要約

欧米等で先行開発された新薬のアジアでの臨床開発・製品化に注力するバイオベンチャー

ソレイジア・ファーマ株式会社（以下、同社）は、欧米等で先行して開発されている新薬等のアジア地域における開発・販売権を導入し、日本をはじめとするアジア地域で製品化することを目的とするバイオベンチャーである。製品化においては、開発中止に追い込まれるリスクが低い新薬候補を導入し、日本や中国等で臨床試験から承認取得までを行う。収益化においては、自社MR（Medical Representative、医薬情報担当者、以下MR）による自販のほか、開発段階で製薬会社へ販売権を導出して早期収益化を図るという、ハイブリッド型のビジネスモデルである。外資系製薬会社で臨床開発の経験を積んだ荒井好裕社長をはじめとするマネジメント層が、臨床現場のニーズと開発リスクを考慮した導入品目の選定を行い、外資系および国内大手製薬企業での豊富な実務経験をもつ開発スタッフが臨床開発の推進に当たっている。同社は、2018年5月に初の製品上市を果たしている。

同社は開発対象をがん領域に絞っている。がんは日本や中国での死因第1位の疾病であり、患者数が増加傾向にあるにも拘わらず、十分な治療薬が揃っていないことや、既存薬があっても併用療法で効果が高まると見込まれれば一定の市場が確保できることが同社ががん領域を開発対象としている主な理由である。同社はまた、がん治療に伴う副作用の緩和、計画通りに治療を行うことによる治癒率向上を目的とする薬剤や医療機器などのがんサポーティブケアにも注目している。これは、がんという病気は、副作用のコントロールと放射線療法や化学療法が並立しないと治療の継続ができないという特徴があり、そこにアンメットメディカルニーズが存在するからである。

同社は製薬事業のバリューチェーンのなかでも臨床開発に特化し、基礎研究や製造は行わず、販売権も製薬会社に導出すると述べたが、中国の三大都市（北京、上海、広州）に限り自社販売を行い、付加価値を高める計画を進めている。三大都市には高度な医療を求める患者が集中しており、がん領域に特化すれば少ない陣容で効率的な販売活動が可能と判断したためである。

同社は、ドラッグ・ラグ（欧米で販売されている有用な医薬品が日本では未承認で使えないこと）に着目した伊藤忠商事株式会社（東証1部、8001、以下、伊藤忠商事社）と米国最大手バイオベンチャーキャピタルであるMPM Capital社の事業企画を起源として、2006年12月に米国で準備会社を設立、2007年9月から日本において活動を開始し、2008年4月に日本法人として開業した。当初の商号はジャパンブリッジ株式会社で、欧米の新薬を日本で開発・販売することが事業目的であったが、その後、活動対象地域を中国はじめアジアに拡大し、商号もアジアの文字を含むものに変更された。

同社は、中国国内販売への同社製品の安定的な流通を図ることを目的として、2017年9月、同社の筆頭株主でもある伊藤忠商事社と販売代理店契約を締結した。伊藤忠商事グループは、既に複数の中国企業と医薬品流通に関わる事業を展開している。

業績動向

現在の製品開発パイプラインは5品目で、そのうち2品目が上市済である。Sancuso® (開発コードSP-01)はがん化学療法に伴う悪心・嘔吐の抑制を目的とする、5-HT3受容体拮抗薬の経皮吸収型製剤である。2018年7月に中国で承認を取得し、2019年3月には中国市場において同社初となる製品上市を果たした。episil®（SP-03）はがん化学療法等に伴う口内炎の疼痛緩和の管理を目的とする口腔用液で、2017年7月に日本で医療機器として製造販売承認を取得、2018年4月に保険収載され、同年5月に販売を開始した。2019年2月には中国においても承認を取得し、同年7月に販売を開始、また韓国においても2019年10月に承認を取得し、2020年9月に販売を開始した。

開発品SP-02 (ダリナパルシン)は、がん細胞内のミトコンドリア（生体エネルギーを産み出す器官）への作用を経てがん細胞のアポトーシス（細胞死）を誘導する新しい作用機序が注目される低分子の有機ヒ素化合物である。血液がんの一種で治療薬が少ない末梢性T細胞リンパ腫を適応症として、日本、韓国、台湾、香港で国際共同臨床試験による第Ⅱ相臨床試験（最終試験）が終了し、2021年6月に世界に先駆け日本において製造販売承認の申請を行った。承認されれば、同社にとって初の抗がん剤の製品化となる。同社は、2022年12月期上期末の承認取得を見込んでいる。

2017年11月に導入した開発品SP-04 (PledOx®)は、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応症とし、導入元が実施した日本人を被験者とする第Ⅰ相臨床試験は2018年2月に終了、同年末に日本、韓国、台湾、香港で開始した第III相国際共同臨床試験は2020年第3四半期に早期終了した。統計解析の速報結果では、主要評価項目が未達となった。2021年5月に同社は、当該第III相試験の副次評価項目等の解析結果を踏まえた総合的な開発方針の検討を行い、白金製剤であるオキサリプラチン誘発末梢神経障害での開発を留保し、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした臨床開発可能性を探索するための追加の動物試験を実施することとなった。同社によれば、2022年12月期央に得られる動物試験の結果によっては、2023年に臨床試験を再開する可能性もある。

2020年8月には、5番目の開発品となるSP-05（arfolitixorin）を導入した。同社は日本での独占的開発販売権を獲得し、大腸がん患者を対象とした第III相国際共同臨床試験を実施中である。第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータの公表は、2022年12月期上期を予定している。

