シャンプー、トリートメントなどのトイレタリー製品を主力に据え、整髪料やカラー剤、育毛剤、パーマ剤などの美容室向け頭髪用化粧品・医薬部外品を自社で開発・生産し、美容室や代理店へ販売。主力のトイレタリーや整髪料、育毛剤は、美容室が小売店となり消費者（美容室の利用者）に販売する。
2021年3月期の売上高は7,764百万円、営業利益は1,621百万円で、売上高営業利益率は20.9％（売上総利益率75.6％、売上高販管費比率54.8％）。美容室専売という独自販売ルートを有し、美容室の経営改善に向けたコンサルティングを含めた独自のビジネスモデルを展開することにより、持続的な売上および利益成長（2021年3月期に23期連続増収、8期連続営業増益を達成）を確保している（2013年3月期は能力増強投資に伴う償却負担増で減益）。
2021年3月期の売上構成比はトイレタリー72.1％、整髪料17.8％、カラー剤4.0％、育毛剤3.6％、パーマ剤1.5％、その他0.9％。地域別売上高構成比は、中部29.5％、関西21.9％、関東19.1％、中国・四国12.5％、九州10.5％、東北5.2％、北海道1.0％、海外0.1％。同社の主力製品の一つである「コタ アイ ケア」のシャンプーの小売価格は750mLの詰替用で5,000円と、ドラッグストアやスーパーで売られている大手メーカーの一般的なシャンプー（660mLの詰替タイプで500-1,000円程度）よりも高い。
同社は「創業精神」として「美容室業界（美容室経営）の近代化」を掲げ、美容室の成長とともに自社も成長したいと考えている。同社製品は美容室を通じて販売されるため、プロフェッショナル（美容師）が求める製品性能に加え、美容師が自らの顧客に対して自信を持って奨めるために十分な品質が求められる。同社はこうしたニーズを満たす品質の製品を継続的に開発している。
美容師は消費者の髪や頭皮、ヘアスタイルの悩み等を聞きつつ、これにあったシャンプーやトリートメントなどを紹介する。実際に美容室で使用することでその効果を実感させ、時間をかけて製品の特徴を説明することができる。対面による店舗販売（店販）に結び付けば、美容室は売上、利益を増やすことができる（30％強の粗利率とみられる）。同社は、同社製品の提供を通じて美容室の業績向上に貢献するとともに、同社自身の業績拡大に繋げている。
同社製品を取り扱う美容室の増加、美容室の囲い込みに寄与しているのが、「旬報店システム」と呼ばれる美容室の経営改善システムを軸とした経営アドバイスを行うビジネスモデルである。同社は美容室において同社製品のみを扱う（競合メーカーの製品を扱わない）こと、経営の近代化に積極的であることを条件に、美容室の業績向上や美容室経営の近代化をサポートする経営アドバイスを無料で提供している。全国に美容室は25.4万軒あるとされる中、旬報店システムを利用する美容室は全国で1,600軒強に過ぎず顧客開拓余地は大きい。同社の旬報店向け（代理店経由を含む）の売上高の全体の約65％を占める。同社は積極的に新規開拓を行い、将来の旬報店候補を育成している。
2021年3月期実績は、売上高7,764百万円（前期比4.1％増）、営業利益1,621百万円（同10.3％増）、経常利益1,657百万円（同11.1％増）、当期純利益が1,169百万円（同12.9％増）となった。売上高は23年連続の増収、営業利益、経常利益は8年連続、当期純利益も2年連続の増益となり、いずれも過去最高を更新。コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーや、2020年9月に発売した整髪料の新製品「コタスタイリング ベース B7 エアー」の販売が堅調に推移した。原価管理の見直しの継続、営業関連費用の抑制などにより利益率が改善。年間配当金は18.0円/株（前期と同じ）。2021年4月1日付で同年3月31日を基準日とする1:1.1の株式分割を実施した。
2022年3月期の会社予想は売上高8,200百万円（前期比12.0％増）、営業利益1,825百万円（同12.6％増）、経常利益1,848万円（同11.5％増）、当期純利益1,283百万円（同9.7％増）、EPS60.89円。年間配当金は18円を予想。同社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開する。2021年5月には、トイレタリーの新製品「コタクチュール」の発売を開始しており、主力のトップブランドとして新製品の販売を推進し、例年以上にトイレタリーの売上高が増加すると同社は見込んでいる。一方、さらなる成長のための人材の獲得と育成、設備投資などについても、継続して行う予定。
SRでは、同社の強みを、1）美容室専売として、一般的なトイレタリー製品よりも高価格で販売する仕組みが整っていること、2）美容室の業績拡大や経営の近代化等の支援を通じて美容室の囲い込みを図っていること、3）リピートオーダーを積み上げるビジネスモデルとなっていること、と捉えている。
一方、同社の弱みとしては、1）美容室専売に絞っているため、販路の急速な拡大は見込み難く、一定の評価を受けている製品であっても急速な売上の拡大を期待し難いこと、2）知名度がまだ向上途上のため、美容室を新規に出店する事業者を囲い込めていないこと、3）同業には海外展開を次の成長のドライバーと位置付け、先行者利益を狙う企業もある中、同社は国内シェアがまだ低く、海外展開を積極化する段階には至っていないこと、が挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
コタ株式会社は、毛乳頭への新しいアプローチ法により、コタオリジナル「ナノ化育毛成分ユニット」が効果的に作用し美しい髪を育む薬用育毛美容液「コタエイジング グロウセラム」を、2022年5月20日に発売する。（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、埼玉工業大学との共同研究により、コタ独自のナノ化DDS*を用いた育毛成分ユニットを開発し、特許権を取得した。この技術により、育毛成分を毛乳頭周辺にある毛細血管に効率良く作用させることが可能となった。
*DDS ：ドラッグデリバリーシステム（Drug Delivery System）の略。体内での成分分布を制御することで、成分の効果を最大限にする技術。
育毛成分は頭皮から浸透し、毛髪が作られる場所「毛乳頭」に作用することで毛髪の成長を促進する。育毛効果を高めるため育毛成分を効果的に毛乳頭へ届ける技術研究は業界でも活発に行われており、同社では、毛穴深部に存在する毛乳頭に頭皮からではなく、毛穴から育毛成分を効果的に届ける技術研究を行った。
人体への安全性が高く、育毛成分と相性がよいマグネタイト微粒子「ハニカムFe（黒酸化鉄）」と皮脂成分のひとつであり、浸透力の高いリン脂質に似た構成を持つ「リピジュア®（リン脂質類似成分）」に着目し、コタ独自のナノ化DDS技術を用いた｢コタオリジナル ナノ化育毛成分ユニット｣の開発に成功した。
｢コタオリジナル ナノ化育毛成分ユニット｣は、ナノ化した「ハニカムFe（黒酸化鉄）｣を核に育毛成分を吸着させ、リピジュア®（リン脂質類似成分）」でコーティングすることにより毛穴深部まで浸透し、毛乳頭周辺にある毛細血管に効率良く作用し、毛乳頭の活性化と育毛を促す。
製品内容
コタ株式会社は、自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可に関して発表した。
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同社は、2021年3月25日に発行した自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権 (行使価額修正条項及び行使許可条項付) において、割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で締結した第三者割当て契約に基づき、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、本新株予約権の行使許可を行うことを決定した。
新株予約権の名称：コタ株式会社第1回新株予約権
行使許可書到達日：2021年10月13日
今回の行使許可に基づく行使許可期間：2021年10月15日（当日含む）～2022年1月13日（同）までの60日取引日の期間
行使許可を行った本新株予約権の数：2,000個
本新株予約権の目的である株式の種類及び数：同社普通株式、同社が交付する同社普通株式数は本新株予約権1個当たり110株
本新株予約権の行使価格：本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の 終値）の91%に相当する金額に修正。但し 修正後の金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とし、下限行使価額は1,263円とする。
コタ株式会社は、アウトバスオイルトリートにおける特許権取得に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2021年10月5日にアウトバスオイルトリートメント（油性毛髪化粧料 特許第 6955615 号）において特許権を取得した。
近年、パーマやヘアカラー、ブリーチなどを用いたヘアスタイルの増加に伴い、毛髪のダメージを原因とする指通りの低下に加え、ゴワつきやパサつきなどの悩みを抱える消費者が増えており、その解決方法の一つとして、「アウトバストリートメント」のオイルタイプが使用されている。しかし、毛先の動きや軽い質感が特徴のヘアスタイルに一般的なオイルタイプを使用すると、配合されている油性成分の影響から「質感が重くなる」や「ドライヤー使用時の髪を乾かす時間が長くなる」といった問題点があった。
そこで同社は「指通りを向上させながらも、ベタつきを抑えた軽やかな質感の実現」およびドライヤー使用時の髪を乾かす時間の短縮」を目指した処方の研究を進めていくなかで、油剤であるポリエーテル変性シリコーンと高重合シリコーン、イソドデカン、ジメチコンに着目した。
まず、ポリエーテル変性シリコーンは、油剤でありながら親水性の高い構造を有するため、毛髪のダメージ部分への馴染みが良く、一方で高重合シリコーンは疎水性であることから非ダメージ部分への馴染みが良いという特長を持っている。この2つの特長を組み合わせることにより、毛髪表面のダメージ部分と非ダメージ部分の両方に作用させることで、均一で良質な指通りを実現した。加えて、揮発性の高いイソドデカンとジメチコンを配合することで、毛髪のベタつきを抑えた軽やかな質感と乾かす時間の短縮を実現した。
その結果、「アウトバストリートメント」のオイルタイプでありながら、均一で良質な指通りと毛髪のベタつきを抑えた軽やかな質感を高いレベルで両立できたことから、本処方に関する特許権の出願を行い、この度、取得に至った。なお、本特許については、2020年9月16日に発売した「コタスタイリング ベースB7 エアー」に活用しているが、今後の整髪料開発にも活用する予定である。
2022年3月期の業績への影響については、2021年7月30日に公表した業績予想数値に含まれている。
季節性：同社の業績は第3四半期（10-12月）に偏重する傾向がある。美容室業界は例年、クリスマス・年末需要で11-12月が繁忙期となり、来店客が増える。また、同社は取引先美容室を対象とした「コタ全国店販コンクール」を戦略的に開催。優秀な成績を収めた美容室を表彰するなど、同期間の店販拡大に向けたインセンティブを付与している。これらの効果により、第3四半期の売上高は他の四半期よりも膨らむ傾向がある。
2022年3月期第2四半期累計（上半期）実績は、売上高3,671百万円（前期比27.7％増）、営業利益747百万円（前年同期比127.1％増）、経常利益764百万円（同124.5％増）、四半期期純利益537百万円（同128.7％増）となった。
上半期実績として、当上半期実績は過去最高を更新した。前年同期比増収・増益だけでなく、トイレタリーの新製品発売や消費増税に伴う駆け込み需要などの特殊事情があったコロナ禍直前の2020年3月期上半期の売上高および各利益の実績を、当上半期実績が超過した。当上半期実績が堅調であったのはコロナ禍の影響の反動と捉えがちであるが、コロナ禍においても独自のビジネスモデルを展開したことが奏功していると同社は考えている。具体的には、営業担当者を中心に、定期的な PCR 検査を実施するなどの新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ったうえで、取引先美容室に対して対面とオンラインによる営業活動による業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行い続けた。
こうした活動もあって、2021年5月発売のトイレタリー新製品「コタクチュール」が取引先美容室から高い支持を受け、販売が好調に推移したと同社は分析している。当上半期の実績は厳しい経営環境時でも美容室の業績向上に貢献できる同社独自のビジネスモデルが有効的に機能した証であると同社は考えている。
2022年3月期通期会社予想（2021年7月30日に上方修正）に対する当第2四半期実績の進捗率は、売上高44.8％（2021年3月期実績に対する前年同期実績の進捗率32.9%）、営業利益40.9％（20.3％）、経常利益41.3％（20.5％）、四半期期純利益41.9％（20.1％）。
2022年3月期通期会社予想（2021年7月30日の上方修正値）に変更はない。2021年10月、11月の業績も堅調に推移しており、2021年11月末現在、2022年3月期通期会社予想達成への不安要素はないとしている。2021年も例年11～12月にかけて実施する「コタ全国店販コンクール」*を実施する。2021年の当コンクールには前年比9.2%（197軒）増の2,342軒が参加する。尚、当コンクールは1986年から毎年開催しており、2021年で36回目の開催となる。
