが、大幅増収と相重なった結果、セグメント利益はコロナ禍前の前々年上期も上回った。セグメント利益率も上期として過去最高の8.4％に達している。ただ、8月下旬以降の自動車の生産調整、および、原材料価格の高騰による影響を受けたため、Q2（7-9月期）のセグメント利益（766百万円）と利益率（7.8％）は、ともにQ1（4-6月期）の同901百万円、9.0％から低下した。
産業資材事業
売上収益の増収率は自動車部品事業に比べて小さいが、これは、前年上期（2020年4-9月期）が前年同期比10.6％減であり、自動車部品事業の27.5％減、高機能エラストマー製品事業の21.9％減と比べて減収率が小さかったことによるものである。当該事業の売上収益は、その前年上期比でも13.1％増となる2桁増収であった。一般産業用伝動ベルトについては、国内では設備投資の回復を背景に、産業機械用伝動ベルトの販売が増加した。海外では、全地域で産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、アジア地域で農業機械用伝動ベルトの販売も増加した。また、運搬ベルトについては、国内でコンベヤベルトや樹脂コンベヤベルトの販売が増加した。こうした増収効果とコストダウン効果等により、セグメント利益は前年同期比80.8％増へ拡大した。特に、同社が強みを持つ農業機械向けを含めた一般産業用伝動ベルトが好調に推移した結果、原材料価格高騰の影響を相応に吸収し、セグメント利益率は11.4％へ上昇した。セグメント利益、同利益率とも上期として過去最高を記録している。
高機能エラストマー製品事業
当該事業の売上高の60％以上を占める精密機能部品が、主要顧客の生産回復を受けて、精密ベルト、高機能ローラ、および、クリーニングブレードなどの販売が増加した。また、機能フイルム製品は建築資材用、医療用、および、装飾表示用の販売が増加した。この増収効果とコストダウン効果等により、セグメント利益も黒字転換を果たし、772百万円の改善となった（前年上期359百万円の損失から413百万円の利益へ）。セグメント利益額413百万円、および、利益率5.9％は、上期として過去最高を記録している。ただ、主として原材料価格の高騰による影響のため、Q2（7-9月期）のセグメント利益163百万円、利益率4.6％は、Q1（4-6月期）の同250百万円、7.2％から低下した。
その他
当該セグメントに含まれるロボット関連デバイス事業、電子資材事業、および、医療機器事業が、概ね堅調に推移した。その結果、増収・増益となったものの、セグメント利益率は前年同期を下回った。
Q2（2021年7-9月期、3ヶ月）実績
なお、Q2（2021年7-9月期、3ヶ月）の実績は以下の通りである。
Q2（7-9月期）も、前年Q3（2020年10-12月期）から始まった業績回復の流れを引き継ぎ、増収・増益となった。Q1（4-6月期）以上の原材料価格高騰による影響を受けたものの、コア営業利益はQ1実績（2,166百万円）を上回り、コア営業利益率も9.6％へ上昇し、同様にQ1実績（9.4％）を超えた。いずれも、Q2のみならず、全ての四半期ベースで過去最高を記録した。セグメント別では、産業資材事業のセグメント利益が前年同期比で2倍超へ増加し、黒字転換を果たした高機能エラストマー製品事業とともに、業績全体のけん引役となった。特に、産業資材事業は、セグメント利益率が過去最高だったQ1実績の10.2％をさらに上回る12.6％へ上昇した。一方、主力の自動車部品事業も増収・増益となったものの、8月下旬以降の自動車生産減少の影響を受けた。
なお、四半期ベース（3ヶ月ごと）で見ると、売上収益は3四半期連続の増収（前年同期比）、コア営業利益は4四半期連続の増益（同）となっている。
事業セグメント別の動向（7-9月期、3ヶ月）
同期間（7-9月期、3ヶ月）における各事業セグメント別の収益は以下の通りである。なお、売上収益は外部顧客への売上収益であり、セグメント利益（コア営業利益）は調整額消去前の数値である。
自動車部品事業
組付用、補修部品ともに堅調に推移して増収・増益となった。ただ、8月下旬以降に本格化した自動車メーカーによる生産調整（減産）により、組付用はQ2終盤に影響を受けた。また、原材料価格高騰による影響も十分には吸収し切れなかった。そのため、セグメント利益が前年同期を20％超上回る増益となったものの、利益率はQ1（4-6月期）実績の9.0％を下回る7.8％に止まった。利益率に関しては、前年Q3（2020年10-12月期）の10.7％、前年Q4（2021年1-3月期）の10.7％、および、Q1の9.0％と、高水準ながらも低下傾向が続いている。ちなみに、四半期ベースのセグメント利益率では、10.7％は過去最高、9.0％は過去2番目の水準である。なお、四半期ベースで見た当該事業は、4四半期連続の増収（前年同期比）、5四半期連続の増益となっている。
産業資材事業
一般産業用伝動ベルト、運搬用ベルトともに好調に推移し、増収・増益となった。特に、同社が強みを持つ農業機械向けを含めた一般産業用伝動ベルトが好調に推移した結果、原材料価格高騰の影響を受けたものの、セグメント利益は前年同期比2倍超へ拡大して過去最高を記録した。また、セグメント利益率も過去最高を記録したQ1（4-6月期）実績の10.2％をさらに上回る12.6％へ上昇した。同社によれば、増収効果とコストダウンに加え、売上製品構成の変化が主たる要因である。なお、四半期ベースで見た当該事業は、4四半期連続の増収（前年同期比）、4四半期連続の増益となっている。
高機能エラストマー製品事業