2020年12月期通期の連結業績は、売上収益454百万円（前期比65.3％減）、営業損失4,116百万円（前期損失は1,762百万円）、当期損失4,127百万円（同1,867百万円）となった。売上収益は、Sancuso®（SP-01）およびepisil®（SP-03）の製品販売収益等である。2019年12月期は、SP-04権利導出契約による一時金収入が計上されたが、2020年12月期はSP-02導出契約が締結に至らず、2021年12月期以降に順延となった。費用面では、SP-02の第Ⅱ相臨床試験（最終試験）、SP-04第Ⅲ相臨床試験（最終試験）への臨床開発投資等で、研究開発費が1,928百万円（同69.4％増）となった。開発品SP-04の無形資産800百万円につき、第Ⅲ相臨床結果を受け全額減損処理を行ったことから、販売費および一般管理費は2,432百万円（同30.2％増）となり、営業損失は4,116百万円となった。

2021年12月期は、第3四半期決算発表時点の2021年11月10日付でレンジ予想から修正された。売上収益は600百万円、営業損失、税引前当期損失および当期損失はいずれも2,500百万円を見込んでいる。売上収益では、2018年12月期に販売開始となったepisil®（SP-03、日本）の収益、2019年12月期以降に販売開始となったSancuso®（SP-01、中国）およびepisil®（SP-03、中国・韓国）の収益を見込む。これらは販売初期段階で、市場浸透度は想定事業規模に対して限定的なものになると同社ではみており、コロナ禍の影響も一定程度織り込んでいる。さらに、開発品SP-02の日本権利導出による契約一時金収入が含まれる。費用面については、販売開始となったSancuso®（SP-01）、episil®（SP-03）に関する原価やマーケティング活動の投資、無形資産償却費の発生や、SP-02の当局承認申請準備、およびSP-05の第Ⅲ相臨床試験等による営業費用を4,400百万円から3,100百万円に見直した。

同社は数値目標を伴う中期経営計画を公表していない。定性的には、成功確率を重視した開発パイプラインの拡充、中国における営業活動および組織の管理、強固な販売パートナーシップの構築を進めていくとしている。Sancuso®、episil®の中国における自社販売も含めた売上計画、SP-02の第Ⅱ相国際共同臨床試験の承認申請（2021年6月に承認申請済）、SP-05の第Ⅲ相臨床試験の進捗状況、開発品の権利導出に係るニュース、新規開発品の導入などが同社の事業進捗を確認するために有用である。（後述の「業績動向」の項参照）

同社の強みと弱み

SR社では同社の強みについて、（1）長く臨床開発現場にあって臨床医にも人脈を持つCEOをはじめとしたマネジメントチームや、実務を担う開発スタッフの経験値、（2）リスクを限定し早期回収を図るために臨床開発に特化し自社販売と導出を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルの独自性、（3）高い医療ニーズがあるがん領域に開発パイプラインを集中させていることの3点に見出している。

一方、同社の弱みについては、（1）ブランドや独自の業務プロセスなどでなくマネジメント層の暗黙知に依拠する事業構造、（2）薬事行政を含む地政学的リスクが高い中国事業に一定程度依拠する近い将来の収益構造、（3）製品販売初期段階の限定的な売上予想、の3点を挙げたい。（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）

主要経営指標の推移

直近更新内容

arfolitixorin (SP-05) 米国FDAファスト・トラック指定

ソレイジア・ファーマ株式会社は、arfolitixorin (SP-05) 米国FDAファスト・トラック指定に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は同日、開発品P-05（arfolitixorin）の権利導入元であり共同開発先であるスウェーデンのIsofol Medical AB（STO：ISOFOL、以下、Isofol社）が、arfolitixorinの進行大腸がん（結腸直腸がん）の適応に対して、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration、以下、FDA）がファスト・トラック指定*を行ったことを公表した、と発表した。

Isofol社は2018年12月に国際共同第Ⅲ相試験を開始し、現在米国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本において実施されている。日本における臨床試験は、2020年8月の日本地域の権利導入に伴って同社が引き継ぎ、SP-05 をIsofol社と共同で開発している。

今回のFDAによるファスト・トラック指定は同社の権利地域である日本における開発に直接の影響はないが、現在実施している第Ⅲ相試験は国際共同治験の枠組みで実施されており、SP-05への評価において重要と同社は考えている。同社によれば、本件による2021年12月期の同社業績への影響はない。

通期業績予想の修正、製品開発品等の事業状況

ソレイジア・ファーマ株式会社は、通期業績予想の修正に関して発表した。

（リリース文へのリンクはこちら）

ソレイジア・ファーマ株式会社は、製品開発品等の事業状況に関して発表した。

（リリース文へのリンクはこちら）

開発品SP-02 日本国内販売提携先変更、日本化薬との日本国内ライセンス契約締結

ソレイジア・ファーマ株式会社は、開発品 SP-02 日本国内販売提携先変更に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は、新規化合物ダリナパルシン（開発コード：SP-02）に関するソレイジアと日本化薬との日本国内ライセンス契約締結に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は同日、開発品SP-02 （一般名：ダリナパルシン）の日本国内の権利に関するMeiji Seikaファルマ株式会社（非上場）とのライセンス契約を終了し、新たにSP-02の日本国内商業化等の権利（日本国内販売権は独占的権利）に関するライセンス契約を日本化薬株式会社（東証一部、4272、以下、日本化薬社）と締結、販売提携先の変更を行った、と発表した。契約期間は、契約締結日からSP-02関連特許の終了、もしくはSP-02製品の再審査期間満了のいずれか遅い時までと定められているが、双方の合意により一定期間更新できる設定となっている。