*コタ全国店販コンクール：取引先美容室の冬の繁忙期（10月中旬から翌年1月初旬）の業績向上を目的に、毎年11月～12月にかけて実施するコンクール。取引先美容室が、シャンプー、トリートメント、整髪料、育毛剤といった同社製品の販売高を競う。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、国内では新規感染者数が再拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移し、美容業界においても、今後の感染状況による影響は不透明であり、美容室の来店客数や業績への影響については、予断を許さない状況が続いた。
2022年3月期上半期売上高は3,671百万円（前年同期比27.7％増）となった。2021年5月に発売した新製品「コタクチュール」の販売が好調に推移した。「コタクチュール」の当上半期の売上高は1,038百万円となり、2022年3月期販売計画1,600百万円を上回るペースで進捗している。「コタクチュール」は、シャンプートリートメントの最上位ブランドとして発売し、コタアイケアを上回る品質、価格帯であるが（シャンプー300mL56.0％高、トリートメント200g53.6％高；「2022年3月期見通し」の段に詳述）、販売は好調に推移している。一方で、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」は、一部ユーザーにおいて「コタクチュール」への乗り換えがあったが、新規開拓分による売上高は前年同期比2倍以上となった。「コタ アイ ケア」と「コタクチュール」の役割を明確化し、シナジー効果を発揮させ、主力トイレタリーをさらに伸ばしていきたいと同社は考えている。
製品区分別の売上高は、トイレタリーが2,992百万円（前年同期比37.2％増）、整髪料が513百万円（同0.2％増）、カラー剤が152百万円（同10.9％増）、育毛剤が92百万円（同9.8％減）、パーマ剤が51百万円（同1.9％減）、その他が69百万円（同102.9％増）であった。
同社は、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、美容室に様々な提案を行っている。そのため売上高に占めるトイレタリーの割合が70％超と、同業他社に比べ高いことが特徴である。
2022年3月期第2四半期（2021年7～9月）の売上高は1,694百万円（前年同期比1.4％減）となった。前年同期比1.4％減収となったのは、前年同期に実施したキャンペーンを当上半期には実施しなかったため。前年同期は、コロナ禍における取引先経営状態の回復を目的とした特別な販売促進を2020年9月に実施した。2021年5月発売のトイレタリー新製品「コタクチュール」について取引先美容室から想定を上回る受注があったことなどを背景に、当第2四半期においては前年同期に行ったキャンペーンを見送った。
2022年3月期上半期営業利益は747百万円（前年同期比127.1%増）となった。増収効果に加え、原価管理の見直しによる売上原価率の低下により、将来の成長に向けた人的投資などを中心とした経費増を吸収し、前年同期比121.7%増益を実現した。
増収により売上原価は前年同期比で増加したが、引き続き原価管理の見直しなどを行ったことから売上総利益率は72.0％と前年同期比0.3％ポイント上昇した。販管費は人件費などの増加により増加したが、売上高販管費率は増収効果・原価低減などにより51.6％と前年同期比8.6％ポイント改善した。それらにより、営業利益率は同9.0％ポイント上昇の20.4％となった。
同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用基準」を適用している。2022年3月期会社予想売上高の前期比は前期売上高を同じベースで遡及したものとの比較である。
2022年3月期会社予想は2021年7月30日に上方修正された。新会社予想は、売上高8,200百万円（前期比12.0％増）、営業利益1,825百万円（同12.6％増）、経常利益1,848万円（同11.5％増）、当期純利益1,283百万円（同9.7％増）、EPS60.89円。年間配当金は18円を予想。24期連続増収（過去最高売上高）を目指す。更なる成長のための人材獲得・育成、設備投資などについても継続して行いながら、9期連続の営業利益増を目指す。
2022年3月期の従来会社予想は売上高8,004百万円（前期比9.3％増）、営業利益1,666百万円（同2.8％増）、経常利益1,684百万円（同1.6％増）、当期純利益1,178百万円（同0.8％増）、EPS 56.11円であった。
上方修正の理由は、以下の通り。
店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移している
2021年5月に発売したトイレタリーの新製品「コタクチュール」の代理店および美容室への導入が計画を上回って推移している（当第1四半期において「コタクチュール」の売上高実績が会社計画を240百万円上回って着地した：「2022年3月期第1四半期実績」参照）
トイレタリー6,426百万円（前期比827百万円、14.8％増）、整髪料1,460百万円（同76百万円、5.5％増）、カラー剤320百万円（同8百万円、2.7％増）、育毛剤328百万円（同45百万円、16.1％増）、パーマ剤101百万円（同13百万円、11.5％減）、その他88百万円（同15百万円、20.5％増）を同社は予想。引き続き、主力のトイレタリー中心に増収を目指す。
トイレタリーのトップブランドとして、新製品「コタクチュール」（シャンプー、トリートメント）を2021年5月13日に発売開始した。初年度（2022年3月期）の販売額は1,600百万円を同社は見込んでいる。その後は新規ユーザーの開拓とリピートにより右肩上がりに推移し、毎期過去最高の実績を出し続けたいと同社は考えている。一方で、既存主力商品「コタ アイ ケア」についてはカニバリゼーションによる若干の減収を見込んでいるとSR社は推定している。
「コタクチュール」は、美意識の高い女性のニーズに応えるために、「美容室とともに女性を髪から美しくする」という同社のコーポレートスローガンの下、開発したとのこと。トイレタリーのトップブランドとして推進しており、例年以上に売上高が増加すると同社は見込んでいる。女性の美意識は年々高まっており、女性は髪からもっと美しくなれるという考えの下、「コタクチュール」は美容師の感性を余すことなく引き出す最上質の製品として自信を持って発売したとのこと。使用した人に髪の美しさと心からの満足を届けられる製品であるとしている。
「コタクチュール」は、2020年10月に同社が特許を取得したシャンプー組成物の技術を取り入れて開発。濃密で豊潤な泡立ちと、カラー褪色の抑制が特徴であるとしている。濃密で豊潤な泡で髪を洗うことにより毛髪どうしの摩擦を防ぎ、補修・保湿をしながら洗うことができるため、洗髪時やすすぎ時の指通りもよい。さらに特許技術により洗浄成分の配合を押さえることができたため、ヘアカラーの色素流出が少なくなるなど、繰り返し使用することできれいな髪を保ちながら、高い満足感を得ることができるとのこと。
シルキー（仕上り感：サラサラ）、フランネル（同：しっとり）、ベルベット（同：さらにしっとり）の3ラインアップがあり、それぞれ仕上がり感が異なる。髪のプロである美容師がカウンセリングを通じて消費者の髪の状態を診断し、各人に最適な製品を選定するカウンセリング＆ビューティーを根幹とする製品設計となっている。トイレタリーのトップブランドとして発売したため、既存主力製品である「コタ アイ ケア」を50％強上回る価格設定*となっている。新製品「コタクチュール」とトイレタリーの既存主力製品「コタ アイ ケア」の相乗効果により、美容室で購入するユーザーの開拓が進むと同社は考えている。
*新製品「コタクチュール」は、シャンプー：300ml 4,290円（税込）、 600ml 7,700円（同）、550ml（詰め替え用）6,820円（同）、2ℓ 業務用；トリートメント：200g 4,730円（税込）、600g 9,900円（同）、550g（詰め替え用）9,020円（同）、2kg 業務用。これに対して、「コタ アイ ケア」は、シャンプー：80ml 880円（税込）、300ml 2,750円（同）、800ml 6,050円（同）、750ml（詰め替え用）5,500円（同）、5ℓ 業務用；トリートメント：80g 1,100円（税込）、200g 3,080円（同）、800g 7,700円（同）、750g（詰め替え用）7,150円（同）、3kg 業務用。
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるが、取引先美容室の来店客数および業績は回復傾向にある。美容室の業績向上に資することができる同社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と、「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開する。取引先美容室の一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に注力する。
コロナ禍においても、美容室における店販の需要は底堅く、その重要性も再認識されており、さらに消費者からの高付加価値製品へのニーズも高まっていると同社は認識している。2021年5月には、トイレタリーの新製品「コタクチュール」の発売を開始した（後段で詳述）。主力のトップブランドとして新製品の販売を推進し、例年以上にトイレタリーの売上高が増加すると同社は見込んでいる。一方、さらなる成長のための人材の獲得と育成、設備投資などについても、継続して行う予定。
設備投資額の実績（収益認識に関する収益基準等の変更の適用につき、2021年3月期の数値は遡及修正）と会社予想は、以下の通り。
2022年3月期に、同社は511百万円の設備投資を行う予定である。2021年6月に、東京支店の移転・拡張を行う費用が約100百万円（現在は代々木公園近隣だが渋谷駅の近くに移転）。研修スタジオ、セミナールームを設置し、営業拠点となる。家賃が発生する。また、工場設備の拡充で180百万円。現在の売上高で既存設備はほぼフル稼働であり、今後の成長のためにも生産量を増強する必要がある。工場内には空きスペースがあるため製造ラインやタンクを増設する。新研究棟を建設。開発担当者が入る建屋を新設する。2022年5月竣工予定。研究棟の建設費用は自己株式を活用したMSワラント発行により約1,100百万円を調達する計画（「中期の成長戦略」の段で詳述）の。本社近隣の土地を前期（2021年3月期）に購入済み。
減価償却費の実績と会社予想は、2019年3月期207百万円、2020年3月期204百万円、2021年3月期174百万円、2022年3月期会社予想257百万円。
コーポレートスローガンの「女性は髪からもっと美しくなる」の世界観をより具現化した製品を誕生させるために、同社は日々研究開発を行っている。 成果となる新しい技術は、積極的に特許を出願している。2021年には7月に育毛成分を効果的に毛乳頭に運ぶシステム*、同年10月にはアウトバスオイルトリートメントの処方**について、特許権を取得した。原料や成分などの素材研究や基礎研究おいて、新たな製品開発に応用できる探索を行うため、産学連携を含めた研究も進めている。2021年7月に特許件を取得した育毛成分を効果的に毛乳頭に運ぶシステムにおける特許技術は埼玉工業大学との共同研究によるものである。
これらの技術は2022年3月期およびそれ以降の製品開発にも活かしていくが、既に発売している製品に活用されているものもあるとのこと。積極的に特許権の取得を行い、同社技術を保護することにより、より多くの「女性のキレイ」を応援することができる製品を誕生させ、着実な成長を続けていくとしている。
会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率 15％以上、ROE 10％以上を継続的に達成することを掲げている。これに対して、2022年3月期売上高経常利益率会社予想は22.5%、同ROE会社予想は14.4％となる。尚、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う遡及修正値では、売上高経常利益率は2020年3月期実績21.2%であった。
2022年3月期1株当たり配当金会社予想は18.0円（中間配当金ゼロ、期末配当金18.0円）。
株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、2021年4月1日に11期連続で株式分割を実施した。配当金は1株当たり18円を予想しているが、1対1.1の株式分割を実施したことにより、実質10％の増配となる。MSワラント（「中期の成長戦略」の段に詳述）の影響を除いた予想配当性向は32.1%となる見込みである。
2021年11月18日、同社はプライム市場を選択、申請を行うことを決議した（プライム市場に上場する全ての基準を既に満たしている）。東京証券取引所のスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に関わる所定の手続きを進めていく。基礎となる考え方である同社の「コタベーシック」（「事業内容」の章に詳述）を通じて、最良のコーポレートガバナンスを実現する。企業価値を向上させ、社会に必要とされる企業であり続けるために、独自のガイドラインである「コタ株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年10月に制定している。
