同社では2020年3月期に、ボウリングおよびカラオケの新設備として「ROUND1 LIVE」を導入した。当該設備では大型ディスプレイを多数設置することで、隣接レーンの利用客を意識せずゲームに集中できる他、ネットワーク機能（LIVE機能）を組み合わせることで様々な利用方法を提供している。具体的には、レーン同士を映像通話で繋げる「LIVE de フリーマッチング」、アイドルやお笑い芸人が主催する「全国LIVEファンミーティング」、事前に参加者を募集し遠隔地同士で繋がる「全国LIVEオフ会」等のサービス提供を可能とする。
要約
事業概要：複合アミューズメント店舗の運営
同社は、国内および北米において、複合アミューズメント店舗を運営している。店舗数は2021年3月末で145店舗（日本100店舗、米国44店舗、ロシア1店舗）である。同社が提供するサービスはボウリングの他、アミューズメント（ゲーム）、カラオケ、スポッチャ（「スポーツ・チャレンジ」という和製英語の略）がある。
事業セグメントは日本（2021年3月期の売上高構成比87.5%）、米国（同売上高構成比12.5%）からなる。
日本国内については、人口の減少、娯楽の多様化を背景としボウリング市場の縮小が進んでいることから、店舗のスクラップ＆ビルドを進めてきた。これにより店舗間でのカニバリゼーションを無くし、収益性を高めて、利益水準の維持向上を図っている。中期的に100店舗前後の店舗数を維持しつつ、スクラップ＆ビルトを進めるとしている。
米国市場について、同社は2010年8月に米国1号店を出店し、2016年3月期には経常黒字化を達成した。以降は運営ノウハウの蓄積をもとに徐々に新規出店数を増やし、中期的に米国120店舗体制を目指す計画であった。2021年3月期においては新型コロナウイルス感染症の拡大があったことから、以降の出店方針については、新型コロナウイルス感染症の消費者の行動に対する影響等を見極めたのちに決定するとしている。
同社は米国での120店舗体制の構築と並行して、中国を中心に、ロシア、その他地域でも出店し、最も費用対効果の優れた市場に対して集中投資を行う。2020年12月にロシア1号店を、2021年5月に中国1号店を出店した。同社は中国を最大の潜在市場であると想定しており、2023年3月期末までに中国国内で計8店舗を出店し、店舗運営ノウハウの蓄積を図る。また、中国においては、同一業態に対する新規参入を想定し、スポッチャの設備を有する大型店舗での出店とすること、日本で既に100店舗超を運営することを背景としたアミューズメント機器メーカーへの価格交渉力等によって、参入障壁を築くとしている。
業績動向
2021年3月期の業績は、売上高60,967百万円（前期比41.8%減）、営業損失19,286百万円（前期は8,880百万円の営業利益）、経常損失19,811百万円（前期は8,721百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万円（前期は4,794百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）であった。セグメント別の業績は、日本は売上高53,331百万円（前期比36.7%減）、営業損失11,360百万円（前期は8,770百万円の営業利益）、経常損失11,487百万円（前期は8,839百万円の経常利益）、米国は売上高7,600百万円（前期比63.0%減）、営業損失7,570百万円（前期は130百万円の営業利益）、経常損失7,719百万円（前期は33百万円の経常利益）となった。
同社は、2021年11月に2022年3月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高99,080百万円（前期比62.5%増）、営業利益650百万円（前期は19,286百万円の営業損失）、経常利益6,320百万円（前期は19,811百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益6,440百万円（前期は17,973百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込む。
前回予想と比較し、修正後の会社予想は売上高で7,060百万円、営業利益で5,470百万円の減額修正であったが、経常利益は930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円の増額修正であった。日本事業において新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が同社の想定を上回り、売上高および営業利益を減額修正した。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、政府・自治体からの協力金の支給による営業外収入の計上、将来の繰越欠損金の回収可能性の予測の修正による法人税等の修正等により増額修正となった。
同社の強みと弱み
SR社では、同社の強みを、ユニークなビジネスモデル、ブランド力、キャッシュフロー創出力の高さの3点だと考えている。一方、弱みは、出店のリスクの大きさ（小売業者などと比較した場合）、市場の縮小傾向、業界内における淘汰の遅延にあると考えている。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）
主要経営指標の推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
直近更新内容
12月の売上状況を発表
株式会社ラウンドワンは12月の売上状況を発表した。
（売上状況へのリンクはこちら）
月次業績動向
