同社は、2021年12月期から2023年12月期までの3か年の中期経営計画「Act For Smile -COMPASS 2023-」を策定しており、経営目標値を2021年2月に上方修正した。最終年度の2023年12月期に、売上高213,000百万円、営業利益14,000～16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円、ROE13.0％以上、DOE4.0％以上を達成する目標である。これは、従来目標値の売上高200,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、ROE11.0%から上方修正された。2020年12月期実績は売上高196,045百万円、営業利益11,416百万円、経常利益11,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,547百万円、ROE7.4％であった。
同社の海外展開における重要なエリアであるアジアにおいて中核となる国は、同社の生産拠点があるタイと、2017年5月にM&Aを行ったEarth Corporation Vietnam（旧A My Gia Joint Stock Company）の拠点であるベトナムと中国である。2020年12月期海外売上高12,730百万円（海外売上高比率6.5％）の構成比は、タイおよび周辺国32.3％、中国22.2％、ベトナム22.3%、その他23.3％となっている。
要約
事業概要
同社は、虫ケア用品、口腔衛生用品、入浴剤などの家庭用品の製造・販売を主力事業としている。特に、虫ケア用品（同社推定国内シェアは2020年55.0％）と入浴剤において、国内トップのシェアを誇っている。
家庭用品事業において、最も収益寄与が大きいのは虫ケア用品である。同事業において、同社は後発メーカーであったが、主に以下に示す2つの理由で国内トップメーカーの地位を確立した。第一に、製品面において蚊取線香やエアゾールが主流となっていた市場において、「ごきぶりホイホイ」、「アースノーマット」など、世にない独自アイデア製品の投入により差別化し、市場の拡大に寄与したこと。第二に、販売面において、1980年台まで同業大手他社が代理店経由でGMSなどの量販店への配荷に集中していた中で、後発の同社は、新たな販売チャネルとしてドラッグストアを見出し、営業人員を充実させて販売店に直接営業に赴くことで、販売店との結びつきを強め、店頭露出の拡大に努めたことである。
国内虫ケア用品市場は、国内人口が減少局面に入り、世帯数も減少に転じることが予想されること、また豪雨、酷暑などの想定を上回る異常気象の影響などマイナス要素はあるものの、グローバリゼーションが進む中での外来害虫の流入、気候変動による害虫の生息域拡大、各社の新製品投入による需要創出などの追い風となる要因もある。
同社は、虫ケア用品に次ぐ第2の収益柱として日用品を育成してきた。同部門では、これまで株式会社バスクリン、白元アース株式会社、Earth Corporaton Vietnam（旧 A My Gia Joint Stock Company）を連結子会社化している。
また、同社は総合環境衛生事業を有する。食品工場などに対して異物混入や汚染防止などのコンサルティングサービスを提供する、家庭用品事業とは異なるビジネスモデルである。
業績動向
2020年12月期実績は、売上高は196,045百万円（前期比3.4％増）、営業利益は11,416百万円（前期比191.5％増）、経常利益は11,661百万円（前期比169.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,547百万円（前期比183.8％増）であった。新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や家屋における換気の励行、夏場の気温が高めに推移したことなどが寄与。配当金は15円/株増配の115円/株となった。
2021年12月期会社予想（2021年7月28日に上方修正）は、売上高201,500百万円（前期比2.8％増）、営業利益12,000百万円（前期比5.1％増）、経常利益12,400百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（前期比117.1％増）。新型コロナウイルスの影響に伴う生活様式の変容を背景に、同社の主要な収益源である虫ケア用品が高い需要を維持していることに加え、入浴剤など暮らしの快適さをプラスする日用品が当第2四半期時点で想定を上回る売上高となった。これらにより売上総利益が前回予想を上振れるとともに、広告宣伝費・販売促進費の運用効率化に向けた取組みをはじめ、販管費を計画の範囲内で適切に運用した結果、当上半期の売上高・利益は前回予想を上回る見込となった。通期会社計画についても、当第2四半期までの状況を受け、当下半期の天候状況に起因する虫ケア用品の出荷・返品動向などを考慮の上、上方修正した。配当予想については、2021年2月10日公表の1株当たり115円から変更なし。
2021年12月期から2023年12月期までの3か年の中期経営計画は次の通り。実績の2020年12月期の売上高196,045百万円、営業利益11,416百万円、経常利益11,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,547百万円、ROE7.4％に対し、最終年度の2023年12月期において、売上高213,000百万円、営業利益14,000～16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円、ROE13.0％を達成することを目標としている。