SP-02は、同社が再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）治療薬として開発を進めている医薬候補品である。2021年6月に厚生労働省に製造販売承認申請を行い、2022年中の当局による承認と販売開始を目指している。本契約締結により、上市後のSP-02の販売は日本化薬社によって行われる。

同社は日本化薬社との契約締結により、契約一時金のほか、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストン収入として総額最大7,700百万円を受領し、また製品供給を行うことによって国内におけるSP-02事業からの収益を得ることとなる。同社によれば、契約一時金については2021年12月期に計上されるものの影響は軽微であり、2021年2月10日発表の業績予想に変更はない。詳細はリリースを参照。

業績動向

四半期実績推移

2021年12月期第3四半期実績（2021年11月10日発表）

業績概要

2021年12月期第3四半期累計（2021年1月～9月）実績

• 売上収益：283百万円（前年同期比1.4％減）
• 売上総利益：125百万円（同32.8％減）
  
• 営業損失：2,063百万円（前年同期の営業損失：1,902百万円）
  
• 税引前損失：2,084百万円（前年同期の税引前損失：1,928百万円）
  
• 当期損失：2,111百万円（前年同期の当期損失：1,937百万円）
  

売上収益内容： Sancuso®およびepisil®の製品販売収益等。大半が中国向けの売上であり、中国販売代理店契約を締結している伊藤忠商事社への出荷時点で売上計上され、概ね計画通りに推移している。

研究開発費：822百万円（前年同期比18.0%減）。主にSP-02の第Ⅱ相臨床試験（最終試験）、製造販売承認申請費用、およびSP-05の第Ⅲ相臨床試験（最終試験）等への臨床開発投資。

販売費及び一般管理費： 1,367百万円（同26.0％増）、主に中国における増員に伴い人件費が122百万円増加したことから、前年同期比281百万円増加した。

資産性費用の無形資産計上：開発パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用等につき、160百万円を無形資産の増加として計上。

無形固定資産償却費：329百万円発生。episil®（SP-03）の中国事業無形資産は、2019年6月の製品出荷（販売）を契機として償却を開始、episil®の日本事業無形資産、およびSancuso®の無形資産は2018年12月期より償却を開始。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、同社の想定よりも長期化しており、同社や販売パートナーの営業担当者の医療現場への訪問などのマーケティング活動で引き続き制約を受けている。同社によれば、欧米で委託生産している製品の供給については支障はないものの、物流費は増加傾向にある。

開発パイプラインの進捗状況

パイプラインへの投資合計額：当該無形資産計上額160百万円と研究開発費822百万円の合計額982百万円

2021年12月期第3四半期決算発表時（2021年11月10日）における状況

上市済の開発品

SP-01（Sancuso®） ：経皮吸収型制吐剤（中国等の権利を保有）

中国：2019年3月から販売中。同年6月に中国臨床腫瘍学会（CSCO）が新たに発行した診療ガイドラインに「がん治療時の標準的な制吐療法の選択肢」として掲載された。2021年10月に同社が自社販売を行う中国広州市の購買リストに収載。

SP-03 （episil®）：局所管理ハイドロゲル創傷被覆・保護材（口内炎による口腔内疼痛緩和）

同社は、日本、中国（香港、マカオ含む）、韓国の権利を保有。

日本：2018年4月保険収載、同年5月からMeiji Seika ファルマ社より販売中。

中国：2019年2月承認取得、同年7月より販売中。2021年5月に中国臨床腫瘍学会（CSCO）が発行した中国初となる「がん治療による急性口腔粘膜炎の診断と予防に関する臨床ガイドライン」に収載。新たな治療選択肢として推奨された。

韓国：2019年10月承認取得、2020年9月よりSynex社より販売中。

開発中のパイプライン

SP-02 （ダリナパルシン）：新規がん化学療法剤（予定効能・効果：再発または難治性末梢性T細胞リンパ腫等）

同社は全世界の権利を保有し、日本は日本化薬株式会社（東証一部、4272、以下、日本化薬社）、南米はHB Human BioScience社（非上場）に販売権等を導出。

日本：2020年6月に第Ⅱ相臨床試験の主要評価項目を達成、2021年6月製造販売承認申請完了。同年10月に日本化薬社と国内ライセンス契約を締結。2022年中の日本当局承認と販売開始を目指す。

韓国、台湾、香港：販売権導出契約締結以降に、各国規制当局への製造販売承認申請予定。

適用拡大：他の血液がん（成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ATLL）、急性骨髄性白血病（AML））等を対象に非臨床試験を実施中。

SP-04 （PledOx®）：細胞内スーパーオキシド除去剤（予定効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害）

同社は日本、中国、韓国、台湾、香港およびマカオの権利を有し、日本地域はマルホ株式会社（非上場、以下、マルホ社）に販売権等を導出。

日本等：第Ⅲ相臨床試験は2020年第3四半期に早期終了し、2020年12月に主要評価項目の未達を公表。開発を留保し、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした開発に向けて、追加の動物試験を実施している。

SP-05 （arfolitixorin）：抗腫瘍効果の増強　葉酸製剤

日本：独占的開発販売権を導入し第Ⅲ相臨床試験を実施中、2021年5月に当該試験全体での被験者組み入れ完了。

欧米等：日本、米国、カナダ、欧州、オーストラリアにおいて、進行大腸がん患者を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験中。2021年3月の中間解析結果に基づき、全体の目標症例数を440例に設定。既に2020年12月に440例組み入れ完了。2022年上半期にトップライン結果の公表、同年下半期に承認申請を予定。

