同社は、主に自社開発パッケージ製品を主体としたソフトウェアソリューションを販売している。金融機関の顧客が多く、中核製品はクレジットカード取引処理、ローレイテンシー（レイテンシーとは配信データを処理するための遅延時間のこと）のネットワークセキュリティおよびデータ保護に焦点を当てている。大日本印刷株式会社（東証1部7912）が同社株式の50％強を保有する。
主に金融業界の顧客を対象として、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う。同社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引の処理に利用されている。以下の3つの中核製品を持つ。まず、クレジットカードの決済処理分野において国内トップシェアを誇る自社製パッケージソフトウェア「NET+1」である。同製品は日本の主なクレジットカード会社のオーソリゼーション（加盟店からクレジットカード会社への利用者信用照会・承認）システムの約70％に関与している。また、クレジットカードの不正利用を検知・防止するソフトウェアシステム「ACEPlus」、Net+1の機能を搭載し、スマートフォン決済のネットワーク接続機能などを提供する「OnCore」などの自社製品を保有している。
また、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の自社開発パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製（仕入）パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う。情報セキュリティ対策の自社製品「CWAT」、サイバーセキュリティ対策他社製品「Traps」他、多数の製品を保有している。
同社は、2021年6月期より、開示セグメントを従来の2セグメント（売上高の約9割および営業利益のほぼ全てを稼ぎ出す主力事業の「金融システムソリューション事業」と、もう1つの柱である「プロダクトソリューション事業」）から単一セグメントに変更した。事業セグメントに分散していた人的資源と知的資源を統合的に運用することにより営業活動を活性化させることと、新製品・サービスの開発を促進することを目的として、組織改正を行い、経営管理体制を変更したことが、セグメント変更の背景。
2021年6月期実績：売上高11,188万円(前期比2.4％増)、営業利益1,131百万円(同9.1％増）、経常利益1,171百万円(同9.0％増)、当期純利益841百万円（同10.4％増）。カテゴリ別売上高は、システム開発5,272百万（同9.0％減）、保守1,357百万円（同8.9％増）、同社製品335百万円（同37.3％増）、クラウドサービス942百万円（同13.8％増）、ハードウェア1,638百万円（同7.3％増）、他社製品509百万円（同131.4％増）、セキュリティ対策製品1,131百万円（同6.4％増）。
2022年6月期の会社計画：売上高12,000百万円（前年比7.3%増）、営業利益1,320百万円（同16.8％増）、経常利益1,360百万円（同16.1％増）、当期純利益940百万円（同11.8％増）である。2021年8月4日、同社は、中期事業計画を見直し新計画として開示した（詳細は経営戦略と中期見通しの項を参照）。2021年6月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けず、同社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響ない。2021年8月時点においては同社の生産活動は順調に推移している。
新中期事業計画：同社は、2020年8月5日に開示した中期事業計画(旧計画)を見直し、2022年6月期から2024年6月期に至る中期事業計画(新計画)を策定した。 最終年度となる2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。同社は、従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めている。金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供する動きがある。また、同社の顧客企業が、新規事業の迅速な起ち上げのためにクラウドサービスを利用する等の動きも見られる。同社は、これまで、クレジットカードの業務のひとつであるアクワイアリング（加盟店管理）業務のシステムを中心に、クレジットカードの不正検知業務など、従来オンプレミス型で提供していたシステムをクラウド利用型へ展開してきた。顧客は、同社のサービスを利用することで、大規模な初期投資を必要とせずに事業を迅速に起ち上げることができる。そのため、金融業界以外の事業会社や、従来カード事業を行っていなかった企業のカード事業への新規参入を促している。
クラウドサービス事業は、同社にとっては、新規顧客獲得と事業規模拡大の重要な事業に成長している。同社は同事業について、2022年6月期の収益黒字化の見込み、2024年6月期までに同社の主要な収益源としての成長が期待している。また、同社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦している。大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする同社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成するとしている。
従来のオンプレミスでのプロダクト提供に加えて、クラウドを積極活用したITサービスや業務サービスの提供により、『クレジット決済システムの開発会社』から、『決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社』となることを目指している。ここで、ビジネスリライアビリティとは、顧客事業の信頼性および同社事業の信頼性を高め続けることを言う。
SR社では、同社の強みを、フロントエンドクレジットカード市場での圧倒的なポジションと、大日本印刷社との協力、の2点だと考えている。一方、弱みは、スケールメリットが働く市場での規模の小ささと、比較的弱い販売チャネル、にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
売上高2,252万円(前年同期比2.0％減)、営業利益127百万円(同5.7％減）、経常利益125百万円(同2.8％減)、四半期純利益83百万円（同0.9％減）。
2022年6月期上半会社計画に対する進捗率は売上高45.0％（2021年6月期上半期実績に対する前年同期実績43.8％）、営業利益30.9％（同33.1％）、経常利益29.0％（同30.5％）、四半期純利益27.6％（同29.3％）。2022年6月期通期会社計画に対する進捗率は売上高18.8％（2021年6月期通期実績に対する前年同期実績20.5％）、営業利益9.6％（同11.9％）、経常利益9.2％（同11.0％）、四半期純利益8.8％（同9.9％）。
会社計画通りに進捗しており、2022年6月期上半期・通期会社計画に変更はない。2022年6月期は大型更改案件が下半期に集中している。そのため、2022年6月期上半期会社予想は売上高は前年同期比4.7％減の5,000百万円、営業利益は同1.1％増の410百万円となっている（当第2四半期はミックス改善などにより収益性が向上する見込み）が、当第2四半期も堅調に進捗しているとのこと。
売上高は2,252万円(前年同期比2.0％減)となった。前年同期は大型案件のシステム更改があったが、当第1四半期には大型更改案件がなく、前年同期比減収となった。FEP顧客30社弱のシステムが5年に1度更改があるが、更改時期が年間を通じてどのタイミングとなるかについて同社ではコントロールできない。当第1四半期にはシステム更改案件がなかった。
カテゴリ別売上高は、システム開発1,170百万（同5.1％増）、保守360百万円（同14.3％増）、同社製品131百万円（同9.0％減）、クラウドサービス243百万円（同8.5％増）、ハードウェア79百万円（同62.0％減）、他社製品69百万円（同37.3％減）、セキュリティ対策製品198百万円（同9.4％増）。
営業利益は127百万円(同5.7％減）となった。システム開発と保守やクラウドサービスが利益寄与したが、前述の通り、更改案件がなく相対的に利益率の高いハードウェアの売上高減少の影響を受けた。売上総利益は前年同期比5.2%増となるも、販管費の増加が営業減益の要因となった。
売上総利益率は前年同期比1.9％ポイント改善の27.5％となった。生産性向上のための見積標準化、品質向上、自動化など、前期から継続している取り組みが背景。
一方、販管費は会社計画通りに増加した。将来の成長に向けた取り組みのための業務委託費（コンサルタントの費用）などが増加した。企画力強化、健康経営など、新しい取り組みを行うに当たり、外部の意見も取り入れて進めている。また、2021年8月には、同社ホームページを刷新し、情報発信を活発化するための広告宣伝費なども増加した。販管費率は同2.1％ポイント上昇の21.9％となり、営業利益率は同0.2％ポイント低下の5.6％となった。
2022年6月期は現中期経営計画の初年度となる。最終年度2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。売上高15,000百万円と営業利益率15.0%の目標を目指すことを、同社は「15ALL（フィフティーンオール）」と称している。15ALLを通過点として、長期的には更なる成長を目指すとしている。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、2022 年6月期に事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画である。また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しており、当第1四半期においては、約1,000百万円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末の1,850 百万円から当第1四半期末には2,611百万円まで成長した。当第2四半期についても追加の新規受注を獲得する予定であり、これらの受注の売上寄与は2023年6月期の予定である。2023年6月期の売上高は2,000百万円、2024年6月期の売上高は2,500百万円と、同社では高成長を予想している。
当第1四半期において、クラウドサービス事業の受注は、新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注により伸長した。当第2四半期にも、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されている。同社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっている。
クラウドサービス事業に加えてもう一つの成長ドライバーとなる新規事業については、2024年6月期売上高目標1,500百万円を設定している。基盤となる決済（システム開発、ハードウェア、同社製品などの2024年6月期売上高目標11,000百万円；新規事業売上高1,500百万円を含む）についてもDXを支えるIT基盤として、同社が長年取引をしているクレジットカード会社などからもDX化・エンベッドファイナンスなどの相談がきている。そうしたニーズが決済のシステム開発におけるプラス要素になると同社は考えている。同社はこれまで「NETPus1」と「ACEPlus」など決済の企業と認識されてきたが、既にその領域を超えている。決済以外のあらゆる事業のビジネスリライアビリティ（顧客の信頼性を継続する）を打ち出しており、「EoM」やセキュリティを始めとする決済以外の領域を今後も伸ばしていく（セキュリティの2024年6月期売上高目標1,500百万円）。
上位顧客3社向けの売上高は、①大日本印刷346百万円（TSP開発、スマートフォン決済、24時間365日システム運用、決済プラットフォームなど；前年同期比77百万円減）、②システム開発会社309百万円（FEP、不正検知のDisaster Recovery環境構築；同12百万円増）③カード会社110百万円（FEP更改に係るシステム開発およびハードウェア；同71百万円減）。大日本印刷への売上高は決済系プラットフォームの大型案件がほぼ完了していることにより前年同期比減収となった。大日本印刷とは中期的に決済以外のDX分野における協業にも注力しており、既にプロジェクトが開始している。3社合計では765百万円（同15.1％減となった。
上記システム開発会社向け案件において、不正検知のDR（Disaster Recovery）*環境構築（DRのバックアップサイトの構築）を行っている。従前からカード会社はDRに投資をする動きはあった。個社対応であり業界全体で一気に投資が進むわけではないが、カード会社各社の投資計画に必ずDRは入っている。DRはFEP同様1度開発したものを他案件にも再利用が可能である。昨今、システム障害が頻繁化するなど、DRの潮流が強まっていることは同社にとって追い風であるため、確実に需要を取り込んでいきたいとしている。
*DR（Disaster Recovery）：地震や風水害などの自然災害、事故や停電、火災、テロ、サイバー攻撃など、システムの正常な運用を脅かす何らかの事態が生じた際に、システムの停止による損失を最小限に抑える様々な手段や手順の総体のこと。
同社が注力しているクラウドサービスの当第1四半期受注高は前年同期比867百万円増の1,000百万円（売上計上は2022年4月以降の予定）。IOASISの大型案件を2件受注した（過去1年間では3件の大型案件を受注）。売上高は同19百万円増の243百万円（会社計画を3百万円上回って着地）となった。受注残高は同677百万円増の2,611百万円となった。当第2四半期以降も受注獲得が続くと同社は想定している。2022年6月期のクラウドサービス売上高会社計画は1,130百万円であるが、当第1四半期末時点で想定できる受注高（当第1四半期末受注高および今後の確度の高い受注高）から、当第1四半期末でほぼ見通しが立っているとのこと。また、2023年6月のクラウドサービス売上高会社計画は2,000百万円であるが、当第1四半期末時点で1,600百万円強については既に見込みが立っているとのこと。
同売上総利益は会社計画18百万円の損失に対して、実績は19万円の損失となった（前年同期は37百万円の損失）。当第1四半期は前年同期のような不具合の発生はなく、会社計画通りの進捗となった。当第2四半期以降は減価償却の一巡もあり、当第2四半期には売上総利益は18百万円の黒字へ転換すると同社は見込んでいる（下段参照）。尚、当第4四半期に当第3四半期よりも低い売上総利益を同社が見込んでいる（当第3四半期会社計画売上総利益46百万円、当第4四半期同33百万円）のは新たな減価償却費が発生するため。
当第1四半期末導入社数5社。当第1四半期に大型案件を2件受注した（過去1年間では3件の大型案件を受注）。当第2四半期以降も受注が続くと同社は見込んでいる（当第1四半期に獲得した受注および今後の受注が売上に貢献するのは2022年4月以降の予定）。
当第1四半期には、当該クラウドサービスを利用する既存ユーザーのシステムのバージョンアップや追加機能の投入もあり、堅調な受注が継続している。キャッシュ化の流れに乗って、加盟店管理を行うクラウドIOASISのニーズが高まっており、案件規模も拡大している。リアル店舗での支払いをキャッシュレス化するのみならず、消費者によるネットでのクレジット利用の拡大を背景に、既存顧客のシステム更改に伴い同社のクラウドサービス（IOASIS）に移行するという引き合いもある。会員数・店舗数の多いサービス提供者の手数料を抑えることが可能となる。また、新たに加盟店管理を行い、ネットによるクレジット払いの手数料収入を上げていくという新規事業者も増加しているとのこと。