主要な戦略は、1）M&Aの活用を視野に入れる「アジア収益基盤の拡大」、2）返品削減やサステナブル素材の探求などの「ESG・オープンイノベーションの推進」、3）バリューチェーン全体を見直す「コストシナジーの創出」である。
同社の強みと弱み
SR社では同社の強みを、独自アイデア製品創出力、販売店の店頭に直接アプローチする営業展開、販売力のあるドラッグストアとの長期関係性構築と考えている。一方、弱みに関しては、主力である虫ケア用品の季節性が高く、シーズンの天候に需要が左右されること、日用品業界における収益性が相対的に低位にあること、国内重視の戦略を背景とした海外展開力の弱さ、の3点と考えている。
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**売上債権は貸倒引当金控除後の数値
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け
アース製薬株式会社は、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2021年12月7日の終値（最終特別気配を含む）6,430円で、2021年12月8日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。
取得の内容
自己株式の取得及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による自己株式の買付に関して
アース製薬株式会社は自己株式の取得及び、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による自己株式の買付に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2021年11月8日開催の取締役会において、自己株式の取得・具体的な取得方法について決議した。
2021年11月8日の終値（最終特別気配を含む）6,900 円で、2021年11月9日午前8 時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**同社はFY12/17より家庭用品事業における販売区分の内訳を一部変更しており、FY12/16以降の表記は変更後の表示基準に沿っている。
***同社は従来「殺虫剤」と呼んでいたカテゴリー名を、2017年12月期第3四半期より「虫ケア用品」に改めており、それ以前の標記についても変更後の表示に沿っている。
2021年12月期第3四半期実績（2021年11月8日発表）
決算概要
2021年12月期第3四半期累計実績：売上高165,167百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益20,353百万円（同13.3％増）、経常利益20,815百万円（同15.0％増）、親会社株主帰属四半期純利益は13,383百万円（同15.5％増）。第3四半期累計として、過去最高の売上高、各段階利益を更新した。
進捗率
2021年12月期通期修正会社予想（2021年7月28日発表）に対する当第3四半期累計実績の進捗率（2020年12月期通期実績に対する前年同期の進捗率）は、売上高82.0％（80.7％）、営業利益169.6%（157.3％）、経常利益167.9%（155.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179.7%（337.7％）となった。
売上高は会社計画を当初会社計画を1.6%上振れ、営業利益は同18.3%上振れて着地した。但し、2021年8月の気温が平年を下回った影響により、虫ケア用品市場が落ち込み、出荷と消化に乖離が生じた。滞留在庫が一定量あるため2021年12月期末の返品率が会社想定（5.5％）よりも上昇する見込みとなった（6％台半ばとなる見込み）。
2021年12月期会社予想（2021年7月28日に上方修正）は変更していない。当下半期には、当上半期において抑制・一部期ズレとなった広告宣伝費（後段の要因分析の数値参照）を増加させる計画であるほか、人材投資も行う。返品については現在精査中であり、営業利益目標12,000百万円に向けて取り組んでいる。 これまで滞留在庫の返品を回避するための施策を進めており 、既に出荷した製品を無理に留め置いてもらうことはしない。下半期のオフシーズンに店頭売場を確保することや、販売店に無返品協力の依頼を行うことで無返品アイテムを徐々に増やすことなどを進めている。但し、売場拡大や無返品協力は、期初から期中にかけて既に実施しているため、2021年12月期の出荷と消費の乖離分について返品を受けざるを得ない状況（天候による影響であり不可抗力）。
原材料価格の高騰については、2021年12月期への影響はさほど大きくないものの、2022年12月期以降に影響がでる見込み。2022年12月期は原材料価格高騰のリスクを織り込んだ計画となる模様。
売上高
2021年12月期第3四半期累計売上高は165,167百万円（前年同期比4.4％増；2021年12月期通期修正会社予想に対する当第3四半期累計実績の進捗率82.0％、2020年12月期通期実績に対する前年同期の進捗率80.7%）となった。当初会社計画を1.6%上回って着地した。国内では虫ケア用品、入浴剤が増収を牽引した。一方、海外はコロナ禍のロックダウン実施などにより厳しい環境下にあった（特に、ベトナムが弱含んだ）。