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
事業適応計画認定（成長発展事業適応計画）に関して発表
株式会社ラウンドワンは、事業適応計画認定（成長発展事業適応計画）に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、経済産業省が定める事業適応計画（成長発展事業適応計画）の認定を取得した。
制度概要
産業競争力強化法等の一部を改正する法律に基づく制度で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に取り組む企業を対象とする。同制度では、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画（事業適応計画）を業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍に生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資の実行金額の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受ける。
業績に与える影響
同制度の対象となる繰越欠損金にかかる繰延税金資産については、2021年11月5日公表の通期会社予想の修正をした際に、将来の回収可能性を見込んだうえで既に計上済みである。2022年3月通期会社予想に変更はない。
2022年3月期通期業績予想の修正を発表
株式会社ラウンドワンは通期業績予想の修正に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
2022年3月期通期業績予想の修正
修正の理由
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）の実績については、休業や時短要請に伴う政府・自治体からの協力金制度が拡充し一部受領した。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内の売上高の回復が同社の想定以上に遅れた。この結果、当上期において、売上高および各利益が同社の想定を下回った。
第3四半期以降、ワクチン普及等に伴う売上高の段階的な回復を見込むが、通期での売上高は前回予想を下回る見通しである。売上減に伴い営業利益が前回予想を下回るが、経常利益以下の各利益は前回予想を上回る。前提として、2021年5月上旬ごろから2021年９月30日までの休業や時短要請に伴う政府・自治体からの協力金の支給による営業外収入の計上、直近の新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案した将来の繰越欠損金の回収可能性の予測の修正による法人税等の修正等を織り込んだ。
株式会社エスケイジャパン株式の一部取得（持分法適用会社化）に関して発表
株式会社ラウンドワンは、株式会社エスケイジャパン株式の一部取得（持分法適用会社化）に関して発表した。
（リリース文へのリンクはこちら）
同社は、株式会社エスケイジャパン（東証1部 7608）の普通株式の一部を、一部の大株主から市場外での相対取引により取得し、持分法適用会社とすることを決定した。
株式取得の目的及び理由
同社は、国内外において総合アミューズメント事業を展開しており、顧客ニーズに応じた景品の確保は重要な経営課題である。一部店舗においてクレーンゲーム機を増台するアミューズメントエリア「ギガクレーンパーク」への改装を進めており、景品確保の重要性が増している。
景品の安定的な供給確保を目的に、キャラクターエンターテイメント事業等を展開するエスケイジャパンの普通株式の一部を、大株主である久保泰子氏および久保千晶氏より取得することとした。
株式会社エスケイジャパンの概要
名称：株式会社エスケイジャパン
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 八百博徳
事業内容：キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、携帯電話アクセサリーグッズ、プライズ商品等の企画製造販売
大株主：久保泰子（1,881千株/23.0％）、久保千晶（1,608千株/19.6％）
同社と当該会社との関係：アミューズメント景品の購入
2021年2月期の業績：売上高5,358百万円、営業利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益285百万円
2021年2月期の財政状態：純資産3,560百万円、総資産4,070百万円、1株当たり純資産421.8円
エスケイジャパンの取得株式数および取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：0株（議決権所有割合：0.0%）
取得株式数：2,688千株
取得価額：1,253千円
異動後の所有株式数：2,688株（議決権所有割合：32.8%）
日程
株式譲渡契約締結日：2021年10月22日
株式取得日：2021年11月25日（予定）
業績動向
四半期実績推移
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
**会社予想は直近の値。
*その他は、ロシア連邦等の現地法人の事業活動等を含む。
2022年3月期の既存店前年比は平常時（2019年2月から2020年1月との差）
2022年3月期の既存店前年比は平常時（2019年3月から2020年2月との差）
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*平均時給は3ヵ月平均