当第1四半期期末3社が導入済み。安定的に稼働しているとのこと。EC取引の拡大に伴い、従来の不正検知システムでは検知できない非対面取引に伴う不正が増加し、新たな不正検知システムである「IFINDS」のPOCの依頼が相次いでいる。不正検知システム領域（同社のオンプレミス不正検知システム「ACE Plus」は対面決済の不正検知において50％以上のシェア、競合は米国などの海外製品；出所：同社）で業界トップの実績とノウハウを基に、クラウドサービス版「IFINDS」を展開している。初期投資費用が少ないため、チャレンジャーバンク、ネオバンク、スタートアップなどが事業を開始する際に、利用され始めているとのこと。
更に、AIを駆使した高度なアルゴリズムを搭載し、スコアリング機能の精度を向上させたスコアリングサービス「FARIS」を開発し、当第1四半期末までに2社が受注済み、3社がPOC中である。AI強化のためのチューニングを行い、不正検知の精度を上げるため、同社は、2021年9月、米国の」AIセキュリティベンチャーRobust Intelligent（本社：カリフォルニア）のAIエンジン「RIME」を採用した。同社によれば、「RIME」を使ってAIのチューニングを行った結果、従来よりも制度が上がっているとのこと。「FARIS」に当該機能を搭載した製品化を急いでおり、受注済み・POC中の顧客への提案を進めていく。同社では世界トップクラスの検知精度になっていると考えているため、当該分野での海外進出を、アジアを中心に展開していく予定（準備を進めている）。
当第1四半期期末4社が導入済み。引き合いが複数社あるのこと。キャッシュレス化の進展という社会課題推進の下、新たにカード事業を展開する異業種の企業においてはイシューイングやアクワイアリングに関して、フロントシステムをオンプレミスでなく経済的なクラウドで展開しようと考える企業が多いとのこと。FEP更改時の選択肢として顧客に提案している。
当第1四半期末1社が導入済み。2020年10月から本格稼働したクラウド型の新しいポイントシステム。例えば、地方銀行が預金者に対してデビットカード使用時にポイントを付与するような場合、クラウド型サービスIPRETSによりサブスクリプション型でサービス展開が可能となる。
2022年6月期より、カテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用している。ストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直した。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類した。ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、同社製品や他社製品の保守業務の対価である。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類される。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価である。
新分類では、ストックとフローの構成比がほぼ同水準である。当第1四半期のストック比率（売上高に占めるストック売上高の比率）は53.1％となった（下表参照）。従来の区分では当第1四半期のストック比率は26.8％となるが、従来売上高カテゴリーを細分するとストックの割合が上がる。尚、旧区分でのストック比率は、2017年6月期13.0％、2018年6月期13.5%、2019年6月期16.9%、2020年6月期16.9%、2021年6月期19.0%、2022年6月期20.6％であった。
EoMは、放送業界の4K・8KなどにおいてIネットワークを流れる大量のIPデータ（放送データ）のポケット漏れや品質を監視し、状態をみて修復をするソリューション。拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに可視化、監視を行う。FPGA（field-programmable gate array：製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）搭載のハードウェアを活用し大容量データの高速処理を実現している。導入済企業には、テレビ朝日、日本デジタル配信（JDS）、QVCジャパン、Yle（フィンランド公共放送）がいる。Yleは2021年6月にEoMを採用したが、同社は一度の海外渡航（出張）もなく受注に至ったとのこと。テクノロジーは世界共通語であると実感したとのこと。
同社は放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator（仮称）」を開発中である。ラスベガスで予定されていた展示会が中止となり営業機会がなくなってしまったが、2021年11月には国内でInter BEE 2021に出展した。国内での営業活動も進むと同社は考えている。同年12月にはオランダでの展示会にて出展予定。フィンランド国営放送の導入により、同社の技術の確かさや機能・品質が海外でも評価されることがわかったため、海外展開も積極的に行っていく。
同社は、2021年8月、松井証券に総合ID管理製品「Evidian」を導入した。「Evidian」は全世界で900社、5百万以上のユーザーが利用している。テレワークやDX推進を背景に、企業が利用するシステムやクラウドサービスが増加する中で煩雑化するID、パスワードを統一管理し、ID管理に関する社内の運用負担の軽減とユーザー社員の負荷軽減をを実現する。ユーザーや管理者のID/パスワード/権限管理負荷や、セキュリ ティ対策などの課題に対応する新たなサービスである。同社は松井証券による「Evidian」の導入を支援する。
同社は、株式会社イエラエセキュリティ（本社：東京都）の、サイバー攻撃から企業を守るホワイトハッカーの知見を活かしたセキュリティ診断サービスの提供を2021年10月より開始した。「攻撃する視点」のセキュリティ診断が可能となり、従来のセキュリティ診断では検知できなかったセキュリティホールの発見、セキュリティ対策の提案を実現する。
同社クラウドサービス「FARIS」でのRobust Intelligence社のAIエンジンの採用同様、同社は同社との相性のよいエッジの効いたスタートアップのテクノロジーを国内外で見つけながら、ビジネスエコシステムを構築していく。顧客の課題に対して対応できる範囲を拡げていく。スペシャライゼーション（分業）により、スタートアップのアイデンティティを理解しながら協業していく。
同社はプライム市場への上場を目指す。流通株式時価総額が基準値に達していない（基準値100億円に対し、同社は83億円；2021年7月9日の東京証券取引所より通知）が、2021年12月に申請手続きをし、2022年4月4日（予定）にプライムに上場し、経過処置期間（SR社推定3年間程度）に入る。中計の進捗により企業価値を向上させて、時価総額上昇を図る方針。そのため同社としては、2024年6月期の業績と将来の株価が重要となる（経過措置終了時点の流通時価総額が基準値に達している必要がある）。同社としては、中計最終年度の目標値からすると、現在のバリュエーションは低すぎると考えている。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の業績と財務諸表へ
新中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）の1年目となる2022年6月期の会社計画は、売上高12,000百万円（前年比7.3%増）、営業利益1,320百万円（同16.8％増）、経常利益1,360百万円（同16.1％増）、当期純利益940百万円（同11.8％増）である。営業利益率11.0％（前期比0.9％ポイント上昇）を目指す。
2021年8月4日、同社は、中期事業計画を見直し新計画として開示した（詳細は経営戦略と中期見通しの項を参照）。2021年6月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けず、同社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響ない。2021年8月時点においては同社の生産活動は順調に推移している。
システム開発：5,850百万円（前期比11.0％増）；上半期2,713百万円（同11.3％増）、下半期3,137百万円（同10.7％増）
保守：1,440百万円（同6.1％増）；同725百万円（同12.1％増）、同715百万円（同0.7％増）
同社製品：400百万円（同19.4％増）；同265百万円（同26.8％増）、同135百万円（同7.1％増）
クラウドサービス：1,130百万円（同20.0％増）；同489百万円（同4.0％増）、同641百万円（同35.8％増）
ハードウェア：1,730百万円（同5.6％増）；同188百万円（同78.4％減）、同1,542百万円（同101.3％増）
他社製品：250百万円（同50.9％減）；同120百万円（同50.0％減）、同130百万円（同51.7％減）
セキュリティ対策製品：1,200百万円（同6.1％増）；同500百万円（同35.5％増）、同700百万円（同8.1％減）
2022年6月期上半期は、新規案件の受注が若干弱く、前年同期比4.7％減収の売上高5,000百万円を予想しているが、当下半期からの好転を見込んでおり、通期では同7.3％増収の売上高12,000百万円を同社は予想している。同社は、2021年7月に、比較的大型のクラウドサービス（IOASIS）新規受注案件を獲得している。当該案件が当下半期から収益貢献し、クラウドサービスの2022年6月期売上高は前期比20.0%増収の1,130百万円を同社は見込んでいる。セキュリティ対策製品についても、2021年8月現在新規商談が順調に進んでいるため、状況によっては2022年6月期会社計画を上回る可能性もあるとしている。 ハードウエアは、2022年6月頃に大型案件の売上計上を予定しているとのこと。
クラウドサービスは、当第2四半期に四半期売上総利益が黒字化し、2022年6月期通期で黒字化すると同社は見込んでいる。クラウドサービスは中期の成長ドライバーと同社は位置付けている。
売上高会社予想1,130百万円：第1四半期240百万円（前年同期比7.1％増）、第2四半期248百万円（同5.5％増）、第3四半期296百万円（同26.0％増）、第4四半期343百万円（同39.4％増）
売上総利益会社予想80百万円：第1四半期△18百万円（前年同期は△37百万円）、第2四半期18百万円（同△12百万円）、第3四半期46百万円（同△28百万円）、第4四半期33百万円（同3百万円）
新収益認識基準の適用により、従来完成基準により収益計上していた案件のうち、一定の契約単位を超える案件については進行基準の適用となる。2022年6月期においては、基準を超える大型開発案件がなく、売上高および利益に与える影響は軽微とのこと。
同社は、2020年8月5日に開示した中期事業計画(旧計画)を見直し、2022年6月期から2024年6月期に至る中期事業計画(新計画)「を策定した。
2021年6月期は、ほぼ旧中期事業計画どおりの業績を達成した。同社は、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を目指し、経営環境を総合的に検討した上で旧計画を見直し、新計画を策定した。
最終年度となる2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。売上高15,000百万円と営業利益率15.0%の目標を目指すことを、同社は「15ALL（フィフティーンオール）」と称している。15ALLを通過点として、長期的には更なる成長を目指すとしている。
同社は、従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めている。金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供する動きがある。また、同社の顧客企業が、新規事業の迅速な立ち上げのためにクラウドサービスを利用するなどの動きも見られる。
同社は、これまで、クレジットカードの業務のひとつであるアクワイアリング（加盟店管理）業務のシステムを中心に、クレジットカードの不正検知業務など、従来オンプレミス型で提供していたシステムをクラウド利用型へ展開してきた。顧客は、同社のサービスを利用することで、大規模な初期投資を必要とせずに事業を迅速に起ち上げることができる。そのため、金融業界以外の事業会社や、従来カード事業を行っていなかった企業のカード事業への新規参入を促している。
クラウドサービス事業（「ストック型」ビジネス）は、同社にとって、新規顧客獲得と事業規模拡大の重要な事業に成長している。同社は同事業について、2022年6月期に収益黒字化を見込み、2024年6月期までに同社の主要な収益源としての成長を期待している。
2024年6月期売上高会社計画15,000百万円のうち約28%を占める4,180百万円を、定常的に一定規模の売上高を計上する「ストック売上高」が占めると同社は想定している。2021年6月期売上高実績11,188百万円のうち、「ストック売上高」は2,299百万円（構成比20.6％）であった。
同社は、次なる成長を目指すため、新中期事業計画策定にあたりミッションの再定義を行った。同社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦している。大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする同社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成するとしている。
従来のオンプレミスでのプロダクト提供に加えて、クラウドを積極活用したITサービスや業務サービスの提供により、『クレジット決済システムの開発会社』から、『決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社』となることを目指している。ここで、ビジネスリライアビリティ（同社の造語）とは、顧客事業の信頼性および同社事業の信頼性を高め続けることを言う。
急速に変革する市場に対して、①決済市場のハイブリッドIT基盤、②決済、金融、セキュリティ分野以外の領域拡大、③DNPグループシナジーの3戦略により、15ALLの達成を目指す。
クラウドサービス：2021年6月期売上高実績942百万円から2024年6月期会社予想2,500百万円（年率38.5％成長）を目指す。同社は2022年6月期に複数年の大型案件の受注を2件見込んでおり（1件は2021年7月に受注を獲得）、2022年6月期下半期以降に徐々に収益に貢献する予定。
新規事業：2024年6月期に新規事業による売上高寄与1,500百万円を同社は想定している。既に放送事業者向けソリューションEoMが成果を出し始めているほか、EoMに続く新たな挑戦（新規事業開拓）を同社は既に開始しており、新たな成長の柱となる事業の創出を目指す。
「オンプレミスとクラウド」ハイブリッドに対応し、同時に拡大を目指す。
キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化に伴い、同社の事業機会はますます拡大している。一方、クレジットカード会社における加盟店手数料の引き下げなどのコスト削減の動きがあるため、低コストで実現できるクラウドサービスのニーズが高まっている。先行して取り組んでいるクラウドサービスの拡大とともに、クラウドファーストを推進し、生活者や企業を支える新たなサービス開発を進める。