セグメント別では、家庭用品事業は153,816百万円（同5.5％増）、総合環境衛生事業は20,650百万円（同3.9％増）となった。家庭用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた顧客需要の継続や新製品の投入が寄与した。国内においては、虫ケア用品・入浴剤を中心に好調が続いた。海外は、ASEANにおけるコロナウイルスの影響によるロックダウンの実施など、厳しい環境となった。クライアントの経営状況が芳しくない中でも契約形態を変えた契約を獲得する等、営業努力を重ね 増収となった。
営業利益
2021年12月期第3四半期累計営業利益は20,353百万円（前年同期比2,396百万円、13.3％増）となった。売上総利益率の改善が要因。販売費は、前年同期比では増加するも、会社計画比では抑制され、営業利益実績が会社計画を上回る要因の1つとなった（後段参照）。
セグメント別では、家庭用品事業は19,151百万円（同2,576百万円、15.5％増）、総合環境衛生事業は1,237百万円（同51百万円、4.0％減）となった。
売上総利益率は前年同期比1.2％ポイント改善の42.8％となった。新製品の「おすだけアースレッド無煙プッシュ」をはじめとする高収益製品の売上増によるミックス改善が背景。販管費比率は同0.1％ポイント上昇の30.4％となったが、マーケティング費用などは適切にコントロールされており販管費は計画を下回って推移したとのこと。営業利益率は同1.0％ポイント改善の12.3％となった。
それらの結果、第3四半期累計期間の営業利益は、売上総利益の上振れ1,130百万円、販管費抑制による利益へのプラス効果2,020百万円により、同会社計画17,200百万円を3,153百万円上回っての着地となった。
前年同期比2,396百万円増の要因分析
増益要因：売上総利益の増加4,740百万円（増収に伴う売上総利益の増加2,920百万円、プロダクトミックスの変化による増加1,810百万円）
減益要因：販管費増2,340百万円（人件費の増加690百万円、物流費の増加260百万円、広告宣伝費の増加280百万円、販売促進費の増加180百万円、研究開発費の増加180百万円、のれん償却額の減少▲420百万円、その他費用の増加1,150百万円）
会社計画比3,153百万円超の要因分析
押し上げ要因①：売上総利益の上振れ1,130百万円（想定以上の増収による効果1,130百万円、プロダクトミックスの変化による効果はニュートラル）
押し上げ要因②：販管費の抑制2,020百万円（人件費の計画下振れ140百万円、物流費の計画下振れ50百万円、広告宣伝費の抑制・期ズレ960百万円、販売促進費の抑制400百万円、研究開発費の下振れ90百万円、その他費用の下振れ350百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2021年12月期第3四半期累計親会社株主に帰属する四半期純利益は13,383百万円（同15.5％増）となった。固定資産売却益など特別利益147百万円を計上する一方、減損損失311百万円などの特別損失329百万円を計上した。減損損失は、社員寮の取り壊しと物流センターの建て替えに関連したものであり、会社計画に考慮済み（以下の通り）。
株主還元
事業別
家庭用品事業
2021年12月期第3四半期累計売上高は153,816百万円（同5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は19,151百万円（同15.5％増）となった。
新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売り場づくりなど顧客とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めた。また、製造コストや販売に係るコストの低減を図り、収益性の改善に努めた。
2021年 春に発売した虫ケア用品の新製品が好調に伸長したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた顧客需要の変化に伴い市場規模が拡大した入浴剤の売上寄与などにより増収となった。利益については、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加した。また、マーケティング費用を計画の範囲内で効率的に運用したことで増益となった。
虫ケア用品部門
同部門の売上高は67,072百万円（前年同期比5.1％増）となった。国内においては、コロナ禍における換気の推奨や在宅時間の増加などの生活様式の変容が継続しているものの、2021年8月以降の気温の低下に伴い虫ケア用品市場の規模は好調だった前年同期を下回った。具体的には、虫ケア用品市場は第3四半期累計で高水準であった前年同期と比較して4％減となった（当第3四半期＜2021年7～9月＞も前年同期比4％減）。同社はシェア上昇により前年同期比2～3％減に止めた。売場を確保したほか、販売企画が採用されるなどにより、出荷が堅調に進んだ。コロナ禍以前となる2019年12月期第3四半期累計との比較では、同期間比12％増となった。
しかし、2021年8月に急激に気温が下がり、市場が縮小した分が滞留在庫として残っている。そのため、返品は計画より増加する見込であり、返品増に伴う営業利益への影響は現在精査中とのこと（一部は2021年7月28日発表の修正会社予想に織り込み済み）。