新規開発候補品：RNA編集技術を用いた創薬事業（遺伝子治療）、腹膜播種治療薬候補（核酸医薬）

2021年12月期の会社計画

2021年12月期連結業績予想（2021年11月10日発表）

• 売上収益：600百万円（前回予想1,600～2,600百万円）
• 営業損失：2,500百万円（同1,800～2,800百万円の営業損失）
  
• 税引前損失：2,500百万円（同1,800～2,800百万円の税引前損失）
  
• 当期損失：2,500百万円（同1,800～2,800百万円の当期損失）

売上収益は600百万円、営業損失、税引前当期損失および当期損失はいずれも2,500百万円を見込んでいる。この予想値には新型コロナウイルス感染症による影響を一定程度織り込んでおり、第3四半期決算発表時点でレンジ予想から修正された。

売上収益には、主に上市済の2製品の売上（2018年12月期に販売開始となったエピシル®（SP-03、日本）の収益、2019年12月期以降に販売開始となったSancuso®（SP-01、中国）およびepisil®（SP-03、中国・韓国）の収益）に加え、開発品SP-02の日本権利導出に伴う契約一時金収入などを見込んでいる。中国における新型コロナウイルス感染症による医療機関の閉鎖で、同社MRの営業活動への制約は継続しており、同社の製品販売収益への影響は想定以上に長期化している。期初予想では2021年12月期半ばには収まると想定していたが、10月に入ってもロックダウンによる病院の閉鎖などが行われていることから、2製品の売上予想を2割程度減額した。しかしながら、Sancuso®は2021年10月に中国広州市の購買リストに収載されたことで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束すれば、広州市内の各病院での処方が進むと同社は想定している。また、episil®は同年5月に中国臨床腫瘍学会の診療ガイドラインに収載されており、中国国内での販売が増加すると同社はみている。

費用面については、現状を踏まえて投資を一部抑制するため3,100百万円に修正した。販売開始となったSancuso®（SP-01）、episil®（SP-03）に関する原価やマーケティング活動の投資、無形資産償却費の発生や、SP-02の当局承認申請準備、およびSP-05の第Ⅲ相臨床試験等による費用を4,400百万円見込んでいた。SP-05の第Ⅲ相臨床試験の費用については660症例で計画していたため、440症例になったことで費用が大きく削減された。

開発品SP-02は、血液がんの一種である再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象として開発が進められており、2020年6月に第Ⅱ相の最終試験の結果が公表された。これによれば、SP-02 は主要評価項目「抗腫瘍効果」を達成している。同社は、抗がん剤「ダリナパルシン」（SP-02）の製造販売承認申請を2021年6月に厚生労働省に対して行っており、2022年中の当局による承認と、販売開始を見込んでいる。2021年10月には、Meiji Seikaファルマ社から日本化薬社へ、日本国内での販売提携先の変更を行った。同社はSP-02の全世界の権利を保有しており、既に導出済みの日本と南米以外の地域への権利導出契約を交渉中であるが、提携候補先は日本での承認取得後の契約締結意向が強いことから、ライセンス契約の締結および契約一時金収入の想定時期を、今期末から2022年末までに変更した。

SP-02はこれまでにない新しい作用機序の抗がん剤であることから、市場での注目度は高く、契約金の総額規模は数十億円ないし100億円前後となる可能性があるとSR社では考えている。また、同社によれば、適応拡大のポテンシャルに関しては、大学との共同研究を行っているとのことである。SR社としては、末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした承認申請が行われたのちに、中国での開発や適応拡大の開発に向けた準備を始めるもの、と予想している。

がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応対象とするSP-04は、第Ⅲ相試験は、被験者数を当初計画の700症例から592症例に規模を縮小し、欧米も含めて2020年9月に早期終了した。2020年12月に主要評価項目未達との解析結果の速報値を公表した。その後2021年5月に同社は、副次評価項目等の解析結果を踏まえた総合的な開発方針の検討を行い、白金製剤であるオキサリプラチン誘発末梢神経障害での開発を留保し、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした臨床開発可能性を探索するための追加の動物試験を実施している。同社によれば、動物試験の結果については、2022年12月期央に得られる見込みである。

SP-05は、日本での独占的開発販売権を2020年8月に導入した。導入元のIsofol社が既に日本を含めた国際共同第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、同社が日本での開発事業化を引き継いでいる。2020年12月には登録被験者数が440症例に到達し、2021年3月に330症例までの被験者データを用いた中間解析結果を発表した。当該中間解析結果に基づき、DSMB（本試験に設置された独立データ安全性モニタリング委員会）により、第Ⅲ相臨床試験の目標症例数を440例として試験を継続することが勧告された。2021年5月に国内での被験者組入れ（56名）を含む、当該試験全体での目標症例数の組入れが完了した。同社は2022年上期中に、トップラインデータの公表を予定している。ライセンスアウトについては、第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ確認後の契約締結意向が高いことから、同社は契約締結と契約一時金収入の時期を、今期末から2022年度末までに、と変更した。

中期業績見通し

2018年12月期は、創業以来初の開発品SP-03「エピシル® 口腔用液」の日本における製品上市を実現した。2019年12月期は、中国市場における Sancuso®およびepisil®の製品が上市されており（Sancuso®は2019年3月に、episil®は2019年7月に上市済）、ここでの売上の状況が今後の同社の収益の鍵を握ることになると考えられる。また、臨床試験の最終段階を終え、承認申請を行ったSP-02、最終臨床試験を遂行しているSP-05、開発品の権利導出に係る動きや、SP-05に続く新規開発品の導入にも注目される。