当該事業の売上高の60％以上を占める精密機能部品が、主要顧客の生産回復を受けて、精密ベルト、高機能ローラ、および、クリーニングブレードなどの販売が増加した。また、機能フイルム製品も好調に推移した。この増収効果とコストダウン効果等により、セグメント利益も黒字転換となった。これで四半期ベースでは、2020年10-12月期以降は4四半期連続で利益計上となっている（2020年1-3月期から2020年7-9月期までは、3四半期連続でセグメント損失を計上していた）。ただ、原材料価格高騰の影響などにより、利益率はQ1（4-6月期）実績の7.0％から低下した。なお、四半期ベースで見た当該事業は、3四半期連続の増収（前年同期比）、3四半期連続の増益となっている。
その他
当該セグメントに含まれるロボット関連デバイス事業、電子資材事業、および、医療機器事業が堅調に推移した結果、増収となったものの、セグメント利益は減少し、利益率も低下した。なお、四半期ベースで見た当該事業は、2四半期連続の増収（前年同期比）、2四半期ぶりの減益となっている。
2022年3月期会社予想
会社予想の概要
同社は、2021年11月のQ2累計決算発表時に、2022年3月期の会社予想を据え置いた。現在の会社予想は以下の通りである。
同社が据え置いた通期会社予想に対するQ2累計実績の進捗率は、売上収益が51.3％、コア営業利益が72.9％、営業利益が74.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益が84.4％である。こうした進捗率が示す通り、上期業績は当初予想を上回って推移していると同社も認識している。それにもかかわらず、上期決算時で通期予想を据え置いた理由として、同社は以下の2点を挙げた。
1）半導体の供給不足などによる主要顧客の減産、および、原材料価格の高騰などの業績下振れリスクが残る
2）同社と一部の国内子会社において、2021年度中に賞与制度の変更実施を検討しており、一時的な営業費用が発生する可能性がある。
同社によれば、これら2つの要因のうち、1）に関しては、期初時点、あるいは、Q1（4-6月期）決算時点において、リスク要因として一定程度は会社予想に織り込ませていた。実際、Q2（7-9月期）の終盤に自動車各社の減産が本格化し、Q3（10-12月期）も減産による影響が続く見込みである。そのため、同社は、引き続きリスク要因として注意するというスタンスを示したとSR社では認識する。同社も、同社業績へのリスク要因として軽減された訳ではなく、むしろ拡大の方向にあると見ている。
一方、2）の賞与制度の変更に伴う一時的な営業費用について、今回新たに同社にて検討を開始した。同社は、その内容、および、影響額について公表していないが、少額で済むものではないとSR社では認識している。一概に比較はできないが、複数の他社による過去のパターンでは、通常ならば、業績に対して相応の下振れ要因に該当する金額とSR社は理解する。
前述の通り、上期実績のコア営業利益の通期予想に対する進捗度が72.9％だったにもかかわらず、1）と2）の両マイナス要因、とりわけ、2）の要因を加味した結果、同社は通期の会社予想を据え置いた。同社は、下期も1）の影響や原材料価格高騰の影響が残るものの、上期で明らかとなった収益体質の強化に伴い、一過性要因を除くと、高水準の業績が続くと見ている。なお、2）の営業費用の計上は一時的なものであり、来期（2023年3月期）業績に対して大きなマイナス要因になることはない。
セグメント別の業績予想
同社は、セグメント別の業績予想は公表していない。ただ、上期決算で見られたトレンドに大きな変化はないと同社は見ている。同社は、自動車生産の減産継続が自動車部品事業に与える影響を注視する必要がある一方で、自動車に対する需要が減退している訳ではなく、リカバリー生産の開始時期にも気を配るとしている。
また、上期に利益率の大幅上昇が見られた産業資材事業に関しては、下期も堅調な推移が続くと見ている。ただし、その中の中心部門の1つである農業機械向けは季節性要因が強いため（上期に需要期を迎えるなど）、ロボットや射出成形機など他産業向けが好調に推移しても、上期実績のように大幅な利益率改善は見込んでいないとしている。同様に上期の業績回復が顕著だった高機能エラストマー製品事業も、下期も堅調に推移すると見込んでいるが、原材料価格高騰の影響には注視すべきと同社は警戒している。
主要製品の価格改定
なお、同社は、原材料価格高騰を受けて、主要製品の価格改定（値上げ）の実施を発表した。同社発表によれば、1）搬送用樹脂ベルトが概ね5％の値上げ、2）伝動ベルト、ゴム製品およびプーリ/金属製品が5～15％の値上げ、となっている。ただ、実施時期は1）が2022年1月1日受注分より、2）が2022年3月1日受注分より適用されるため、同社業績への寄与という観点では、本格的には2023年3月期からになるとSR社では理解する。
株主還元方針の変更
同社は、上期決算発表時に、従来の株主還元方針の変更を取締役会で決議、それに伴い、2022年3月期の配当予想の修正を発表した。従来の株主還元方針では、配当性向に対する考え方を「連結配当性向は30％を目処に安定した利益配当」としていたが、新たな株主還元方針では「1 株当たり年間配当金額26 円を下限として、連結配当性向40％を目処に安定した利益配当」と修正した。これは、株主還元の充実を図ると同時に、1株当たり年間配当金額の下限を明記することで、その安定性を強化したものである。同社は従前から、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当実施を掲げてきたが、今般の株主還元方針の変更は、それをさらに強調するものとしている。