同社が従前から得意とするオンプレミスと中期的な成長ドライバーとなるクラウドのハイブリッドなIT基盤を提供していく。既に提供している不正検知夜間モニタリングなどについても、サービスの充実を図り、ワンストップでのサービス提供を目指していく。新しい技術と同社の技術を活用した次世代のBPOサービスを開発していきたいとしている。
金融業界で培った『アクセラレーション・分析』技術により、生活者や企業の『 DXを支えるIT基盤を創出』し、ビジネス領域の拡大を進める
DX推進などにより、あらゆる業界で大量データのリアルタイム処理が求められるという変化が世界中で起きている。同社が金融業界で培ったアクセラレーション（高速処理）、リアルタイム分析技術により、ミッションクリティカルな放送・交通・電力など、社会インフラのDXを支えるIT基盤を創出し、ビジネス領域の拡大を進めていく。
先行して取り組んでいる放送業界向けソリューションであるEoM（IP Flow Monitoring）はYle（フィンランド公共放送）で採用され、同社の技術がグローバルで通用することが証明された。テレビ朝日、JDS、QVCジャパンなど国内ユーザーの開拓を図ると同時に、米国、EU圏での販売を強化するなど、引き続きEoMの海外戦略を推進していく。EoMに続く新たな放送業界向けソリューションを2022年6月期に発表する予定。海外ベンダーと協力しながら、新たな業界参入に向けた研究開発を進行中である。
*EoM：放送業界向けに開発した、4K・8K放送時代に不可欠である放送システムのIP化に対応した「IPフローモニタリングソリューション（EoM）」。IP化が進む海外の放送事業者向けを中心にマーケティング活動中である。情報配信の高速化が要求される金融業界で同社がこれまで培ってきた技術を応用。同社独自のCEP（Complex Event Processing：複合イベント処理；時々刻々と発生するデータのリアルタイム処理）エンジンである「FES：Fast Event Streamer」を活用して、データ種別の選別や、高速なデータ分析を行い、全体的な傾向分析が可能なデータへと加工する。また、受信したストリーム毎のビットレートやパケットドロップのほか、受信したストリーム毎のレイテンシー（遅延）やジッタ（ゆらぎ：一定時間内の遅延における変動）も可視化できる。
『DNPのアセット×IWIの技術』で、特定領域に閉じない活動へ変革を図る。
キャッシュレス化のトレンドもあり、従来のグループシナジーは決済領域での活動が主体となっていたが、今後は『DNPのアセット×IWIの技術』で、特定領域に閉じない活動へ変革していく。新たな取組みの一手目としては、DNPグループとして保有する工場などに焦点を絞り、スマートファクトリーを意識したOT（Operational Technology：生産ラインやシステムの制御・運用技術）領域でのグループシナジー戦略を進める。スマートファクトリー化を進めるにはネットワークへの接続が必要となり、セキュリティ対策が不可欠となる。既にDNPの工場には同社が提供している最先端のセキュリティ製品が導入されており、今後はDNPの顧客への展開を進めていく。セキュリティ環境の強化とともに、同社が得意とするアクセラレーションとリアルタイム分析技術を活用し、スマートファクトリーを支える基盤を提供していく。
同社のビジネスモデルにとって人的資本への取組みは重要な要素となる。多様な働き方と多様な人財を尊重することで、従来からのIT基盤の安定的な稼働に加え、新たな事業の創造へと繋げていきたいと同社は考えている。
Value：社員全員がともに成長する友達；ミッションとビジョンに共感し、新たな挑戦をしながら、ともに成長するチームの仲間
同社は引き続きプライム市場を選択する方針を表明し、中期事業計画の遂行と株主還元の強化による企業価値向上を目指す。「15ALL」計画を追求することで、営業利益倍増を目指す（2021年6月期実績1,131百万円に対して、2024年6月期会社目標は2,250百万円）。
従来は配当性向概ね30％程度を緩やかな基準としてきたが、今後は40％程度を基準とする方針に変更（2021年6月期配当は前期比3.0円増配の13.0円を予定、配当性向40.6％；2022年6月期配当予想は同1.0円増配の14.0円、予想配当性向39.8％）
同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2019年8月7日に開示した中期事業計画（旧計画）を見直し、2021年6月期から2023年6月期に至る中期事業計画を策定した。クラウドサービスを中心としたサブスクリプション型へのビジネスモデルの転換を図り、新規事業への投資についても加速していくとした。
最終年度となる2023年6月期の目標値は、売上高13,500百万円（2020年6月期実績比23.6%増）、営業利益1,500百万円（同44.8%増）、営業利益率11.1％であった。安定的に10％以上の営業利益率を達成し、長期的に営業利益15％の達成を目指すとした。
システム開発業務やシステム運用業務に感染症の影響は及んでおらず、同社の生産活動は順調に推移している。一方、営業活動については、顧客と直接接触の減少や、顧客都合で新規案件の商談に一部停滞がある。
今後の影響の規模について正確に予想することは難しいが、新規案件の受注の遅延などにより、売上高の成長速度が抑制される可能性があると同社は想定した。
事業環境については、長期的にクレジットカード決済の取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大は続くと想定した。 2021年6月期の売上高は前期比ほぼ横ばいの予想であるが、2022年6月期から2023年6月期にかけては、大手カード会社向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの新規案件などにより、売上高の成長が回復すると同社は予想。営業利益については、利益率10％以上を継続的に確保しつつ、2023年6月期に1,500百万円、利益率約11％を計画した。
より長期的には営業利益率15％の達成を目標とするとした。同社の収益源であるシステムの受託開発事業に、リカーリングやサブスクリプションの収益形態の事業を追加し、より長期的に安定的な売上高の成長と利益率向上の実現を目指すとした。
クラウドサービス：2021年6月期売上高は新計画が940百万円（旧計画1,100百万円）、2022年6月期売上高は新計画が1,300百万円（同1,400百万円）。
その他システム開発：2021年6月期売上高は新計画が8,960百万円（旧計画8,800百万円）、2022年6月期売上高は新計画が9,500百万円（同9,200百万円）。
セキュリティ対策製品（旧プロダクトソリューション）：2021年6月期売上高は新計画が1,100百万円（旧計画1,300百万円）、2022年6月期売上高は新計画が1,200百万円（同1,400百万円）。
同社は、事業規模の拡大、人材育成、風土改革を進めており、それらは着実に進捗している。
事業規模の拡大については、請負の開発から、中期的にはクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）の比率を高め、長期的には営業利益率15％を目指し、企業価値を高めていきたいとのこと。
2021年6月期以降の新カテゴリは、以下の通り。
システム開発：システムの受託開発業務に係る収益が計上される
保守：同社が開発したシステムの保守業務に係る収益が計上される
同社製品：同社製品の販売業務に係る収益が計上される
クラウドサービス：同社製システムの期間貸し業務に係る収益が計上される
ハードウェア：サーバーなどのハードウェアの販売業務に係る収益が計上される
他社製品：他社製品の販売業務に係る収益が計上される
セキュリティ対策製品：同社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業務に係る収益が計上される
同社の事業は、システム開発とシステム製品(ハードウェア、ソフトウェア)販売によって構成される。主に自社開発パッケージ製品を主体としたソフトウェアソリューションを販売している。
金融機関の顧客が多く、中核製品はクレジットカード取引処理、ローレイテンシー（レイテンシーとは配信データを処理するための遅延時間のこと：ローレイテンシー≒応答速度が速い）のネットワークセキュリティおよびデータ保護に焦点を当てている。
大日本印刷株式会社（東証1部7912）が同社株式の50％強を保有する。
同社は、2021年6月期より、開示セグメントを従来の2セグメント（「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」）から単一セグメントに変更した。背景は、以下の通り。
同社はこれまで、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二つの報告セグメントによって経営管理を行ってきたが、両事業の営業活動および製品開発の推進体制を強化し、成長を促進する方針とした。
両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を強化し、新製品・新サービスの開発を促進する。
2020年7月1日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更した。
組織改正、経営管理体制の変更については、以下の通り。
旧「金融システムソリューション事業」の営業部門と、旧「プロダクトソリューション事業」のセキュリティ部門の営業部隊を、「営業部門」として統合
旧「金融システムソリューション事業」の開発部門と、旧「プロダクトソリューション事業」のセキュリティ部門の開発部隊を、「開発部門」として統合
2020年6月期までの開示セグメントは、事業活動と組織体制の実態を考慮して、「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の2つに区分されていた。それ以前の区分は、「カードビジネスのフロント業務」、「システムソリューション業務」、「セキュリティシステム業務」からなる3つのセグメントであった。
同社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつ FEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っている。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、以下の売上高が計上される。
システムの中核を構成する NET+1（ネットプラスワン）の販売による売上高(同社製品)
技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上高(システム開発)
開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上高(ハードウェア)
ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上高(保守)
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ同社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務も行っている。
システム開発事業では、主に金融業界の顧客を対象として、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入している。システムの受託開発業務に係る収益が計上される。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
現在の同セグメントの売上高はカード系（セグメント売上の約80％）と証券系（同20％）に大別される。カード系では、カードネットワークの接続認証や、カードの不正利用検知などのシステム開発を行う。一方、証券系は、情報配信基盤や業務システム、ネットワーク監視などの開発を行う。
同事業の売上高は請負型のソフト開発が中心であり売上の波がある。このため、同社では事業エリアの拡充に注力している。カード系では、既存製品の更新需要に加えて、カードブランド統合、ブランドプリペイドカード対応、ブランドデビットカード対応、ICカード化対応、ATM海外カード対応など決済にまつわる様々な開発案件の受注を目指している。一方、証券系では、従来は情報配信システムが中心であったが、業務システムへの事業領域拡⼤を目指している。
システム開発事業で同社が開発したシステムの保守サービスを行っている。ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上高からなる。定常的に一定規模の売上高を計上できる契約に基づく、ストック売上高の形態となる。
同社では、クレジットカードの決済処理システムの分野においては、国内トップのシェアをもつ自社製パッケージソフトウェア「NET+1」を有している。また、金融業界以外の業界・業種への展開を目的として、の簡略版である新製品OnCore（オンコア。後述）を2015年より発売している。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
クレジットカードのアクワイアリング業務の協同利用型サービスをクラウド上で提供するサービスを2016年秋より開始している。同社製システムの期間貸し業務に係る収益が計上される。クラウドサービス（プラットフォーム、インフラ、アプリケーションを顧客に提供し、月次収入を得る；ストック型サービス）の展開が進み、2021年6月期のクラウドサービス収入は942百万円（前期は828百万円）となった。2021年6月期末において、同社クラウドサービスの導入社数は、加盟店契約システム（アクワイアリング業務の共同利用型サービス）5社、カード不正検知3社、ネットワーク接続4社、ポイントシステム1社となり、今後も導入社数が増加する見込みである。
開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上高を、ハードウェア売上高として計上している。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
他社製品の販売業務に係る収益が計上される。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
売上高は企業組織の内部情報漏えいを防ぐ同社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売からなる。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製（仕入）パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行っている。販売される自社製パッケージの主力製品はCWAT（社内情報漏洩検知システム）である。他社製パッケージではTraps（サイバー攻撃対策：Palo Alto Networks社製）、Deceptions Everywhere（標的型攻撃対策ソリューション：illusive networks社製）、SecBI（独自の機械学習エンジンにより、長期におよぶ 膨大なログからサイバー攻撃を検出：SecBI社製）、Ayehu NG（IT運用自動化ソリューション：ayehu社製）などがある。
同社では、セキュリティ需要の高まりに対応するため、自社製品に拘らず、優れた製品の販売と更なる規模拡⼤を進めるとしている。この一環として、同社ではサイバーセキュリティ対策が旺盛なイスラエルにおいて3ヶ月ごとに新たな製品の調査を行っている。