「アース虫よけネットEX」や「コバエがホイホイ」などの販売が伸長した。また、「おすだけアースレッド無煙プッシュ」など新製品の寄与もありシェアが拡大した。全般的に、収益性が相対的に高いゴキブリ用や不快害虫用の製品が堅調に伸びた。2020年12月期に伸長したハエ蚊用は前年同期を下回った。
海外は、タイを中心に堅調に推移したが、ベトナムが弱含んだ。
返品削減のための同社の取り組み内容は、以下の通り。
日用品部門
同部門の2021年12月期第3四半期累計売上高は79,368百万円（前年同期比5.9％増）となった。
口腔衛生用品分野においては、売上高33,587百万円（前年同期比4.1％増）となった。洗口液「モンダミン プレミアムケア センシティブ」の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ「シュミテクト」が引き続き堅調に推移し、前年同期比5.9％増収となった。「モンダミン」を中心に2021年秋口の新製品も出荷にプラスの寄与となるなど、安定して伸長している。
入浴剤分野においては、売上高は19,686百万円（前年同期比19.2％増）となった。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた顧客需要の変化に伴い市場規模が拡大した（2021年9月末の市場規模は前年同期比10％増、コロナ禍前の2019年9月末比では24％増）。錠剤タイプの「温泡」、粒剤タイプの「きき湯」シリーズ、分包タイプの「いい湯旅立ち」などが引き続き堅調に推移した。
その他日用品分野においては、売上高は26,094百万円（前年同期比0.2％減）となった。掃除用品『らくハピ』シリーズで堅調な需要が継続し売上を伸ばしたが、前年同期の巣ごもり需要（自宅で断捨離を行う際の需要などの増加）の反動や、8月以降の気温の低下により、除湿剤や保冷剤などの売上高が前年同期を下回り、微減収となった。
ペット用品・その他部門
2021年12月期第3四半期累計売上高は7,375百万円（前年同期比4.5％増）となった。既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策により、ペットケア用品やタオル・クリーナーなどが売上を伸ばした。但し、会社計画比では未達となった。輸入品がコロナ禍で安定調達ができないこともあり、SKUを絞り込んでいる（会社計画には織り込んでいなかった）影響が未達の背景。
総合環境衛生事業
2021年12月期第3四半期累計売上高は20,650百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,237万円（同4.0％減）となった。総合環境衛生事業では、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少などにより工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増している。これにより、同社の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、同社が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高った。
こうした状況の中、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアなどの開発など、顧客のニーズに速やかに対応できる社内体制を構築するための投資を積極化している。また、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図った。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化した。
海外業績（含む越境EC）
2021年12月期第3四半期累計海外売上高は1,056百万円（前年同期比6.7％増）となった。国別では、タイが2,790百万円（同7.6％減）、ベトナムが2,140百万円（同7.0％増）、中国が2,860百万円（同16.7％増）、輸出・越境ECが2,770百万円（同14.0％増）となった。東南アジアは新型コロナウイルスの影響によるロックダウンの実施などにより厳しい外部環境下にある。一方、中国と輸出・越境ECが伸長した（中国は現地通貨ベースでも伸長したが、為替効果が更に押し上げた）。越境ECは安定的に伸長しているが、コンテナ不足などの影響により一部出荷の期ズレが発生しているとのこと。
同海外営業利益（単純合計）は1,510百万円（同46.6％増）となった。増収効果に加え、経費コントロールの体制整備（特に、販売促進費用の効率化）などにより、収益性が着実に改善した。
2021年12月期会社計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**同社はFY12/17より家庭用品事業における販売区分の内訳を一部変更しており、FY12/16以降の表記は変更後の表示基準に沿っている。
2021年12月期会社予想（対前年同期比）
2021年12月期会社予想（2021年7月28日に上方修正*）は、売上高201,500百万円（前期比2.8％増）、営業利益12,000百万円（前期比5.1％増）、経常利益12,400百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（前期比117.1％増）。売上高、利益ともに過去最高を更新する計画となっている。
