肥料・バイオスティミュラント分野では、同社は国内外の子会社「旭化学工業株式会社」、「Asahi Chemical Europe s.r.o.」、「PT. OAT MITOKU AGRIO」、「潤禾（舟山）植物科技有限公司」、「LIDA Plant Research S.L.」、「Chrysal International B.V.」との協力体制を一層強化していく。
同社の特長は、上記3つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にある。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用している。また、同社は「栽培」を通じた企業文化の構築による新たなD2C（Direct to Consumer：自ら企画、生産した商品を商社や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方法）ビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えている。同社は主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するために、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制を整えている。
後発品（ジェネリック農薬）も認められているが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっている。そのため、同社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立した。
要約
事業概要
同社（ＯＡＴアグリオ株式会社、東証1部､4979）は、2010年9月28日に大塚化学株式会社（非上場）からMBO（マネジメントバイアウト）により、アグリテクノ事業部（農薬開発製造販売部門）を新設分割し、分離独立した農薬・肥料などの専業メーカーである。同社は自社で農薬の有効成分（原体）を開発し、農薬の登録申請を行い、製剤および販売する研究開発型（売上高研究開発費比率10％前後）の企業である。同社の売上高は農薬（売上構成比47.4%、2020年12月期）と肥料・*バイオスティミュラント（同52.6%、同）が2本柱である。農薬では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などを主力としている。農薬の需要期は春季に集中するが、肥料・バイオスティミュラントは年間を通して需要がある。
国内の主な農薬メーカーの出荷数量は2020年までの15年間で年率1.8%減程度の減少傾向にあるが、農薬出荷額は3,400億円程度とほぼ横ばいか微増（年率0.2%増）で推移している（出所：農薬工業会）。日本の農業生産力が農家の高齢化や労働力不足、後継者不足などで横ばいが続いていることが背景にある。同社の国内売上高は2013年12月期8,995百万円（売上構成比82.9%）から2020年12月期7,585百万円（同37.4%）へと減少する一方で、海外売上高は同1,861百万円（17.1%）から同12,703百万円（62.6%）へと急拡大した。
特に、スペインのLIDA社（バイオスティミュラント大手）およびオランダのクリザール社（花々や植物の鮮度保持剤で世界シェアトップ）をM&Aした翌年の2019年12月期から、同社の売上高連単倍率が1.6倍へとそれまでの1.1倍から上昇している。農薬の環境規制が進んでいる欧州では、バイオスティミュラントや鮮度保持（花卉（切花や鉢花などの観賞用の植物）や生鮮食品の劣化や腐敗を防いで新鮮な状態、品質の良い状態、美味しい状態を保つこと）剤などの市場が確立している。同社は当該分野の強化のための研究開発（原体・製剤開発、諸外国への登録）および海外市場への水平展開に引き続き注力していく方針である。
農薬開発は医薬品開発と同様に長期間の開発期間（探索研究から上市まで10年）と多額の開発コスト（数十億円）がかかる（出所：農林水産省）。設立11年目に当たる2021年現在の売上高の大半が大塚化学時代に開発・上市した製品が占めている。同社の販売ルートは全農（全国農業協同組合連合会）と卸売業者（商社系）が殆どである。同社は、日本で原体（農薬の有効成分）が上市されると、適用拡大（どれだけ多くの作物で登録するか）や諸外国への登録を進める水平展開の開発に注力している。海外での販売ルートは卸売、小売り、直販など多様化している。同社の地域別売上構成比（2020年12月期）は、日本35%、欧州・中東20%、北米（メキシコ含む）16%、中南米15%、アジア・オセアニア12%、アフリカ2%と世界の主要地域をカバーし、北・南半球両方の春季需要を取込む拠点づくりを行っている。
同社は人や環境に優しい「グリーン農薬」（同社の造語）に注力し、2023年12月期には売上高60%増（2020年12月期売上高10億円以上、SR社推定）を目指している。農薬は農林水産省が定める農薬取締法に基づき農薬使用基準が定められ、商品のラベルや説明書に「使用回数」や「使用時期」などを記載する必要がある。一方、「グリーン農薬」は農薬登録を有する天然・食品添加物由来または*有機JAS適合農薬であり、使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい資材である。農作物に悪影響を与える病害虫から農作物を守り、不要な植物（雑草類）を駆除する。