同社は、期間を区切り目標値を掲げた所謂「中期経営計画」は公表していない。目標とする経営指標として、会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率 15％以上、ROE 10％以上を継続的に達成することを掲げている。同社は2015年3月期以降、両指標とも目標値を上回る実績を確保、2021年3月期の売上高経常利益率は21.3％、ROEは14.3％であった。一定の業績悪化局面においても、最低限、売上高経常利益率 15％、ROE 10％を確保したいとの思いと推察される。
同社では、「美容室の繁栄が自社の繁栄につながる」という基本的な考え方の下、引き続き「旬報店システム」、「店販の拡大」をキーワードとした成長戦略を採っている。具体的には、1）美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（無償）を展開し、美容室を囲い込む、2）同社で開発・生産したシャンプーやトリートメントなどのトイレタリー製品を中心に、美容室内での対面による店舗販売（店販）の拡大を支援し、美容室の業績向上を目指すとともに、同社製品の売上拡大を図る、という取り組みを展開している。
同社の提供する経営改善システム「旬報店システム」を活用する美容室は全国で1,600軒余り（全国の美容室の0.6％程度）に過ぎないが、同社にとっては重要な顧客基盤となっており、旬報店が占める売上高は、全体の約65％を占めるという。旬報店システムの数を増やすことが、同社の中期成長を支えると言うことができる。
旬報店システム：同社が提供する無料の経営改善支援システム。各月を上旬・中旬・下旬の10日ごとに区切り、実績データをベースに、計画の進捗確認、問題点の共有、改善策の立案などを行っていたことから旬報店システムと呼ばれている（現在ではインターネットの活用により毎日のデータ送信が可能となっていることから、よりタイムリーな分析を行っている）。同システムの前身である「週報店システム」は、同社の設立間もない1980年代前半にスタート。創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」の達成に向け、システムの構築には当時の資本金を上回る資金を投じた。1983年7月には週報店システムはコンピュータ化され、当時としては非常に先進的であったと言える。同社製品のみを取り扱うこと（競合他社製品を取り扱わない）、経営改善に意欲的であることを条件に美容室は旬報店となり、無償で経営コンサルティングを受けることができる。
2021年3月期までの過去5年間、同社の売上高は年率3.5％で成長した。旬報店軒数は年率0.9％で増加しており、それ以外の要素（旬報店の売上増など）が年率3.5％成長のドライバーとみることもできる。旬報店軒数は2018年3月期が18店舗の純増（前期比1.1％増）、2019年3月期が7店舗の純増（同0.4％増）、2020年3月期が横ばい、2021年3月期は33店舗の純減であった。同社では、営業力の強化をまずは、取引先美容室の獲得に振り向けているためとみられる。
同社では、2017年11月に開設した研修施設を営業担当者のトレーニングに活用し、組織再編により強化した教育の専門部署である教育研修部が人材育成を急いでいる。研修内容の見直しや拡充により、かつては一人で新規開拓の営業に出られるまで10か月程度を要したが、現在は4か月程度に短縮できている。人材育成は、特に若年の営業担当者のモチベーション向上にも繋がっている模様で、離職率の低下といった効果を生み始めているという。同社は、短期的には旬報店の軒数の増加よりも新規開拓を優先し、旬報店の中長期的な増加に向けた種まきを進めている。
同社では、中期的にも売上総利益率を高めていきたいとしている。これまでの実績においても、精度の高い販売予測に基づいた生産計画と生産工程の見直しなどを実施することで生産性を高め、原価率を改善してきた（財務的には減価償却費の減少の寄与の方が大きかった）。同社では、今後も生産性改善の努力を続け、緩やかに売上総利益率を高める方針。
2013年3月期の売上総利益率の低下：2013年3月期は前年度末に操業を開始した京都工場の償却負担が増し、売上総利益率は70.4％と前年の73.5％から大きく低下した。2013年3月期の売上高は増加したものの、減価償却費の増加を主因に営業利益は減益となった。一方、同工場の貢献で生産能力は大きく拡大、2019年3月期の設備稼働率は60％程度（1日7.5時間操業の前提）と、まだ生産能力には余力が大きい。当面は、大型の設備投資による減価償却費の急増は想定しなくて良いだろう。
販管費は、今後も研究開発や人材の育成を中心に増やしていく意向。販管費の増加を売上総利益の増加の範囲内に抑えることで、中期的な増益基調を維持したい考え。
断層的な成長としては、M&Aの活用も考えうる。同社は、我々のインタビューに対し、「同業他社の買収や新規事業への進出を意図したM&Aは考えていない。しかし、地域に密着した代理店の事業承継などは対象になり得る」とコメントしている。ただし、同社はこれまでにM&Aを実行したことはなく、現在も具体的に検討している案件はないという。同社の2021年3月期末の現預金保有残高は5,387百万円、自己資本比率は74.0％。
同社は着実成長の経営路線を背景とした長期・安定的な株主還元実施の観点から、2011年より毎年実施している株式分割を行う一方、自己株式の取得および自己株式の公開買付けを実施している（2014年、2017年、2018年、2021年*）。自己株式取得金額は計4回で約4,900百万円。株式分割については、投資単位当たりの金額を引き下げることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施。2011年3月末以前から同社株式を保有している場合は、その株式数は2021年3月末に約3.1倍となっており、それに伴い配当金も実質増配が続いている。
*2021年2～3月、大株主である株式会社英和商事より持分の売却意向を受けていたことから、同社普通株式の需給環境への影響などに鑑み、これを自己株式として取得した（660,000株を約800百万円で取得）。
自己株式の公開買い付け（第4回：2021年2～3月）に加え、自己株式を活用した新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権）の発行を実施した（2021年3月；割当先はモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）。発行新株予約件数6,600個（総額2,831,400円）。当該発行による潜在株式660,000株（本新株予約権1個につき100株）。資金調達額1,098百万円（資金使途：研究開発施設（研究開発専用棟の新設）に係る設備投資資金1,000百万円、研究開発に付随する機器などへの投資資金98百万円）。
同社は、シャンプー、トリートメント等を自社で開発、生産し、美容室や代理店へ販売すること主としている。主力のトイレタリー（シャンプー、トリートメント等）や整髪料、育毛剤の一部の製品は美容室を通じて消費者（美容室の利用者）へ販売される。
同社は「創業精神」として「美容室業界（美容室経営）の近代化」を掲げる。同社は、美容室の成長とともに自社も成長したいとの思いがある。同社製品を消費者へ奨める美容師は、日々多くの消費者と接し、様々な消費者の髪質と向き合い、その悩みに対応している。同社では、こうしたプロフェッショナルである美容師を満足させる品質の製品を自社で開発・生産している。美容師は消費者それぞれの髪や頭皮、ヘアスタイルに関する悩みを聞き、それぞれに適した製品を選択し、これを奨める。これにより、消費者満足を得るとともに店舗販売（店販）を伸ばし、美容室の業績拡大（経営の安定化）につなげている。同社の売上高の増加は、同社製品を扱う美容室の業績拡大（経営の安定化）に連動すると言える。
同社の主要製品は、トイレタリー製品（シャンプーやトリートメント）である。美容室での利用に留まらず、美容室を経由して消費者にも販売されるため、売上規模が大きい。そのほか、整髪料（スプレー、ワックス、フォーム、ミストなど）、育毛剤、カラー剤、パーマ剤も同社で開発している。トイレタリー製品、整髪料、育毛剤を中心にその多くを自社で生産、一部を外部に生産委託している。
同社は、時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品の開発に重点を置いているという。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら、研究部の各開発チームにおいて開発を進める体制である。開発部門では、アレルギーをおこしにくいなど安全性を確認できている原材料のみを採用し、消費者の立場に立ち、可能な限り細やかなところまで配慮して開発を進めているという。同社のビジネスモデル上、様々な髪質（硬毛や軟毛など）やヘアダメージなどに分かれる消費者に日々接する美容師に評価される必要がある。同社の研究開発体制は、プロフェッショナルである美容師が求める製品性能を超える品質の製品に特化したものとなっている。
頭髪用化粧品を含む化粧品は、医薬品医療機器等法により成分の表示が義務付けられている。このため、原材料の面から競合他社の製品と差別化するのは困難である（原材料はある程度の模倣が可能）。しかし、原材料の配合の順番、撹拌の方法、温度管理等で品質には大きな差が出る。実際、同社においても、製品ごとに製造タンクの形状が異なる。製品の科学的分析では製法まで解明するのは難しく、これが製品面での差別化要因になっているとみられる。
同社において十分に検討・検証して開発した製品の寿命は長く、主力であるトイレタリー製品の大幅な刷新（一般に言うモデルチェンジ）は10-15年毎となっている。この間、新しい機能を持った製品をシリーズ内に追加することはある。コタ アイ ケアの場合、第1世代の製品は1999年6月に発売され、第2世代は2012年2月に発売された。過去数年間も安定した売上成長となっている。大幅な刷新から時間が経過しても、製品の競争力が著しく低下するようなことは、これまでのところ起こっていないようである。
基礎研究は、外部の研究機関や大学の協力を得ながら行っている。2020年3月期末時点では、1）ナノ素材の頭髪への効果確認、2）界面活性剤の頭髪への効果確認、3）毛髪、および頭髪の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立、が基礎研究の重点課題として挙げられている。
同社は年間300百万円～400百万円（売上比で5％程度）を研究開発費として計上している。
同社の販売体制の最も特徴的な点は、同社の消費者向け製品は美容室専売品で、それ以外の販路を使っていないことである。同社の製品は、プロフェッショナルである美容師からも評価される品質を確保している。このため、インターネット等による消費者への直接販売を行えば、急速に消費者からの支持を集めることができるかもしれない。しかし、同社ではこうした販売手法を採らず、美容室経由での販売に拘っている。
その背景には、1）同社の創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」を美容室での店販を通じて実現したいとの思いを代理店や美容室と共有していること、2）美容室経由の販売であれば、美容室での試用（体験）を含め、消費者に対するプロモーションに十分な時間をかけることができ、製品の良さを消費者に十分認識してもらえること（持続的に高単価での販売が可能）、3）美容室への再来店を通じて、同社製品のリピート客となってもらえる可能性が高いこと（顧客ストックが積み上がりやすいこと）、があるとSRでは推察している。
大手のトイレタリーメーカーは、多くの消費者のニーズを踏まえてボリュームゾーンとなる消費者のニーズに合わせて製品を開発することが多い。このため、個人個人で異なる髪の悩みなどには応じきれない部分がある。また、スーパーやドラッグストアで競合メーカーの製品との比較にも晒されるため、消費者に分かりやすい特徴を出す必要があり、販売価格も消費者ニーズの重要なポイントとなる。量産効果を大きくするためには、消費者認知を高めるためのマスマーケティング（TV広告等）も必要である。
同社の製品は、美容室を通じて販売される。美容師は顧客との会話の中から、髪に関する日々の悩みやなりたい髪質（弾力がありサラサラとした仕上がりにしたい、柔らかくしっとりした仕上がりにしたいなど）を聞き取り、それに合わせて複数のシャンプーやトリートメントの中から顧客のニーズを満たす組み合わせを選定する。美容師からの十分な説明と、美容室における試用（体験）で消費者の満足度を高められれば、高い単価であっても消費者の購買に結び付く。大規模なTV広告等の必要もない。美容室と顧客の結びつきが強ければ、もしくは、消費者が同社製品に満足すれば、同社製品のリピートオーダーにも結び付く。
同社では、美容室とWin-Winの関係を構築することが重要と捉えている。美容室における店舗販売（店販）が増加すれば、美容室の業績拡大（経営の安定）に結び付くとともに、同社の業績拡大にもつながるためである。同社は、同社の営業担当者もしくは代理店を通じて、製品の特長、正しい使い方、顧客の髪質やニーズに基づいた製品選択の方法を美容室にレクチャーする。それだけでなく、美容室の中でどのように顧客との会話を進め、どのようなタイミングで製品の特長を消費者に伝えると、店舗販売（店販）に結び付きやすいかなど、販売方法についてのアドバイス（独自のカウンセリングシステム等の提案）し、美容室における店販の拡大を支援している。