この方針変更により、2022年3月期の年間配当予想は、従前の32.0円/株から40.0円/株へ修正された。なお、中間配当は従前計画通りの16.0円/株としたため、期末配当を従前計画の16.0円/株から24.0円/株へ修正することになる。また、据え置きとなった2022年3月期の会社予想、および、修正後の年間配当40.0円/株に基づくと、連結配当性向は40.5％となる（SR社算出）。
過去の期初会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2020年3月期と2021年3月期は期初時点での業績予想の開示は行われなかった。
中期経営計画
2019年3月期からIFRSに移行（2018年3月期はIFRSと日本基準の2つが公表済み）
中期経営計画の概要
同社は2014年3月期から中長期経営計画“Breakthroughs for the future”『未来への躍進』に取り組んでいる。第1ステージであるBreakthroughs for the future 1st stage（2014年3月期～2018年3月期の5ヶ年、以下「BF-1」）を2018年3月期に終え、現在は第2ステージのBreakthroughs for the future 2nd stage（2019年3月期～2023年3月期の5ヶ年、以下「BF-2」）の4年目に入っている。BF-2では、新事業の創出を最優先に掲げ、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革を打ち出した。2023年3月期の収益目標は、売上収益120,000百万円（2018年3月期実績は90,798百万円）、コア営業利益12,000百万円（同6,688百万円）、ROE目標は12.0％（同8.3％）。このうち新事業・新製品の売上構成比30％に高めるとした。
BF-1の振り返り
同社は2013年5月、2013年度から2022年度までの10ヵ年の新中長期経営計画“Breakthroughs for the future”を策定した。ここでは、10年後の同社グループのあるべき姿として、以下の3点を目指すとした。
創業以来培ってきたゴム・エラストマー・樹脂の「コア技術」と「信頼の品質」に磨きをかける
「環境・省エネ・高機能」をキーワードとしたキラリと光る付加価値製品を世界中に提供する
ベルトおよび機能製品分野において、グローバルで「際立つ」サプライヤーになる
また、策定当初から最初の5年間を第1ステージ（BF-1）、次の5年間を第2ステージ（BF-2）と区分けし、BF-1では以下の5つの指針を掲げた（主な要点のみを記載）。
グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域としてベルト事業分野でアジア市場シェアNo.1を実現することを目標とした。それに向け、既存生産拠点（タイ・インドネシア等）の生産増強を計ると同時に、新興国拠点（インド・ベトナム等）の生産拡大を目指すとした。また、中国とASEAN市場でのビジネス領域を広げ、メコン川流域の市場開拓に注力することを挙げた。
一方、国内事業では、市場ニーズにマッチした高機能製品の開発、顧客に密着した販売網が提供するバリューチェーンでの同社ブランド力を向上し、それらの製品を核として周辺事業領域を拡大することを目標とした。そして、それを実現するための強化策として、戦略製品と開発戦略製品における同社の独自性を強化し、コア製品の更なる「高機能化」と周辺部品を組合せた「モジュール提案」で顧客ニーズを実現するとした。また、コア製品では、設計・施工・モニタリング・点検等を加えたバリューチェーンを拡げて、顧客に安心と信頼を提供することも示した。
製品の進化
世界各地域の顧客ニーズに合致した「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、「環境負荷の低減・高い効率性・コンパクト化・機能の複合化」を前面に出した製品を継続的に市場へ投入して、育成することを挙げた。
ものづくりの進化
顧客からの信頼をさらに強固にするため、工場の全ての生産ラインにおける不良品率をさらに改善し、高いコスト競争力を実現するとした。それに向け、BPS（BANDO PRODUCTION SYSTEM）活動を強化することに加え、既存生産ラインを見直した新規の生産ラインを導入するとした。
新事業の創出
同社がターゲットに定めた重点市場（オプトエレクトロニクス、エネルギー、ロボットなど）に向け、ゴム・エラストマー・樹脂、および、その他各種材料の配合・分散・複合化技術等のコア技術をブラッシュアップする。さらに、これに新技術を融合させて練り上げた同社オリジナルの技術をベースにした新製品を創出し、次世代の柱となりうる新事業として育成することを掲げた。
経営品質の進化
成長製品への戦略的投資、および、不採算製品・事業の撲滅を柱とする事業ポートフォリオマネージメントを強化するとした。また、連結経営管理を徹底し、人材教育を強化し、財務体質の強化（純有利子負債をゼロ、為替変動や金利変動に対する対応）などを挙げた。
BF-1の数値目標と結果（財務数値目標は日本基準）
そして、BF-1の5年間において設備投資額25,000百万円、新規新製品の研究開発費5,000百万円を投じることで、最終年度（2018年3月期）の数値目標として以下の4点を挙げた。
2018年3月期の結果は、以下の通りとなった。
全ての項目が、2013年3月期を上回ったものの、BF-1で設定した目標値には達しなかった。同社はその要因として、1）中国・韓国での販売計画の未達、2）新製品の開発や市場投入が遅れたこと、3）IT投資や新事業における研究開発費などの増加に伴う販管費増加などを挙げている。特に、この5年間では、中国での事業（生産・販売）に関しては、外部要因の変化が大きく、2015年の株価暴落（いわゆるチャイナショック）、および、米国トランプ政権誕生による米中貿易摩擦の影響などを受けたとSR社では認識している。一方で、主力工場での新生産ライン導入によるコスト低減や、従来にない医療や電子資材分野での新製品投入の実現など、具体的な成果も少なくなかった。