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）実績
前年同期との比較
前年同期においては、緊急事態宣言の発出に伴う日本の全店舗の休業、米国における各州政府・群からの要請による店舗の休業があった。当第2四半期累計期間においては、日本は一部店舗の休業に留まったこと、米国においてはほとんどの店舗で通常営業ができたことで、増収増益となった。米国においては、個人への経済支援政策等の外的要因の影響を受けたことも増収要因となった。
2020年3月第2四半期累計期間（一昨年同期）との比較
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年3月期第2四半期累計期間（一昨年同期比）との比較では、売上高は22.3%減、営業利益は10,487百万円減となった。米国は上述の経済支援政策を背景に一昨年同期比で増収増益となったが、日本が一部店舗での臨時休業や営業時間の短縮等によって一昨年同期比で減収減益となった。当上期において、臨時休業等に対する補償として営業外収益で補助金収入2,812百万円（前年同期は462百万円）を計上した。
店舗数の推移
当第2四半期末時点での店舗数は146店舗（前年同期末は146店舗、一昨年同期末は137店舗）となった。セグメント別の店舗数および出退店の状況については、以下の通りであった。
日本においては、98店舗（前年同期末は103店舗、一昨年同期末は103店舗）となった。当上期において新規出店はなく、2店舗を退店した。
米国においては、46店舗（前年同期末は43店舗、一昨年同期末は34店舗）となった。2021年4月にバンクーバー店（ワシントン州）、同年6月にクエイルスプリングス店（オクラホマ州）を出店し、退店はなかった。
その他においては、2店舗（前年同期末および一昨年同期末は店舗無し）となった。内訳は、ロシアに1店舗、中国に1店舗となった。出退店は、2021年5月に中国第1号店の広州新塘イオンモール店を出店し、退店はなかった。
日本
前年同期比では、2020年4月から5月において、1回目の緊急事態宣言の発出のために全店舗を休業したが、当上期においては一部店舗での休業や営業時間の短縮等に留まったことで増収増益となった。ただし、当第2四半期（2021年7-9月）においては、売上高は14,592百万円（前年同期比8.9%減）、経常利益は571百万円（前年同期は749百万円の経常損失）となった。1日当たりの国内の新規感染者が、前期第2四半期（2020年7-9月）においては最大で1,605人であったが、当第2四半期においては最大で25,038人に増加したことを背景に、売上高が減少した。利益面では、補助金収入が2,582百万円（前年同期は359百万円）となったことで損益が改善した。
一昨年同期比では、売上高は40.4%減、セグメント利益は8,577百万円減となった。一部店舗の休業や営業時間の短縮等によって売上高が減少した。利益面では、減収に伴う費用減の他、人件費の減少等が増益要因となったが、売上高の減少を補えず減益となった。
2021年10月時点の営業状況について、全98店舗のうち、カラオケの時短営業および飲食の制限を実施中の店舗が66店舗、通常営業の店舗が32店舗であった。なお、足元の2021年11月時点では、98店舗すべてが通常営業となった。
同社によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大前の顧客層は、10代および20代の若年層が全体の50-60%、30代および40代前半のファミリー層が30-40%前後、その他の世代が約10%であった。2021年月10時点で、通常営業ができている店舗において若年層の来客数は概ね新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しているが、ファミリー層は回復が遅れているという。
経常利益の一昨年同期比での増益要因の合計は約8,330百万円となった。売上高の減少に伴う費用の減少約2,830百万円（販売促進費（アミューズメント景品費等）、仕入減少、水道光熱費、通信費減少、その他店舗費用等の減少）があった。この他の費用の減少2,690百万円（人件費の減少、広告宣伝活動の抑制に伴う広告宣伝費の減少、賃借料の減少）、補助金収入の増加2,810百万円が増益要因となった。
経常利益の一昨年同期比での減益要因として、売上高減少約17,560百万円があった。
*売上の-は減少、費用の-は増加。
*2022年3月期上期でのその他には、補助金収入の増加2,810百万円、賃借料の減少360百万円、消耗品費の減少350百万円、その他店舗費用等の減少250百万円を含む。
日本国内においては、「ROUND1 LIVE」を利用したリモートイベントや「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンを実施した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長など、政府や自治体からの要請に従い、店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の制限を受けた。
既存店売上高は、平常時比39.5%減となった。サービス別売上は以下の通りとなった。カラオケを除く全てのサービスで売上高が前年同期を上回ったが、既存店平常時比では上述の一部店舗の休業や営業時間の制限の影響を受け、全てのサービスで減少した。カラオケでは、引き続き時短営業や飲食の制限を受けた。なお、足元の2021年10月の月次売上高においては、日本国内でのワクチン接種が進んだことを背景として既存店売上高が平常時比9.6%減まで回復した。