さらに、同社と美容室のWin-Winの絆を強めるのが、同社の提供する美容室の経営改善システムの「旬報店システム」である。同社では、経営の近代化に前向きで、永続的に発展し続ける企業へ変化しようという意欲が強い美容室を対象に、同社以外の製品を取り扱わないという条件の下、無償でコンサルティングサービスを提供している。旬報店システムは、加盟店から日々の営業データ（売上高や来店客数等）を預かり、分析し、今後の業績の向上や経営の近代化に向けたアドバイスを行う無償のコンサルティングサービスである。
美容室向けコンサルティング：美容室向けには様々なコンサルティングサービスが様々な会社から提供されている（店舗づくり、マーケティング、美容技術向上など）。同社のコンサルティングサービスは、短期の業績改善策とともに、中長期に亘る持続的な成長に向けた「美容室経営の近代化」を謳っている点が特徴的である。また、多くのコンサルティングサービスは有償で提供されるが、店販と結び付けられている同社のコンサルティングサービスは無償である点も注目に値する。旬報店システム：各月を上旬・中旬・下旬の10日ごとに区切り、実績データをベースに、計画の進捗確認、問題点の共有、改善策の立案などを行っていたことから、旬報店システムと呼ばれている（現在ではインターネットの活用により毎日のデータ送信が可能となっていることから、よりタイムリーな分析を行っている）。同システムの前身である「週報店システム」は、同社の設立間もない1980年代前半にスタート。創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」の達成に向け、システムの構築には当時の資本金を上回る資金を投じた。1983年7月には週報店システムはコンピュータ化され、当時としては非常に先進的であったと言える。
旬報店システムを通じた経営コンサルティングはStep 1とStep 2の2段階に分かれている。Step 1では、「なぜ経営計画が必要か」の認識を共有した上で、データに基づく現状分析、当面の目標設定、課題に対する解決策の提案など、短期的な業績向上策のアドバイスを行う。同社では売上高や来店客数、パーマ客数、カラー客数、トリートメント客数など複数の項目のデータを受け取り、各店舗の目標に対する進捗状況や経営指標に基づく分析結果をフィードバックして業績向上のための経営アドバイスを行っている。
Step 2は、美容室を事業として持続的に成長させる（創業者の一代限りにしない）、即ち経営の近代化を目指すためのプログラムが中心となる。具体的には、経営理念の確立、中期経営計画の立案、財務管理、労務管理、店舗展開などについて相談を受けたり、アドバイスしたりする。Step 1に比べて、より中長期な視点に基づくコンサルティングである。
下図は、新規に旬報店となった美容室の実績の平均値を示している。旬報店になった後、シャンプーやトリートメントといった製品の販売（店販）が増加。5年後には店販の売上が2.2倍になり、美容室の売上に占める店販の比率は導入当初の5.7％から11.5％へ増加した。また、店販以外にも経営改善の効果は波及する。旬報店からは、店販の増加は客単価の上昇、美容師の単位時間当たりの売上高の増加（生産性の向上）に繋がったと評価する声が多い。
下図は、旬報店となってから5年以上経過した店舗も含めた旬報店の売上高を示している。軒数の増加とともに旬報店の売上規模が大きくなっていること、1店当たりの売上高も緩やかに増加していること、旬報店全店でみると店舗売上の13％を商品売上が支えていることが見て取れる。同社のコンサルティングが、美容室の経営改善に継続的に寄与していると推察される。
旬報店システムの副次的な効果：旬報店システムは、同社が個々の美容室に経営のコンサルティングを提供するサービスではあるが、旬報店間での情報交流や士気の向上といった副次的な効果も生んでいるという。同じ地域の旬報店同士で、新規顧客の開拓手法（SNSの活用法、キャンペーンの方法など）について成功事例を共有したり、美容室にとって書き入れ時となる年末に実施される「コタ全国店販コンクール」の直前に決起集会が開かれたりしている。客観的に見れば、同じ地域で競合する美容室にノウハウを提供しているように映るが、彼らにとっては、美容室業界（美容室経営）の近代化という志を共有する同志と感じるのであろう。
2021年3月期までの過去5年間、同社の売上高は年率3.5％で成長した。旬報店軒数は年率0.9％で増加しており、それ以外の要素（旬報店の売上増など）が年率3.5％成長のドライバーとみることもできる。
旬報店の軒数は増加傾向にあるものの、当然、離脱もある。同社によると、美容室経営者の意識改革が最優先で求められるため、導入店舗毎に成果にはばらつきが生じてしまうこともある。期待ほどの成果に結び付かなかった店舗は旬報店システムから離脱することもある。また、美容室業界の競争が激しく、美容室の廃業、複数店舗を展開する美容室の店舗統廃合も離脱理由の上位となっているという。年によってばらつきはあるが、過去5年間平均の離脱は132軒/年であった。
旬報店以外の美容室に対しては、コンサルティングサービスの提供はない。しかし、店販が美容室の業績向上や経営の改善に繋がるとの共通認識の下、トイレタリー等の店販製品を旬報店以外の美容室に対しても販売している。代理店経由もしくは同社の営業担当者を通じて、同社製品の特長、正しい使い方、顧客の髪質やニーズに基づいた製品選択の方法、店販の販売方法等もアドバイスしているという。なお、旬報店以外の店舗では、競合メーカーの製品も取り扱っていることが多いとのこと。
同社は、プロフェッショナルである美容師からも評価される品質のトイレタリー製品を中心に美容室専売とすることで、高単価で売ることに成功している。ドラッグストアやスーパーで購入できる大手メーカーのシャンプーは、大容量の詰替タイプ(660mL)で500-1,000円程度のものが多い。同社の主力製品である「コタ アイ ケア」のシャンプーは、300mLのボトルを2,500円、800mLのボトルを5,500円、750mLの詰替用を5,000円で美容室にて購入することができる。美容室専売とすることで、消費者に対して十分に製品の良さを伝えられることが高単価での販売に結び付いており、販売店同士の価格競争も回避できている。
美容室専売：同社の製品は、美容室に来店した消費者に、美容師がカウンセリングを行い、必要かつ最適な製品を選定し、推奨することを前提として開発されている。また、それにより最高の結果を出す製品設計となっている。即ち、同社の製品は美容室での対面による店舗販売（店販）が原則となる。同社では、発売から長期間が経過している一部製品を除き、納入先（代理店や美容室）からも対面販売を原則とする旨の同意を得ている（対面販売をした顧客に対するリピートオーダーはネットでも可能だが、美容室を経由する必要がある）。同社では、美容室を経由しない不特定多数に対するネット等での販売を、非正規販売として位置付けて完全否定し、美容室の収益や一般消費者に悪影響を与える非正規販売への対策に徹底して取り組んでいる。美容室専売シャンプーの横流し：産経新聞や京都新聞は2019年10月31日、京都府警は医薬品医療機器等法違反（不正表示化粧品販売など）の疑いで化粧品販売業の男、美容室経営の男ら3人を逮捕したと報じた。医薬品医療機器等法では、化粧品の安全確保や健康被害が発生した際の拡大防止などを目的に、製造番号や成分の名称、使用上の注意などを容器や包装に記載するように義務付けているが、男らは製造番号を削り取った同社製品をインターネット通販で販売していたという。同社は、納入先（代理店や美容室）から対面販売を原則とする旨の同意を得ており、インターネットを通じて不特定多数に売ることを認めていない。男らは、製造番号から横流し元が発覚しないよう、当該箇所を削り取って販売していたとみられる。
同社の販売ルートは、代理店販売と直販の大きく2つに分けられる。代理店経由の販売は、同社の創業当初から採用している商流で、売上構成比で約55％を占めているとみられる。同社は代理店に対して、製品の特長、選定方法、正しい使い方などをレクチャーすることに加え、同社の創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」についても共有し、代理店は取引先美容室に同社製品のプロモーションと経営コンサルティングを行う。また、既存の取引先美容室に対しては製品の納入やフォロー、代金の回収を行う。代理店の販売マージンは30％強と推察される。有力な代理店を囲い込めば、その代理店の顧客である多数の美容室との取引が期待できるため、短期間で大きく売上高を伸ばせる可能性がある。
直販は同社の商流としては後発で、売上構成比で約45％を占めている（1980年代後半から開始）。同社の製品を扱う有力な代理店がない地域や、有力な代理店が廃業した場合などに基本的には地域限定で直販体制を構築しているという。美容室への納入価格が代理店経由でも直販でも同等となるように、同社の出荷価格は調整されている。直販は、代理店マージンがかからない（出荷価格が高い）ため、高い売上総利益率を確保できる反面、自社コストによる営業、納品、代金回収等が必要となり、代理店販売に比べて販管費（固定費）の負担が増す。また、直販はメーカーの意図（営業戦略や製品プロモーション等）を美容室に伝えやすいというメリットがある一方、人的資源の制約があるため、新規の美容室を開拓するのには時間を要するというデメリットがある。
美容室は30％強のマージンで消費者に販売していると推察される。これを踏まえると、同社製品の小売価格は、同社の平均出荷価格の180％程度と推察される。美容室専売という形態をとることで、高い付加価値のサプライチェーンを構築していると言える。なお、旬報店は、代理店先及び直販先の双方に存在している。会員の地域特性や同社と取引を始めた経緯などが影響している（会員にとってはどちらでも調達価格は同等）。
2020年3月期の販管費は4,139百万円、売上高販管費比率は55.5％であった。有価証券報告書によると販管費の主な項目は、人件費関連が1,646百万円と販管費の約40％、売上比で20％強を占める。販売奨励金は、年間販売金額に応じて支払われるもので、販管費の約10％、売上比で6％程度である。同社は販管費のうち約25％が販売費、約75％が管理費としており、販管費は固定費の比率が高い。
2020年3月期の売上原価は1,852百万円、売上原価率は24.8％であった。当期総製造費用は2,147百万円。内訳は材料費（原料・素材、包装資材など）が1,377百万円、外注加工費（スプレー商品の製造委託費など）が213百万円、労務費が364百万円、減価償却費が100百万円などとなっている。
同社は2012年3月に京都工場を竣工、生産能力を大幅に引き上げた。この結果、製造原価のうち減価償却費は2011年3月期の33百万円から2012年3月期は66百万円となり、償却負担が通年で影響した2013年3月期は324百万円へ増加した。売上高比では2011年3月期が0.6％であったのに対し、2012年3月期は1.2％、2013年3月期は5.8％となり、これを主因に売上総利益率は低下した。その後、償却負担は徐々に低下、2020年3月期は売上比で1.3％となっている。償却負担の低下は、工場における生産性の向上（需要見通しを踏まえた可能な限りの連続操業など）と併せて、同社の売上総利益率向上の大きなドライバーとなった。
同社の設備稼働率はほぼフル稼働（2021年3月期）という。今後の成長のためにも生産量を増強する必要がある。2022年3月期には、工場内にある空きスペースに製造ラインやタンク（製品によって製造タンクの形状が異なる）を増設する（当該設備投資額180百万円）。なお、同社では過度な自動化投資は行わない方針。高付加価値な製品の供給者として、「人が手に取るものなので、人の目や手による細やかな品質確認が必要」とのポリシーに基づいている。
2021年3月、自己株式を活用したMSワラントの発行（資金調達予定額約1,100百万円：「中期の成長戦略」の段に詳述）により調達する資金を使って、新研究棟（開発担当者が入る建屋）を建設する。2022年5月竣工予定。本社近隣の土地を2021年3月期に購入済み。
同社の創業精神「美容室業界（美容室経営）の近代化」は、同社の事業モデルの構築に強く影響している。同社は創業精神のほか、「基本理念」、「創業理念」、「経営理念」、「部門方針」を定め、その総体を「COTA BASIC（コタベーシック）」として社内で共有している。こうした考え方の共有が、短期的で不安定な業績拡大を目指すよりも、継続的に安定成長できる「いい会社を目指し続ける」という企業文化、風土の醸成に繋がっているとSRではみている。
美容室の企業としての永続的発展を促しながら、業績を向上させることで生産性を向上させ、労働環境の整備や公私混同を脱した近代的な財務会計による企業経営に導くという同社の創業の目的を明確に示したもの。同社は、「美容室業界（美容室経営）の近代化につながるかどうか」を全ての判断基準としている。
創業当時（1980年頃）の美容室業界では、技術者による徒弟制度がはびこり、生産性が低く、若者が希望を持って入ってこられる状態ではなかったという。また、多くの美容室ではオーナーによる公私混同も多く、近代的な経営からは程遠い状況にあったという。同社の創業者である小田英二氏は、他の頭髪用化粧品メーカーで社長を務めていたが、当時の美容室業界の状況を危惧し、将来を憂い、美容室業界を近代化し、発展させたいとの思いで起業したという。
同社では、美容室経営者に対して「技術者から真の経営者へ」意識改革を図り、生産性を向上させ、労働環境を整備し、近代的な財務会計を導入し、美容室が企業として永続的に発展できる経営の仕組みを作りたいとの思いが強い。
多くの人が美しいものに憧れ、美を愛する心を抱けば、そこに文化が生まれる。その文化を大切に愛する心があれば、争いもなくなり、平和を愛する心と世界が広がる。創業理念はこうした創業当時の想いを全社で共有すべく表したもの。