開発パイプラインの進捗と中国事業の適切な運営などが中期的な経営課題

同社では、定量的な目標を備えた中期経営計画を公表していない。同社は、経営資源に制約のあるベンチャー企業である。エピシル®は2018年5月に日本において販売開始し、Sancuso®は2019年3月に中国において販売を開始したものの、保有パイプラインの半分は開発段階にあり、開発成功確率を最重要視して事業戦略を推進するとしている。具体的には、開発パイプラインの製品化、中国事業の販売体制維持、組織および内部統制の強化、円滑な事業運営に必要な資金の確保等に努めるとしている。

Sancuso®、episil®の中国における販売動向、SP-02の承認申請、SP-05の臨床試験の進捗や各開発品の導出等に関わるニュースが、同社の事業進捗を確認するために有用である。（なお、最新の開発パイプラインの状況については、「四半期実績推移」における最新の業績動向、または「ビジネスモデル」の項を参照）

抗がん剤治療等に伴う口内炎の疼痛を緩和する医療機器「エピシル® 口腔用液」（SP-03）が3カ国で販売開始へ

2018年12月期には、医療機器SP-03が日本において導出先Meiji Seika ファルマ社より販売開始となり、同社は導出先に対し製品供給を行い、それに伴う製品売上収益およびロイヤリティ収入が計上されている。日本での保険償還価格は752円/mL（2019年10月時点：766円/mL、「エピシル® 口腔用液」は10mL入ボトルで処方）として2018年4月に保険収載され、同年5月に販売開始となっている。

国外においては、中国で2019年2月に承認を取得し、2019年7月に販売開始した。会計上の販売先である伊藤忠商事社と中国販売代理店契約を締結しており、同社グループを活用した販路が構築されている。北京市、上海市、広州市の同社販売地域では、営業体制を整備して販売促進活動を行っている。他の中国諸地域では、Lee’s Pharmaceutical (HK) Limited（以下、Lee’s社）との販売等のライセンス契約の下で販売されている。

また、2019年3月には日中に次いで韓国でも承認申請を行い、同年10月に承認を取得した。韓国導出先のSynex社より2020年9月に販売開始した。

なお、抗がん剤使用時の口内炎発現頻度は30～40%、頭頸部（放射線・抗がん剤併用）のがん患者における発現頻度ではほぼ100%と言われており、同社では日本における想定対象患者数は15万人以上、中国では約80万人と想定している。

がん細胞のミトコンドリアを直接叩く新しい作用機序の抗がん剤SP-02の進捗

日本、韓国、台湾、香港で行われていた新規抗がん剤候補SP-02の国際共同臨床試験（第Ⅱ相）は、2019年9月にすべての患者の組入れを完了し、2020年6月に臨床試験の結果が公表された。主要評価項目（抗腫瘍効果）を達成したため、抗がん剤「ダリナパルシン」について、2021年6月に当局へ製造販売承認申請を行った。同社はSP-02の全世界の権利を保有しており、既に導出済みの日本と南米以外の各国への権利導出契約を交渉中である。

患者数が少なく、また再発難治のPTCLの標準療法が確立されていないという疾病領域のため、第Ⅱ相試験結果を中心とするデータをもって、承認申請を行った。現在、その他の血液がん（ATLL：成人T細胞白血病/リンパ腫、AML：急性骨髄性白血病）等への適応拡大を視野に非臨床試験を米国等で実施していること、中国における臨床試験の準備を進めていること等から、今後の開発計画および販売方針などの情報に注目していきたい。

特色のある作用機序を有する同開発品は、PTCL以外のがんにも適応される可能性もあることなどから、同社によると、既に臨床試験の結果発表前から市場での注目度が高まっている。全世界での開発販売権を持つ同社との間では、既に日本化薬社と日本地域での開発販売契約を締結し、HB Human BioScience SAS社と南米地域（コロンビア、ペルー、エクアドル、ベネズエラ、チリ、パナマ、コスタリカおよびグアテマラ）における販売権等を導出している。

中国事業の立ち上げ、自社販売体制の構築・運営

中国において、2014年6月に承認申請した経皮吸収型制吐剤SP-01は、2018年7月に承認が得られている。続いて2016年5月に承認申請した口内炎疼痛緩和用液SP-03が、2019年2月に承認を取得した。2015年以降、CNDA（中国国家医薬品監督管理局）は審査承認制度の質の向上、長期にわたる審査待ち申請案件の早期一掃等の方針を打ち出していた。

Sancuso®(SP-01)が2019年3月に販売開始され、episil®(SP-03)も2019年7月に販売開始となっている。中国子会社におけるSP-01およびSP-03の中国販売のうち、北京市・上海市・広州市において自社での販売活動を行っている。

中国での自社販売活動については、100%子会社であるSolasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.が担当し、2018年12月には北京市、上海市に次ぐ3つ目の拠点として広州市にも拠点を開設した。北京市・上海市・広州市の地域毎に10数名程度、合計40名程度のMR（medical representative：医薬情報担当者）で構成する営業体制を運営している。

2020年8月にSP-05（arfolitixorin）をIsofol Medical AB社より導入

2020年8月、同社はスウェーデン・Isofol Medical AB社より、SP-05(arfolitixorin)の日本における開発事業化の独占的権利を導入した。
SP-05は、様々ながん治療、特に大腸がん等で標準療法に用いられる既存抗がん剤「フルオロウラシル」の抗腫瘍効果の増強を適応としている。また、Isofol社の実施した第Ⅱ相までの臨床試験等の結果、進行大腸がん（結腸直腸がん）患者において、フルオロウラシルの有効性を増強する効果が示唆されている。SP-05は、広く使用されている葉酸系薬剤の主要な活性代謝物であり、複雑な代謝活性化を必要としないことから、進行大腸がんの多くの患者に有効性をもたらす可能性がある。また、大腸がん以外に、膵臓がん、乳がん、胃がん、頭頚部がんなどの治療にも有効性をもたらす可能性がある。