同社は、施設園芸（ガラス室やビニールハウスを利用して野菜などの園芸作物（野菜類・花卉・果樹）を栽培することで、天候や外気温の影響を減らして比較的安定した生産ができる農業形態のひとつ）農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っている。養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブおよびその他周辺部材から構成され、養水分を作物の成長ステージにあわせて必要な時に必要なだけ株元に供給できるシステムである。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつある。
水耕栽培分野では同社がトップシェア（20%弱、2020年12月期売上高10数億円、SR社推定）を確保している。同社は養液土耕肥料やバイオスティミュラント製品、養液土耕栽培システムとのパッケージ提供で、施設園芸市場（72.5億円）における40%シェア（30億円）獲得を目指している。同社は、自社研究農場で蓄積したデータを基に作物の栽培期間中に必要な成分を配合した肥料を提供する差別化戦略を特長としている。
同社は、全社を挙げてサスティナビリティ経営に注力している。経営理念である「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します」自体がSDGsの概念と一致しており、栽培を通してアグリテクノロジーを普及させることが「環境保全」「資源効率の改善」「飢餓撲滅」に繋がっていくと考えている。
業績動向
2020年12月期通期業績は、売上高20,288百万円（前期比7.4％減）、営業利益1,512百万円（同40.5％増）、経常利益1,346百万円（同60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益837百万円（同17,747.9％増）であった。前期はオランダのクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収にともなう取得原価の再配分の影響で、売上原価が多額になっていたが、当期においてはその影響がなかったことで、減収増益となった。また、ＯＡＴアグリフロンティア社の清算結了による特別利益を154百万円計上した。
2021年12月期通期の会社予想は、売上高は22,200百万円（前期比9.4％増）、営業利益1,790百万円（同18.4％増）、経常利益1,740百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,180百万円（同41.0％増）である。同社は、Q3決算後も従来予想を据え置いた。海外農薬市場では、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」の販売が好調である。自社製品のバイオスティミュラント剤「アトニック」、施設園芸用肥料 「養液土耕肥料」および、オランダのクリザール社では、個人を中心とした花卉需要が昨年秋から今期にかけて回復基調である。
同社の現在の中期経営計画における数値目標（最終年度：2023年12月期）は、売上高23,440百万円、営業利益2,450百万円（同利益率10.4％）、経常利益2,250百万円、親会社に帰属する当期純利益1,410百万円、ROE16.8%、売上高研究開発費比率9.6%である。長期目標は売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円（同利益率10％）、売上高研究開発費比率10％としている。ただ、2021年12月期の業績拡大により、数値目標は1年前倒しの勢いがある。同社は、2022年2月に中期経営計画を更新し、新たな最終年度2024年12月期の計画を公表する予定である。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みとして、以下の3点があると考える。
天然・食品添加物由来または有機適合農薬を始めとする環境に優しい農薬開発および導入力
自社研究農場で独自技術による栽培データを蓄積し、水耕栽培分野においてトップシェアを獲得していること
M&Aによる非農薬分野の強化およびグローバル展開による季節性の平準化
一方、同社の弱みとしては、以下の3点があると考える。
大企業（大塚化学）時代でのやり方を農薬・肥料専業メーカーとして独立してからも踏襲していること
研究開発費の売上高比率が同業他社と比較して高く、短期的な利益圧迫要因となっていること
競争が激しい水稲除草剤で苦戦しており、農薬および国内売上が伸び悩んでいること
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
株式分割および定款の一部変更発表
OATアグリオ株式会社は株式分割および定款の一部変更を発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2022年2月28日（月）を基準日とし（効力発生日は同年3月1日（火）である）、同日最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割すると発表した。同社は、株式分割により、同社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、株主数の更なる拡大を目的とする。
なお、同社の発行済株式総数は以下のようになる。
また、株式分割の効力発生日が2022年3月1日であるため、2021年12月末を基準日とする 2021年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として実施される。現在の2021年12月期の期末配当の会社予想は、従前予想と変わらず45.0円/株である（注：株式分割とは関係なく、期末配当金は2月の決算発表時に公表される予定である）。
定款の一部変更に関してはコメントは省略する。
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
季節性