同社では、「世のため」とは1円でも多く納税し、1人でも多く雇用すること、「人のため」とは株主、顧客（代理店、美容室）、取引先（仕入先、金融機関等）が、同社に期待していることを実現することと位置付けている。これを通じて、従業員の経済的豊かさと幸福感を高めることを目指している。
営業関連部門：独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」及び「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」の実践を通じて、美容室の業績向上に努める。
生産部門：「安心・安全」なものづくりにより、高品質な製品を市場に安定的に供給することで、同社や同社製品に対する信頼の向上に努める。
研究開発部門：髪から女性を美しくする高付加価値、かつ、エンドユーザーに対して「安心・安全」な製品の開発及び品質管理に努めるとともに、産学連携を含めた各分野における基礎研究を進める。
管理部門：「美容室業界（美容室経営）の近代化」の具体的な手本となるべく、人材育成、管理体制の整備等に注力し、全社でより「いい会社」を目指せるよう、各部門をバックアップし牽引する。
同社がイメージする「いい会社」とは、売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではない。同社では、「いい会社」は社内で働く従業員一人一人の前向きな意識がつくり上げるものと捉えている。従業員が「いい会社」でありたい、「いい会社」にしたいとの意識が高い倫理観やモラルの醸成につながり、ひいては同社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になるとの考え方である。
2004年に社長に就任した小田博英氏（現任）は、役員と従業員の正しい価値観の共有こそが、会社を発展させる原動力になると考えた。「目先の損得」による判断ではなく、倫理観や道徳観に基づく「善悪」の判断に基づく言動が重要であるとしている。同社では、さらに「いい会社」へステップアップするため、常に全員が考え行動するよう促している。SRでは2019年9月に同社を訪問する機会を得た。廊下ですれ違う人を含め、多くの従業員が「いい会社を目指し続ける」との考えに基づいて行動していると窺われ、印象的であった。
要約
事業概要
シャンプー、トリートメントなどのトイレタリー製品を主力に据え、整髪料やカラー剤、育毛剤、パーマ剤などの美容室向け頭髪用化粧品・医薬部外品を自社で開発・生産し、美容室や代理店へ販売。主力のトイレタリーや整髪料、育毛剤は、美容室が小売店となり消費者（美容室の利用者）に販売する。
2021年3月期の売上高は7,764百万円、営業利益は1,621百万円で、売上高営業利益率は20.9％（売上総利益率75.6％、売上高販管費比率54.8％）。美容室専売という独自販売ルートを有し、美容室の経営改善に向けたコンサルティングを含めた独自のビジネスモデルを展開することにより、持続的な売上および利益成長（2021年3月期に23期連続増収、8期連続営業増益を達成）を確保している（2013年3月期は能力増強投資に伴う償却負担増で減益）。
2021年3月期の売上構成比はトイレタリー72.1％、整髪料17.8％、カラー剤4.0％、育毛剤3.6％、パーマ剤1.5％、その他0.9％。地域別売上高構成比は、中部29.5％、関西21.9％、関東19.1％、中国・四国12.5％、九州10.5％、東北5.2％、北海道1.0％、海外0.1％。同社の主力製品の一つである「コタ アイ ケア」のシャンプーの小売価格は750mLの詰替用で5,000円と、ドラッグストアやスーパーで売られている大手メーカーの一般的なシャンプー（660mLの詰替タイプで500-1,000円程度）よりも高い。
同社は「創業精神」として「美容室業界（美容室経営）の近代化」を掲げ、美容室の成長とともに自社も成長したいと考えている。同社製品は美容室を通じて販売されるため、プロフェッショナル（美容師）が求める製品性能に加え、美容師が自らの顧客に対して自信を持って奨めるために十分な品質が求められる。同社はこうしたニーズを満たす品質の製品を継続的に開発している。
美容師は消費者の髪や頭皮、ヘアスタイルの悩み等を聞きつつ、これにあったシャンプーやトリートメントなどを紹介する。実際に美容室で使用することでその効果を実感させ、時間をかけて製品の特徴を説明することができる。対面による店舗販売（店販）に結び付けば、美容室は売上、利益を増やすことができる（30％強の粗利率とみられる）。同社は、同社製品の提供を通じて美容室の業績向上に貢献するとともに、同社自身の業績拡大に繋げている。
同社製品を取り扱う美容室の増加、美容室の囲い込みに寄与しているのが、「旬報店システム」と呼ばれる美容室の経営改善システムを軸とした経営アドバイスを行うビジネスモデルである。同社は美容室において同社製品のみを扱う（競合メーカーの製品を扱わない）こと、経営の近代化に積極的であることを条件に、美容室の業績向上や美容室経営の近代化をサポートする経営アドバイスを無料で提供している。全国に美容室は25.4万軒あるとされる中、旬報店システムを利用する美容室は全国で1,600軒強に過ぎず顧客開拓余地は大きい。同社の旬報店向け（代理店経由を含む）の売上高の全体の約65％を占める。同社は積極的に新規開拓を行い、将来の旬報店候補を育成している。
業績動向
2021年3月期実績は、売上高7,764百万円（前期比4.1％増）、営業利益1,621百万円（同10.3％増）、経常利益1,657百万円（同11.1％増）、当期純利益が1,169百万円（同12.9％増）となった。売上高は23年連続の増収、営業利益、経常利益は8年連続、当期純利益も2年連続の増益となり、いずれも過去最高を更新。コロナ禍においても店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーや、2020年9月に発売した整髪料の新製品「コタスタイリング ベース B7 エアー」の販売が堅調に推移した。原価管理の見直しの継続、営業関連費用の抑制などにより利益率が改善。年間配当金は18.0円/株（前期と同じ）。2021年4月1日付で同年3月31日を基準日とする1:1.1の株式分割を実施した。
2022年3月期の会社予想は売上高8,200百万円（前期比12.0％増）、営業利益1,825百万円（同12.6％増）、経常利益1,848万円（同11.5％増）、当期純利益1,283百万円（同9.7％増）、EPS60.89円。年間配当金は18円を予想。同社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開する。2021年5月には、トイレタリーの新製品「コタクチュール」の発売を開始しており、主力のトップブランドとして新製品の販売を推進し、例年以上にトイレタリーの売上高が増加すると同社は見込んでいる。一方、さらなる成長のための人材の獲得と育成、設備投資などについても、継続して行う予定。
同社の強みと弱み
SRでは、同社の強みを、1）美容室専売として、一般的なトイレタリー製品よりも高価格で販売する仕組みが整っていること、2）美容室の業績拡大や経営の近代化等の支援を通じて美容室の囲い込みを図っていること、3）リピートオーダーを積み上げるビジネスモデルとなっていること、と捉えている。
一方、同社の弱みとしては、1）美容室専売に絞っているため、販路の急速な拡大は見込み難く、一定の評価を受けている製品であっても急速な売上の拡大を期待し難いこと、2）知名度がまだ向上途上のため、美容室を新規に出店する事業者を囲い込めていないこと、3）同業には海外展開を次の成長のドライバーと位置付け、先行者利益を狙う企業もある中、同社は国内シェアがまだ低く、海外展開を積極化する段階には至っていないこと、が挙げられよう。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
注：同社は2021年4月1日、2020年4月1日、2019年4月1日、2018年4月1日、2017年4月1日及び2016年4月1日付で1対1.1、2015年4月1日付で1対1.2、2014年4月1日、2013年4月1日、2012年4月1日及び2011年4月1日付で1対1.1の株式分割を実施している。
注：2022年3月期会社予想売上高は「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用基準」を適用している。前期比は前期売上高を同じベースで遡及したものとの比較である。
直近更新内容
新製品「コタエイジング グロウセラム」の発売
コタ株式会社は、毛乳頭への新しいアプローチ法により、コタオリジナル「ナノ化育毛成分ユニット」が効果的に作用し美しい髪を育む薬用育毛美容液「コタエイジング グロウセラム」を、2022年5月20日に発売する。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、埼玉工業大学との共同研究により、コタ独自のナノ化DDS*を用いた育毛成分ユニットを開発し、特許権を取得した。この技術により、育毛成分を毛乳頭周辺にある毛細血管に効率良く作用させることが可能となった。
育毛成分は頭皮から浸透し、毛髪が作られる場所「毛乳頭」に作用することで毛髪の成長を促進する。育毛効果を高めるため育毛成分を効果的に毛乳頭へ届ける技術研究は業界でも活発に行われており、同社では、毛穴深部に存在する毛乳頭に頭皮からではなく、毛穴から育毛成分を効果的に届ける技術研究を行った。
人体への安全性が高く、育毛成分と相性がよいマグネタイト微粒子「ハニカムFe（黒酸化鉄）」と皮脂成分のひとつであり、浸透力の高いリン脂質に似た構成を持つ「リピジュア®（リン脂質類似成分）」に着目し、コタ独自のナノ化DDS技術を用いた｢コタオリジナル ナノ化育毛成分ユニット｣の開発に成功した。
｢コタオリジナル ナノ化育毛成分ユニット｣は、ナノ化した「ハニカムFe（黒酸化鉄）｣を核に育毛成分を吸着させ、リピジュア®（リン脂質類似成分）」でコーティングすることにより毛穴深部まで浸透し、毛乳頭周辺にある毛細血管に効率良く作用し、毛乳頭の活性化と育毛を促す。
製品内容
第1回新株予約権の行使許可に関して
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、2021年3月25日に発行した自己株式を活用した第三者割当てによる第1回新株予約権 (行使価額修正条項及び行使許可条項付) において、割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との間で締結した第三者割当て契約に基づき、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、本新株予約権の行使許可を行うことを決定した。
新株予約権の名称：コタ株式会社第1回新株予約権
行使許可書到達日：2021年10月13日
今回の行使許可に基づく行使許可期間：2021年10月15日（当日含む）～2022年1月13日（同）までの60日取引日の期間
行使許可を行った本新株予約権の数：2,000個
本新株予約権の目的である株式の種類及び数：同社普通株式、同社が交付する同社普通株式数は本新株予約権1個当たり110株
本新株予約権の行使価格：本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の 終値）の91%に相当する金額に修正。但し 修正後の金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とし、下限行使価額は1,263円とする。
アウトバスオイルトリートメントにおける特許権取得に関して発表
コタ株式会社は、アウトバスオイルトリートにおける特許権取得に関して発表した。
（リリースへのリンクはこちら）
同社は、2021年10月5日にアウトバスオイルトリートメント（油性毛髪化粧料 特許第 6955615 号）において特許権を取得した。
近年、パーマやヘアカラー、ブリーチなどを用いたヘアスタイルの増加に伴い、毛髪のダメージを原因とする指通りの低下に加え、ゴワつきやパサつきなどの悩みを抱える消費者が増えており、その解決方法の一つとして、「アウトバストリートメント」のオイルタイプが使用されている。しかし、毛先の動きや軽い質感が特徴のヘアスタイルに一般的なオイルタイプを使用すると、配合されている油性成分の影響から「質感が重くなる」や「ドライヤー使用時の髪を乾かす時間が長くなる」といった問題点があった。
そこで同社は「指通りを向上させながらも、ベタつきを抑えた軽やかな質感の実現」およびドライヤー使用時の髪を乾かす時間の短縮」を目指した処方の研究を進めていくなかで、油剤であるポリエーテル変性シリコーンと高重合シリコーン、イソドデカン、ジメチコンに着目した。
まず、ポリエーテル変性シリコーンは、油剤でありながら親水性の高い構造を有するため、毛髪のダメージ部分への馴染みが良く、一方で高重合シリコーンは疎水性であることから非ダメージ部分への馴染みが良いという特長を持っている。この2つの特長を組み合わせることにより、毛髪表面のダメージ部分と非ダメージ部分の両方に作用させることで、均一で良質な指通りを実現した。加えて、揮発性の高いイソドデカンとジメチコンを配合することで、毛髪のベタつきを抑えた軽やかな質感と乾かす時間の短縮を実現した。
その結果、「アウトバストリートメント」のオイルタイプでありながら、均一で良質な指通りと毛髪のベタつきを抑えた軽やかな質感を高いレベルで両立できたことから、本処方に関する特許権の出願を行い、この度、取得に至った。なお、本特許については、2020年9月16日に発売した「コタスタイリング ベースB7 エアー」に活用しているが、今後の整髪料開発にも活用する予定である。
2022年3月期の業績への影響については、2021年7月30日に公表した業績予想数値に含まれている。
業績動向
四半期実績推移