2018年12月に、権利導入元であるIsofol社が国際共同第Ⅲ相臨床試験（AGENT試験）を開始した。当該試験は、米国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本地域においてIsofol社により実施されている。権利導入以降、日本での臨床試験は同社が引き継ぎ、SP-05をIsofol社と共同で開発している。

主要評価項目は、全奏効率*の有効性である。330症例をもって中間解析を実施し、その解析結果を踏まえ最終的な目標症例を設定する。2021年3月に中間解析結果を公表。当該中間解析結果に基づき、DSMB（本試験に設置された独立データ安全性モニタリング委員会）により、第Ⅲ相臨床試験目標症例数を440症例として試験を継続することが勧告された。

2021年5月に国内での被験者組入れ（56名）を含む、当該試験全体での目標症例数の組入れが完了した。

RNA編集技術を用いた創薬事業への取り組み

同社は、2019年12月に九州大学発のバイオテク企業であるエディットフォースと共同研究開発契約を締結した。中長期にわたる開発候補品獲得手段として、同社RNA編集技術を基にした新規がん領域医薬品等への展開を目指す取り組みである。

腹膜播種治療薬候補（核酸医薬）のライセンス導入にかかる独占交渉権を取得

同社は、2020年7月に創薬ベンチャー企業であるジーンケア研究所と、米国Alnylam Pharmaceuticals社(Nasdaq: ALNY) のライセンスを基に同社が開発してきた核酸医薬開発品RECQL1-siRNAおよび関連技術の権利取得にかかる独占交渉権（オプション権）に関する契約を締結した。今後の非臨床試験以降の進捗状況を鑑み、オプション権行使による権利取得を検討していく方針である。

事業内容

ビジネスモデル

欧米等から革新的な新薬を導入しアジアで製品化を進める創薬ベンチャー

同社は、欧米等で先行して開発されている新薬を技術導入し、日本や中国をはじめとするアジアで提供することを目的に設立された創薬ベンチャーである。

同社の起源は、ドラッグ・ラグ（欧米各国で販売されている有用な医薬品が日本では未承認で使えないこと）が日本で社会問題となっていた2006年に遡る。伊藤忠商事株式会社（東証1部、8001）と、ヘルスケア領域に特化した米国最大手のベンチャーキャピタルであるMPM Capital社は、当時のこうした状況をビジネスチャンスと捉え、同年12月に米国で準備会社Japan Bridge Inc.を創業した。そして2007年9月から日本国内での活動を開始し、2008年4月に日本法人としてジャパンブリッジ株式会社の商号で開業した。当初は、欧米の新薬を日本に提供することが狙いであったが、その後、提供先を日本だけでなく成長著しい中国をはじめとするアジア市場に拡大した。社名の英語表記にジャパンではなくアジアの文字（Solasia）が入れられているのはそのためである。

同社は、海外で臨床開発が行われ、想定するメカニズムに基づく有効性が一定程度確認されているにも拘わらず、日本およびアジア地域で製品化が始まっていない新薬候補品等の開発および販売権を導入して開発・製品化し、患者に貢献することを基本的な経営方針としている。開発品目については、疾病態様を細分化すると十分な延命効果のある治療薬が揃っていないがん領域や、国内大手製薬企業が業績重視の観点から着手しづらい希少疾病領域としている。また、経営理念に掲げた「患者の明るい未来のためにより良い医薬品を提供する」ために、早期に財務基盤を完成させて企業として自立することも目標としている。以下に、同社のビジネスモデルおよび事業運営上の特徴を示す。

医薬品ビジネスのバリューチェーンと同社の役割

同社は、医薬品事業のバリューチェーンのなかで臨床開発活動以降に特化する戦略を採っている。大学等の研究成果に基づく起業ではないため、新しいメカニズムにより画期的な治療成果が期待される新規化合物の合成等のような基礎研究は、同社の事業領域でない。また、バイオテクノロジーに基づく製剤活動等についても、資金力の制約等から行うつもりはないとしている。製造販売承認を取得した後の販売およびマーケティング活動については、収益性を高めるために将来的には手掛けたいと考えているが、人材および資金の制約から、日本での実施を当面見送り、国内製薬会社への販売権導出によるロイヤリティ受領を事業方針としている。ただし、中国の三大都市（北京市、上海市、広州市）に限り、自社販売に取り組む方針である。同社では、国土の広大な中国においても、がんの先進医療を求める患者はこれら三大都市の高度な機能を持つ医療機関に集中すると推察されるため、少ない陣容でも十分な販売活動ができると判断した。

臨床開発に特化するファブレス経営でリスクを限定

同社は、人的資源および資金面の制約を考慮し、リスクの高い川上の研究活動*および薬剤製造設備への投資を行わないファブレスの事業形態を選択している。外資系大手製薬企業アムジェン社の日本法人等において長く臨床開発業務に従事してきた荒井 好裕社長、国内外大手製薬企業で開発業務に従事してきたメンバーが現在の同社における主要スタッフであるため、適切な臨床開発計画を立案し、有力な臨床医と連携して、着実に製造販売承認を取得し、アジアの医療現場になかった有用な治療薬等を提供することが同社の役割と割り切っている。