同社の農薬売上高が上期（特に1Q）に集中する季節性がある。日本をはじめ北半球の国々では春の種まきの時期に備えて事前に農薬を仕入れる傾向があるため。一方、肥料・バイオスティミュラントは年間を通して一定の需要があり、その売上高は平準化している。コスト面では、研究開発費が下期に増える傾向がある。従って、営業利益において、上期に通期の殆どの利益を稼ぐ収益構造となっている。
2021年12月期第3四半期累計実績（2021年11月10日発表）
業績概要（1-9月期、9ヶ月間）
売上高の内訳は、農薬分野が7,889百万円（前年同期比4.8％増）、肥料・バイオスティミュラント分野が9,576百万円（同20.5％増）であった。肥料・バイオスティミュラント分野は、国内の増加だけでなく、販路を拡大した海外でも売上が伸長した。こうした増収効果がけん引役となり、営業利益を始めとする各利益は、前年同期を大幅に上回る増益となった。また、Q3累計実績としては、前々年実績（2019年1-9月期）も上回っており、3年前の2018年1-9月期（営業利益2,184百万円など）に迫る水準まで回復している。
同社によれば、バイオスティミュラント分野の増収効果が大きかったことは確かだが、農薬分野とバイオスティミュラント分野で利益率に大きな乖離がある訳ではない。同社は、今般の増収・増益は、両分野でバランスよく売上が伸びており、利益拡大に貢献しているとしている。なお、バイオスティミュラント分野の売上が前年同期比で約20％増収となったのは、同社グループ間で協業を進めたことで相乗効果が広がったことが主要因と同社は見ている。
一方で、農薬分野の売上に関して、同社は、本来ならもっと伸長してよかったと見ている。これは、国内事業（農薬分野は国内が主力）で新たな取り組みを開始したが、それがまだ機能し切れなかったことが原因の1つとしている。また、総合農薬メーカーの新商品（新規殺虫剤なお）の投入による影響を受けたことも一因であり、今後はテコ入れ策を講じるとした。こうした点も踏まえ、農薬分野の売上はまだ伸長する余地が大きいと同社は認識している。
Q3（7-9月期、3ヶ月間）の実績
なお、直近Q3（7-9月期、3ヶ月間）の業績は以下の通りである。
前年同期比では大幅増益となっているものの、Q3の営業利益238百万円は、2021年Q1実績（1-3月期）の974百万円、および、Q2実績（4-6月期）の857百万円と比べると低い水準に止まっている。これは、同社の収益が上期に集中するタイプのためである。ただ、直近は同社も収益の平準化に努めており、Q3（7-9月期）の営業利益238百万円は、過去最高益を記録した2017年12月期のQ3実績267百万円に迫るレベルとなった。
その平準化を徐々に実現している要因の1つが、バイオスティミュラント分野の売上増である。Q3にもその効果が出ていると同社は見ている。上半期（1-6月期）に売上が集中する農薬分野に比べると、バイオスティミュラント分野はそれほど大きな偏りがない。同社は、バイオスティミュラント分野の売上を伸ばすことで、収益の平準化がまだ進むと見ている。
2021年12月期通期見通し
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は2021年12月期通期会社予想を据え置いた。現在の会社予想は以下の通りである。
予想EPSは217.8円。また、期末配当45.0円/株（従前予想も45.0円/株）を予定している。同社は中間配当を実施しないため、期末配当が年間配当となる。
会社予想が据え置きとなった背景
Q3累計実績（9ヶ月間）の営業利益を始めとする各利益は、同社が据え置いた通期予想（12ヶ月間）を既に上回っている。そのため、単純計算上では、残るQ4（2021年10-12月期）は損失計上ということになる。同社の場合、上期（1-6月期）の業績は、国内農薬事業を中心とした需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が下期（7-12月期）と比較して多額となる傾向にある。特に、Q4（10-12月期）は営業損益で損失計上となることも珍しくない。実際、2018年Q4は441百万円、2019年Q4は662百万円と、それぞれ営業損失を計上した。ただ、同社はその後、収益の平準化に取り組んでおり、2020年Q4は26百万円の営業利益を計上している。こうした点からも、同社が2021年12月期の会社予想を据え置いたことは、様々なリスクを織り込んだ保守的な対応であるとSR社は認識している。
一方で、同社はQ4で多額の費用を計上することも事実であり、とりわけ、研究開発費の費用計上は年末に集中する傾向が強い。特に、2021年12月期の研究開発費は2,242百万円を計画しているが、これは同社が研究開発費を開示した2014年12月期以降では最大の金額である。また、売上高比の見込み10.2％も、6年ぶりの10％超えである。研究開発費は決算を〆てみないと判明しない部分も多いため、Q4に営業赤字に陥る収益構造は、まだ完全には解消された訳ではないと同社は見ている。
また、Q4に限ったことではないが、同社も原材料価格の上昇や輸送費の上昇など、様々なコスト増加の影響を受けている。特に、輸送コストの上昇による影響は、海外事業を拡大している同社に大きく影響し始めている。同社によれば、原材料価格の上昇は価格転嫁（値上げ）で吸収しやすいものの、輸送費の上昇によるインパクトは相対的に大きくなる。こうしたコスト増加の影響は、2022年12月期以降の業績予想で考慮しなければならないと同社は見ている。
以下の記述は、2021年上期決算（1-6月期）の発表時に同社が上方修正した通期予想を受け、SR社が記したものである。Q3決算後に同社が会社予想を据え置いたため、記述した内容が大きく変更になることはない。そのため、2021年12月期決算が発表される2022年2月中旬まで、ここに残しておくこととする。