大日本印刷社との製品協業の可能性を考えた場合、セキュリティシステム業務は同社にとって高い成長ポテンシャルを秘めたセグメントである。両社は既に株式会社クレディセゾン（東証8253）向けセキュリティシステムで、大日本印刷社のICカードと同社のセキュリティネットワーク技術を組み合わせる共同開発を実施している。新製品開発に加え、同社は大日本印刷社の既存顧客（CWATシステムの潜在的ユーザー）にアクセスすることもできる。
同セグメントの中核製品は、クレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェアをもつ自社製パッケージソフトウェア「NET+1」である。NET＋1はクレジットカード会社が取引のオーソリゼーション（カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用照会をすること）やその他のフロントエンド処理に使用するソリューションであり、主要顧客はクレジットカード会社やその他金融機関である。
同社の推定では、NET+1は日本の主なクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムの約70%に関与している。NET+1が解決する業務要件とは、クレジットカード会社が加盟店（POS端末単体との接続または大規模クレジットカード処理センターとの接続）およびクレジットカード取引に関係する信用情報センターとの接続に要する特別なネットワークの構築・保守である。
一般的に、クレジットカード取引システムはフロントエンドシステム（加盟店端末からクレジットカード会社に送られる情報処理）とバックエンドシステム（決済、情報検索、顧客情報管理など、クレジットカード会社内での情報処理）に分けられる。同社の「カードビジネスのフロント業務」はフロントエンドシステムに焦点をあてている。バックエンドシステムは大規模システムが必要なため、開発プロジェクトは範囲が広く期間も数年にわたり、通常は最上層の大手システムインテグレーターが扱える案件である。フロントエンドソリューションは重要ではありつつも、通常はバックエンド側のソリューションが選定された後に決定される。
NET+1はハードウェアと自社開発のパッケージソフトで構成されている。システムは通常大幅な改修なく4、5年（時にはそれ以上）は使用されるため、同社は導入済システムの使用期間中の保守サポートでも売上を得ている。
その他の主要製品としては、データ通信関連（自社開発の「市況情報配信システム」）とクレジットカード不正検知システム（「ACEPlus」）などがある。2012年6月期より大日本印刷社のグループ会社向けのシステム開発受託にも積極的に取り組んでいる。
当セグメントの事業を拡大するには、既存および新規顧客へのサーバーライセンス売上を増やすか、新機能を付加して既存顧客に販売する必要がある。（国内証券会社が事業を海外展開していることから）海外販売も事業拡大の潜在領域として考えられる。また、国内でも中小証券会社など顧客数を増やすことを試みている。価格情報のフィードと他のサービス（売買注文処理、アルゴリズム型トレーディングエンジン）を統合し、単一の総合ソリューションとして販売するなどの手段によって、売上増加が図れるかもしれない。ほかに売上を増大させる策として、海外でオフショア開発したパッケージを国内の顧客に販売するなどして、現行製品ラインアップを拡充することも考えられる。
ACEPlusはクレジットカードの不正利用を検知・防止するソフトウェアシステムである。システムは「スコア」ベースのシステム、もしくはあらかじめ定義した｢ルール｣を使用して取引が不正かどうかを判断する。スコア算出アルゴリズムは柔軟性の高いソリューションであり、スコア生成のロジックは同社が提供している。システムの利用者がデータを更新することにより、最新の（関連性の高い）取引データに基づいてスコアが算出される。
同社によれば、ACEPlusは通常パッケージ（ソフトウェア、ハードウェアおよびインストール）で、約150百万円で販売している。保守料金は年間6百万～10百万円の範囲である。パッケージ製品の売上総利益は50%を超えており、パッケージソフト製品の典型として購入顧客数が増えれば通常粗利率も向上する。同時にインストールやカスタマイズに関連した変動費がかかることから、純粋な市販パッケージ製品（理論上は100%の売上総利益率を達成できる）よりは売上総利益率は低い。
取引の不正を判断するにあたって、ACEPlusシステムのロジックは｢ルール｣を使用するか、もしくは「スコア」を使用するかを設定で変更できる。「ルール」システムは単純明快である。取引が一連の設定基準を満たした場合（短時間で買付操作を連続するなど）は、その買付を遅延させ検証する、または拒絶する等のアクションがとられる。「ルール」システムは数万件のルールに対応している。対して「スコア」システムは、より複雑である。内部ロジックが、特定の買付が以前の買付行動に一致しているかを判断し、取引に対し承認／確認／拒絶の判断を下す。買付行動履歴モデルは過去の買付情報の累積を基盤にしている（システムは特定の消費者の典型的買付パターンを「学習」する）。
スコアリングシステムの学習能力が実用面でどのような意味を持つかというと、ある特定の消費者の取引量が増えれば、その消費者の買付に関しデータベースはさらに「賢く」なるということだ。この特徴は競争優位性と捉えることができる。SR社の理解では、競合製品の中にはソフトメーカーによるデータ更新をベースにしているものがあるが、ACEPlusに比べてかなり割高となる傾向がある。
独自開発したソリューションを好む企業もあるようだが、同社の推定では国内市場の約50%はACEPlusを使用しているとのことである。同社は海外市場（主にアジア）に成長の可能性を見出しており、二つのプラス要因があると述べている。一つには、アジア諸国におけるクレジットカード利用が増えてきていること、そして海外の競合製品に比べてACEPlusはカスタマイズのしやすさで柔軟性が高いことである。
同時に、同社はカスタマイズの必要性がより低いパッケージ製品を開発し、高い利益率を確保する必要性を感じている。カスタマイズを実施するということは追加の労務費がかかるからだ。対して1パッケージソフト製品を追加する費用はさほど高くないため、高い売上総利益率を確保できる。
企業のウェブサイトやモバイルサイト上の情報検索を改善し、利用者のナビゲーションを的確に行うことでサイトの付加価値を高めるツール「Faceコンシェル」を2012年6月期に開発、販売を開始した。「Faceコンシェル」は、企業のウェブサイトやスマートフォンサイトを訪問、利用する顧客に対して適切なページへ誘導したり、顧客からの質問に対し的確な応答をしたりすることで、サイトの使い勝手と付加価値を高めるツールであり、あらゆる業種業態のウェブサイト等へ導入できるシステム製品となる。画面上に登場したコンシェルジュ（人物画）に、口語入力で話しかけ、相談し、質問することで、欲しい情報、商品へと誘導する。2014年6月期より販売活動を本格化させている。
業種的には、FAQの多いサイトを運営する、BtoCビジネスに展開しやすいとしている。当初の想定では、初期開発として1社あたり2,000～3,000万円程度の売上、その後、保守サービス等で、200~300万円/年程度の売上を見込んでいた。しかしながら、拡販に難航していることもあり、初期コストを抑えた新たな販売モデルの展開も模索している。
OnCoreは、同社が証券取引関連の業務で培った技術を基に、NET+1やACEPlus等の機能を搭載した、様々なシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品である。ハードウェアをセットにしたパッケージ型の製品として、金融業界以外の様々な業界、業種のへも販売することを企画しており、2016年6月期には既に第一弾の受注を獲得している。また、国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れており、開発と並行して、アジアにおけるマーケティングリサーチも実施している。
同社では、新サービス創出の一環として、クラウド上でアクワイアリング業務（加盟店契約業務）を共同利用できるシステムを提供している。同社によれば、金融機関は共同利用型システムの導入により初期投資負担が軽くなりアクワイアリング業務に参入しやすくなる。また、同社は事業機会の拡大が期待できるとしている。地方銀行を含む複数の金融機関からアクワイアリング業務のシステム開発の引き合いを受けているとのこと。クラウドを共同で利用するシステムであるため、従来のように顧客ごとにオーダーメイドのシステム開発をする部分は少ない（オーダーメイドに相当する部分については、きちんと開発費を徴収する）。
同サービスは、2016年秋から3社に対して提供を開始し、2020年6月期末ではアクワイアリング業務（加盟店システム）のクラウド導入社数は5社となっている。また、その他に、クラウド導入社数は不正検知で3社、ネットワーク接続で2社となっている。クラウドサービスとして、より多くの金融機関からの受注獲得へ向けた営業展開を行っている。
CWATは企業のITインフラ内の情報を保護し、リアルタイムで脅威を検知し無効にするための製品として2004年に開発された。システムは社内ネットワークを保護し（不正コンピュータのネットワーク接続阻止）データのセキュリティを確保する（機密情報ファイルの不正使用やアクセスの検知と防止）。CWATはクライアント／サーバーアーキテクチャを採用しているため、システムは社員のPCとシステム全域の情報を収集し監視・コントロールを行うサーバーにインストールされている。
CWATは侵出（エクストゥルージョン）検知システムである。比較的新しいコンピュータセキュリティ分野で1990年後半に注目を集めだした。それ以前は、セキュリティコミュニティは侵入（イントゥルージョン）検知と防止で「外部から入ってくる脅威」を阻止することに焦点を当てていた。対して侵出（エクストゥルージョン）検知とは、コンピューターネットワーク上またはシステム内部で発生するセキュリティの問題に対応するものである。情報の侵出の例として、社員が機密文書を外部者にEメール送信する、ウイルス感染したワークステーションが専有情報を外部の攻撃者にアップロードするなどがある。
CWATシステムはローカルネットワーク（単一施設内）に適しており、オプションで会社拠点間の保護を行うように設定することもできる。同社から提供されたデータによると、ソフトウェアは英語、日本語、中国語、韓国語と多言語に対応しており、混合言語環境での中央管理が可能である。
侵出検知システム開発における課題は、脅威が存在するか否かを検知するために社内外のネットワークトラフィックを解析しなければならない点である。これに対して侵入検知はネットワーク上のルーターまたは他のゲートウェイの外部トラフィックを遮断するという単純な方法もあり得る。侵出検知システムが最大の効果を出すには、ネットワークから外に配信されるデータと受信データを審査し、ネットワーク上で交換される情報の種類を判断できるロジックを備えていなければならない。侵出検知システムが解決しなければならない問題の例として、Eメールに添付された会社の専有情報のメモや、友人に送信された私用レターなどがある。
CWATは包括的情報セキュリティシステムである。社員による情報アクセスの監視とコントロールを実施し、情報の持ち出しを検知し防止することができる。
通常、顧客はCWATシステムと保守をパッケージで購入する。ソフトウェアは1ユーザー（PC1台）当たりの価格をベースにしており、1台当たり約19,800円である。
同社では、（同社が）技術的に優位性が高いとみなした他社製システムやパッケージ販売を2012年6月期より本格的に開始した。同社の役割としては、単なる他社製品の販売に留まらず、他社製品をユーザーサイドにコーディネートするコンサルティング的対応も含まれる。米国パルアルトネットワーク社の製品の「Traps」をはじめ、様々な製品の販売を行っている。「Traps」は、マルウェアなどによるサイバー攻撃への対策製品である。
また、同社が2016年より販売している「Deceptions Everywhere」はイスラエルillusive networks社製の標的型攻撃対策ソリューションである。高度な技術を持った攻撃者によるマニュアル(手動)攻撃に対抗するため、組織内のエンドポイント上に膨大な罠（Deceptions）を張り巡らせることによって、侵入・潜伏した攻撃者を過検知なし・エージェントレスで検知する欺瞞技術を用いたソリューションである。
米ayehu（アエフ）社製Ayehu NGは、ベンダーフリーの中立的な自動化・オーケストレーターとして機能し、ITおよびセキュリティ業務の効率化を促進するIT運用自動化ソリューションである。
2018年7月には標的型攻撃をAIで検出する「Sec BI」（自律解析エンジンでプロキシ通信ログを分析し、隠れた脅威を発見する）について、同社はイスラエルSecBI社と国内独占販売契約を提携した（2018年7月）。PCに実装するのではなく、企業において必ず通過するプロキシに溜まっているログをAIで分析し、悪質なソフトウェアを見つけるとのこと。
同社では、今後も同社製品と他社製品によりセキュリティソリューション関連のラインナップを拡充し、市場で高まりつつあるセキュリティ対策のニーズに応えるとしている。
要約
大日本印刷系列のソフト開発会社。カード決済システムの開発に強み
同社は、主に自社開発パッケージ製品を主体としたソフトウェアソリューションを販売している。金融機関の顧客が多く、中核製品はクレジットカード取引処理、ローレイテンシー（レイテンシーとは配信データを処理するための遅延時間のこと）のネットワークセキュリティおよびデータ保護に焦点を当てている。大日本印刷株式会社（東証1部7912）が同社株式の50％強を保有する。
主に金融業界の顧客を対象として、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う。同社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引の処理に利用されている。以下の3つの中核製品を持つ。まず、クレジットカードの決済処理分野において国内トップシェアを誇る自社製パッケージソフトウェア「NET+1」である。同製品は日本の主なクレジットカード会社のオーソリゼーション（加盟店からクレジットカード会社への利用者信用照会・承認）システムの約70％に関与している。また、クレジットカードの不正利用を検知・防止するソフトウェアシステム「ACEPlus」、Net+1の機能を搭載し、スマートフォン決済のネットワーク接続機能などを提供する「OnCore」などの自社製品を保有している。
また、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の自社開発パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製（仕入）パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う。情報セキュリティ対策の自社製品「CWAT」、サイバーセキュリティ対策他社製品「Traps」他、多数の製品を保有している。
同社は、2021年6月期より、開示セグメントを従来の2セグメント（売上高の約9割および営業利益のほぼ全てを稼ぎ出す主力事業の「金融システムソリューション事業」と、もう1つの柱である「プロダクトソリューション事業」）から単一セグメントに変更した。事業セグメントに分散していた人的資源と知的資源を統合的に運用することにより営業活動を活性化させることと、新製品・サービスの開発を促進することを目的として、組織改正を行い、経営管理体制を変更したことが、セグメント変更の背景。
業績動向