トピックス：「クレーンゲームパーク」を展開
日本国内においては、当上期において富士店、金沢店、堺駅前店、上尾店の4店舗をクレーンゲームパークへ改装した他、2021年10月においてクレーンゲームパークとして春日井店を出店した。従来の店舗ではクレーンゲームを80台程度設置しているが、クレーンゲームパークでは、ビデオゲーム、メダルゲーム、プリクラの面積を縮小し、クレーンゲームを300台から500台設置する。撤去するゲーム筐体は、スポッチャのブースや米国において運用する。
同社によれば、クレーンゲームパークへ改装した4店舗では、1店舗当たりの週次売上高を6百万円引き上げることができたという。同社は2023年3月期第1四半期までに国内98店舗のうち50店舗に対してクレーンゲームパークへの改装を実施する方針である。これにより、既存店売上高で年間15,000百万円の増収を図る。利益面では、クレーンゲーム機の増加に伴う減価償却費の増加等はあるが、営業利益で年間7,500百万円の増益を見込む。
この他、同社は2021年11月にキャラクターぬいぐるみなどの企画・製造・販売を行う株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部（32.8％）を取得し、持分法適用会社化した。エスケイジャパンにおいては、世界146店舗を展開する同社の購買力を背景として有力IPの商材獲得を強化する。同社は、エスケイジャパンが確保した有力IP商材を他社に先行して入手し店頭へ展開することで、同業他社に対する差別化を図る。
米国
前年同期比で増収増益となった。当上期においての臨時休業は、2021年5月において一部店舗での実施に留まった。前年同期においては、期初から臨時休業とし、行政当局の営業許可があった店舗から順次営業を再開したが、前期第2四半期末時点で営業再開した店舗は全43店舗中29店舗であった。
一昨年同期比では、売上高は58.1%増、経常利益は235.2%増となった。2021年5月までは一部店舗で休業があり、減収要因となった。一方で、同月において米疾病対策センターがマスクの着用を不要とする方針を発表するなど、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和があった。加えて、州政府などによる失業者に対する経済支援（2021年9月終了）なども、一昨年同期比での増収につながった。経済支援終了後の足元においても、2021年7月の既存店売上高は2019年10月比約21%増、土日祝日調整後で同約10%増となった。
2021年10月時点の営業状況について、全46店舗で通常営業中であった。
経常利益の一昨年同期比での増益要因は、新店による利益の増加1,160百万円、既存店利益の増加240百万円、出店に伴う初期投資費用の減少260百万円があった。
*売上の-は減少、費用の-は増加。
個人への経済支援政策等の外的要因の影響を受け増収となった。この他、新たなアミューズメント機種の導入、経済状況を勘案したアミューズメント利用料金の見直しを実施した。
既存店売上高は、平常時比4.2%増となった。サービス別売上は以下の通りとなった。
トピックス：価格改定の実施
同社は2021年11月に米国において価格改定を実施する予定である。アミューズメントで約2％、ボウリングで約7%、ビリヤード&卓球で約10%の料金値上げとなる。全サービスの平均では、同社は2021年7月にも約5%の値上げを実施しており、2021年11月以降は2021年6月（値上げ前）比で約10%の値上げとなる。同社によれば、米国では人員不足により一部店舗で深夜営業ができていないことから、価格改定によって現地の人員の待遇を引き上げ、現地人員の増員につなげるとしている。
その他
その他の事業セグメントにおいては、日本、米国以外の地域に出店準備を進めている。当上期においては、2021年5月に中華人民共和国において、1号店の広州新塘イオンモール店を出店した。2021年10月には、中国の2号店となる深圳龍華壹方天地店を出店した。
ロシアでの1号店（モスクワ市キエフスカヤ）は、2020年12月にオープンした。モスクワ市内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、外出制限などによる影響があるとしている。
中国では、2022年3月期に4店舗（上海、広州、深圳、北京）を出店予定である。同社は2023年3月期末までに中国国内で計8店舗を出店し、店舗運営ノウハウの蓄積を図る方針である。当上期においては、1号店を広州に出店し、2021年10月には2号店を深圳に出店した。中国の店舗では、アミューズメント、ボウリング、スポッチャを提供する。店舗当たりの初期投資額は約1,000百万円（北米は約780百万円）で、床面積は2,000坪超（北米は約1,200-1,800坪）であるという。
1号店（広州、2021年5月オープン）は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、同社の想定を下回って推移した。新型コロナウイルス感染症の再拡大よって、オープン当初に約1ヵ月間休業した。その後営業を再開したが、再び新型コロナウイルス感染症の拡大があり、2021年8月において再度休業した。
2号店（深圳、2021年10月オープン）は、2021年11月時点において順調な推移であった。
会社予想との差異
当上期実績の経常利益は会社予想を1,414百万円下回った。セグメント別の内訳は、米国で約1,490百万円の上振れとなったが、日本で約2,760百万円、その他で約130百万円の下振れとなった。