農薬分野では、国内農薬市場における販売競争は厳しい状況が続くことが予想されるが、同社は製品の市場シェア維持と新たな手法による客先への製品・サービス提供を試みることにより営業活動を進めている。また同社は低コスト、省力化を目指した新製品の開発を加速させている。海外においては、同社は殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」、殺菌剤「カリグリーン」など、引き続き農薬登録国数の増加および用途拡大、販売拡大に努めていく。ダニサラバの既存販売国数は31か国で、販売予定国（オーストラリア、イギリス、デンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、ギリシャ、ベトナム、マレーシア、アルジェリア、チュニジア）の11か国を予定している。ガッテンは既存販売国5か国、販売予定国11か国（スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、メキシコ、ペルー、ケニア、など）、カリグリーンは既存販売国12か国、販売予定国11か国（オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、ケニア、フィリピン、中米諸国、など）である。
肥料・バイオスティミュラント分野では、同社は国内外の子会社「旭化学工業株式会社」、「Asahi Chemical Europe s.r.o.」、「PT. OAT MITOKU AGRIO」、「潤禾（舟山）植物科技有限公司」、「LIDA Plant Research S.L.」、「Chrysal International B.V.」との協力体制を一層強化していく。
同社は新製品の開発および、国内外の市場開拓やニーズに沿った製品供給を通じ、将来に向けての収益基盤の構築に取組んでいる。同社は市場動向や販売環境の変化に迅速に対応することにより、営業と生産の連携を通じコスト改善および収益の増大を目指す。今期においては、新製品開発や既存製品の登録更新のため追加試験費用の増加を盛り込んだため、同社は研究開発費2,242百万円（前期比512百万円増、売上高研究開発費比率10.1%）を見込んでいる。
過去の期初会社予想と実績の差異
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社の期初会社予想と実績の差異を比較すると、2015年12月期から2017年12月期までの3期は期初会社予想を実績が上回り、2018年12月期から2020年12月期は期初会社予想を実績が下回った。2019年12月期はクリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収にともなう取得原価の再配分の影響で、売上原価が多額になっていたが、2020年12月期においてはその影響がなかったことで、減収増益となった。この特殊要因を除くと、2020年12月期も実質減収減益となっていると推察される。同社の期初会社予想と実績の差異は、概して売上高の差異を利益の差異が大きく上回る傾向にある。
中期経営計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
現在の中期経営計画の収益目標は1年前倒しのペース
最終年度を2023年12月期とする現在の中期経営計画は、2021年2月に発表したものである。事業計画は想定以上に順調な進捗を見せているが、その結果として、同社の2021年12月期の売上高は、中期経営計画にある2年目の2022年12月期を上回る勢いとなった（2022年12月期計画の22,080百万円に対して、2021年12月期の売上高は22,200百万円予想）。営業利益は若干不足する見込みだが、概ね1年前倒しで進捗している。そのため、中期経営計画の収益目標に不整合が生じつつあると同社も認識している。同社は、2022年2月に、新たに1年分（2024年12月期）を追加して現在の中期経営計画を更新する予定である。
なお、同社は、更新後の新たな中期経営計画に関しては、何も言及していない。以下の記述は、現在の同社の中期経営計画に関して、SR社が執筆したものである。新たな計画が出てくるまで、ここに残しておくこととする。
数値目標
同社の新中期経営計画の数値目標（最終年度：2023年12月期）は下記の通りである。
同社は新中期経営計画において、企業理念の下、持続的な成長を目指すために次の3項目を掲げている。
成長ドライバーへの取組み強化
グローバルでのシナジー効果の追及
企業文化の構築と新規ビジネスへの挑戦
同社の長期数値目標は下記の通りである。
成長ドライバーへの取組み強化
人や環境に優しい 「グリーン農薬」
バイオスティミュラント事業
施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし
グローバルでの製品展開
グリーン農薬（2023年度数値目標：2020年度比、売上高60%増、粗利益55%増）
定義
農薬登録を有する天然・食品添加物由来または有機JAS適合農薬など使用
使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材
グリーン農薬の求められる理由
天然・食品添加物由来の安心安全な防除資材のため
使用回数に制限がなく、安心して使用できる防除資材のため
薬剤抵抗性が病害虫に付きにくい防除資材のため
天敵にやさしくIPM（Integrated Pest Management：農作物に有害な病害虫・雑草を利用可能な全ての技術（農薬も含む）を総合的に組み合わせて防除すること）に、適合する防除資材のため
バイオスティミュラント事業（2023年度数値目標：2020年度比、売上高52%増、粗利益46%増）
定義