2021年12月期の事業環境は、コロナ禍が消費者の生活に大きな変化をもたらし、同社商品への需要増が今後も持続すると想定している。2021年12月期会社予想は、コロナ禍による消費者の行動変容（換気の励行や巣ごもり時間の長時間化など）が追い風となり、虫ケア用品をはじめ同社製品の堅調な販売が続くと想定している。また、配当金は115.00円/株を予定している。売上高および各利益は過去最高を更新する見通しである。
同社グループ内では、白元アースや海外子会社、総合環境事業などの子会社の利益拡大が相対的に大きくなることを想定している。同社グループでは、新製品の発売や製品の安定供給により、シェアを高めていく戦略である。
新会社予想ではセグメント別の収益予想が開示されていないが、前回会社予想比売上高1,500百万円、営業利益1,000百万円の上方修正の大半は家庭用品事業によるものであるとのこと。
収益構造の改善
2021年12月期売上総利益は83,600百万円（前期比5.8％増）を同社は見込んでいる。低採算SKUの削減および高収益製品のローンチによる製品ポートフォリオの改善により、売上総利益率は前期の40.3%から1.2%ポイント改善し2021年12月期には41.5%になる計画となっている。マーケティング費用に関しては、販売促進費と広告宣伝費をトータルに管理・可視化し、リアルタイムで打ち手を講じる仕組みを整備する。2021年3月期のマーケティング費用会社計画は前期比6.7%増の25,600百万円（販売促進費：前期比6.3％増の16,900百万円、広告宣伝費：同6.1％増の8,700百万円）を計画している。
セグメント別見通し
家庭用品事業
新会社計画におけるセグメント別見通しは開示されていない。期初会社計画においては、家庭用品事業では、売上高183,262百万円（前期比2.2％増）、営業利益9,492百万円（同4.9％減）と同社は予想していた。
虫ケア用品：コロナ禍における市場の変容並びに需要の増加傾向は、今後も持続すると同社ではみている。返品率の前提は5.5%（2020年12月期実績4.8％；2015年12月期12.3％から2020年12月期4.8％までほぼ右肩下がりで下落）。上半期実績は堅調に推移し、2020年8月現在の店頭消化は堅調に推移し、計画からの良化も期待できる状況であるとのこと。返品、廃棄の削減により、環境負荷の軽減にも貢献する。 海外では、タイにおいてはマーケティング費用の効率活用による収益改善を見込む。
国内虫ケア用品の返品削減に関する取り組み内容
日用品：口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤を中心に販売を伸ばす計画である。
製造コストダウンや販売費用の低減、返品削減、経費コントロールを継続する。
総合環境衛生事業
新会社計画におけるセグメント別見通しは開示されていない。期初会社計画においては、総合環境衛生事業では、売上高26,700百万円（前期比1.1％増）、営業利益1,430百万円（同0.7％増）と同社は予想している。市場では、特に食品関連工場では異物混入対策や食中毒予防対策が必須となっている一方で、工場での労働力確保の点から、衛生管理のアウトソーシングニーズが高まっている。年間契約の件数増加による安定した収益拡大を目指す。
変化する顧客ニーズへの対応策
コロナ禍がもたらした顧客ニーズの変化に対応し、どのような市場環境にあっても市場シェアを高める施策を実施する方針である。
業界最多の新製品を発売
春季の新製品110SKUを発売するなど、業界内で最多の新製品を上市していく方針である。新製品売上高として約3,500百万円を計画している。
販売機会ロスへの対応
需要が急増する局面に十分に対応できる供給力を構築する。弾力的に生産の前倒しができる体制を整える。秋季から製品備蓄を進め、需要の急増に対応できるようにする。製品部材の在庫を拡充する。リードタイムの長い部材在庫を厚く持ち、生産のタイムラグを短縮する。生産ラインを拡充する。
海外売上高
中期経営計画における注力分野の一つである海外事業については、アジアにフォーカスし、特にASEANと中国に注力することを同社明確にしている（「中期経営計画」の段に詳述）。
配当
2021年12月期の配当金は、115円/株を同社は想定している。
DOE（純資産配当率）は前期比0.7ポイント低下の4.4％を見込む。
株主還元の考え方
継続的な成長に必要な投資を実行し、株主還元はバランスよく配分する。安定配当とする。
設備投資：3,000百万円程度の水準で実施する（ICTインフラ投資、人材投資など）。
DOE：4％から5％を目安に配当
財政状態
ファイナンスの実施、棚卸資産の圧縮、借入金の減少などにより、財務の健全化が進捗している。純資産は2019年12月末の44,322百万円から2020年12月末の59,823百万円へ増加した。自己資本比率は2019年12月末から8.8ポイント改善し、2020年12月末の46.1％へ上昇した。
経営戦略
中期経営計画
アースグループの理念体系
ビジョン：地球を、キモチいい家に。
経営理念：生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。
家庭用品事業の提供価値：感染症の啓発・リスクの軽減、心身の健康維持・増進、快適な生活環境づくり
総合環境衛生事業の提供価値：独創性の高い総合環境、衛生サービス・ノウハウ、安全・安心な商品の供給
中期経営計画（2021年2月修正）