こうしたBF-1での成果や課題を受けて発表されたのがBF-2（2019年3月期～2023年3月期の5ヶ年）である。
BF-2で示した4つの指針
同社は、BF-2で目指す姿・基本戦略として、以下の4つの指針を掲げている。
指針1：新事業の創出
新事業の創出活動へ経営資源を優先的に配分し、既存の事業ポートフォリオの転換を実現する。この達成に向け、ターゲットにする市場・重点分野・主要製品を以下の3つに位置付けた。
ディスプレイ分野：車載向けの用途拡大に伴い、多種多様なニーズが増大する
パワーエレクトロニクス分野：パワーエレクトロニクス分野は電力変換と制御に関する技術分野を指すが、その中でも、要求度が高いサーマルマネジメント技術（熱管理、温度管理）を狙う
医療・福祉・介護市場：今後の高齢化社会の進展を背景に、一層の成長が見込める
さらに、既に一定の成果が出ている有望製品の事業化に向けたスピードを速めるとした。具体的には、先のBF-1で開発・市場投入などした製品群の市場浸透を強化するため、1）海外顧客等の横展開への取組み強化、2）品質設計の完了、および、生産・製造技術の改良を確立する、3）新コンセプト改良品の製品化を進める、などを挙げた。
指針2：コア事業の拡大
「重点業種×地域」を強化する。顧客が高い価値を見出せる製品を提供することで、顧客の利便性向上を図る。これにより、同社がターゲットとする重点市場で、市場シェアトップを獲得する。特に、顧客からの評価を高めるために3つの活動を敷くこととした。
マーケットマップ活動
同社が定める重点市場のリーディングカンパニーへ参入し、競合他社に打ち勝つ。最もベースになる活動である。
テクニカルマップ活動
市場のニーズに合致した機能を高めるのと同時に、差別化として大きな要素となる省エネルギーや環境負荷への低減を打ち出す製品開発を進める
顧客の利便性向上活動
顧客に対して、顧客の利便性向上に資する同社製品・サービスを提案することで認知度を高めるほか、同社のバリューチェーンを拡大する
指針3：ものづくりの深化と進化
コア事業をグローバルに成長させ、かつ、収益力を向上させるためのものづくりの技術と体制を進化させることを目的とする。それを達成するための収益力向上に向けた定量値目標として、連結ベースの売上原価率70％以下の定着を目指すことを最大のターゲットとする。そのために、具体策として、1）革新製法の開発、2）工場におけるIoTとAIの活用を推進する、3）最適化を目指した製造原価低減活動を進める、の3点を挙げた。1）においては、まずは国内において主要な伝動ベルトの革新的な生産手法を開発し、自動化ラインを含めて、これを海外生産拠点へ横展開することを掲げた。2）では、IoTによる工数削減を目指し、AIはロボットの活用を拡大する。3）では、製品・材料品種の統廃合、材料費の削減、グローバル物流の最適化などを挙げている。
指針4：個人と組織の働き方改革
働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進する。こうした働き方改革が、指針1～3を達成するためのベースになると同社は考えている。また、同時に、販管費率20％以下を目指し、経営基盤を強化することを掲げた。
BF-2の数値目標（財務数値目標はIFRS）
これら指針1～4を実行することで、同社は最終年度の2023年3月期の目標を以下の通りに設定した。
これらを達成すべく、BF-2の5年間における設備投資額を30,000百万円（BF-1では23,600百万円）、研究開発費を25,000百万円（同20,100百万円）投じる計画である。なお、減価償却費の見通しは25,000百万円（同21,200百万円）である。また、5年間で売上収益を約29,200百万円増加させる計画であるが、その内訳として既存事業の売上を17,200百万円増加させ、新事業では12,000百万円の増加を見込んでいる。
事業構成比の変化
この同社の計画に基づくと、自動車部品事業の売上収益は2018年3月期の41,606百万円から2023年3月期は約44,000百万円へ（売上構成比は45.8％から約36.6％へ）、産業資材事業は同31,830百万円から約44,000百万円へ（同35.1％から約36.6％へ）、高機能エラストマー製品事業は同15,122百万円から約23,000百万円へ（同16.7％から約19.2％へ）、その他が同2,238百万円から約9,000百万円へ（同2.5％から7.5％へ）と、売上収益の内訳は変化する（一部SR社による算出）。
その後の進捗状況
BF-2を策定した時点から、外部環境は大きく悪化した。米中貿易摩擦の影響は、2021年の米国バイデン新政権発足により、現在は様子見となっているが、策定時に全くなかったコロナ禍の影響が出ている。2020年1月から新型コロナウイルスの感染拡大の影響が本格化したことで、2020年3月期と2021年3月は現存事業の売上減少を強いられた。国内は、ワクチン接種の進展により、徐々にコロナ禍前の水準を回復しつつあるが、同社の収益源の1つでもある東南アジア地域は、未だ感染拡大の収束が見えていない。同社は現時点では2023年3月期の数値目標を変更していないが、現存事業の売上収益増加計画（2018年3月期比で17,200百万円の上乗せ）の達成は厳しくなる。
一方、新事業や新製品に関しては、着実に成果を上げている。特に、同社が注力している医療機器・ヘルスケア機器事業では、その効果が発揮され始めている。