バイオスティミュラントは植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・ 耐暑性・病害虫耐性および成長を促す物質や技術
バイオスティミュラント製品が求められる理由
免疫力向上で収量増、品質向上
植物のストレス耐性の増強
果実の糖度、色、結実の品質の向上
植物体内の水バランスを調整、改善
栽培土壌の物理性改善
施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし
施設園芸農業とは、ガラス室やビニールハウスを利用して野菜などの園芸作物（野菜類・花き・果樹）を栽培することで、天候や外気温の影響を減らして比較的安定した生産ができる農業形態のひとつである。長期の推移をみると1975年の約2.25万haから1999年の約5.35万haまで増え続けているが、その後は継続して減少している。また、2000年に約22.6万戸あった施設園芸農業を営む農家数は、2015年には約16.8万戸と大幅に減少しているのに対し、農家1戸当たりの施設実面積は約20aと変化していない。園芸作物は栽培作目の選択肢も豊富でさまざまな付加価値を付けられるなど工夫の余地も多いことから、新規就農者の85％が中心作目として園芸作物を選ぶほど人気がある。園芸作物の中でも野菜を中心作目としている新規就農者は全体の約66％を占め、そのうち4割以上、約29％の新規就農者が施設野菜を中心作目としている。同社はグリーン農薬市場シェア10%を確保し、養液土耕肥料やバイオスティミュラント製品、養液土耕栽培システムとのパッケージ提供で、施設園芸市場（72.5億円）における40%シェア（30億円）獲得を目指している。
企業文化の構築と新規ビジネスへの挑戦
コロナ禍での巣ごもり需要の開拓
「企業理念」：アグリテクノロジーと真心
既存ビジネス：増収、安定生産、品質改善
生産者（農業就業人口：168万1千人、平均年齢：67歳）
「企業理念」+「企業文化」：アグリテクノロジーと真心 + 栽培の楽しさを発信
新規D2Cビジネス：育てる楽しさ、収穫の楽しさ、美味しい楽しさ、綺麗な楽しさ
家庭園芸・家庭菜園（農園・市民農園：360万人）
事業内容
ビジネスモデルの概要
事業内容
概要
農薬、肥料、バイオスティミュラントが主要製品
同社は、2010年9月28日に大塚化学株式会社からMBOにより、アグリテクノ事業部（農薬開発製造販売部門）を新設分割し、分離独立した農薬・肥料などの専業メーカーである。同社は自社で農薬の有効成分（原体）を開発製造し、農薬の登録申請を行い、製剤および販売する研究開発型（売上高研究開発費比率10％前後）の企業である。同社の売上高は農薬（売上構成比47.4%、2020年12月期）と肥料・バイオスティミュラント（同52.6%、同 ）が2本柱である。農薬では、殺虫剤、殺菌剤、除草剤などを主力としている。
パイプライン
農薬開発は医薬品開発と同様に長期間の開発期間（探索研究から上市まで10年）と多額の開発コスト（数十億円）がかかる（出所：農林水産省）。設立11年目に当たる2021年現在の売上高の大半が大塚化学時代に開発・上市した製品が占めている。同社は、日本で原体が上市されると、適用拡大（どれだけ多くの作物で登録するか）や諸外国への登録を進める水平展開の開発に注力している。同社は開発パイプラインの詳細（本数、分野、研究開発費、など）は開示していない。
グローバル経営
同社（または同社グループ：同社および関係会社）は『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、農薬および肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造および国内外での販売を主たる事業として取組んでいる。同社は、国内（徳島県鳴門市）と海外（インド、スペイン）に研究開発拠点を持ち、販売では欧米、ブラジル、アジア・オセアニアを始め全世界をカバーし、海外売上比率は62.6%に及んでいる。
研究開発型
同社は、グリーン農薬など特徴的な農薬製品や肥料製品および独自の栽培技術を持ち（自社農園を保有）、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用している。同社は研究開発に注力しており、売上高研究開発費比率は10％前後で推移している。
M&A戦略
同社グループは、同社（ＯＡＴアグリオ株式会社）および連結子会社27社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.、など）と非連結子会社2社および関連会社3社により構成されている。クリザール社（Blue Wave Holding B.V.）買収（2018年12月）に伴い、売上高の連単倍率が1.1（2018年12月期）から1.6（2019年12月期）に増大している。
3つの技術・サービス領域
同社は以下の3つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えている。
1.防除技術（農薬）
防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称である。同社では、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供している。
2.施肥灌水技術（肥料、養液土耕栽培システム）
施肥灌水技術とは、農作物の成長ステージにあわせて必要な時に必要なだけ生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称である。同社では、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給している。
3.バイオスティミュラント
バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性および成長促進を促す物質や技術の総称である。同社では、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供している。
同社の特長は、上記3つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にある。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用している。また、同社は「栽培」を通じた企業文化の構築による新たなD2C（Direct to Consumer：自ら企画、生産した商品を商社や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方法）ビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えている。同社は主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するために、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制を整えている。
防除技術（農薬製品の提供）
同社は、農薬の研究開発および製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っている。農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となる。農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自給に貢献している。農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類される。
同社の前身である大塚化学アグリテクノ事業部の農薬への最初の取組みは、1957年大塚化学が上市したタバコわき芽抑制剤（マレイン酸ヒドラジッド）に遡る。同社は現在数百種類の農薬を手掛けており、主要分類としては殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤である。同社の主要な農薬製品の多くが大塚化学時代に開発、特許出願、登録取得した製品である。同社設立後に登録取得された農薬製品は、ショウチノスケフロアブル（2014年12月登録）を除き、その殆どが企業買収により取得したものである。
*同社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーン農薬』製品となっている。
**日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けているが、同社においてこのうち「アトニック」については、バイオスティミュラントとして区別している。
シトラスのダニ被害（ブラジル）、アーモンドのダニ被害（米国）
出所：会社資料
ガッテン散布25日後の比較対象（左図：未使用、右図：使用後）
販売体制
同社の販売体制としては、国内向けは農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内2支店、1営業所、1出張所が、全農（全国農業協同組合連合会）、商社系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っている。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携し営業活動を強化している。マーケティング体制としては、支店に配置した農薬営業グループのマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めている。
海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と同社およびグループ会社直販体制の両面から、同社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしている。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化している。具体的な取組みとしては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会などを行い、販売促進に注力している。
研究開発体制
同社では、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っている。国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要がある。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ10年の歳月と数10億円におよぶ研究開発費を要すると想定される。
後発品（ジェネリック農薬）も認められているが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっている。そのため、同社では、新規農薬の自社開発に主眼を置き、研究開発の強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立した。
施肥灌水技術（肥料製品の提供）