同社がこれまでに導入してきた新薬等の候補の導入時のステータスは、欧米市場で上市済み（SP-03）、欧米にて新薬承認申請中（SP-01）、米国等海外にて臨床試験が前期又は後期第Ⅱ相まで進捗（SP-02およびSP-04）、米国等海外や日本にて臨床試験が第Ⅲ相まで進捗（SP-05；2020年8月にIsofol社より導入）という段階にあるものである。

同社はこれら製品・開発パイプライン5品目のうち、既に2品目が上市済、2品目は承認申請中（第Ⅱ相最終臨床試験完了）および第III相臨床試験実施中という高打率である。同社は企業としての経歴は短いものの、同社が新薬候補導入の目利きおよび臨床開発力が高いことの証左であると自負している。

開発対象をがん領域に絞り込んでいる

現在、同社は開発の対象をがん領域に絞っている。がんは、日本人における死因第1位の疾病であり、高齢化とともに患者数が増加基調にあること、それらにも拘わらずがん種を細分化すると十分な延命効果のある治療薬が揃っていないことが主な要因である。既存薬があっても単剤だと奏功率が低いため併用療法で治療効果の改善が期待できれば一定の市場が確保できる可能性があること、部位・態様により細分化され競合薬の少ない領域が存在することも、同社ががん領域を選好する理由である。なお、今後の導入開発品については、希少疾病用薬を検討対象に加えるとしている。

次に掲げる図は、公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が創薬ニーズを探るために、国公立病院の内科系医師を主な対象として1994年度から約5年に1度行っているアンケート調査の2014年度版（第5回目、有効回答数158名）における分析結果の1つで、現在の治療に対する満足度と、薬剤の貢献度との相関をみたものである。

高血圧は治療満足度、薬剤貢献度ともに90%以上、心筋梗塞や不整脈などの心疾患、アレルギー性鼻炎等も両指標80%以上となっている。悪性新生物（がん）についてみると、膵がんは認知症等と並んで治療の満足度（16.9%）・薬剤貢献度（38.5%）ともに低水準にある。一方肺がんでは、治療満足度こそ高くない（37.3%）ものの、薬剤貢献度（72.5%）は高かった。10年前はいずれも20%未満という低水準にあったが、世界に先駆け日本で承認されたイレッサ（2002年7月、発売元はアストラゼネカ社、一般名ゲフィチニブ）が寄与して大きく改善したと推察される。イレッサは発売後に間質性肺炎の発症という副作用問題が顕在化したが、東アジアの非喫煙女性に限り奏功率が高い等の販売後臨床試験データが集まっている。その他のがんについても、最近の分子標的薬、なかでも抗体医薬の上市を評価する意見が増えている。ただし、十分に既存の薬剤に満足している医師は多くない*ため、がんは新たな治療法ないし医薬品・医療機器の開発が望まれる疾患分野において第1位に挙げられている。

組織と事業内容

同社グループは、同社および2014年12月に設立された連結子会社Solasia Medical Information Consulting (Shanghai) Co. Ltd.の2社で構成される。同社グループは、新規の医薬品もしくは医療機器の候補品（以下、新薬等候補）の開発および販売権の導入、新薬等候補の開発、新薬等候補の収益化について、少数のスタッフで活動を行っている。

新薬等候補の導入

同社は、一定の開発段階に至った新薬等候補について、日本やアジア地域における開発および販売の権利を導入している。一定の開発段階とは、非臨床試験を終えて臨床試験開始直前の段階から、POC（proof of concept：研究段階で構想した薬効がヒトでも有効性を持つことを実証すること）が確認される第Ⅱ相臨床試験段階、製造販売承認までを指している。なお、前述の通り、現在の製品開発パイプライン5品目のうち1品目（医療機器SP-03）は、欧米で上市済みである製品の導入であった。

近年は多くの疾病原因が遺伝子レベルの解析によって特定されてきたことに伴い、基礎研究および製剤研究は複雑化ないし多様化の度合いを深めている。同社では、こうした研究活動は、大学や臨床研究を行う力のある中核病院、その成果に基づいて起業するバイオベンチャー、および国際的に活動する大手医薬品メーカーの役割であると認識している。同社は、研究活動に特化するバイオベンチャーやアジアでの臨床開発機能を持たない製薬企業等からシーズ（新薬等候補）を受け継ぐことにしている。

権利導入プロセスにおいては、荒井社長、かつての荒井社長の同僚である開発本部長の永濱 文子氏等による、承認取得に至るまでの開発可能性の検証能力、いわゆる目利きのセンスおよびノウハウが重要である。彼らの前職や同社における臨床開発実績が候補品開発会社との導入交渉を円滑に進める力になろう。また、同社では、伊藤忠商事で同社創業企画に携わった事業開発本部長の篠崎 康二氏が保有するバイオベンチャー等の開発候補品情報収集力、社外取締役各氏の情報ネットワーク等も新薬等候補調達力に寄与すると考えている。このほか、同社は2名の知見豊かな医師とアドバイザリー契約を結んでいる。Merck社でグローバル臨床開発担当上級副社長を務めたエリザベス・ストーナー氏と、近畿大学医学部教授の西尾和人氏である。