医療機器・ヘルスケア機器事業では、2019年5月に買収した（100％子会社化）Aimedic MMT社を中核とした事業展開を進めている。Aimedic MMT社は、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、同社が有するゴム・エラストマー・樹脂の「コア技術」を融合させた様々な案件開発が進行中である。その中の1つとして、BF-1で製品化を実施した伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH」の販売拡大も含まれる。「C-STRETCH」は、同社が開発した伸縮性導電エラストマー素材を用いた新しいタイプのセンサで、優れた伸縮性と柔軟性で様々な「ひずみ」を検知し、運動計測や生体情報計測に用いられる。Aimedic MMT社との相乗効果を利用して、「C-STRETCH」を活用した医療機器・ヘルスケア機器事業の確立も目指している。
この他、新事業創出の柱の1つに掲げた電子資材事業でも着実に進捗しており、光学用透明粘着剤「Free Crystal 」が自動車用途の事業拡大、精密研磨材 「TOPX」がディスプレイ向けなどで成果を出し始めている。また、高熱伝導放熱シート「HEATEX」の拡販にも注力している。
中長期的戦略（自動車部品事業）
同社は、現在進めている中期経営計画BF-2の指針1に新事業の創出を掲げている。そこでは、新事業の創出活動へ経営資源を優先的に配分し、既存の事業ポートフォリオの転換を実現するとしている。こうした新事業創出に注力する最大の理由は、同社の主力事業である自動車部品事業の減退に対する危機意識である。
自動車に装着される伝動ベルトは補機用でも駆動用でも、エンジンの動力を各部品や箇所に伝える役割を持つ。しかし、クルマの電動化が進んでEV（バッテリーとモーターを動力源とするクルマ）になると、エンジンそのものがないため、同社の伝動ベルトも装着されない。また、EVへの過渡期に市場拡大が続くハイブリッド車でも、トヨタ自動車「プリウス」のようなフルハイブリッド車（モーターだけで一定時間の走行が可能なハイブリッドシステム）にも、伝動ベルトは装着されないケースもある。さらに、組付用が減るということは、将来の補修用需要が減少することを意味する。
こうした厳しい事態に対して、同社が取り組む戦略は以下の通りである。
マイルドハイブリッド車の需要取り込み
自動車メーカー全てが、「プリウス」のようなフルハイブリッド車を用意できるわけではない。コストや部品調達（特にバッテリー）の面から、EV化への過渡期として、マイルドハイブリッド車の需要拡大を同社も見込んでいる。マイルドハイブリッドは、モーターだけの自走はできないため、現在の内燃機関車と同様に伝動ベルトが装着される。また、耐熱性・耐久性への要求が高まるため、既存のベルトより10％以上の価格上昇が見込めるとSR社は認識している。実際、スズキ、マツダ、三菱自動車などはマイルドハイブリッドを採用しており、国内のみならず、世界的にも普及することが期待可能とSR社でも理解する。ただし、これは過渡期にある一時的な需要拡大であることを同社も認識しており、マイルドハイブリッド向けを将来の柱にする計画はない。
クルマ内の新規装着需要の取り込み
クルマの電動化に伴って、新たに伝動ベルトが装着される需要も出始めている。具体的には、電動パーキングブレーキへの装着が検討され、パワーステアリングやドアに適用され始める動きが出ている。これは、伝動ベルトが持つ特性のうち、特に、伝動効率の高さや静粛性が評価されたものである。こうしたベルトの新規採用需要は、今後も増加すると同社も期待している。
ベルト以外の新規需要の取り込み
ベルト以外で同社が注力している1つが車載向け機能フイルムである。現在は、車載ディスプレイ向けOCA（Optical Clear Adhesive）フイルムや内装材用加飾フイルムの装着・販売に力を入れている。車載ディスプレイに表示される情報が多様化する中で視認性を高め、さらに、車内での快適性を追求するニーズなどから、今後も益々新たな需要が生まれてくると同社は見ている。また、同社は、EV化による新規需要として、主として放熱シートに注力している。EV化でクルマの精密部品化が進むと、今以上に熱が発生するため、故障回避のため熱管理の需要が高まってくる。同社は、効率的に熱を管理する高熱伝導放熱シート 「HEATEX」の事業化に取り組んでいる。
補修市場での拡販を中心とした既存事業の拡大
同社は国内の補修市場では一定の高いシェアを有するが、グローバルではまだ国内のようなシェアには達しておらず、その分、海外における今後の拡大余地は大きいと見ている。特に、同社は既に高シェアを有する国内の他、海外では中国・米国・インドに重点を置いている。実際、世界各国が全てクルマの電動化に積極的なわけではなく、取り組みが遅れている地域も少なくない。その代表格が世界一の自動車大国である米国である（新車販売は年間約17,500千台で世界2位、保有台数は285,000千台で世界1位）。同社は世界4極供給体制の1つとして、米国とメキシコに拠点を有している（生産拠点は米国のみ）が、日本やアジアに比べるとプレゼンスが劣る。確かに、現地にはGates社やDayco社など強力な米国企業があるものの、既存の拠点をさらに活用することは十分に可能とSR社も認識する。
EVを始めとするクルマの電動化により受ける影響は大きいものの、ある日を境に全てEVになるわけではない。また、現在ある保有台数（国内78,500千台、全世界で約1,430,000千台）が、ある日を境に全て使用できなくなるわけでもない。むしろ、将来に向けた同社の取組みは、三ツ星ベルトなど競合他社より先行しているとSR社は理解する。