同社は、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っている。養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブおよびその他周辺部材から構成され、農作物の成長ステージにあわせて必要な時に必要なだけ生育させるための栄養分を供給するシステムであり、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献している。現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質向上や収穫量増加などの目的で使用されている。導入されている作物は、トマト、いちご、きゅうり、ピーマン、ぶどう、カーネーションなど多岐に亘っている。
さらに、2017年度から販売を開始した液肥混入器TT（Tractable（扱いやすく）＆Trustable（信頼できる））シリーズは、大規模生産者向けTT3000を追加し、生産者からのニーズに応えている。また、同社は施設栽培向け液体肥料に注力している。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつある。水耕栽培分野でトップシェア（20%弱）を獲得している同社は、今後市場ニーズが更に高まることが予想される、有機液体肥料の開発も進めている。
同社は、自社研究農場で蓄積したデータを基に作物の栽培期間中に必要な成分を配合した肥料を提供する差別化戦略を特長としている。さらに同社はグリーンハウス9棟（徳島県鳴門市）を自社所有・運営しており、独自技術による栽培データを蓄積し、グローバルGAP（世界基準の農業認証）を受けたイチゴを栽培している。同社は国内だけでなく中国浙江省に肥料工場を持ち、海外での生産供給体制を整えている。
販売体制
同社では、肥料とシステムにおいては肥料・BS（バイオスティミュラント）事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国4ヶ所にある国内2支店、1営業所、1出張所と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、全農、商社系代理店を通して新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っている。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により営業活動を強化している。マーケティング体制としては、支店に配置した肥料・BS営業グループのマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めている。
また、これら同社の施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「AGRIO」の運営をしている。ウェブ直販サイト「AGRIO」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Living Garden」や農作物の育成に必要な肥料成分を1本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、ステビアを利用した農業資材「OATファームA」、切り花のながもち液「美咲」など、一般消費者向けの商品を中心に取り扱っている。同サイトでは、園芸家の方や華道家から、使用方法などについてのアドバイスを掲載している。オランダのBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）が持つネットワークを通じて、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカおよびアジア各国の世界中の市場へ、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の積極的な営業活動を行っている。
研究開発体制
同社では、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・バイオスティミュラント開発グループと栽培研究センターを設置し、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っている。またBlue Wave Holding B.V.（クリザールグループ）の研究所において、切り花の品質保持剤（クリザールシリーズ）の品質改善のための技術開発や新製品開発を行っている
バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）
バイオスティミュラントは、植物が本来持つ免疫力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性および成長促進を促す物質や技術を指している。バイオスティミュラントの有効成分は、海藻や腐植物質、甜菜糖密、鉄分など天然エキスを原料とするもので、日本古来の農法としても馴染みがあるが、農薬や肥料と同等の技術としての国内での認知度は低い。同社は2011年12月、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」を主力製品とする旭化学工業を子会社化し、当該分野に本格参入した。
バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にあるが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしている。同社では、アトニックの販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、同社サービスの第三の柱として確立すべく注力している。国内でもスペインのLIDA Plant Research, S.L.が開発した天然物由来成分を配合した3製品を全国展開し、また、気孔の開口をコントロールすることにより光合成を促進させ収量増加が期待できる新製品「ポテトール」の上市、普及を行っている。
未使用、リダバイタル使用後