注：表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
2022年3月期第2四半期累計（上半期）実績（2021年11月5日発表）
概要
実績
2022年3月期第2四半期累計（上半期）実績は、売上高3,671百万円（前期比27.7％増）、営業利益747百万円（前年同期比127.1％増）、経常利益764百万円（同124.5％増）、四半期期純利益537百万円（同128.7％増）となった。
上半期実績として、当上半期実績は過去最高を更新した。前年同期比増収・増益だけでなく、トイレタリーの新製品発売や消費増税に伴う駆け込み需要などの特殊事情があったコロナ禍直前の2020年3月期上半期の売上高および各利益の実績を、当上半期実績が超過した。当上半期実績が堅調であったのはコロナ禍の影響の反動と捉えがちであるが、コロナ禍においても独自のビジネスモデルを展開したことが奏功していると同社は考えている。具体的には、営業担当者を中心に、定期的な PCR 検査を実施するなどの新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ったうえで、取引先美容室に対して対面とオンラインによる営業活動による業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行い続けた。
こうした活動もあって、2021年5月発売のトイレタリー新製品「コタクチュール」が取引先美容室から高い支持を受け、販売が好調に推移したと同社は分析している。当上半期の実績は厳しい経営環境時でも美容室の業績向上に貢献できる同社独自のビジネスモデルが有効的に機能した証であると同社は考えている。
進捗率
2022年3月期通期会社予想（2021年7月30日に上方修正）に対する当第2四半期実績の進捗率は、売上高44.8％（2021年3月期実績に対する前年同期実績の進捗率32.9%）、営業利益40.9％（20.3％）、経常利益41.3％（20.5％）、四半期期純利益41.9％（20.1％）。
2022年3月期通期会社予想（2021年7月30日の上方修正値）に変更はない。2021年10月、11月の業績も堅調に推移しており、2021年11月末現在、2022年3月期通期会社予想達成への不安要素はないとしている。2021年も例年11～12月にかけて実施する「コタ全国店販コンクール」*を実施する。2021年の当コンクールには前年比9.2%（197軒）増の2,342軒が参加する。尚、当コンクールは1986年から毎年開催しており、2021年で36回目の開催となる。
外部環境
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、国内では新規感染者数が再拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移し、美容業界においても、今後の感染状況による影響は不透明であり、美容室の来店客数や業績への影響については、予断を許さない状況が続いた。
売上高
2022年3月期上半期売上高は3,671百万円（前年同期比27.7％増）となった。2021年5月に発売した新製品「コタクチュール」の販売が好調に推移した。「コタクチュール」の当上半期の売上高は1,038百万円となり、2022年3月期販売計画1,600百万円を上回るペースで進捗している。「コタクチュール」は、シャンプートリートメントの最上位ブランドとして発売し、コタアイケアを上回る品質、価格帯であるが（シャンプー300mL56.0％高、トリートメント200g53.6％高；「2022年3月期見通し」の段に詳述）、販売は好調に推移している。一方で、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」は、一部ユーザーにおいて「コタクチュール」への乗り換えがあったが、新規開拓分による売上高は前年同期比2倍以上となった。「コタ アイ ケア」と「コタクチュール」の役割を明確化し、シナジー効果を発揮させ、主力トイレタリーをさらに伸ばしていきたいと同社は考えている。
製品区分別売上高
製品区分別の売上高は、トイレタリーが2,992百万円（前年同期比37.2％増）、整髪料が513百万円（同0.2％増）、カラー剤が152百万円（同10.9％増）、育毛剤が92百万円（同9.8％減）、パーマ剤が51百万円（同1.9％減）、その他が69百万円（同102.9％増）であった。
同社は、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、美容室に様々な提案を行っている。そのため売上高に占めるトイレタリーの割合が70％超と、同業他社に比べ高いことが特徴である。
2022年3月期第2四半期（2021年7～9月）売上高
2022年3月期第2四半期（2021年7～9月）の売上高は1,694百万円（前年同期比1.4％減）となった。前年同期比1.4％減収となったのは、前年同期に実施したキャンペーンを当上半期には実施しなかったため。前年同期は、コロナ禍における取引先経営状態の回復を目的とした特別な販売促進を2020年9月に実施した。2021年5月発売のトイレタリー新製品「コタクチュール」について取引先美容室から想定を上回る受注があったことなどを背景に、当第2四半期においては前年同期に行ったキャンペーンを見送った。
営業利益
2022年3月期上半期営業利益は747百万円（前年同期比127.1%増）となった。増収効果に加え、原価管理の見直しによる売上原価率の低下により、将来の成長に向けた人的投資などを中心とした経費増を吸収し、前年同期比121.7%増益を実現した。
増収により売上原価は前年同期比で増加したが、引き続き原価管理の見直しなどを行ったことから売上総利益率は72.0％と前年同期比0.3％ポイント上昇した。販管費は人件費などの増加により増加したが、売上高販管費率は増収効果・原価低減などにより51.6％と前年同期比8.6％ポイント改善した。それらにより、営業利益率は同9.0％ポイント上昇の20.4％となった。
2022年3月期見通し（2021年7月30日修正）
注：2022年3月期会社予想売上高は「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用基準」を適用している。前期比は前期売上高を同じベースで遡及したもの（※）との比較である。
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用基準」の適用
同社は2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用基準」を適用している。2022年3月期会社予想売上高の前期比は前期売上高を同じベースで遡及したものとの比較である。
2022年3月期会社予想（2021年7月30日上方修正）
2022年3月期会社予想は2021年7月30日に上方修正された。新会社予想は、売上高8,200百万円（前期比12.0％増）、営業利益1,825百万円（同12.6％増）、経常利益1,848万円（同11.5％増）、当期純利益1,283百万円（同9.7％増）、EPS60.89円。年間配当金は18円を予想。24期連続増収（過去最高売上高）を目指す。更なる成長のための人材獲得・育成、設備投資などについても継続して行いながら、9期連続の営業利益増を目指す。
2022年3月期の従来会社予想は売上高8,004百万円（前期比9.3％増）、営業利益1,666百万円（同2.8％増）、経常利益1,684百万円（同1.6％増）、当期純利益1,178百万円（同0.8％増）、EPS 56.11円であった。
上方修正の理由は、以下の通り。
店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移している
2021年5月に発売したトイレタリーの新製品「コタクチュール」の代理店および美容室への導入が計画を上回って推移している（当第1四半期において「コタクチュール」の売上高実績が会社計画を240百万円上回って着地した：「2022年3月期第1四半期実績」参照）
製品区分別売上高
トイレタリー6,426百万円（前期比827百万円、14.8％増）、整髪料1,460百万円（同76百万円、5.5％増）、カラー剤320百万円（同8百万円、2.7％増）、育毛剤328百万円（同45百万円、16.1％増）、パーマ剤101百万円（同13百万円、11.5％減）、その他88百万円（同15百万円、20.5％増）を同社は予想。引き続き、主力のトイレタリー中心に増収を目指す。
新製品
トイレタリーのトップブランドとして、新製品「コタクチュール」（シャンプー、トリートメント）を2021年5月13日に発売開始した。初年度（2022年3月期）の販売額は1,600百万円を同社は見込んでいる。その後は新規ユーザーの開拓とリピートにより右肩上がりに推移し、毎期過去最高の実績を出し続けたいと同社は考えている。一方で、既存主力商品「コタ アイ ケア」についてはカニバリゼーションによる若干の減収を見込んでいるとSR社は推定している。
「コタクチュール」は、美意識の高い女性のニーズに応えるために、「美容室とともに女性を髪から美しくする」という同社のコーポレートスローガンの下、開発したとのこと。トイレタリーのトップブランドとして推進しており、例年以上に売上高が増加すると同社は見込んでいる。女性の美意識は年々高まっており、女性は髪からもっと美しくなれるという考えの下、「コタクチュール」は美容師の感性を余すことなく引き出す最上質の製品として自信を持って発売したとのこと。使用した人に髪の美しさと心からの満足を届けられる製品であるとしている。
「コタクチュール」は、2020年10月に同社が特許を取得したシャンプー組成物の技術を取り入れて開発。濃密で豊潤な泡立ちと、カラー褪色の抑制が特徴であるとしている。濃密で豊潤な泡で髪を洗うことにより毛髪どうしの摩擦を防ぎ、補修・保湿をしながら洗うことができるため、洗髪時やすすぎ時の指通りもよい。さらに特許技術により洗浄成分の配合を押さえることができたため、ヘアカラーの色素流出が少なくなるなど、繰り返し使用することできれいな髪を保ちながら、高い満足感を得ることができるとのこと。
シルキー（仕上り感：サラサラ）、フランネル（同：しっとり）、ベルベット（同：さらにしっとり）の3ラインアップがあり、それぞれ仕上がり感が異なる。髪のプロである美容師がカウンセリングを通じて消費者の髪の状態を診断し、各人に最適な製品を選定するカウンセリング＆ビューティーを根幹とする製品設計となっている。トイレタリーのトップブランドとして発売したため、既存主力製品である「コタ アイ ケア」を50％強上回る価格設定*となっている。新製品「コタクチュール」とトイレタリーの既存主力製品「コタ アイ ケア」の相乗効果により、美容室で購入するユーザーの開拓が進むと同社は考えている。
会社予想の前提
新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるが、取引先美容室の来店客数および業績は回復傾向にある。美容室の業績向上に資することができる同社独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と、「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開する。取引先美容室の一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に注力する。
コロナ禍においても、美容室における店販の需要は底堅く、その重要性も再認識されており、さらに消費者からの高付加価値製品へのニーズも高まっていると同社は認識している。2021年5月には、トイレタリーの新製品「コタクチュール」の発売を開始した（後段で詳述）。主力のトップブランドとして新製品の販売を推進し、例年以上にトイレタリーの売上高が増加すると同社は見込んでいる。一方、さらなる成長のための人材の獲得と育成、設備投資などについても、継続して行う予定。
設備投資額、減価償却費
設備投資額の実績（収益認識に関する収益基準等の変更の適用につき、2021年3月期の数値は遡及修正）と会社予想は、以下の通り。
2022年3月期に、同社は511百万円の設備投資を行う予定である。2021年6月に、東京支店の移転・拡張を行う費用が約100百万円（現在は代々木公園近隣だが渋谷駅の近くに移転）。研修スタジオ、セミナールームを設置し、営業拠点となる。家賃が発生する。また、工場設備の拡充で180百万円。現在の売上高で既存設備はほぼフル稼働であり、今後の成長のためにも生産量を増強する必要がある。工場内には空きスペースがあるため製造ラインやタンクを増設する。新研究棟を建設。開発担当者が入る建屋を新設する。2022年5月竣工予定。研究棟の建設費用は自己株式を活用したMSワラント発行により約1,100百万円を調達する計画（「中期の成長戦略」の段で詳述）の。本社近隣の土地を前期（2021年3月期）に購入済み。
減価償却費の実績と会社予想は、2019年3月期207百万円、2020年3月期204百万円、2021年3月期174百万円、2022年3月期会社予想257百万円。
特許戦略
コーポレートスローガンの「女性は髪からもっと美しくなる」の世界観をより具現化した製品を誕生させるために、同社は日々研究開発を行っている。 成果となる新しい技術は、積極的に特許を出願している。2021年には7月に育毛成分を効果的に毛乳頭に運ぶシステム*、同年10月にはアウトバスオイルトリートメントの処方**について、特許権を取得した。原料や成分などの素材研究や基礎研究おいて、新たな製品開発に応用できる探索を行うため、産学連携を含めた研究も進めている。2021年7月に特許件を取得した育毛成分を効果的に毛乳頭に運ぶシステムにおける特許技術は埼玉工業大学との共同研究によるものである。