2021年6月期実績：売上高11,188万円(前期比2.4％増)、営業利益1,131百万円(同9.1％増）、経常利益1,171百万円(同9.0％増)、当期純利益841百万円（同10.4％増）。カテゴリ別売上高は、システム開発5,272百万（同9.0％減）、保守1,357百万円（同8.9％増）、同社製品335百万円（同37.3％増）、クラウドサービス942百万円（同13.8％増）、ハードウェア1,638百万円（同7.3％増）、他社製品509百万円（同131.4％増）、セキュリティ対策製品1,131百万円（同6.4％増）。
2022年6月期の会社計画：売上高12,000百万円（前年比7.3%増）、営業利益1,320百万円（同16.8％増）、経常利益1,360百万円（同16.1％増）、当期純利益940百万円（同11.8％増）である。2021年8月4日、同社は、中期事業計画を見直し新計画として開示した（詳細は経営戦略と中期見通しの項を参照）。2021年6月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けず、同社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響ない。2021年8月時点においては同社の生産活動は順調に推移している。
新中期事業計画：同社は、2020年8月5日に開示した中期事業計画(旧計画)を見直し、2022年6月期から2024年6月期に至る中期事業計画(新計画)を策定した。 最終年度となる2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。
同社は、従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めている。金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供する動きがある。また、同社の顧客企業が、新規事業の迅速な起ち上げのためにクラウドサービスを利用する等の動きも見られる。同社は、これまで、クレジットカードの業務のひとつであるアクワイアリング（加盟店管理）業務のシステムを中心に、クレジットカードの不正検知業務など、従来オンプレミス型で提供していたシステムをクラウド利用型へ展開してきた。顧客は、同社のサービスを利用することで、大規模な初期投資を必要とせずに事業を迅速に起ち上げることができる。そのため、金融業界以外の事業会社や、従来カード事業を行っていなかった企業のカード事業への新規参入を促している。
クラウドサービス事業は、同社にとっては、新規顧客獲得と事業規模拡大の重要な事業に成長している。同社は同事業について、2022年6月期の収益黒字化の見込み、2024年6月期までに同社の主要な収益源としての成長が期待している。また、同社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦している。大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする同社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成するとしている。
従来のオンプレミスでのプロダクト提供に加えて、クラウドを積極活用したITサービスや業務サービスの提供により、『クレジット決済システムの開発会社』から、『決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社』となることを目指している。ここで、ビジネスリライアビリティとは、顧客事業の信頼性および同社事業の信頼性を高め続けることを言う。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、フロントエンドクレジットカード市場での圧倒的なポジションと、大日本印刷社との協力、の2点だと考えている。一方、弱みは、スケールメリットが働く市場での規模の小ささと、比較的弱い販売チャネル、にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*同社は、2014年1月1日付で、1対100の株式分割を実施している。
*2016年6月28日に連結子会社 Intelligent Wave Korea Inc.が清算結了したため2017年6月期は非連結となり会社予想は単体業績予想となる（2017年6月期における前年比伸び率は参考値）。
業績動向
四半期業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**会社予想は直近の数値。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2021年6月期より、同社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の2区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとした。
***カテゴリにおいて、定常的に一定規模の売上高を計上できる契約形態から上がる売上高をストック収入としている。一方、契約の規模や成立時期が定常的でないないカテゴリの売上高（上記表の新カテゴリ区分においてストックと表示していないもの）はフロー収入としている。2022年6月期第1四半期より、ストック/フローの累計による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、ストック/フローの売上高カテゴリを見直している（2021年6月期までと連続性がない）。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**2021年6月期より、同社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の2区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとした。
***カテゴリにおいて、定常的に一定規模の売上高を計上できる契約形態から上がる売上高をストック収入としている。一方、契約の規模や成立時期が定常的でないないカテゴリの売上高（上記表の新カテゴリ区分においてストックと表示していないもの）はフロー収入としている。2022年6月期第1四半期より、ストック/フローの累計による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、ストック/フローの売上高カテゴリを見直している（2021年6月期までと連続性がない）。
2022年6月期第1四半期実績（2021年11月4日発表）
決算概要
2022年6月期第1四半期実績
売上高2,252万円(前年同期比2.0％減)、営業利益127百万円(同5.7％減）、経常利益125百万円(同2.8％減)、四半期純利益83百万円（同0.9％減）。
進捗率
2022年6月期上半会社計画に対する進捗率は売上高45.0％（2021年6月期上半期実績に対する前年同期実績43.8％）、営業利益30.9％（同33.1％）、経常利益29.0％（同30.5％）、四半期純利益27.6％（同29.3％）。2022年6月期通期会社計画に対する進捗率は売上高18.8％（2021年6月期通期実績に対する前年同期実績20.5％）、営業利益9.6％（同11.9％）、経常利益9.2％（同11.0％）、四半期純利益8.8％（同9.9％）。
会社計画通りに進捗しており、2022年6月期上半期・通期会社計画に変更はない。2022年6月期は大型更改案件が下半期に集中している。そのため、2022年6月期上半期会社予想は売上高は前年同期比4.7％減の5,000百万円、営業利益は同1.1％増の410百万円となっている（当第2四半期はミックス改善などにより収益性が向上する見込み）が、当第2四半期も堅調に進捗しているとのこと。
受注高、受注残高
売上高
売上高は2,252万円(前年同期比2.0％減)となった。前年同期は大型案件のシステム更改があったが、当第1四半期には大型更改案件がなく、前年同期比減収となった。FEP顧客30社弱のシステムが5年に1度更改があるが、更改時期が年間を通じてどのタイミングとなるかについて同社ではコントロールできない。当第1四半期にはシステム更改案件がなかった。
カテゴリ別売上高は、システム開発1,170百万（同5.1％増）、保守360百万円（同14.3％増）、同社製品131百万円（同9.0％減）、クラウドサービス243百万円（同8.5％増）、ハードウェア79百万円（同62.0％減）、他社製品69百万円（同37.3％減）、セキュリティ対策製品198百万円（同9.4％増）。
営業利益
営業利益は127百万円(同5.7％減）となった。システム開発と保守やクラウドサービスが利益寄与したが、前述の通り、更改案件がなく相対的に利益率の高いハードウェアの売上高減少の影響を受けた。売上総利益は前年同期比5.2%増となるも、販管費の増加が営業減益の要因となった。
売上総利益率は前年同期比1.9％ポイント改善の27.5％となった。生産性向上のための見積標準化、品質向上、自動化など、前期から継続している取り組みが背景。
一方、販管費は会社計画通りに増加した。将来の成長に向けた取り組みのための業務委託費（コンサルタントの費用）などが増加した。企画力強化、健康経営など、新しい取り組みを行うに当たり、外部の意見も取り入れて進めている。また、2021年8月には、同社ホームページを刷新し、情報発信を活発化するための広告宣伝費なども増加した。販管費率は同2.1％ポイント上昇の21.9％となり、営業利益率は同0.2％ポイント低下の5.6％となった。
中期経営計画の初年度がスタート
2022年6月期は現中期経営計画の初年度となる。最終年度2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。売上高15,000百万円と営業利益率15.0%の目標を目指すことを、同社は「15ALL（フィフティーンオール）」と称している。15ALLを通過点として、長期的には更なる成長を目指すとしている。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、2022 年6月期に事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画である。また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しており、当第1四半期においては、約1,000百万円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末の1,850 百万円から当第1四半期末には2,611百万円まで成長した。当第2四半期についても追加の新規受注を獲得する予定であり、これらの受注の売上寄与は2023年6月期の予定である。2023年6月期の売上高は2,000百万円、2024年6月期の売上高は2,500百万円と、同社では高成長を予想している。
当第1四半期において、クラウドサービス事業の受注は、新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注により伸長した。当第2四半期にも、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されている。同社のクラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢のひとつになっている。
クラウドサービス事業に加えてもう一つの成長ドライバーとなる新規事業については、2024年6月期売上高目標1,500百万円を設定している。基盤となる決済（システム開発、ハードウェア、同社製品などの2024年6月期売上高目標11,000百万円；新規事業売上高1,500百万円を含む）についてもDXを支えるIT基盤として、同社が長年取引をしているクレジットカード会社などからもDX化・エンベッドファイナンスなどの相談がきている。そうしたニーズが決済のシステム開発におけるプラス要素になると同社は考えている。同社はこれまで「NETPus1」と「ACEPlus」など決済の企業と認識されてきたが、既にその領域を超えている。決済以外のあらゆる事業のビジネスリライアビリティ（顧客の信頼性を継続する）を打ち出しており、「EoM」やセキュリティを始めとする決済以外の領域を今後も伸ばしていく（セキュリティの2024年6月期売上高目標1,500百万円）。
顧客別動向（上位3社）
上位顧客3社向けの売上高は、①大日本印刷346百万円（TSP開発、スマートフォン決済、24時間365日システム運用、決済プラットフォームなど；前年同期比77百万円減）、②システム開発会社309百万円（FEP、不正検知のDisaster Recovery環境構築；同12百万円増）③カード会社110百万円（FEP更改に係るシステム開発およびハードウェア；同71百万円減）。大日本印刷への売上高は決済系プラットフォームの大型案件がほぼ完了していることにより前年同期比減収となった。大日本印刷とは中期的に決済以外のDX分野における協業にも注力しており、既にプロジェクトが開始している。3社合計では765百万円（同15.1％減となった。
不正検知のDR環境構築
上記システム開発会社向け案件において、不正検知のDR（Disaster Recovery）*環境構築（DRのバックアップサイトの構築）を行っている。従前からカード会社はDRに投資をする動きはあった。個社対応であり業界全体で一気に投資が進むわけではないが、カード会社各社の投資計画に必ずDRは入っている。DRはFEP同様1度開発したものを他案件にも再利用が可能である。昨今、システム障害が頻繁化するなど、DRの潮流が強まっていることは同社にとって追い風であるため、確実に需要を取り込んでいきたいとしている。
クラウドサービス
概要
同社が注力しているクラウドサービスの当第1四半期受注高は前年同期比867百万円増の1,000百万円（売上計上は2022年4月以降の予定）。IOASISの大型案件を2件受注した（過去1年間では3件の大型案件を受注）。売上高は同19百万円増の243百万円（会社計画を3百万円上回って着地）となった。受注残高は同677百万円増の2,611百万円となった。当第2四半期以降も受注獲得が続くと同社は想定している。2022年6月期のクラウドサービス売上高会社計画は1,130百万円であるが、当第1四半期末時点で想定できる受注高（当第1四半期末受注高および今後の確度の高い受注高）から、当第1四半期末でほぼ見通しが立っているとのこと。また、2023年6月のクラウドサービス売上高会社計画は2,000百万円であるが、当第1四半期末時点で1,600百万円強については既に見込みが立っているとのこと。
同売上総利益は会社計画18百万円の損失に対して、実績は19万円の損失となった（前年同期は37百万円の損失）。当第1四半期は前年同期のような不具合の発生はなく、会社計画通りの進捗となった。当第2四半期以降は減価償却の一巡もあり、当第2四半期には売上総利益は18百万円の黒字へ転換すると同社は見込んでいる（下段参照）。尚、当第4四半期に当第3四半期よりも低い売上総利益を同社が見込んでいる（当第3四半期会社計画売上総利益46百万円、当第4四半期同33百万円）のは新たな減価償却費が発生するため。
四半期別のクラウドサービス売上高、同売上総利益の推移（実績および会社計画）
四半期別のクラウドサービス受注高と受注残高（実績）
サービス別
IOASIS（アクワイアリング業務）
当第1四半期末導入社数5社。当第1四半期に大型案件を2件受注した（過去1年間では3件の大型案件を受注）。当第2四半期以降も受注が続くと同社は見込んでいる（当第1四半期に獲得した受注および今後の受注が売上に貢献するのは2022年4月以降の予定）。