中長期的戦略（産業資材事業）
同社の第2の柱である産業資材事業では、現時点では、自動車部品事業が直面しているクルマの電動化による影響のような、喫緊の経営課題は少ない。しかしながら、脱炭素化（カーボンニュートラル）や環境負荷低減を求められる現在の状況において、同様の動きが起きる可能性があると同社は意識している。そうした将来的な変化に向けて、産業資材事業でも中長期的な戦略に取り組んでいる。
重点業種に注力する中で農業機械向けは大型農機ベルトで成果を上げる
同社は、顧客層が多種多様に亘る産業資材事業の中で、ロボット、半導体製造装置、工作機械、農業機械、金融端末などを注力対象の重点業種としている。各業種で成果を上げつつあるが、その中で元々、同社が最も強みを有するのが農業機械向け事業である。同社は日系OEMメーカー向けのシェアが高い、農業機械向けは数量需要が多い（農業機械1台に複数本）、補修用で自社ブランド製品を販売しているなどの強みにより、当該事業の利益率（2021年3月期のコア営業利益率7.4％）を上回る利益率を上げているとSR社は理解している。
昨今の食糧価格の高騰にあるように、気候変化などの原因による食糧不足が世界的な問題となっており、農業に対するニーズも拡大していくと同社も見ている。一方で、農業人口（農業に従事する労働者）は先進国を中心に減少しており、必然的に、農業機械への依存度は高くなる。こうした状況を背景に、世界の農業機械市場は2020年の92,200百万ドルから2025年には113,000百万ドルへと年率4.2％で成長する調査報告もある（グローバルインフォメーション社）。
同社は、今後の農機の需要拡大が大型機中心になると見ており、畑作用大型農機用ベルトを中心に、米作より市場規模の大きい畑作農機向けの製品拡充に注力している。既に、製造ライン（1期）の準備が完了し、海外成長市場の現地主要メーカーに向け供給を開始した。また、大型農機の補修市場への拡販も進めるとしている。さらに、大型農機ベルトにおいて、中国でOEMメーカーと補修市場への拡販が進展したことも公表した。米国や中国など、人口が多くて国土の広い国では、こうした大型農業機械の需要が高まるため、同社の中長期的戦略のターゲットになる。
軽搬送用ベルトは素材加工技術を活かした新商品投入で販売拡大
もう一つ、同社が注力しているのが軽搬送ベルトである。同社はコンベヤベルトでは、国内で有数の大手メーカーの1社である。しかし、コンベヤベルトは、従前のような大型ベルト市場は鉄鋼産業などからの需要が頭打ちとなっている。そのため、同社も収益性の高い密閉搬送製品を新たにラインナップに加え、物品販売を主体としたビジネスからの脱却を目指してサービタイゼーションの拡大を図っている。こうした施策の他、今後も市場伸長が期待できる軽搬送ベルトにも注力している。この分野には、軽搬送ベルト「ミスターシリーズ」（2019年ミスタースパイク、2020年ミスターNスティック）を投入して拡販を進めるなどした。さらに、ベルトの特性（グリップ力、耐久性、粘着対応など）に関して、同社の素材加工技術をより一層活用した新製品を投入している。
こうした産業資材事業における中長期戦略は、当該事業の成長を目指すだけではなく、クルマの電動化の影響を受けて過渡期を迎える自動車部品事業の売上減少を補う役割を果たすとSR社は認識する。
事業内容
ビジネスモデルの概要
同社は、国内最大手の伝動・搬送ベルトメーカーである。2021年3月期実績の売上収益81,371百万円、コア営業利益4,938百万円のうち、主力の自動車部品事業が同34,974百万円、2,386百万円（売上収益とコア営業利益に占める割合は順に43.0％、48.3％）である。また、産業資材事業が同30,154百万円、2,238百万円（同37.1％、45.3％）、高機能エラストマー製品事業が同11,855百万円、129百万円の損失（同14.6％、なし）、その他が同4,386百万円、339百万円（5.4％、6.9％）であった。なお、ベルト関連の売上は約65,000～68,000百万円（SR社推定）で、国内第2位の三ツ星ベルト（東証1部5192）の54,388百万円を約20～25％上回る。
伝動ベルトの種類とその役割
同社が生産・販売する伝動ベルトとは、主にエンジンやモーターの動力を伝えるゴムやウレタンを原材料とするベルトであり、自動車や産業機械に装着される。
自動車向けは大半が補機ベルト（Vベルト、Vリブドベルトなど）
自動車に使用されている伝動ベルトは、その大半が補機ベルト（ファンベルト）である。補機ベルトは、プーリ（滑車）を介して自動車の補機*を駆動するベルトである。その他の自動車向けベルトとしては、カムシャフト**を回転させるために用いられるタイミングベルトなどがある。
補機ベルトは、主にVベルトとVリブドベルトに分類される。この他に平ベルトと称されるベルトがあるが、現在は自動車向けでは、一部のディーゼルエンジン搭載車に使用されている程度である。1970年代の前半に登場したのがVベルトであり、その後、1980年代後半にVリブドベルトが登場し、プーリをグリップする山形状部が多段化するという進化を遂げながら現在に至っている。現在は、ディーゼルエンジンにはVベルト、ガソリンエンジンにはVリブドベルトが用いられていることが多い。別の区分けでは、トラック（商用車）はVベルト、乗用車はVリブドベルトとなる。また、乗用車向けのVリブドベルトは、軽自動車が3山か4山、排気量2リッタークラスが6山、同3リッターが7山、4リッター超は8山以上となる。
PETやアラミド繊維などを原材料とする心線を接着ゴム層内に埋設して強度と耐久性を高める。右側画像のVリブドベルトは3山（下側の接触面が3つ）である。左図画像のVベルトは下側の接触面が1つ。