これらの技術は2022年3月期およびそれ以降の製品開発にも活かしていくが、既に発売している製品に活用されているものもあるとのこと。積極的に特許権の取得を行い、同社技術を保護することにより、より多くの「女性のキレイ」を応援することができる製品を誕生させ、着実な成長を続けていくとしている。
目標とする経営指標
会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率 15％以上、ROE 10％以上を継続的に達成することを掲げている。これに対して、2022年3月期売上高経常利益率会社予想は22.5%、同ROE会社予想は14.4％となる。尚、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う遡及修正値では、売上高経常利益率は2020年3月期実績21.2%であった。
株主還元
2022年3月期1株当たり配当金会社予想は18.0円（中間配当金ゼロ、期末配当金18.0円）。
株式分割
株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、2021年4月1日に11期連続で株式分割を実施した。配当金は1株当たり18円を予想しているが、1対1.1の株式分割を実施したことにより、実質10％の増配となる。MSワラント（「中期の成長戦略」の段に詳述）の影響を除いた予想配当性向は32.1%となる見込みである。
東京証券取引所新市場区分への対応
2021年11月18日、同社はプライム市場を選択、申請を行うことを決議した（プライム市場に上場する全ての基準を既に満たしている）。東京証券取引所のスケジュールに従い、新市場区分の選択申請に関わる所定の手続きを進めていく。基礎となる考え方である同社の「コタベーシック」（「事業内容」の章に詳述）を通じて、最良のコーポレートガバナンスを実現する。企業価値を向上させ、社会に必要とされる企業であり続けるために、独自のガイドラインである「コタ株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年10月に制定している。
期初会社予想と実績
中期の成長戦略
同社は、期間を区切り目標値を掲げた所謂「中期経営計画」は公表していない。目標とする経営指標として、会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率 15％以上、ROE 10％以上を継続的に達成することを掲げている。同社は2015年3月期以降、両指標とも目標値を上回る実績を確保、2021年3月期の売上高経常利益率は21.3％、ROEは14.3％であった。一定の業績悪化局面においても、最低限、売上高経常利益率 15％、ROE 10％を確保したいとの思いと推察される。
同社では、「美容室の繁栄が自社の繁栄につながる」という基本的な考え方の下、引き続き「旬報店システム」、「店販の拡大」をキーワードとした成長戦略を採っている。具体的には、1）美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（無償）を展開し、美容室を囲い込む、2）同社で開発・生産したシャンプーやトリートメントなどのトイレタリー製品を中心に、美容室内での対面による店舗販売（店販）の拡大を支援し、美容室の業績向上を目指すとともに、同社製品の売上拡大を図る、という取り組みを展開している。
同社の提供する経営改善システム「旬報店システム」を活用する美容室は全国で1,600軒余り（全国の美容室の0.6％程度）に過ぎないが、同社にとっては重要な顧客基盤となっており、旬報店が占める売上高は、全体の約65％を占めるという。旬報店システムの数を増やすことが、同社の中期成長を支えると言うことができる。
2021年3月期までの過去5年間、同社の売上高は年率3.5％で成長した。旬報店軒数は年率0.9％で増加しており、それ以外の要素（旬報店の売上増など）が年率3.5％成長のドライバーとみることもできる。旬報店軒数は2018年3月期が18店舗の純増（前期比1.1％増）、2019年3月期が7店舗の純増（同0.4％増）、2020年3月期が横ばい、2021年3月期は33店舗の純減であった。同社では、営業力の強化をまずは、取引先美容室の獲得に振り向けているためとみられる。
同社では、2017年11月に開設した研修施設を営業担当者のトレーニングに活用し、組織再編により強化した教育の専門部署である教育研修部が人材育成を急いでいる。研修内容の見直しや拡充により、かつては一人で新規開拓の営業に出られるまで10か月程度を要したが、現在は4か月程度に短縮できている。人材育成は、特に若年の営業担当者のモチベーション向上にも繋がっている模様で、離職率の低下といった効果を生み始めているという。同社は、短期的には旬報店の軒数の増加よりも新規開拓を優先し、旬報店の中長期的な増加に向けた種まきを進めている。
同社では、中期的にも売上総利益率を高めていきたいとしている。これまでの実績においても、精度の高い販売予測に基づいた生産計画と生産工程の見直しなどを実施することで生産性を高め、原価率を改善してきた（財務的には減価償却費の減少の寄与の方が大きかった）。同社では、今後も生産性改善の努力を続け、緩やかに売上総利益率を高める方針。
販管費は、今後も研究開発や人材の育成を中心に増やしていく意向。販管費の増加を売上総利益の増加の範囲内に抑えることで、中期的な増益基調を維持したい考え。
断層的な成長としては、M&Aの活用も考えうる。同社は、我々のインタビューに対し、「同業他社の買収や新規事業への進出を意図したM&Aは考えていない。しかし、地域に密着した代理店の事業承継などは対象になり得る」とコメントしている。ただし、同社はこれまでにM&Aを実行したことはなく、現在も具体的に検討している案件はないという。同社の2021年3月期末の現預金保有残高は5,387百万円、自己資本比率は74.0％。
資本政策
自己株式の取得、株式分割
同社は着実成長の経営路線を背景とした長期・安定的な株主還元実施の観点から、2011年より毎年実施している株式分割を行う一方、自己株式の取得および自己株式の公開買付けを実施している（2014年、2017年、2018年、2021年*）。自己株式取得金額は計4回で約4,900百万円。株式分割については、投資単位当たりの金額を引き下げることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施。2011年3月末以前から同社株式を保有している場合は、その株式数は2021年3月末に約3.1倍となっており、それに伴い配当金も実質増配が続いている。
自己株式を活用したMSワラントの発行
自己株式の公開買い付け（第4回：2021年2～3月）に加え、自己株式を活用した新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権）の発行を実施した（2021年3月；割当先はモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）。発行新株予約件数6,600個（総額2,831,400円）。当該発行による潜在株式660,000株（本新株予約権1個につき100株）。資金調達額1,098百万円（資金使途：研究開発施設（研究開発専用棟の新設）に係る設備投資資金1,000百万円、研究開発に付随する機器などへの投資資金98百万円）。
事業内容
ビジネスモデルの概要
同社は、シャンプー、トリートメント等を自社で開発、生産し、美容室や代理店へ販売すること主としている。主力のトイレタリー（シャンプー、トリートメント等）や整髪料、育毛剤の一部の製品は美容室を通じて消費者（美容室の利用者）へ販売される。
同社は「創業精神」として「美容室業界（美容室経営）の近代化」を掲げる。同社は、美容室の成長とともに自社も成長したいとの思いがある。同社製品を消費者へ奨める美容師は、日々多くの消費者と接し、様々な消費者の髪質と向き合い、その悩みに対応している。同社では、こうしたプロフェッショナルである美容師を満足させる品質の製品を自社で開発・生産している。美容師は消費者それぞれの髪や頭皮、ヘアスタイルに関する悩みを聞き、それぞれに適した製品を選択し、これを奨める。これにより、消費者満足を得るとともに店舗販売（店販）を伸ばし、美容室の業績拡大（経営の安定化）につなげている。同社の売上高の増加は、同社製品を扱う美容室の業績拡大（経営の安定化）に連動すると言える。
主要製品
同社の主要製品は、トイレタリー製品（シャンプーやトリートメント）である。美容室での利用に留まらず、美容室を経由して消費者にも販売されるため、売上規模が大きい。そのほか、整髪料（スプレー、ワックス、フォーム、ミストなど）、育毛剤、カラー剤、パーマ剤も同社で開発している。トイレタリー製品、整髪料、育毛剤を中心にその多くを自社で生産、一部を外部に生産委託している。
研究開発：高品質で製品寿命の長い製品を開発に重点
同社は、時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品の開発に重点を置いているという。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら、研究部の各開発チームにおいて開発を進める体制である。開発部門では、アレルギーをおこしにくいなど安全性を確認できている原材料のみを採用し、消費者の立場に立ち、可能な限り細やかなところまで配慮して開発を進めているという。同社のビジネスモデル上、様々な髪質（硬毛や軟毛など）やヘアダメージなどに分かれる消費者に日々接する美容師に評価される必要がある。同社の研究開発体制は、プロフェッショナルである美容師が求める製品性能を超える品質の製品に特化したものとなっている。
頭髪用化粧品を含む化粧品は、医薬品医療機器等法により成分の表示が義務付けられている。このため、原材料の面から競合他社の製品と差別化するのは困難である（原材料はある程度の模倣が可能）。しかし、原材料の配合の順番、撹拌の方法、温度管理等で品質には大きな差が出る。実際、同社においても、製品ごとに製造タンクの形状が異なる。製品の科学的分析では製法まで解明するのは難しく、これが製品面での差別化要因になっているとみられる。
同社において十分に検討・検証して開発した製品の寿命は長く、主力であるトイレタリー製品の大幅な刷新（一般に言うモデルチェンジ）は10-15年毎となっている。この間、新しい機能を持った製品をシリーズ内に追加することはある。コタ アイ ケアの場合、第1世代の製品は1999年6月に発売され、第2世代は2012年2月に発売された。過去数年間も安定した売上成長となっている。大幅な刷新から時間が経過しても、製品の競争力が著しく低下するようなことは、これまでのところ起こっていないようである。
基礎研究は、外部の研究機関や大学の協力を得ながら行っている。2020年3月期末時点では、1）ナノ素材の頭髪への効果確認、2）界面活性剤の頭髪への効果確認、3）毛髪、および頭髪の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立、が基礎研究の重点課題として挙げられている。
同社は年間300百万円～400百万円（売上比で5％程度）を研究開発費として計上している。
販売の特徴：美容室経由でプロモーション
美容室を通して消費者へ販売
同社の販売体制の最も特徴的な点は、同社の消費者向け製品は美容室専売品で、それ以外の販路を使っていないことである。同社の製品は、プロフェッショナルである美容師からも評価される品質を確保している。このため、インターネット等による消費者への直接販売を行えば、急速に消費者からの支持を集めることができるかもしれない。しかし、同社ではこうした販売手法を採らず、美容室経由での販売に拘っている。
その背景には、1）同社の創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」を美容室での店販を通じて実現したいとの思いを代理店や美容室と共有していること、2）美容室経由の販売であれば、美容室での試用（体験）を含め、消費者に対するプロモーションに十分な時間をかけることができ、製品の良さを消費者に十分認識してもらえること（持続的に高単価での販売が可能）、3）美容室への再来店を通じて、同社製品のリピート客となってもらえる可能性が高いこと（顧客ストックが積み上がりやすいこと）、があるとSRでは推察している。
大手のトイレタリーメーカーは、多くの消費者のニーズを踏まえてボリュームゾーンとなる消費者のニーズに合わせて製品を開発することが多い。このため、個人個人で異なる髪の悩みなどには応じきれない部分がある。また、スーパーやドラッグストアで競合メーカーの製品との比較にも晒されるため、消費者に分かりやすい特徴を出す必要があり、販売価格も消費者ニーズの重要なポイントとなる。量産効果を大きくするためには、消費者認知を高めるためのマスマーケティング（TV広告等）も必要である。
同社の製品は、美容室を通じて販売される。美容師は顧客との会話の中から、髪に関する日々の悩みやなりたい髪質（弾力がありサラサラとした仕上がりにしたい、柔らかくしっとりした仕上がりにしたいなど）を聞き取り、それに合わせて複数のシャンプーやトリートメントの中から顧客のニーズを満たす組み合わせを選定する。美容師からの十分な説明と、美容室における試用（体験）で消費者の満足度を高められれば、高い単価であっても消費者の購買に結び付く。大規模なTV広告等の必要もない。美容室と顧客の結びつきが強ければ、もしくは、消費者が同社製品に満足すれば、同社製品のリピートオーダーにも結び付く。
美容室とWin-Winの関係を構築する