日本では、売上高が会社予想を約7,790百万円下回った。会社予想では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が2021年6月以降は減少傾向で推移すると想定していたが、2021年6月から8月にかけて新規感染者は増加傾向で推移した。この中で、緊急事態宣言等による時短営業や一部店舗の休業があった。一方で、経常利益の会社予想に対する上振れ要因として、売上高の下振れに伴う費用減（販売促進費（アミューズメント景品費等）、水道光熱費、通信費、仕入減少、その他店舗費用等）合計約1,350百万円、人件費の減少約870百万円、補助金収入の増加約2,810百万円があった。
米国では、売上高が会社予想を約2,380百万円上回ったことに加え、会社予想に対する消耗品費の減少130百万円、その他店舗費用等の減少10百万円が経常利益の上振れ要因となった。一方で、売上高の上振れに伴う販売促進費（アミューズメント景品費等）の増加約1,030百万円が、経常利益の下振れ要因となった。
その他では、中国の1号店での新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした休業が、経常利益の下振れ要因となった。
当上期において、経常利益が会社予想を下回ったことから、2021年11月に同社は通期会社予想を修正した。修正後の会社予想は、前回予想と比較し売上高で7,060百万円減、営業利益で5,470百万円減、経常利益で930百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益で3,230百万円増とした。
売上高は日本における既存店売上高の回復時期の後ずれによって、前回予想を下回る見通しとなった。既存店売上高の新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準への回復時期を、前回予想では当第2四半期としていたが、修正後の会社予想では当第4四半期へ修正した。
営業利益は、売上高の減少によって前回予想比で減益となる見込みである。一方で、経常利益は、一部店舗の休業や時短営業に対する補償金6,712百万円を補助金収入として営業外収益へ計上することから、前回予想を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案した将来の繰越欠損金の回収可能性の予測の修正による法人税等の修正等を織り込んだ。
今期会社予想
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
同社は、2021年11月に2022年3月期会社予想の修正を発表した。修正後の会社予想は、売上高99,080百万円（前期比62.5%増）、営業利益650百万円（前期は19,286百万円の営業損失）、経常利益6,320百万円（前期は19,811百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益6,440百万円（前期は17,973百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込む。
前回予想と比較し、修正後の会社予想は売上高で7,060百万円、営業利益で5,470百万円の減額修正であったが、経常利益は930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円の増額修正であった。
2022年3月期第2四半期累計期間（上期）の実績については、休業や時短要請に伴う政府・自治体からの協力金制度が拡充し一部受領した。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により国内の売上高の回復が同社の想定以上に遅れた。この結果、当上期において、売上高および各利益が同社の想定を下回った。
第3四半期以降、ワクチン普及等に伴う売上高の段階的な回復を見込むが、通期での売上高は前回予想を下回る見通しである。売上減に伴い営業利益が前回予想を下回るが、経常利益以下の各利益は前回予想を上回る。前提として、2021年5月上旬ごろから2021年９月30日までの休業や時短要請に伴う政府・自治体からの協力金の支給による営業外収入の計上、直近の新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案した将来の繰越欠損金の回収可能性の予測の修正による法人税等の修正等を織り込んだ。
前期との比較
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことで、日本では当第4四半期（2022年1-3月）の既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準で推移すると同社は想定している。米国の既存店売上高は、当第2四半期累計期間（上期）において、州政府による失業者に対する経済支援（2021年9月終了）などによって、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回って推移した。当下期においても、同社は米国既存店売上高が当上期と同様の水準で推移すると想定した。
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年3月のみであった2020年3月期との比較では、売上高で5.4%減、営業利益で92.7%減、経常利益で27.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益で34.4%増を見込む。
売上高は、米国および中国の売上増はあるが、日本の売上減によって、2020年3月期を下回る見込みである。