ベルトがエンジンに装着されている実例は、25ページ目の「エンジンに装着された補機ベルト」の画像参照。
ベルトには物理的な寿命がある
なお、これらベルトには物理的な寿命がある。VリブドベルトはVベルトより寿命は長い。なお、現在製造されている乗用車の補機ベルトは、基本的に1台に1本の装着である。
自動車向けタイミングベルトは一時、チェーンに代替された
他方、同じベルトでもタイミングベルトは、装着される箇所の特性（耐熱性、耐油性、耐摩耗性、引っ張り強さなど機械的強度など）から、VベルトやVリブドベルトと同じ素材であるCR（クロロプレン・ゴム）やEPDM（エチレンプロピレンジエンゴム）を素材として用いた要求品質の達成が難しい。これらの特性を満たすため、HNBR（水素添加ニトリルゴム）という素材が用いられているが、寿命が長期化した一方で、コストが高い（CRの約5倍）というデメリットがある。さらに、耐熱性への要求が一層高まったことなどから、タイミングベルトはチェーンに置き換わっていき、一時期はほとんど採用されなくなった。しかしながら2010年代に入り自動車の燃費向上への要求が高まる中、摩擦損失（フリクションロス）の少ないタイミングベルトが高耐久化など性能向上も進む中で見直されており、燃費を重視した新型の小排気量ガソリンエンジンやディーゼルエンジンでのタイミングベルトの採用が復活している。同社もカムシャフト駆動用の高強度タイミングベルトを生産・販売しているが、主力製品は補機ベルト（Vベルト、Vリブドベルト）である。
一方、産業機械用の伝動ベルトとしては、Vベルトのほか、平ベルトや嚙み合いベルト（歯付きベルト）など、その用途に応じて多種多様なベルトが使用される。また、１台に複数本のベルトが装着されるケースも多い。
基本的なビジネスモデル
消耗品であるベルトの交換需要を補修部品で取り込む
同社の自動車向け（2輪車を含む）、および、産業機械向けのベルトおよびその周辺機器は、売上収益の約80％を占める主力事業である。同社の基本的なビジネスモデルは、新たに生産される自動車や産業機械に広く同社製の伝動ベルトを組付け、その交換需要を補修部品として取り込むことにある。主として原油ナフサを原材料とするゴム・ウレタン製品である伝動ベルトは、機能部品であると同時に消耗品でもある。そのため、全ての伝動ベルトは使用量や使用時間によって物理的な劣化が不可避であるため、確実な交換需要が発生する。また、通常の使用以外でも、故障・事故破損や経年劣化などによる一定量の交換需要が見込める。
ネットワークを駆使した迅速なデリバリーが確立
この交換需要を取り込むのに必要不可欠な要素が幅広いネットワークである。交換需要がいつどこで発生しても、可能な限り迅速に対応できる供給網が重要となる。同社は、特に国内において、自社の販売網だけでなく、専門商社や代理店と協業したネットワークを全国に網羅している。交換など補修用での最優先事項の1つであるスピーディーな対応を取れる仕組みが完成している。とりわけ、自動車部品事業と産業資材事業の一部では、価格決定力を有する自社ブランド製品が定着している。
組付け用の増加がその後の補修部品に繋がる
また、補修部品の販売に結びつくのが、その大元となる組付用（自動車、産業機械など）である。同社は、化学メーカーとしての素材加工技術を活用し、さらに、プーリやオートテンショナなど周辺部品と合わせたシステム販売にも注力している。国内の伝動ベルト市場は年間約70,000百万円の規模で、高い成長が見込み難いニッチ市場である。そのため、組付用でも新規参入がなく、同社はニッチトップの強みを活かした生産・販売を行っている。
ベルトが掛けられている円盤状の部品がプーリ（滑車）。
ビジネスモデルを支えるコア技術
同社のコア技術はゴムやエラストマーなどの素材加工技術
こうした基本的なビジネスモデルを支えているのが、同社が1906年の創業から育成・蓄積してきたコア技術である。具体的には、1）ゴム材料技術・加工技術、2）樹脂材料技術・加工技術、3）ウレタン材料技術・加工技術、4）接着技術、5）ナノ粒子創生技術の5つである。このうち、最後に挙げた5）のナノ粒子創生技術は、同社のコア技術の中では最新であり、同社が中期経営計画で注力する新事業に関わるコア技術である。そのため、既存のベルト事業に関しては、1）～4）のコア技術が重要な要素になる。
同社の主力製品である補機ベルト（Vベルト、Vリブドベルトなど）に対する顧客（自動車メーカーや機械メーカー）からのニーズは広範囲に亘っている。主目的である動力伝達のみならず、より高い伝動効率、ノイズの小さい静粛性、破損やキズ発生の少ない耐久性や耐熱性、燃費性能を高める軽量化、および、国際競争を勝ち抜く低コスト化などである。こうしたニーズは、自動車や機械の性能が変化する度に、より一層厳しくなっている。
独自の素材加工技術で新規参入企業が登場できない
これら顧客からの多様なニーズを満たすためのコア技術となるのが、ゴムやエラストマーなど素材の配合・分散・複合化技術である。ベルトはゴムやウレタンを原材料とするが、それを単独で使用することはほとんどない。同社は、こうした柔らかい素材を配合する技術、分散する技術、他の有機・無機材料と組み合わせて接着する技術を有する。最も重要なのがゴムやエラストマーの配合技術などの基礎技術であるが、同社にはそれを作り込む加工・生産技術がある。その配合技術の全てがオリジナルであり、仮に、新規参入企業が登場した場合、簡単には真似できない大きな参入障壁の1つになる。
同社は部品メーカーであると同時に独自の素材加工技術を有する