当第1四半期には、当該クラウドサービスを利用する既存ユーザーのシステムのバージョンアップや追加機能の投入もあり、堅調な受注が継続している。キャッシュ化の流れに乗って、加盟店管理を行うクラウドIOASISのニーズが高まっており、案件規模も拡大している。リアル店舗での支払いをキャッシュレス化するのみならず、消費者によるネットでのクレジット利用の拡大を背景に、既存顧客のシステム更改に伴い同社のクラウドサービス（IOASIS）に移行するという引き合いもある。会員数・店舗数の多いサービス提供者の手数料を抑えることが可能となる。また、新たに加盟店管理を行い、ネットによるクレジット払いの手数料収入を上げていくという新規事業者も増加しているとのこと。
IFINDS（カード不正検知ASP型サービス）
当第1四半期期末3社が導入済み。安定的に稼働しているとのこと。EC取引の拡大に伴い、従来の不正検知システムでは検知できない非対面取引に伴う不正が増加し、新たな不正検知システムである「IFINDS」のPOCの依頼が相次いでいる。不正検知システム領域（同社のオンプレミス不正検知システム「ACE Plus」は対面決済の不正検知において50％以上のシェア、競合は米国などの海外製品；出所：同社）で業界トップの実績とノウハウを基に、クラウドサービス版「IFINDS」を展開している。初期投資費用が少ないため、チャレンジャーバンク、ネオバンク、スタートアップなどが事業を開始する際に、利用され始めているとのこと。
更に、AIを駆使した高度なアルゴリズムを搭載し、スコアリング機能の精度を向上させたスコアリングサービス「FARIS」を開発し、当第1四半期末までに2社が受注済み、3社がPOC中である。AI強化のためのチューニングを行い、不正検知の精度を上げるため、同社は、2021年9月、米国の」AIセキュリティベンチャーRobust Intelligent（本社：カリフォルニア）のAIエンジン「RIME」を採用した。同社によれば、「RIME」を使ってAIのチューニングを行った結果、従来よりも制度が上がっているとのこと。「FARIS」に当該機能を搭載した製品化を急いでおり、受注済み・POC中の顧客への提案を進めていく。同社では世界トップクラスの検知精度になっていると考えているため、当該分野での海外進出を、アジアを中心に展開していく予定（準備を進めている）。
IGATES（OnCore Switch）
当第1四半期期末4社が導入済み。引き合いが複数社あるのこと。キャッシュレス化の進展という社会課題推進の下、新たにカード事業を展開する異業種の企業においてはイシューイングやアクワイアリングに関して、フロントシステムをオンプレミスでなく経済的なクラウドで展開しようと考える企業が多いとのこと。FEP更改時の選択肢として顧客に提案している。
IPRETS（ポイントシステム）
当第1四半期末1社が導入済み。2020年10月から本格稼働したクラウド型の新しいポイントシステム。例えば、地方銀行が預金者に対してデビットカード使用時にポイントを付与するような場合、クラウド型サービスIPRETSによりサブスクリプション型でサービス展開が可能となる。
ストック/フロー別売上高
2022年6月期より、カテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用している。ストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直した。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないものをフローとして分類した。ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、同社製品や他社製品の保守業務の対価である。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類される。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価である。
新分類では、ストックとフローの構成比がほぼ同水準である。当第1四半期のストック比率（売上高に占めるストック売上高の比率）は53.1％となった（下表参照）。従来の区分では当第1四半期のストック比率は26.8％となるが、従来売上高カテゴリーを細分するとストックの割合が上がる。尚、旧区分でのストック比率は、2017年6月期13.0％、2018年6月期13.5%、2019年6月期16.9%、2020年6月期16.9%、2021年6月期19.0%、2022年6月期20.6％であった。
第1四半期
新規事業の進捗
放送事業：IPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販
EoMは、放送業界の4K・8KなどにおいてIネットワークを流れる大量のIPデータ（放送データ）のポケット漏れや品質を監視し、状態をみて修復をするソリューション。拠点間を流れるIPフローの通信状況をリアルタイムに可視化、監視を行う。FPGA（field-programmable gate array：製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）搭載のハードウェアを活用し大容量データの高速処理を実現している。導入済企業には、テレビ朝日、日本デジタル配信（JDS）、QVCジャパン、Yle（フィンランド公共放送）がいる。Yleは2021年6月にEoMを採用したが、同社は一度の海外渡航（出張）もなく受注に至ったとのこと。テクノロジーは世界共通語であると実感したとのこと。
「SmartOrchestrator（仮称）」の開発
同社は放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator（仮称）」を開発中である。ラスベガスで予定されていた展示会が中止となり営業機会がなくなってしまったが、2021年11月には国内でInter BEE 2021に出展した。国内での営業活動も進むと同社は考えている。同年12月にはオランダでの展示会にて出展予定。フィンランド国営放送の導入により、同社の技術の確かさや機能・品質が海外でも評価されることがわかったため、海外展開も積極的に行っていく。
金融事業：セキュリティ事業
統合ID管理製品「Evidian」
同社は、2021年8月、松井証券に総合ID管理製品「Evidian」を導入した。「Evidian」は全世界で900社、5百万以上のユーザーが利用している。テレワークやDX推進を背景に、企業が利用するシステムやクラウドサービスが増加する中で煩雑化するID、パスワードを統一管理し、ID管理に関する社内の運用負担の軽減とユーザー社員の負荷軽減をを実現する。ユーザーや管理者のID/パスワード/権限管理負荷や、セキュリ ティ対策などの課題に対応する新たなサービスである。同社は松井証券による「Evidian」の導入を支援する。
ホワイトハッカーの知見を用いたセキュリティ診断サービス
同社は、株式会社イエラエセキュリティ（本社：東京都）の、サイバー攻撃から企業を守るホワイトハッカーの知見を活かしたセキュリティ診断サービスの提供を2021年10月より開始した。「攻撃する視点」のセキュリティ診断が可能となり、従来のセキュリティ診断では検知できなかったセキュリティホールの発見、セキュリティ対策の提案を実現する。
同社クラウドサービス「FARIS」でのRobust Intelligence社のAIエンジンの採用同様、同社は同社との相性のよいエッジの効いたスタートアップのテクノロジーを国内外で見つけながら、ビジネスエコシステムを構築していく。顧客の課題に対して対応できる範囲を拡げていく。スペシャライゼーション（分業）により、スタートアップのアイデンティティを理解しながら協業していく。
プライム市場上場
同社はプライム市場への上場を目指す。流通株式時価総額が基準値に達していない（基準値100億円に対し、同社は83億円；2021年7月9日の東京証券取引所より通知）が、2021年12月に申請手続きをし、2022年4月4日（予定）にプライムに上場し、経過処置期間（SR社推定3年間程度）に入る。中計の進捗により企業価値を向上させて、時価総額上昇を図る方針。そのため同社としては、2024年6月期の業績と将来の株価が重要となる（経過措置終了時点の流通時価総額が基準値に達している必要がある）。同社としては、中計最終年度の目標値からすると、現在のバリュエーションは低すぎると考えている。
過去の四半期実績と通期実績は、過去の業績と財務諸表へ
今期会社計画
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**予想は直近の値。
2016年6月28日に連結子会社 Intelligent Wave Korea Inc.が清算結了したため2017年6月期は非連結となり会社予想は単体業績予想となる（2017年6月期における前年比伸び率は参考値）。
2022年6月期会社計画（2021年8月4日発表）
会社計画の概要
新中期経営計画（2022年6月期～2024年6月期）の1年目となる2022年6月期の会社計画は、売上高12,000百万円（前年比7.3%増）、営業利益1,320百万円（同16.8％増）、経常利益1,360百万円（同16.1％増）、当期純利益940百万円（同11.8％増）である。営業利益率11.0％（前期比0.9％ポイント上昇）を目指す。
2021年8月4日、同社は、中期事業計画を見直し新計画として開示した（詳細は経営戦略と中期見通しの項を参照）。2021年6月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けず、同社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな影響ない。2021年8月時点においては同社の生産活動は順調に推移している。
カテゴリー別売上高会社計画
システム開発：5,850百万円（前期比11.0％増）；上半期2,713百万円（同11.3％増）、下半期3,137百万円（同10.7％増）
保守：1,440百万円（同6.1％増）；同725百万円（同12.1％増）、同715百万円（同0.7％増）
同社製品：400百万円（同19.4％増）；同265百万円（同26.8％増）、同135百万円（同7.1％増）
クラウドサービス：1,130百万円（同20.0％増）；同489百万円（同4.0％増）、同641百万円（同35.8％増）
ハードウェア：1,730百万円（同5.6％増）；同188百万円（同78.4％減）、同1,542百万円（同101.3％増）
他社製品：250百万円（同50.9％減）；同120百万円（同50.0％減）、同130百万円（同51.7％減）
セキュリティ対策製品：1,200百万円（同6.1％増）；同500百万円（同35.5％増）、同700百万円（同8.1％減）
2022年6月期上半期は、新規案件の受注が若干弱く、前年同期比4.7％減収の売上高5,000百万円を予想しているが、当下半期からの好転を見込んでおり、通期では同7.3％増収の売上高12,000百万円を同社は予想している。同社は、2021年7月に、比較的大型のクラウドサービス（IOASIS）新規受注案件を獲得している。当該案件が当下半期から収益貢献し、クラウドサービスの2022年6月期売上高は前期比20.0%増収の1,130百万円を同社は見込んでいる。セキュリティ対策製品についても、2021年8月現在新規商談が順調に進んでいるため、状況によっては2022年6月期会社計画を上回る可能性もあるとしている。 ハードウエアは、2022年6月頃に大型案件の売上計上を予定しているとのこと。
クラウドサービスの黒字化
クラウドサービスは、当第2四半期に四半期売上総利益が黒字化し、2022年6月期通期で黒字化すると同社は見込んでいる。クラウドサービスは中期の成長ドライバーと同社は位置付けている。
売上高会社予想1,130百万円：第1四半期240百万円（前年同期比7.1％増）、第2四半期248百万円（同5.5％増）、第3四半期296百万円（同26.0％増）、第4四半期343百万円（同39.4％増）
売上総利益会社予想80百万円：第1四半期△18百万円（前年同期は△37百万円）、第2四半期18百万円（同△12百万円）、第3四半期46百万円（同△28百万円）、第4四半期33百万円（同3百万円）
新収益認識基準
新収益認識基準の適用により、従来完成基準により収益計上していた案件のうち、一定の契約単位を超える案件については進行基準の適用となる。2022年6月期においては、基準を超える大型開発案件がなく、売上高および利益に与える影響は軽微とのこと。
経営戦略と中長期見通し
新中期事業計画（2022年6月期～2024年6月期）：2021年8月4日発表
概要
同社は、2020年8月5日に開示した中期事業計画(旧計画)を見直し、2022年6月期から2024年6月期に至る中期事業計画(新計画)「を策定した。
見直しの理由
2021年6月期は、ほぼ旧中期事業計画どおりの業績を達成した。同社は、さらなる事業規模の拡大と収益力の強化を目指し、経営環境を総合的に検討した上で旧計画を見直し、新計画を策定した。
2024年6月期目標
最終年度となる2024年6月期の目標値は、売上高15,000百万円（2021年6月期実績比34.1%増）、営業利益2,250百万円（同99.1%増）、営業利益率15.0％（2021年6月期は10.1％）である。売上高15,000百万円と営業利益率15.0%の目標を目指すことを、同社は「15ALL（フィフティーンオール）」と称している。15ALLを通過点として、長期的には更なる成長を目指すとしている。
安定収益源の拡大
同社は、従来の「フロー型」を中心とした収益形態だけでなく、持続的な収益性が期待できる「ストック型」のビジネスを加えることで、安定的な収益基盤の拡大を進めている。金融業界以外の事業会社が、商圏拡大のために顧客向けに新規に決済サービスや金融サービスを提供する動きがある。また、同社の顧客企業が、新規事業の迅速な立ち上げのためにクラウドサービスを利用するなどの動きも見られる。
同社は、これまで、クレジットカードの業務のひとつであるアクワイアリング（加盟店管理）業務のシステムを中心に、クレジットカードの不正検知業務など、従来オンプレミス型で提供していたシステムをクラウド利用型へ展開してきた。顧客は、同社のサービスを利用することで、大規模な初期投資を必要とせずに事業を迅速に起ち上げることができる。そのため、金融業界以外の事業会社や、従来カード事業を行っていなかった企業のカード事業への新規参入を促している。
クラウドサービス事業（「ストック型」ビジネス）は、同社にとって、新規顧客獲得と事業規模拡大の重要な事業に成長している。同社は同事業について、2022年6月期に収益黒字化を見込み、2024年6月期までに同社の主要な収益源としての成長を期待している。
2024年6月期売上高会社計画15,000百万円のうち約28%を占める4,180百万円を、定常的に一定規模の売上高を計上する「ストック売上高」が占めると同社は想定している。2021年6月期売上高実績11,188百万円のうち、「ストック売上高」は2,299百万円（構成比20.6％）であった。
ミッションの再定義
同社は、次なる成長を目指すため、新中期事業計画策定にあたりミッションの再定義を行った。同社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製品を開発、新市場の開拓にも挑戦している。大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする同社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成するとしている。
従来のオンプレミスでのプロダクト提供に加えて、クラウドを積極活用したITサービスや業務サービスの提供により、『クレジット決済システムの開発会社』から、『決済、金融、セキュリティ分野を含む、企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社』となることを目指している。ここで、ビジネスリライアビリティ（同社の造語）とは、顧客事業の信頼性および同社事業の信頼性を高め続けることを言う。
15ALLに向けたロードマップ