営業利益は、米国は増益となるが、日本の既存店売上高の減少によって2020年3月期比で減益を見込む。
経常利益は、営業利益の減益によって2020年3月期を下回る。ただし、一部店舗の休業や時短営業に対する補償金6,712百万円を補助金収入として営業外収益へ計上することから、経常利益の減益幅は営業利益の減益幅を下回る見込みである。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上述の法人税等の減少によって増益となる見込みである。
2022年3月期における出店は、日本で1店舗、米国で2店舗、中国で5店舗の計8店舗を計画している。退店は、日本で2店舗を計画している。2022年3月期末時点の店舗数は、日本で99店舗、米国で46店舗、ロシアで1店舗、中国で5店舗の計151店舗（前期末は145店舗）を見込む。
セグメント別の会社予想は以下のとおりである。
日本
売上高は67,000百万円（前期比25.6%増）、セグメント利益（経常利益）は3,960百万円（前期はセグメント損失11,480百万円）を見込む。日本でのワクチン接種の広がりによって新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、増収増益を見込む。
会社予想の前提として、同社は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等、ワクチン接種の広がりにより、新型コロナウイルス感染者数は、段階的に減少すると想定した。2021年10月以降、月次売上高が回復基調で推移し、2021年12月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準で推移する想定である。
2020年3月期との比較では、売上高は20.5%減、セグメント利益は55.2%減を見込む。2021年11月まで新型コロナウイルス感染症の影響が残ることで、既存店売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年2月から2020年1月）比で21.5%減となり、減収減益となる見込みである。四半期別の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較し、当第1四半期で44.4%減、当第2四半期で35.1%減、当第3四半期で5.5%減、当第4四半期で1.1%減を見込む。
なお、2021年10月の月次既存店売上高は、緊急事態宣言の再発出の影響を受け新型コロナウイルス感染症拡大前比9.6%減となった。同社によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大前の顧客層は、10代および20代の若年層が全体の50-60%、30代および40代前半のファミリー層が30-40%前後、その他の世代が約10%であった。2021年月10時点で、通常営業ができている店舗において若年層の来客数は概ね新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しているが、ファミリー層は回復が遅れているという。
米国
売上高31,330百万円（前期比312.2%増）、セグメント利益（経常利益）は3,710百万円（前期はセグメント損失7,680百万円）を見込む。日本と同様にワクチン接種の広がりによって新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、増収増益を見込む。
米国の既存店売上高は、当第2四半期累計期間（上期）において、州政府による失業者に対する経済支援（2021年9月終了）などによって、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回って推移した。当下期においても、同社は米国既存店売上高が当上期と同様の水準で推移すると想定した。
2020年3月期との比較では、売上高は52.5%増、セグメント利益は約124倍を見込む。既存店売上高は新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年3月から2020年2月）比で2.1%増を見込む。利益面では、増収効果に加え、出店費用の減少と減価償却費の減少によって増益となる見込みである。出店費用は、2020年3月期においては9店舗を出店したが、2022年3月期においては2店舗の出店に留まることで減少する見通しである。減価償却費の減少は、前期において低調店舗9店舗のうち6店舗（残りの低調店舗3店舗は2020年3月期に減損損失を計上済み）について減損損失を計上したことで、200百万円超の減価償却費の減少要因となったことによる。
なお、米国では2021年5月末に全ての店舗で営業を再開しており、2021年5月以降の月次既存店売上高は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回った。
その他
売上高740百万円（前期の約21倍）、セグメント損失（経常損失）は1,330百万円（前期はセグメント損失604百万円）を見込む。
新型コロナウイルス感染症の影響によってロシアの店舗は引き続き低調に推移するが、中国での5店舗の出店によって増収を見込む。利益面では、主にロシアの店舗で損失を計上するが、中国においても出店費用を計上することで損失が拡大する見通しである。
財務状況
2021年3月末時点で、同社の現金及び預金が44,851百万円、差入保証金が8,749百万円である。これらに、2020年5月に締結した各金融機関からのコミットメントライン契約に基づく融資枠16,000百万円を加えると、融資枠を含めた実質的な手元資金は約69,500百万円であるとしている。