同社では、美容室とWin-Winの関係を構築することが重要と捉えている。美容室における店舗販売（店販）が増加すれば、美容室の業績拡大（経営の安定）に結び付くとともに、同社の業績拡大にもつながるためである。同社は、同社の営業担当者もしくは代理店を通じて、製品の特長、正しい使い方、顧客の髪質やニーズに基づいた製品選択の方法を美容室にレクチャーする。それだけでなく、美容室の中でどのように顧客との会話を進め、どのようなタイミングで製品の特長を消費者に伝えると、店舗販売（店販）に結び付きやすいかなど、販売方法についてのアドバイス（独自のカウンセリングシステム等の提案）し、美容室における店販の拡大を支援している。
旬報店システム
さらに、同社と美容室のWin-Winの絆を強めるのが、同社の提供する美容室の経営改善システムの「旬報店システム」である。同社では、経営の近代化に前向きで、永続的に発展し続ける企業へ変化しようという意欲が強い美容室を対象に、同社以外の製品を取り扱わないという条件の下、無償でコンサルティングサービスを提供している。旬報店システムは、加盟店から日々の営業データ（売上高や来店客数等）を預かり、分析し、今後の業績の向上や経営の近代化に向けたアドバイスを行う無償のコンサルティングサービスである。
旬報店システムを通じた経営コンサルティングはStep 1とStep 2の2段階に分かれている。Step 1では、「なぜ経営計画が必要か」の認識を共有した上で、データに基づく現状分析、当面の目標設定、課題に対する解決策の提案など、短期的な業績向上策のアドバイスを行う。同社では売上高や来店客数、パーマ客数、カラー客数、トリートメント客数など複数の項目のデータを受け取り、各店舗の目標に対する進捗状況や経営指標に基づく分析結果をフィードバックして業績向上のための経営アドバイスを行っている。
Step 2は、美容室を事業として持続的に成長させる（創業者の一代限りにしない）、即ち経営の近代化を目指すためのプログラムが中心となる。具体的には、経営理念の確立、中期経営計画の立案、財務管理、労務管理、店舗展開などについて相談を受けたり、アドバイスしたりする。Step 1に比べて、より中長期な視点に基づくコンサルティングである。
下図は、新規に旬報店となった美容室の実績の平均値を示している。旬報店になった後、シャンプーやトリートメントといった製品の販売（店販）が増加。5年後には店販の売上が2.2倍になり、美容室の売上に占める店販の比率は導入当初の5.7％から11.5％へ増加した。また、店販以外にも経営改善の効果は波及する。旬報店からは、店販の増加は客単価の上昇、美容師の単位時間当たりの売上高の増加（生産性の向上）に繋がったと評価する声が多い。
下図は、旬報店となってから5年以上経過した店舗も含めた旬報店の売上高を示している。軒数の増加とともに旬報店の売上規模が大きくなっていること、1店当たりの売上高も緩やかに増加していること、旬報店全店でみると店舗売上の13％を商品売上が支えていることが見て取れる。同社のコンサルティングが、美容室の経営改善に継続的に寄与していると推察される。
2021年3月期までの過去5年間、同社の売上高は年率3.5％で成長した。旬報店軒数は年率0.9％で増加しており、それ以外の要素（旬報店の売上増など）が年率3.5％成長のドライバーとみることもできる。
旬報店の軒数は増加傾向にあるものの、当然、離脱もある。同社によると、美容室経営者の意識改革が最優先で求められるため、導入店舗毎に成果にはばらつきが生じてしまうこともある。期待ほどの成果に結び付かなかった店舗は旬報店システムから離脱することもある。また、美容室業界の競争が激しく、美容室の廃業、複数店舗を展開する美容室の店舗統廃合も離脱理由の上位となっているという。年によってばらつきはあるが、過去5年間平均の離脱は132軒/年であった。
旬報店以外の美容室に対しては、コンサルティングサービスの提供はない。しかし、店販が美容室の業績向上や経営の改善に繋がるとの共通認識の下、トイレタリー等の店販製品を旬報店以外の美容室に対しても販売している。代理店経由もしくは同社の営業担当者を通じて、同社製品の特長、正しい使い方、顧客の髪質やニーズに基づいた製品選択の方法、店販の販売方法等もアドバイスしているという。なお、旬報店以外の店舗では、競合メーカーの製品も取り扱っていることが多いとのこと。
販売ルート（商流）
同社は、プロフェッショナルである美容師からも評価される品質のトイレタリー製品を中心に美容室専売とすることで、高単価で売ることに成功している。ドラッグストアやスーパーで購入できる大手メーカーのシャンプーは、大容量の詰替タイプ(660mL)で500-1,000円程度のものが多い。同社の主力製品である「コタ アイ ケア」のシャンプーは、300mLのボトルを2,500円、800mLのボトルを5,500円、750mLの詰替用を5,000円で美容室にて購入することができる。美容室専売とすることで、消費者に対して十分に製品の良さを伝えられることが高単価での販売に結び付いており、販売店同士の価格競争も回避できている。
代理店販売と直販
同社の販売ルートは、代理店販売と直販の大きく2つに分けられる。代理店経由の販売は、同社の創業当初から採用している商流で、売上構成比で約55％を占めているとみられる。同社は代理店に対して、製品の特長、選定方法、正しい使い方などをレクチャーすることに加え、同社の創業精神である「美容室業界（美容室経営）の近代化」についても共有し、代理店は取引先美容室に同社製品のプロモーションと経営コンサルティングを行う。また、既存の取引先美容室に対しては製品の納入やフォロー、代金の回収を行う。代理店の販売マージンは30％強と推察される。有力な代理店を囲い込めば、その代理店の顧客である多数の美容室との取引が期待できるため、短期間で大きく売上高を伸ばせる可能性がある。
直販は同社の商流としては後発で、売上構成比で約45％を占めている（1980年代後半から開始）。同社の製品を扱う有力な代理店がない地域や、有力な代理店が廃業した場合などに基本的には地域限定で直販体制を構築しているという。美容室への納入価格が代理店経由でも直販でも同等となるように、同社の出荷価格は調整されている。直販は、代理店マージンがかからない（出荷価格が高い）ため、高い売上総利益率を確保できる反面、自社コストによる営業、納品、代金回収等が必要となり、代理店販売に比べて販管費（固定費）の負担が増す。また、直販はメーカーの意図（営業戦略や製品プロモーション等）を美容室に伝えやすいというメリットがある一方、人的資源の制約があるため、新規の美容室を開拓するのには時間を要するというデメリットがある。
美容室は30％強のマージンで消費者に販売していると推察される。これを踏まえると、同社製品の小売価格は、同社の平均出荷価格の180％程度と推察される。美容室専売という形態をとることで、高い付加価値のサプライチェーンを構築していると言える。なお、旬報店は、代理店先及び直販先の双方に存在している。会員の地域特性や同社と取引を始めた経緯などが影響している（会員にとってはどちらでも調達価格は同等）。
注：同社の企業平均の売上単価を100、原価を26、販管費を54、営業利益を20として指数化。代理店、美容室のマージンはインタビューを基にSRの推定
コスト構造
販管費
2020年3月期の販管費は4,139百万円、売上高販管費比率は55.5％であった。有価証券報告書によると販管費の主な項目は、人件費関連が1,646百万円と販管費の約40％、売上比で20％強を占める。販売奨励金は、年間販売金額に応じて支払われるもので、販管費の約10％、売上比で6％程度である。同社は販管費のうち約25％が販売費、約75％が管理費としており、販管費は固定費の比率が高い。
注：カッコ内は売上比
製造原価
2020年3月期の売上原価は1,852百万円、売上原価率は24.8％であった。当期総製造費用は2,147百万円。内訳は材料費（原料・素材、包装資材など）が1,377百万円、外注加工費（スプレー商品の製造委託費など）が213百万円、労務費が364百万円、減価償却費が100百万円などとなっている。
注：カッコ内は売上比
同社は2012年3月に京都工場を竣工、生産能力を大幅に引き上げた。この結果、製造原価のうち減価償却費は2011年3月期の33百万円から2012年3月期は66百万円となり、償却負担が通年で影響した2013年3月期は324百万円へ増加した。売上高比では2011年3月期が0.6％であったのに対し、2012年3月期は1.2％、2013年3月期は5.8％となり、これを主因に売上総利益率は低下した。その後、償却負担は徐々に低下、2020年3月期は売上比で1.3％となっている。償却負担の低下は、工場における生産性の向上（需要見通しを踏まえた可能な限りの連続操業など）と併せて、同社の売上総利益率向上の大きなドライバーとなった。
同社の設備稼働率はほぼフル稼働（2021年3月期）という。今後の成長のためにも生産量を増強する必要がある。2022年3月期には、工場内にある空きスペースに製造ラインやタンク（製品によって製造タンクの形状が異なる）を増設する（当該設備投資額180百万円）。なお、同社では過度な自動化投資は行わない方針。高付加価値な製品の供給者として、「人が手に取るものなので、人の目や手による細やかな品質確認が必要」とのポリシーに基づいている。
2021年3月、自己株式を活用したMSワラントの発行（資金調達予定額約1,100百万円：「中期の成長戦略」の段に詳述）により調達する資金を使って、新研究棟（開発担当者が入る建屋）を建設する。2022年5月竣工予定。本社近隣の土地を2021年3月期に購入済み。
経営の基礎となる考え方: COTA BASIC（コタベーシック）
同社の創業精神「美容室業界（美容室経営）の近代化」は、同社の事業モデルの構築に強く影響している。同社は創業精神のほか、「基本理念」、「創業理念」、「経営理念」、「部門方針」を定め、その総体を「COTA BASIC（コタベーシック）」として社内で共有している。こうした考え方の共有が、短期的で不安定な業績拡大を目指すよりも、継続的に安定成長できる「いい会社を目指し続ける」という企業文化、風土の醸成に繋がっているとSRではみている。
創業精神：美容室業界（美容室経営）の近代化
美容室の企業としての永続的発展を促しながら、業績を向上させることで生産性を向上させ、労働環境の整備や公私混同を脱した近代的な財務会計による企業経営に導くという同社の創業の目的を明確に示したもの。同社は、「美容室業界（美容室経営）の近代化につながるかどうか」を全ての判断基準としている。
創業当時（1980年頃）の美容室業界では、技術者による徒弟制度がはびこり、生産性が低く、若者が希望を持って入ってこられる状態ではなかったという。また、多くの美容室ではオーナーによる公私混同も多く、近代的な経営からは程遠い状況にあったという。同社の創業者である小田英二氏は、他の頭髪用化粧品メーカーで社長を務めていたが、当時の美容室業界の状況を危惧し、将来を憂い、美容室業界を近代化し、発展させたいとの思いで起業したという。
同社では、美容室経営者に対して「技術者から真の経営者へ」意識改革を図り、生産性を向上させ、労働環境を整備し、近代的な財務会計を導入し、美容室が企業として永続的に発展できる経営の仕組みを作りたいとの思いが強い。
創業理念：美を愛する心、文化を愛する心、平和を愛する心
多くの人が美しいものに憧れ、美を愛する心を抱けば、そこに文化が生まれる。その文化を大切に愛する心があれば、争いもなくなり、平和を愛する心と世界が広がる。創業理念はこうした創業当時の想いを全社で共有すべく表したもの。
経営理念：私たちは創業理念を深く心に刻み、世のため人のために事業を継続させます
同社では、「世のため」とは1円でも多く納税し、1人でも多く雇用すること、「人のため」とは株主、顧客（代理店、美容室）、取引先（仕入先、金融機関等）が、同社に期待していることを実現することと位置付けている。これを通じて、従業員の経済的豊かさと幸福感を高めることを目指している。
部門方針
営業関連部門：独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」及び「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」の実践を通じて、美容室の業績向上に努める。
生産部門：「安心・安全」なものづくりにより、高品質な製品を市場に安定的に供給することで、同社や同社製品に対する信頼の向上に努める。
研究開発部門：髪から女性を美しくする高付加価値、かつ、エンドユーザーに対して「安心・安全」な製品の開発及び品質管理に努めるとともに、産学連携を含めた各分野における基礎研究を進める。
管理部門：「美容室業界（美容室経営）の近代化」の具体的な手本となるべく、人材育成、管理体制の整備等に注力し、全社でより「いい会社」を目指せるよう、各部門をバックアップし牽引する。
基本理念：「いい会社」を目指し続ける
同社がイメージする「いい会社」とは、売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではない。同社では、「いい会社」は社内で働く従業員一人一人の前向きな意識がつくり上げるものと捉えている。従業員が「いい会社」でありたい、「いい会社」にしたいとの意識が高い倫理観やモラルの醸成につながり、ひいては同社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になるとの考え方である。
2004年に社長に就任した小田博英氏（現任）は、役員と従業員の正しい価値観の共有こそが、会社を発展させる原動力になると考えた。「目先の損得」による判断ではなく、倫理観や道徳観に基づく「善悪」の判断に基づく言動が重要であるとしている。同社では、さらに「いい会社」へステップアップするため、常に全員が考え行動するよう促している。SRでは2019年9月に同社を訪問する機会を得た。廊下ですれ違う人を含め、多くの従業員が「いい会社を目指し続ける」との考えに基づいて行動していると窺われ、印象的であった。