急速に変革する市場に対して、①決済市場のハイブリッドIT基盤、②決済、金融、セキュリティ分野以外の領域拡大、③DNPグループシナジーの3戦略により、15ALLの達成を目指す。
クラウドサービス：2021年6月期売上高実績942百万円から2024年6月期会社予想2,500百万円（年率38.5％成長）を目指す。同社は2022年6月期に複数年の大型案件の受注を2件見込んでおり（1件は2021年7月に受注を獲得）、2022年6月期下半期以降に徐々に収益に貢献する予定。
新規事業：2024年6月期に新規事業による売上高寄与1,500百万円を同社は想定している。既に放送事業者向けソリューションEoMが成果を出し始めているほか、EoMに続く新たな挑戦（新規事業開拓）を同社は既に開始しており、新たな成長の柱となる事業の創出を目指す。
決済市場のハイブリッドIT基盤
「オンプレミスとクラウド」ハイブリッドに対応し、同時に拡大を目指す。
キャッシュレス社会の推進や決済手段の多様化に伴い、同社の事業機会はますます拡大している。一方、クレジットカード会社における加盟店手数料の引き下げなどのコスト削減の動きがあるため、低コストで実現できるクラウドサービスのニーズが高まっている。先行して取り組んでいるクラウドサービスの拡大とともに、クラウドファーストを推進し、生活者や企業を支える新たなサービス開発を進める。
同社が従前から得意とするオンプレミスと中期的な成長ドライバーとなるクラウドのハイブリッドなIT基盤を提供していく。既に提供している不正検知夜間モニタリングなどについても、サービスの充実を図り、ワンストップでのサービス提供を目指していく。新しい技術と同社の技術を活用した次世代のBPOサービスを開発していきたいとしている。
新分野への領域拡大
金融業界で培った『アクセラレーション・分析』技術により、生活者や企業の『 DXを支えるIT基盤を創出』し、ビジネス領域の拡大を進める
DX推進などにより、あらゆる業界で大量データのリアルタイム処理が求められるという変化が世界中で起きている。同社が金融業界で培ったアクセラレーション（高速処理）、リアルタイム分析技術により、ミッションクリティカルな放送・交通・電力など、社会インフラのDXを支えるIT基盤を創出し、ビジネス領域の拡大を進めていく。
先行して取り組んでいる放送業界向けソリューションであるEoM（IP Flow Monitoring）はYle（フィンランド公共放送）で採用され、同社の技術がグローバルで通用することが証明された。テレビ朝日、JDS、QVCジャパンなど国内ユーザーの開拓を図ると同時に、米国、EU圏での販売を強化するなど、引き続きEoMの海外戦略を推進していく。EoMに続く新たな放送業界向けソリューションを2022年6月期に発表する予定。海外ベンダーと協力しながら、新たな業界参入に向けた研究開発を進行中である。
DNPグループシナジー
『DNPのアセット×IWIの技術』で、特定領域に閉じない活動へ変革を図る。
キャッシュレス化のトレンドもあり、従来のグループシナジーは決済領域での活動が主体となっていたが、今後は『DNPのアセット×IWIの技術』で、特定領域に閉じない活動へ変革していく。新たな取組みの一手目としては、DNPグループとして保有する工場などに焦点を絞り、スマートファクトリーを意識したOT（Operational Technology：生産ラインやシステムの制御・運用技術）領域でのグループシナジー戦略を進める。スマートファクトリー化を進めるにはネットワークへの接続が必要となり、セキュリティ対策が不可欠となる。既にDNPの工場には同社が提供している最先端のセキュリティ製品が導入されており、今後はDNPの顧客への展開を進めていく。セキュリティ環境の強化とともに、同社が得意とするアクセラレーションとリアルタイム分析技術を活用し、スマートファクトリーを支える基盤を提供していく。
組織変革
同社のビジネスモデルにとって人的資本への取組みは重要な要素となる。多様な働き方と多様な人財を尊重することで、従来からのIT基盤の安定的な稼働に加え、新たな事業の創造へと繋げていきたいと同社は考えている。
Value：社員全員がともに成長する友達；ミッションとビジョンに共感し、新たな挑戦をしながら、ともに成長するチームの仲間
プライム市場に向けた同社の考え方
中期事業計画の遂行による企業価値向上
同社は引き続きプライム市場を選択する方針を表明し、中期事業計画の遂行と株主還元の強化による企業価値向上を目指す。「15ALL」計画を追求することで、営業利益倍増を目指す（2021年6月期実績1,131百万円に対して、2024年6月期会社目標は2,250百万円）。
株主還元の強化
従来は配当性向概ね30％程度を緩やかな基準としてきたが、今後は40％程度を基準とする方針に変更（2021年6月期配当は前期比3.0円増配の13.0円を予定、配当性向40.6％；2022年6月期配当予想は同1.0円増配の14.0円、予想配当性向39.8％）
（参考）旧中期事業計画（2021年6月期～2023年6月期）：2020年8月5日発表
概要
同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、2019年8月7日に開示した中期事業計画（旧計画）を見直し、2021年6月期から2023年6月期に至る中期事業計画を策定した。クラウドサービスを中心としたサブスクリプション型へのビジネスモデルの転換を図り、新規事業への投資についても加速していくとした。
最終年度となる2023年6月期の目標値は、売上高13,500百万円（2020年6月期実績比23.6%増）、営業利益1,500百万円（同44.8%増）、営業利益率11.1％であった。安定的に10％以上の営業利益率を達成し、長期的に営業利益15％の達成を目指すとした。
見直しの理由と同社の目標
システム開発業務やシステム運用業務に感染症の影響は及んでおらず、同社の生産活動は順調に推移している。一方、営業活動については、顧客と直接接触の減少や、顧客都合で新規案件の商談に一部停滞がある。
今後の影響の規模について正確に予想することは難しいが、新規案件の受注の遅延などにより、売上高の成長速度が抑制される可能性があると同社は想定した。
事業環境については、長期的にクレジットカード決済の取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大は続くと想定した。 2021年6月期の売上高は前期比ほぼ横ばいの予想であるが、2022年6月期から2023年6月期にかけては、大手カード会社向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの新規案件などにより、売上高の成長が回復すると同社は予想。営業利益については、利益率10％以上を継続的に確保しつつ、2023年6月期に1,500百万円、利益率約11％を計画した。
より長期的には営業利益率15％の達成を目標とするとした。同社の収益源であるシステムの受託開発事業に、リカーリングやサブスクリプションの収益形態の事業を追加し、より長期的に安定的な売上高の成長と利益率向上の実現を目指すとした。
新中期事業計画と旧事業計画での2021年6月期および2022年6月期売上高計画の前提の相違
クラウドサービス：2021年6月期売上高は新計画が940百万円（旧計画1,100百万円）、2022年6月期売上高は新計画が1,300百万円（同1,400百万円）。
その他システム開発：2021年6月期売上高は新計画が8,960百万円（旧計画8,800百万円）、2022年6月期売上高は新計画が9,500百万円（同9,200百万円）。
セキュリティ対策製品（旧プロダクトソリューション）：2021年6月期売上高は新計画が1,100百万円（旧計画1,300百万円）、2022年6月期売上高は新計画が1,200百万円（同1,400百万円）。
「3 Ways for the Vision」
同社は、事業規模の拡大、人材育成、風土改革を進めており、それらは着実に進捗している。
事業規模の拡大については、請負の開発から、中期的にはクラウドサービスを中心としたサブスクリプション（ストックビジネス）の比率を高め、長期的には営業利益率15％を目指し、企業価値を高めていきたいとのこと。
新カテゴリ
2021年6月期以降の新カテゴリは、以下の通り。
システム開発：システムの受託開発業務に係る収益が計上される
保守：同社が開発したシステムの保守業務に係る収益が計上される
同社製品：同社製品の販売業務に係る収益が計上される
クラウドサービス：同社製システムの期間貸し業務に係る収益が計上される
ハードウェア：サーバーなどのハードウェアの販売業務に係る収益が計上される
他社製品：他社製品の販売業務に係る収益が計上される
セキュリティ対策製品：同社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業務に係る収益が計上される
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
事業内容
ビジネスの概要
大日本印刷系列のソフト開発会社。カード決済システムの開発に強み
同社の事業は、システム開発とシステム製品(ハードウェア、ソフトウェア)販売によって構成される。主に自社開発パッケージ製品を主体としたソフトウェアソリューションを販売している。
金融機関の顧客が多く、中核製品はクレジットカード取引処理、ローレイテンシー（レイテンシーとは配信データを処理するための遅延時間のこと：ローレイテンシー≒応答速度が速い）のネットワークセキュリティおよびデータ保護に焦点を当てている。
大日本印刷株式会社（東証1部7912）が同社株式の50％強を保有する。
主要事業セグメント
同社は、2021年6月期より、開示セグメントを従来の2セグメント（「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」）から単一セグメントに変更した。背景は、以下の通り。
同社はこれまで、金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の二つの報告セグメントによって経営管理を行ってきたが、両事業の営業活動および製品開発の推進体制を強化し、成長を促進する方針とした。
両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を強化し、新製品・新サービスの開発を促進する。
2020年7月1日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更した。
組織改正、経営管理体制の変更については、以下の通り。
旧「金融システムソリューション事業」の営業部門と、旧「プロダクトソリューション事業」のセキュリティ部門の営業部隊を、「営業部門」として統合
旧「金融システムソリューション事業」の開発部門と、旧「プロダクトソリューション事業」のセキュリティ部門の開発部隊を、「開発部門」として統合
2020年6月期までの開示セグメントは、事業活動と組織体制の実態を考慮して、「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の2つに区分されていた。それ以前の区分は、「カードビジネスのフロント業務」、「システムソリューション業務」、「セキュリティシステム業務」からなる3つのセグメントであった。
新カテゴリ
2021年6月期以降の新カテゴリは、以下の通り。
システム開発：システムの受託開発業務に係る収益が計上される
保守：同社が開発したシステムの保守業務に係る収益が計上される
同社製品：同社製品の販売業務に係る収益が計上される
クラウドサービス：同社製システムの期間貸し業務に係る収益が計上される
ハードウェア：サーバーなどのハードウェアの販売業務に係る収益が計上される
他社製品：他社製品の販売業務に係る収益が計上される
セキュリティ対策製品：同社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業務に係る収益が計上される
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
カテゴリ別売上高
同社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつ FEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っている。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、以下の売上高が計上される。
システムの中核を構成する NET+1（ネットプラスワン）の販売による売上高(同社製品)
技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上高(システム開発)
開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上高(ハードウェア)
ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上高(保守)
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ同社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務も行っている。
システム開発事業（2021年6月期売上高5,272百万円：売上高構成比47.1%）
システム開発事業では、主に金融業界の顧客を対象として、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入している。システムの受託開発業務に係る収益が計上される。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
現在の同セグメントの売上高はカード系（セグメント売上の約80％）と証券系（同20％）に大別される。カード系では、カードネットワークの接続認証や、カードの不正利用検知などのシステム開発を行う。一方、証券系は、情報配信基盤や業務システム、ネットワーク監視などの開発を行う。
同事業の売上高は請負型のソフト開発が中心であり売上の波がある。このため、同社では事業エリアの拡充に注力している。カード系では、既存製品の更新需要に加えて、カードブランド統合、ブランドプリペイドカード対応、ブランドデビットカード対応、ICカード化対応、ATM海外カード対応など決済にまつわる様々な開発案件の受注を目指している。一方、証券系では、従来は情報配信システムが中心であったが、業務システムへの事業領域拡⼤を目指している。
保守（同1,357百万円：同12.1％）
システム開発事業で同社が開発したシステムの保守サービスを行っている。ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上高からなる。定常的に一定規模の売上高を計上できる契約に基づく、ストック売上高の形態となる。
同社製品（同335百万円：同3.0％）
同社では、クレジットカードの決済処理システムの分野においては、国内トップのシェアをもつ自社製パッケージソフトウェア「NET+1」を有している。また、金融業界以外の業界・業種への展開を目的として、の簡略版である新製品OnCore（オンコア。後述）を2015年より発売している。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
クラウドサービス（同942百万円：同8.4％）
クレジットカードのアクワイアリング業務の協同利用型サービスをクラウド上で提供するサービスを2016年秋より開始している。同社製システムの期間貸し業務に係る収益が計上される。クラウドサービス（プラットフォーム、インフラ、アプリケーションを顧客に提供し、月次収入を得る；ストック型サービス）の展開が進み、2021年6月期のクラウドサービス収入は942百万円（前期は828百万円）となった。2021年6月期末において、同社クラウドサービスの導入社数は、加盟店契約システム（アクワイアリング業務の共同利用型サービス）5社、カード不正検知3社、ネットワーク接続4社、ポイントシステム1社となり、今後も導入社数が増加する見込みである。