同社によれば、全店舗休業時の月間での資金流出額は、日本で3,900百万円、米国で600百万円、合計4,500百万円であり、同社は当面の手元資金を確保できているとしている。
配当
2022年3月期の配当金については、1株当たり中間配当金10円、期末配当金10円の年間20円とする予定である。
過去の業績予想と実績
*表の数値が会社資料とは異なる場合があるが、四捨五入により生じた相違であることに留意。
*2021年3月期会社予想は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから合理的に算出することが困難であるため開示がなかった。
中長期戦略
同社は中期経営計画を発表していない。新型コロナウイルスの感染拡大前から、中期的には出店は米国市場に注力し成長を図るとしており、新型コロナウイルスの感染拡大以降においても方針に変更はない。その他、中期的な業績に影響を及ぼす同社の施策として、日本でのボウリングの新型機「ROUND1 LIVE」の投入、総労働時間の削減を目指した自働化・システム化の推進があげられる。また、長期的には、中国を中心に、ロシアおよびその他アジア地域への展開を図る。
米国での出店を進め、日本100店舗、米国120店舗、計220店舗体制を目指す
国内については、人口の減少、娯楽の多様化によるボウリング参加率の低下から市場の縮小が進んでいることから、店舗のスクラップ＆ビルドを進める。これにより店舗間でのカニバリゼーションを無くし、収益性を高めて、現状の利益水準の維持を図るとのこと。それと同時に若年層の開拓も進めるとしている。
米国市場については、先行する店舗の経験則を踏まえて、より収益性の高い案件の選別を進めている。2019年3月末時点での店舗数は32店舗であった。同社では2010年8月に米国1号店を出店、北米での複合型アミューズメント施設の運営経験を蓄積し、出店および店舗運営の精度が向上しているという。2017年3月期以降は運営ノウハウの蓄積をもとに徐々に新規出店数を増やしている。2019年3月期には11店舗を出店し、2020年3月期においても11店舗の出店を計画している。2021年3月期以降は、年20店舗程度の出店を目指す。マネジメントによる現地視察の省略等により出店判断に要する時間を短縮する。ただし、2021年5月時点では、新型コロナウイルス感染症の消費者の行動に対する影響等を見極めたのち、出店方針を決定するとしている。
これによって、新型コロナウイルスの影響を受ける前の国内と同水準の経常利益（2019年3月期の日本セグメントは経常利益9,680百万円）の創出を狙うとしている。また、店舗数の拡大によって、ゲーム機器メーカーに対して同社専用のゲーム機開発依頼なども可能となると考えているという。
出店余地について、米国のショッピングモール約900ヵ所のうち、同社が競合関係にあるとしているDave & Buster’s Entertainment, Inc.の店舗を考慮しなければ、各エリアの人口や位置関係等から約300ヵ所に出店可能であるという。Dave & Buster’s社の店舗数が2021年1月時点で140店舗であり、今後も年10店舗程度出店すると仮定すれば、2024年3月期までに同社が120店舗体制の構築の余地があるとしている。投資に関しては、基本的には営業キャッシュフローの範囲で行い、財務面では現行水準の維持を図るとしている。
米国の新規出店の際には、アミューズメント機器約210百万円をリース形式で投資し、7年償却としている。そのため、リース費用がなくなる8年目以降は7年目以前と比較して営業利益率が上昇する収益構造となっている。
中国、ロシア、その他アジア地域での展開
同社は米国での120店舗体制の構築と並行して、中国を中心に、ロシア、その他地域でも出店し、最も費用対効果の優れた市場に対して集中投資を行うという。中国においては、同一業態に対する新規参入を想定し、スポッチャの設備を有する大型店舗での出店とすること、国内で既に100店舗超を運営することを背景としたアミューズメント機器メーカーへの価格交渉力等によって、参入障壁を築くとしている。
2021年5月時点のロシアおよび中国の状況は以下の通りであった。
ロシアでの1号店（モスクワ市キエフスカヤ）は、2020年12月にオープンした。モスクワ市内では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、外出制限などによる影響があるとしている。
中国では、2021年5月に広州へ1号店を出店し、2022年3月期に出店予定の4店舗（上海、深セン、北京）についてリース契約の締結に向けた交渉を行っているという。同社は2023年3月期末までに中国国内で計8店舗を出店し、店舗運営ノウハウの蓄積を図る方針である。中国の店舗では、アミューズメント、ボウリング、スポッチャを提供する予定である。店舗当たりの初期投資額は約1,000百万円（北米は約780百万円）で、床面積は2,000坪超（北米は約1,200-1,800坪）であるという。
米国店舗の現状と今後の出店方針
同社は従来、毎年5月に米国店舗の収支状況の区分（好調、平均、低調）の基準を見直している。2019年11月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした臨時休業や営業規制の影響を受けたことから、見直しを実施していない。2019年11月の収支状況の区分の見直しは、2020年3月期通期会社予想の修正と同時に実施した。2019年11月時点の平均店舗の収支状況は、総売上は560万ドル、営業利益は1年目で0万ドル、2-7年目で90万ドル、8年目以降で100万ドルとした。