同社は、2021年12月期から2023年12月期までの3か年の中期経営計画「Act For Smile -COMPASS 2023-」を策定しており、経営目標値を2021年2月に上方修正した。最終年度の2023年12月期に、売上高213,000百万円、営業利益14,000～16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円、ROE13.0％以上、DOE4.0％以上を達成する目標である。これは、従来目標値の売上高200,000百万円、営業利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円、ROE11.0%から上方修正された。2020年12月期実績は売上高196,045百万円、営業利益11,416百万円、経常利益11,661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,547百万円、ROE7.4％であった。
中期経営計画の骨子
中期経営計画（2021‐2023）では、構造改革の一環としてモノサシ・インフラの刷新を進めるとともに、戦略の方向性として、1）アジア収益基盤の拡大、2）ESG・オープンイノベーション、3）コストシナジーの創出を掲げている。
1）アジア収益基盤の拡大：展開各国にて市場シェア（すなわち支持率）を獲得する。新規展開エリアの開拓を進める。
2）ESG・オープンイノベーション：SDGsの達成に貢献する課題解決へチャレンジする。外部との連携によるオープンイノベーションを実現する。
3）コストシナジーの創出：複数の施策を共同で実施することにより、合理化や効率化を進める。バリューチェーン全体でシナジー付加価値を実現する。
収益性や資本効率に関する指標（KPI）
営業限界利益：営業活動における収益評価を営業限界利益（売上総利益―（販促費＋物流費））にて行う。
貢献利益：事業部門・カテゴリーの収益評価を貢献利益（営業利益＋スタッフ部門費用）で測定する。
資本コスト：投資案件の実施判断の指標に資本コストを用いる。
同社は営業利益を最重要経営指標に据え、資本コストを意識した経営を目指し、「モノサシ(収益管理体制)の再定義」、「制度改革」、「ICTインフラ刷新・DX推進」を掲げている。
モノサシの再定義
制度改革
ICTインフラ刷新・DX推進
アジア収益基盤の拡大
現地ニーズに合った製品の開発・導入を行うことにより、各国での市場シェアを高める。海外展開を利益の成長ドライバーの一つとして、一層の収益構造改善を図っていく。事業拡大を目指し、M&Aの活用を視野に入れる方針である。
ASEANにおける海外戦略
タイ：収益構造の改善を進める。マーケティング費用を有効に活用する。在庫効率を改善する。内製化を進め利益率を改善する。注力カテゴリーは、虫ケア用品、芳香剤、洗口液などである。2020年12月期の売上高約4,110百万円に対し、2023年12月期には約4,900百万円の売上高を目指す。
ベトナム：ホーチミン市を中心とした南部ルートでの販売を強化する。配荷件数を拡大する。地の利を活かしたOEM生産体制を構築する。日本向け製品や資材を供給する。注力カテゴリーは、虫ケア用品である。2020年12月期の売上高約2,830百万円に対し、2023年12月期には約4,290百万円の売上高を目指す。
中国・輸出及び越境EC
中国：投資有限公司としての強みを活用する。生産・販売の一元管理を行う。中国国内での資金融通を円滑化する。ECチャネルへ経営資源を投入する。商品を厳選したプロモーションを実施する。2020年12月期の売上高約2,620百万円に対し、2023年12月期には約3,200百万円の売上高を目指す。
輸出・越境EC：サウジアラビア、台湾を重点地域として販売を強化する。各国のニーズに見合う製品のローンチを行う。越境ECでは、ブラックキャップや衣類用防虫剤に注力する。2020年12月期の売上高約2,960百万円に対し、2023年12月期には約4,000百万円の売上高を目指す。
ESG・オープンイノベーションの推進
SDGsの達成に貢献するため、課題解決へチャレンジする。外部との連携によるオープンイノベーションを実現する。
MA-T
MA-Tの普及と価値向上
日本初の革新的な酸化制御技術であるMA-T（Matching Transformation System）の普及と価値向上、オープンイノベーションの推進に向けて、日本MA-T工業会を設立した。政府による創造戦略会議や学会などと共同でオープンイノベーションを推進することなどが考えられる。
「MA-Tシステム」（下段参照）は酸化制御技術で活性化の強弱を制御するシステムであり、広範な分野で応用が可能である。活性化を弱めると、除菌消臭剤や農薬が製造できる。活性化を強めると、酸化反応（低分子）や表面酸化（高分子）を行うことができる。
同社は、オープンイノベーションで開発するMA-T技術を応用し、感染症予防のための新たなソリューションを2030年までに開発する予定である。日本のみならず、タイ、ベトナム、ミャンマーなどの低・中所得国2.2億人の人口を抱える東南アジア地域を対象に、ウイルス、微生物、多剤耐性菌等の感染拡大を抑制するため、国連や公的機関への調達事業を展開する。安価で簡便なソリューションを提供する事で、社会実装を目指す。
MA-Tシステム
「MA-Tシステム」は、要時生成型亜塩素酸イオン水溶液を発見した株式会社エースネットと、株式会社dotAquaが共同開発し、大阪大学が分析・検証を行った除菌・消臭剤のシステムである。2015年に基本特許出願に至り、「MA-Tシステム」を採用する商品は多くの公共交通機関とそのトイレ、病院、ホテルでも利用されている。