ハードウェア（同1,638百万円：同14.6％）
開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上高を、ハードウェア売上高として計上している。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
他社製品（同509百万円：同4.5％）
他社製品の販売業務に係る収益が計上される。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
セキュリティ対策製品（同1,131百万円：同10.1％）
売上高は企業組織の内部情報漏えいを防ぐ同社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売からなる。売上高は契約の規模や成立時期が定常的でないフローの形態となる。
特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ分野やその他の分野に利用される自社開発パッケージソフトウェアと、他社製（仕入）パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行っている。販売される自社製パッケージの主力製品はCWAT（社内情報漏洩検知システム）である。他社製パッケージではTraps（サイバー攻撃対策：Palo Alto Networks社製）、Deceptions Everywhere（標的型攻撃対策ソリューション：illusive networks社製）、SecBI（独自の機械学習エンジンにより、長期におよぶ 膨大なログからサイバー攻撃を検出：SecBI社製）、Ayehu NG（IT運用自動化ソリューション：ayehu社製）などがある。
同社では、セキュリティ需要の高まりに対応するため、自社製品に拘らず、優れた製品の販売と更なる規模拡⼤を進めるとしている。この一環として、同社ではサイバーセキュリティ対策が旺盛なイスラエルにおいて3ヶ月ごとに新たな製品の調査を行っている。
大日本印刷社との製品協業の可能性を考えた場合、セキュリティシステム業務は同社にとって高い成長ポテンシャルを秘めたセグメントである。両社は既に株式会社クレディセゾン（東証8253）向けセキュリティシステムで、大日本印刷社のICカードと同社のセキュリティネットワーク技術を組み合わせる共同開発を実施している。新製品開発に加え、同社は大日本印刷社の既存顧客（CWATシステムの潜在的ユーザー）にアクセスすることもできる。
主な製品・サービスの概要
NET+1
同セグメントの中核製品は、クレジットカードの決済処理システムの分野では、国内トップのシェアをもつ自社製パッケージソフトウェア「NET+1」である。NET＋1はクレジットカード会社が取引のオーソリゼーション（カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用照会をすること）やその他のフロントエンド処理に使用するソリューションであり、主要顧客はクレジットカード会社やその他金融機関である。
同社の推定では、NET+1は日本の主なクレジットカード会社のオーソリゼーションシステムの約70%に関与している。NET+1が解決する業務要件とは、クレジットカード会社が加盟店（POS端末単体との接続または大規模クレジットカード処理センターとの接続）およびクレジットカード取引に関係する信用情報センターとの接続に要する特別なネットワークの構築・保守である。
一般的に、クレジットカード取引システムはフロントエンドシステム（加盟店端末からクレジットカード会社に送られる情報処理）とバックエンドシステム（決済、情報検索、顧客情報管理など、クレジットカード会社内での情報処理）に分けられる。同社の「カードビジネスのフロント業務」はフロントエンドシステムに焦点をあてている。バックエンドシステムは大規模システムが必要なため、開発プロジェクトは範囲が広く期間も数年にわたり、通常は最上層の大手システムインテグレーターが扱える案件である。フロントエンドソリューションは重要ではありつつも、通常はバックエンド側のソリューションが選定された後に決定される。
NET+1はハードウェアと自社開発のパッケージソフトで構成されている。システムは通常大幅な改修なく4、5年（時にはそれ以上）は使用されるため、同社は導入済システムの使用期間中の保守サポートでも売上を得ている。
その他の主要製品としては、データ通信関連（自社開発の「市況情報配信システム」）とクレジットカード不正検知システム（「ACEPlus」）などがある。2012年6月期より大日本印刷社のグループ会社向けのシステム開発受託にも積極的に取り組んでいる。
当セグメントの事業を拡大するには、既存および新規顧客へのサーバーライセンス売上を増やすか、新機能を付加して既存顧客に販売する必要がある。（国内証券会社が事業を海外展開していることから）海外販売も事業拡大の潜在領域として考えられる。また、国内でも中小証券会社など顧客数を増やすことを試みている。価格情報のフィードと他のサービス（売買注文処理、アルゴリズム型トレーディングエンジン）を統合し、単一の総合ソリューションとして販売するなどの手段によって、売上増加が図れるかもしれない。ほかに売上を増大させる策として、海外でオフショア開発したパッケージを国内の顧客に販売するなどして、現行製品ラインアップを拡充することも考えられる。
ACEPlus
ACEPlusはクレジットカードの不正利用を検知・防止するソフトウェアシステムである。システムは「スコア」ベースのシステム、もしくはあらかじめ定義した｢ルール｣を使用して取引が不正かどうかを判断する。スコア算出アルゴリズムは柔軟性の高いソリューションであり、スコア生成のロジックは同社が提供している。システムの利用者がデータを更新することにより、最新の（関連性の高い）取引データに基づいてスコアが算出される。
同社によれば、ACEPlusは通常パッケージ（ソフトウェア、ハードウェアおよびインストール）で、約150百万円で販売している。保守料金は年間6百万～10百万円の範囲である。パッケージ製品の売上総利益は50%を超えており、パッケージソフト製品の典型として購入顧客数が増えれば通常粗利率も向上する。同時にインストールやカスタマイズに関連した変動費がかかることから、純粋な市販パッケージ製品（理論上は100%の売上総利益率を達成できる）よりは売上総利益率は低い。
技術的コメント
取引の不正を判断するにあたって、ACEPlusシステムのロジックは｢ルール｣を使用するか、もしくは「スコア」を使用するかを設定で変更できる。「ルール」システムは単純明快である。取引が一連の設定基準を満たした場合（短時間で買付操作を連続するなど）は、その買付を遅延させ検証する、または拒絶する等のアクションがとられる。「ルール」システムは数万件のルールに対応している。対して「スコア」システムは、より複雑である。内部ロジックが、特定の買付が以前の買付行動に一致しているかを判断し、取引に対し承認／確認／拒絶の判断を下す。買付行動履歴モデルは過去の買付情報の累積を基盤にしている（システムは特定の消費者の典型的買付パターンを「学習」する）。
スコアリングシステムの学習能力が実用面でどのような意味を持つかというと、ある特定の消費者の取引量が増えれば、その消費者の買付に関しデータベースはさらに「賢く」なるということだ。この特徴は競争優位性と捉えることができる。SR社の理解では、競合製品の中にはソフトメーカーによるデータ更新をベースにしているものがあるが、ACEPlusに比べてかなり割高となる傾向がある。
独自開発したソリューションを好む企業もあるようだが、同社の推定では国内市場の約50%はACEPlusを使用しているとのことである。同社は海外市場（主にアジア）に成長の可能性を見出しており、二つのプラス要因があると述べている。一つには、アジア諸国におけるクレジットカード利用が増えてきていること、そして海外の競合製品に比べてACEPlusはカスタマイズのしやすさで柔軟性が高いことである。
同時に、同社はカスタマイズの必要性がより低いパッケージ製品を開発し、高い利益率を確保する必要性を感じている。カスタマイズを実施するということは追加の労務費がかかるからだ。対して1パッケージソフト製品を追加する費用はさほど高くないため、高い売上総利益率を確保できる。
Faceコンシェル
企業のウェブサイトやモバイルサイト上の情報検索を改善し、利用者のナビゲーションを的確に行うことでサイトの付加価値を高めるツール「Faceコンシェル」を2012年6月期に開発、販売を開始した。「Faceコンシェル」は、企業のウェブサイトやスマートフォンサイトを訪問、利用する顧客に対して適切なページへ誘導したり、顧客からの質問に対し的確な応答をしたりすることで、サイトの使い勝手と付加価値を高めるツールであり、あらゆる業種業態のウェブサイト等へ導入できるシステム製品となる。画面上に登場したコンシェルジュ（人物画）に、口語入力で話しかけ、相談し、質問することで、欲しい情報、商品へと誘導する。2014年6月期より販売活動を本格化させている。
業種的には、FAQの多いサイトを運営する、BtoCビジネスに展開しやすいとしている。当初の想定では、初期開発として1社あたり2,000～3,000万円程度の売上、その後、保守サービス等で、200~300万円/年程度の売上を見込んでいた。しかしながら、拡販に難航していることもあり、初期コストを抑えた新たな販売モデルの展開も模索している。
OnCore（オンコア）
OnCoreは、同社が証券取引関連の業務で培った技術を基に、NET+1やACEPlus等の機能を搭載した、様々なシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品である。ハードウェアをセットにしたパッケージ型の製品として、金融業界以外の様々な業界、業種のへも販売することを企画しており、2016年6月期には既に第一弾の受注を獲得している。また、国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れており、開発と並行して、アジアにおけるマーケティングリサーチも実施している。
クラウドサービス（アクワイアリング業務共同利⽤型サービスなど）
同社では、新サービス創出の一環として、クラウド上でアクワイアリング業務（加盟店契約業務）を共同利用できるシステムを提供している。同社によれば、金融機関は共同利用型システムの導入により初期投資負担が軽くなりアクワイアリング業務に参入しやすくなる。また、同社は事業機会の拡大が期待できるとしている。地方銀行を含む複数の金融機関からアクワイアリング業務のシステム開発の引き合いを受けているとのこと。クラウドを共同で利用するシステムであるため、従来のように顧客ごとにオーダーメイドのシステム開発をする部分は少ない（オーダーメイドに相当する部分については、きちんと開発費を徴収する）。
同サービスは、2016年秋から3社に対して提供を開始し、2020年6月期末ではアクワイアリング業務（加盟店システム）のクラウド導入社数は5社となっている。また、その他に、クラウド導入社数は不正検知で3社、ネットワーク接続で2社となっている。クラウドサービスとして、より多くの金融機関からの受注獲得へ向けた営業展開を行っている。
CWAT
CWATは企業のITインフラ内の情報を保護し、リアルタイムで脅威を検知し無効にするための製品として2004年に開発された。システムは社内ネットワークを保護し（不正コンピュータのネットワーク接続阻止）データのセキュリティを確保する（機密情報ファイルの不正使用やアクセスの検知と防止）。CWATはクライアント／サーバーアーキテクチャを採用しているため、システムは社員のPCとシステム全域の情報を収集し監視・コントロールを行うサーバーにインストールされている。
技術的コメント
CWATは侵出（エクストゥルージョン）検知システムである。比較的新しいコンピュータセキュリティ分野で1990年後半に注目を集めだした。それ以前は、セキュリティコミュニティは侵入（イントゥルージョン）検知と防止で「外部から入ってくる脅威」を阻止することに焦点を当てていた。対して侵出（エクストゥルージョン）検知とは、コンピューターネットワーク上またはシステム内部で発生するセキュリティの問題に対応するものである。情報の侵出の例として、社員が機密文書を外部者にEメール送信する、ウイルス感染したワークステーションが専有情報を外部の攻撃者にアップロードするなどがある。
CWATシステムはローカルネットワーク（単一施設内）に適しており、オプションで会社拠点間の保護を行うように設定することもできる。同社から提供されたデータによると、ソフトウェアは英語、日本語、中国語、韓国語と多言語に対応しており、混合言語環境での中央管理が可能である。
侵出検知システム開発における課題は、脅威が存在するか否かを検知するために社内外のネットワークトラフィックを解析しなければならない点である。これに対して侵入検知はネットワーク上のルーターまたは他のゲートウェイの外部トラフィックを遮断するという単純な方法もあり得る。侵出検知システムが最大の効果を出すには、ネットワークから外に配信されるデータと受信データを審査し、ネットワーク上で交換される情報の種類を判断できるロジックを備えていなければならない。侵出検知システムが解決しなければならない問題の例として、Eメールに添付された会社の専有情報のメモや、友人に送信された私用レターなどがある。
CWATは包括的情報セキュリティシステムである。社員による情報アクセスの監視とコントロールを実施し、情報の持ち出しを検知し防止することができる。
通常、顧客はCWATシステムと保守をパッケージで購入する。ソフトウェアは1ユーザー（PC1台）当たりの価格をベースにしており、1台当たり約19,800円である。
その他セキュリティ対策製品
同社では、（同社が）技術的に優位性が高いとみなした他社製システムやパッケージ販売を2012年6月期より本格的に開始した。同社の役割としては、単なる他社製品の販売に留まらず、他社製品をユーザーサイドにコーディネートするコンサルティング的対応も含まれる。米国パルアルトネットワーク社の製品の「Traps」をはじめ、様々な製品の販売を行っている。「Traps」は、マルウェアなどによるサイバー攻撃への対策製品である。
また、同社が2016年より販売している「Deceptions Everywhere」はイスラエルillusive networks社製の標的型攻撃対策ソリューションである。高度な技術を持った攻撃者によるマニュアル(手動)攻撃に対抗するため、組織内のエンドポイント上に膨大な罠（Deceptions）を張り巡らせることによって、侵入・潜伏した攻撃者を過検知なし・エージェントレスで検知する欺瞞技術を用いたソリューションである。
米ayehu（アエフ）社製Ayehu NGは、ベンダーフリーの中立的な自動化・オーケストレーターとして機能し、ITおよびセキュリティ業務の効率化を促進するIT運用自動化ソリューションである。
2018年7月には標的型攻撃をAIで検出する「Sec BI」（自律解析エンジンでプロキシ通信ログを分析し、隠れた脅威を発見する）について、同社はイスラエルSecBI社と国内独占販売契約を提携した（2018年7月）。PCに実装するのではなく、企業において必ず通過するプロキシに溜まっているログをAIで分析し、悪質なソフトウェアを見つけるとのこと。
同社では、今後も同社製品と他社製品によりセキュリティソリューション関連のラインナップを拡充し、市場で高まりつつあるセキュリティ対策のニーズに応えるとしている。