注1：1ドル109円で計算。初年度の営業利益には開業費を含む。ただし、本社費用は除く。
2022年3月期以降の米国での出店については、リース契約締結済みの6店舗の出店を決定してる。今後の出店方針については、新型コロナウイルス感染症の消費者の行動に対する影響等を見極めたのちに決定するとしている。
ROUND1 LIVEの導入
同社では2020年3月期に、ボウリングおよびカラオケの新設備として「ROUND1 LIVE」を導入した。当該設備では大型ディスプレイを多数設置することで、隣接レーンの利用客を意識せずゲームに集中できる他、ネットワーク機能（LIVE機能）を組み合わせることで様々な利用方法を提供している。具体的には、レーン同士を映像通話で繋げる「LIVE de フリーマッチング」、アイドルやお笑い芸人が主催する「全国LIVEファンミーティング」、事前に参加者を募集し遠隔地同士で繋がる「全国LIVEオフ会」等のサービス提供を可能とする。
売上高への寄与について、同社によれば、大型ディスプレイとLIVE機能の組合せにより遠隔地同士のファンミーティングやオフ会等の多様な利用方法を可能にすることで、顧客層を拡大し、客数の増加を図る。また、2019年4月以降、同設備を導入した店舗において、ボウリングで約5%、カラオケで約2％の値上げを実施した。2021年3月期においては、ボウリングの売上高は12,580百万円（前期比42.4%減）、既存店売上高42.2%減となった。
費用面では、後述の自動受付精算機に関する費用を含め設備投資額は総額で約70億円となるが、年間では11億円から12億円の費用増になるとしている。内訳は、減価償却費の増加で約10億円、通信費および電気代の増加で1-2億円である。ただし、後述の自働化・システム化の推進による人件費の削減により、費用の増加は相殺が可能であるという。
総労働時間の削減を目指した自働化・システム化の推進
ボウリング新型機と併せ、自動受付精算機およびスタッフタブレットを導入し、2020年3月期に稼働した。自動受付精算機の設置によって、店舗のフロントを無人化する他、スタッフタブレットの導入することで、顧客による施設の利用状況、機器の状況、オペレーションの変更事項等の把握が容易になるという。同社では、接客サービス等に年間で約1,000万時間を要しているが、自働化・システム化の推進によりこの10%の削減を目指すという。接客サービス等に要する時間が年間100万時間削減された場合、アルバイトの時給およびその他費用を合計した1時間当たりの費用を1,100円とすると、約11億円の人件費の削減に繋がるとしている。
オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」事業の開始
同社は、実在するクレーンゲームマシンを顧客がスマートフォンやパソコンを使って操作できるオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」を、2021年4月に開始した。クレーンゲーム機やオンラインプレイに必要なシステムに対して初期設備投資は総額200百万円で、オンライン向けのクレーンゲーム機の台数は約900台（国内店舗の1店舗当たりのアミューズメント機器は約250台）を目指すという。
オンラインクレーンゲームへの集客は、国内の同社店舗における無料お試し券の配布などによって行い、広告宣伝費を抑制するとしている。オンラインクレーンゲームでは景品の送料が大きな費用負担となるが、同社では顧客の送料負担で郵送するか、全国のラウンドワン店舗で受け取ることができる仕組みである。店舗受取の場合には、ゲームプレイ代金の割引などの特典を設けることで、顧客の利便性の向上と店舗への来店客数の増加を図るという。
2022年3月期におけるオンラインクレーンゲームの業績寄与は売上高で500百万円を見込む。今後、物流や集客でノウハウを蓄積し、中期的な業績貢献を目指すという。新型コロナウイルス感染症の拡大によって2021年3月期において日本と米国の両方で業績が悪化したことを踏まえ、長期的にはクレーンゲームを含めたオンライン関連による売上高構成比率の向上を図る方針であるという。
事業内容
概略
コア・ビジネス―複合アミューズメント店舗の運営
同社は、日本、北米、ロシアにおいて、複合アミューズメント店舗を運営している。店舗数は2021年3月末で145店舗（日本100店舗、米国44店舗、ロシア1店舗）である。
事業セグメントは日本（2021年3月期の売上高構成比87.5%）、米国（同売上高構成比12.5%）からなる。
日本において同社が提供するサービスは、ボウリングの他、アミューズメント（ゲーム）、カラオケ、スポッチャ（「スポーツ・チャレンジ」という和製英語の略）がある。同社の提供するサービスは多岐にわたり、それぞれの損益を把握することは容易ではない。すべてひとつの店舗内で来場者に提供されるサービスであり、総費用を適切に配分することが困難なためである。
米国において同社が提供する主なサービスは、ボウリングの他、アミューズメント（ゲーム）、カラオケである。2021年3月期以降は、同業他社に対する差別化を図るため、新規出店の店舗と既存店舗の一部でスポッチャを導入する予定である。
ボウリングの限界利益率は高い
限界利益率においてはボウリングが最も高く、次にスポッチャが高いと推定される。ボウリングの限界利益率は90%を超えていると推定される一方、アミューズメントでは景品等にかかる変動費があるため、ボウリングほど高い限界利益率はないものと考えられる。カラオケにおいては、利用者に対して食事や飲み物も提供することから売上高に対する変動費の比率が高く、限界利益率も低くならざるを得ない。また、スポッチャの限界利益率もボウリングに似た収益構造となっている。