同社は、国内最大の伝動・搬送ベルトメーカーであるが、その生産技術と共に、ゴムやエラストマーなど素材の配分・分散・複合化技術を有する。これは、社名に「化学」という言葉が入っている所以の1つである。伝動ベルトは、部品メーカーとしての生産技術、および、素材加工技術の2つが必要とされる。そのため、単なる部品メーカーや素材メーカーが簡単に参入できるものではなく、同社はその2つの強みを十分に発揮できる。
自動車部品事業
注1：2019年3月期にIFRSに移行。2018年3月期の前期比はなし。
注2：セグメント利益は2017年3月期まで営業利益、2018年3月期以降はコア営業利益。
注3：同社は自動車部品事業と産業資材事業を合算した研究開発費を公表。そのため、SR社の方で両事業の売上収益で按分している。
自動車部品事業の概要
自動車部品事業（2輪車向けを含む）は、同社の主力事業であり、2021年3月期は売上収益34,974百万円（連結業績に占める割合43.0％）、セグメント利益2,386百万円（同48.3％）、利益率6.8％であった。売上収益に占める国内外の割合は、国内が31.5％、海外が68.5％（中国を含むアジアが56.4％、欧米他が12.1％）である。なお、海外売上収益は、同社の拠点ベースの金額である。また、当該事業の中に占める2輪車向け売上の割合は約20％である（SR社推定）。
自動車部品事業のビジネスモデルは、「基本的なビジネスモデル」に記した通りである。
一般に、自動車部品は、工場で生産する新車に組付けられる「組付用」と、既に販売されたクルマに組付けられた部品の交換・修理時に用いられる「補修用」の2つに分類される。さらに、補修部品は、自動車メーカーに納入される「純正部品」と、自動車メーカーを経由せずに販売する「自動車用品」の2つに分類されるため、合計3つに分類される。なお、自動車用品は、同社を含めた多くの自動車部品メーカーが自社ブランド製品として扱っている。
同社の自動車向け売上のうち、約70％が組付用、約30％が補修部品（純正部品と自社ブランド製品の合計）となる。組付用の売上の割合が最大である要因は、ベルトの数量が最多であること以上に、周辺機器と一緒に合わせた販売になっていることである。自動車用ベルトは、オートテンショナなどの周辺機器と組み合わせることで、寿命の長期化や伝動効率の向上につながる。ただ、同社は、組付用の全量を、こうした周辺機器を合わせた納入としている訳ではなく、ベルト単体の販売もある。組付用売上の過半は、ベルト以外の周辺機器などの売上金額である。
組付用
同社は、原則、Tier1サプライヤーとして、自動車メーカーの工場へ直接納入する。他の部品メーカー経由で納入するTier2サプライヤーとしての製品は少ない。また、組付用ベルトは、生産車種によってベルトの型番が決まっているため、自動車メーカー各社の生産計画を基にした見込み生産を実施する。同社が生産したベルトは、自動車工場の周辺にある同社のデポ（物流倉庫）などへ運搬され、数日分（1週間分程度）の在庫として蓄えられ、そこから各社工場へ納入する。納入形態は、いわゆる“トヨタかんばん方式”であり、当日に受注して当日に納入する。納入して減少した分は、ほぼ毎日同社工場で生産した分が搬送されて補充される仕組みである。また、海外でも日系自動車メーカーのみならず、GM（米国）や現代自動車（韓国）の工場へ納入している。
補修用（純正部品）
自動車メーカーへ納入する補修部品（交換や修理向け）を純正部品と称する。自動車メーカーから、自社の部品工場や系列ディーラーへ搬入される。自動車メーカーへの直接納入であるため、相応に厳しい価格交渉があるものの、同社が納入先などから補修用であることを把握している。補修用は修理などで必要とされているため、その状況に間に合わせるための諸コストを価格に上乗せすることができる。また、海外でも同様の方式で納入しているが、船便での輸送日数を考慮し、海外の販売会社は在庫を多く持つようにしている。
補修用（自社ブランド製品）
組付用や同じ補修部品の純正部品とは異なり、唯一、自動車メーカーへ直接納入せずに専門商社を経由した間接販売である。商社経由での売上先は、オートバックスセブンやイエローハットなど大手カー用品店、自動車メーカーの系列でないディーラー、および、修理・整備工場などである。最大の特徴は、同社が価格決定権を有していることである。
一方、海外では国内ほど自社ブランド製品の販売が確立されていない。これは、特に中国・アジアにおいて、価格の安いローカルブランド製品に流れる他、市場認知度や不十分な製品の品揃えにより、市場シェアを取り切れていないためである。さらに、海外の多くの国において、日本のような法定車検制度がないこと、故障や破損による交換需要が多いために自動車メーカー経由で現地ディーラーへの販売になること等も要因として挙げられる。逆に言うと、同社は、こうした明確な要因を分析・改善することにより、今後の収益拡大の余地は大きいと見ている。
交換需要の発生頻度
したがって、自動車部品事業の収益で重要となるポイントの1つが、補修部品売上を左右する交換需要の頻度である。しかし、その交換需要の発生頻度を正確に把握・予測するのは困難である。ただ、国内においては、自動車（乗用車）の平均使用年数（新車登録してから故障や廃車で登録除外になるまでの年数。人間の平均寿命に該当する）である約14年の間に3～4回の交換需要が発生する。これは、破損前に交換されるケースが多いためだ。交換のタイミングは、事故破損を除くと、法定車検時（乗用車の場合、初回は登録初年度から3年後、以降は2年毎）がほとんどである。
一方、海外では多くの国に法定車検制度がないため、交換のタイミングは故障破損時が多い。国内と海外では、自動車（乗用車）の平均使用年数に大きな差がないことを踏まえると、法定車検制度のある国内の方が、海外より交換頻度が高いとSR社では認識している。
産業資材事業