同社によれば、「MA-Tシステム」の水溶液は、反応すべき菌やウイルスが存在する時にのみ、必要な時に必要な量だけ水性ラジカルを水の中で生成し、菌やウイルスを分解する「要時生成型亜塩素酸イオン水溶液」であることがわかっている。99.985～99.995%が水であるため、既存の除菌液である塩素系消毒剤や高濃度アルコールと比較して安全性が高く、食器や調理器具など、口に触れるものにも安心して使えるという利点がある。引火の危険性もなく、調理中のキッチンでも安心して使用でき、手荒れの原因となったり、金属を腐食させたり、樹脂を変色させることもない。
ビジネスモデル
日本MA-T工業会に加入していることが「MA-Tシステム」が供給される条件となり、供給元はアース製薬経由のみとなる。同社は、「MA-Tシステム」を開発した大阪大学発のベンチャーであるエースネットなどとパートナーとして組む。同社によれば、非常に優れたシステムであるにも係わらず普及が遅かった中で、同社には普及させる力があると評価され、パートナーとなったとのこと。日本MA-T工業会を立ち上げ、70数社が入会した。同社は工業会参加各社と共同で「MA-Tシステム」で何ができるかなどの研究を進めており、様々な分野で実際に活用されるようになると、MA-Tの価値が広がり、同社の収益が拡大する。
成長に向けた投資
フリーキャッシュフローを意識した投資を行う。資本コストを上回るリターンを実現する。投資期間は今後3年間を想定している。
資金使途
アジア収益基盤拡大に向けた投資：想定投資金額は7,000百万円。商品開発やマーケティング投資に充当する。M&Aの待機資金を含んでいる。
ESG・イノベーション投資：想定投資金額は6,000百万円。主にMA-T関連に充当する。
ICTインフラ投資・DX推進：想定投資金額が4,000百万円。主に基幹システムの刷新に充当する。デジタル・アセット・マネジメントを推進する。
新規設備投資（定常投資を除く）：想定投資金額は3,000百万円。コアカテゴリーにおける設備増強に充当する。
海外展開の強化
同社は、中長期での重要課題として海外展開の強化を掲げている。
*1千万円未満は切り捨て
中核地域はタイ、ベトナム、中国
同社の海外展開における重要なエリアであるアジアにおいて中核となる国は、同社の生産拠点があるタイと、2017年5月にM&Aを行ったEarth Corporation Vietnam（旧A My Gia Joint Stock Company）の拠点であるベトナムと中国である。2020年12月期海外売上高12,730百万円（海外売上高比率6.5％）の構成比は、タイおよび周辺国32.3％、中国22.2％、ベトナム22.3%、その他23.3％となっている。
タイ
虫ケア用品においては、タイ市場での同社グループのシェアは、約10％にとどまっている（同社調査）。競合である海外大手企業が市場を握り、コスト競争力のある蚊取り線香やエアゾールなどが主流を占める市場である。同社は、蚊取り線香やエアゾールをフォローしつつ、虫ケア用品以外でも口腔衛生用品や芳香剤など、現地において市場性があり、競争力のある製品で展開を進めていく。2019年に販売代理店を見直し、現行代理店の販売力が強化されていることが、売上拡大に寄与している。
ベトナム
同社は、2017年5月にベトナムで家庭用品を製造・販売する現Earth Corporation Vietnam（ECV）の全株式を取得して、連結子会社化した。ECVは2003年の創業以来、ベトナム国内において、住宅用洗剤を中心に、芳香剤や虫ケア用品などの家庭用品を製造・販売している企業である。住宅用洗剤“Gift”、芳香剤“Ami”などの製品は、ベトナム市場において有数の地位を築いている。ECVがベトナム市場で培ったブランド力やマーケティング力を活用し、販売手法の最適化を進めつつ、存在感向上を図る計画である。
中国
同社の中国子会社は、これまで日本国内向け製品の製造拠点としての役割が大きく、中国向けの販売は「ごきぶりホイホイ」「アースレッド」を中心に日本国内で販売している製品を展開していた。また、2014年に新たに加わった白元アースのマスク、除湿剤などを取り扱い、業容を拡大した。中国においては、ECチャネルの成長が顕著であり、今後、販売チャネルに合わせたプロモーション施策や製品展開を進めていく。
M&A戦略
バスクリン社、白元アース社とのグループシナジーの最大化
企業買収によって連結子会社となったバスクリン社、白元アース社と同社単体との間では、これまで資材調達の効率化、生産の最適化、生産ノウハウの共有、物流の効率化を行ってきた。
バスクリン社の沿革と概要
2006年10月、株式会社ツムラ（東証1部4540）の家庭用品事業がツムラライフサイエンス株式会社として分社。
2008年8月、WISE PARTNERS株式会社の支援のもと、ツムラグループから独立。
2012年2月、同社が取得総額19,167百万円で株式等を100％取得。のれん総額16,934百万円（償却10年）。
バスクリン社の主なブランドは入浴剤である「バスクリン」「きき湯」である。
白元アース社の沿革と概要
2014年5月、株式会社白元が民事再生手続きを申し立てる。負債総額約25,500百万円。
2014年7月、同社がスポンサー公募の入札を経て、株式会社白元との間で事業譲渡契約を締結。
2014年8月、同社が100％子会社の白元アース株式会社設立。
2014年9月、白元アース株式会社が株式会社白元の事業を取得総額7,688百万円で取得。のれん総額1,499百万円（2021年8月をもって償却済み）。
白元アース社の主なブランドは、防虫剤「ミセスロイド」、家庭用マスク「快適ガードプロ」である。
財務戦略
第2回新株予約権の発行
同社は、2020年7月28日に第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権を発行した。
行使可能期間：2020年7月29日～2023年7月28日
新株予約権の総数：18,000個
発行価額：新株予約権1個：3,700円（総額66,600,000円）
当該発行による潜在株式数：1,800,000株（新株予約権1個につき100株）
上限行使価額：なし
下限行使価額：5,649円（下限行使価額においても潜在株式数は1,800,000株）
資金調達額：14,582.6百万円
行使価額及び行使価額の修正条件：当初行使価額8,070円（行使価額は2020年7月29日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の普通株式の終値の92％に相当する価額に修正される。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする）
潜在希薄化率：8.89％（2020年7月7日時点の発行済株式数に対する比率）
行使指定：同社の裁量で一定数量の行使を指定可能
停止指定：同社の裁量で行使できない期間を指定可能
ファイナンス実施の背景
コロナ禍により経済環境の不透明感が高まる中で、成長戦略のためのキャッシュ流動性の確保を目指す。
今回のスキームは、発行済み株式数が最大1,800,000万株と固定された新株予約権である。
一定の希薄化は生じるが、2020年のROE目標6.4％は据え置く。
財務影響
（2020年3月末時点） 借入金：26,000百万円、Debt/EBITDA倍率：2倍超
（次期中計の目線） Debt/EBITDA倍率：1.0倍へ
調達資金の使途計画（総額14,500百万円、支出予定時期：2020年8月～2023年7月）
アジア収益基盤拡大に向けた商品開発・マーケティング投資：5,500百万円
感染症対策をはじめとした事業領域拡大のためのESG・イノベーション投資：3,000百万円
ICTインフラ投資：1,500百万円
財務基盤の向上を目的とした借入金の返済：4,500百万円
事業内容
概要
同社は、虫ケア用品、口腔衛生用品、入浴剤、芳香剤、家庭用園芸用品、ペット用品などの製造・販売を行っている家庭用品事業（2020年12月期売上高構成比87.2％）を主力としている。特に、虫ケア用品（2020年の同社推定国内シェアは55.0％）と入浴剤において、国内トップのシェアを誇っている。家庭用品事業において、最も収益寄与が大きいのは虫ケア用品である。
総合環境衛生事業（2020年12月期売上高構成比12.8％）では、食品工場などに対して異物混入や汚染の防止などのコンサルティングサービス（トータルヘルスケア）を中心に、害虫駆除サービス（ペストコントロール）、ビルメンテナンスなどを提供している。
同社の筆頭株主は、大塚ホールディングス株式会社（東証1部4578、2020年12月末現在の保有株数の割合24.4％）傘下の大塚製薬株式会社となっている。
M&Aによる業容拡大
同社は1892年創業で、社歴125年を超える老舗企業である。1960年代後半に苦境を経験したが、大塚製薬株式会社を中心とする大塚グループの同社への資本参加により苦境を乗り越えた。
同社はこれまでよりM&Aを積極的に行っている。2001年には、同社がシェル化学（現シェルケミカルズジャパン）からM&Aを行い『バポナ』*1ブランドを活用して販売している。
同社は、過去10年間においても、入浴剤の分野で競合であった株式会社バスクリンのM&A（2012年2月）をはじめ、複数のM&Aを実施している。
2012年11月には連結子会社アース・バイオケミカル株式会社を通じて日本毛織株式会社（東証1部3201）の子会社であったニッケペットケア株式会社のM&Aを行った*2（現在はアース・ペット株式会社）。
2014年には、同社が白元アース株式会社を設立して、経営破綻した競合大手の株式会社白元の事業の一部を承継した。2016年7月には、大幸薬品株式会社（東証1部4574）と資本業務提携*3を行った。
2016年11月にはペット用品事業を営むジョンソントレーディング株式会社をM&Aにより子会社化した*4（現在はアース・ペット株式会社）。
2017年3月には、株式会社プロトリーフの発行済株式の34.1%の取得および同社との資本・業務提携、並びに株式会社ハイポネックスジャパンとの業務提携を行い、家庭用園芸における新たなマーケットの創造を目指している。
2017年9月には、アース・ペット株式会社がペットフード工房株式会社を設立、同年10月にドッグフード工房株式会社よりペットフード事業を譲り受けた（2019年12月期より連結子会社化）。
同社は海外企業のM&Aについても実施している。2017年5月に、ベトナムで家庭用品を製造・販売する現Earth Corporation Vietnam*5の全株式を取得して、連結子会社化した。
M&Aのポリシー
同社はM&Aの方針として、企業価値の向上を目的とし、取引先の活性化、M&A企業や事業の良い点の同社への吸収などを重視している。
長期業績動向
2020年12月期における同社連結売上高は、シェア拡大や企業買収などにより196,045百万円まで成長した。しかし、連結経常利益率に関しては、2007年12月期の6.4％をピークに、2020年12月期には5.9%に留まっている。これは、企業買収によるのれん償却費の計上、日用品部門の売上高構成比拡大によるプロダクトミックスの変化、企業間競争の激化や製品育成に伴う販促費比率の上昇が主な理由となっている。こうしたなか同社では、コスト構造改革による収益性の改善に取り組んでいる。
＊グラフの数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。