新薬等候補の開発

新薬等候補の臨床開発を遅滞なく進めるために必要な活動は、以下の通りである。

• 対象とする疾病の治療現場が抱える問題点の評価
• 将来における適用拡大の可能性を踏まえた具体的な臨床試験対象疾患および患者の選択
  
• 新薬候補の最適投与量や投与方法の設計
  
• エンドポイント（有効性の評価項目）の設定（以上は臨床試験計画の策定に係る作業である）
  
• 対象疾患における専門医の選択および当該医師との臨床試験内容の協議
  
• 臨床試験実施地域や実施医療施設の評価と選択（以上は臨床試験開始時における作業である）
  
• 実際の投薬およびモニタリング（臨床試験が実施計画書通りに進められていることの実地確認等）
  
• 有効性および安全性に関するデータの収集、解析、評価（以上は臨床試験中および臨床試験終了後の作業である）
  

同社は、上記のような新薬等候補の臨床開発活動に際して、自社開発本部が主導し、労働集約的な作業（投薬の手配およびモニタリング等）については国内外CRO（開発業務受託機関）の協力を得ている。臨床試験計画を失敗することなく進めるためには、前段階までの研究開発データを適正に評価し、適応症の選択や最適投薬量の推定、エンドポイントの選択等を的確に行う必要がある。そのために、CROとは委受託契約に基づく業務委託が基本であるが、業務遂行にあたっては、委託者－受託者間の形式的な情報提供や指示命令ではなく、自社の開発プロジェクトチームの如く、双方向の情報交換および意見交換を密に行い、計画或いは実施中の臨床試験の本質について意識統一を図り、効率的に業務を実行するよう努めている。同社はがん領域の臨床開発や国際共同臨床試験（複数の国の事業者が同一臨床試験計画に基づいて同時並行的に行う臨床試験）の経験を有する人材、あるいは臨床試験方針を巡っての規制当局とのコミュニケーション能力に長けた人材の確保に注力している。

SR社では、臨床開発活動においては、荒井社長や永濱開発本部長らが保有する豊富な臨床開発成功事例に基づく知見およびノウハウ、彼らが前職までのキャリアで築いてきた、臨床試験計画の円滑な遂行を左右するKOL（Key Opinion Leader、学会の重鎮や精力的に論文発表を行う有力臨床医）との良好な関係性にあると考えている。

新薬等候補の収益化（製薬会社への販売権導出および中国における自社販売）

同社が臨床開発を成功させて製造販売承認を取得した後には、自社で販売およびマーケティングを行うか、他の製薬会社に販売権を導出して契約金およびランニング・ロイヤリティ等を得るかの選択を行うことになる。現時点において同社は、中国主要都市（北京市、上海市、広州市）については自社販売を、日本およびその他の地域については他社への販売権導出による収益化を採用する方針である。

中国における自社販売

中国においては、連結子会社Solasia Medical Information Consulting（Shanghai）社が主要3都市で自社販売を行うために合計約40名程度のMRで構成する営業体制を整備している。同社は日本を抜き世界第二位の医薬品市場規模へ成長した中国市場で大きな成功を収めるために、主要3都市における販売活動に留まらず、中国全土で同社および製品のブランドイメージを確立することが必要と考えている。その方策として、主要3都市を除く中国での販売パートナーであるLee’ s Pharmaceutical Holdings Limited（香港市場：0950、以下Lee’s Pharma社）に任せきりにせず、自社企画のマーケティング活動を中国全土で展開する意向である。

中国事業については、2011年12月の北京事務所設立当初はコンサルタントの手を借りるなど手探りであった。しかし、日本にベースを置きながら遠隔的に中国事業をコントロールすることは困難であると判断し、同社では、2013年に医師の資格を持ち、抗がん剤世界最大手Roche社の中国法人でがん領域事業部長を務めたVivian Zhang氏を同社中国事業責任者に招へいした。こうした人材の獲得により、中国抗がん剤市場における知見と人脈を得、中国事業の体制構築に寄与した、と考えている。

日本その他地域での収益確保

日本および中国主要3都市を除く地域においては、当該医薬品等候補の適用対象となる疾病領域で販売実績を有する製薬企業に販売権を導出することにより、契約一時金、マイルストン収入（開発進捗に伴う一時金）、販売パートナーへの製品販売による売上収益、あるいは販売パートナーの販売実績に応じたランニング・ロイヤリティ等を得るとしている。

現在の製品開発パイプライン5品目のうち4品目については、Meiji Seikaファルマ社、マルホ社、Lee’s Pharma社、日本化薬社に販売権を導出している。同社では、今後の権利導出先については、既存販売パートナーのほか、国際的なカンファレンスの成果発表後における対話のなかで見出されることもある（株式上場により注目度は高まった）と考えている。

なお、Lee’s Pharma社は、中国医薬品市場で20年以上の実績を持つ製薬企業グループである。循環器系疾患、感染症、抗がん剤などの領域で14の医療用医薬品を販売しているほか、自社研究および欧米や日本の複数の製薬企業からの技術導入により、20以上の開発パイプラインを保有している。2020年12月期の業績は売上高1,199百万HKドル（前期比1.6% 減）、営業利益182百万円HKドル（同48.2%増）、純利益167百万HKドル（同33.2%増）、総資産3,640百万HKドル（前期末比21.1%増）、株主資本2,477百万HKドル（同10.7%増）であった。

このほか、同社は中国国内において同社製品の安定的な流通を図ることを目的として、同社の筆頭株主である伊藤忠商事社と販売代理店契約を2017年9月に締結し、2020年2月には業務委託契約を締結した。伊藤忠商事グループは、複数の中国企業と医薬品流通に関わる事業を展開しており、具体的には以下のような事例がある。

2003年に大手医薬品卸で薬局チェーンも傘下に持つ重慶医薬股有限公司と医薬品物流事業に係る業務提携契約を締結。

2005年にアルフレッサ ホールディングス（東証一部、2784）と、中国国内における日系医薬品およびヘルスケア関連の商品供給を目的とする合弁会社、日美健薬品（中国）有限公司を設立。

2011年には東邦ホールディングス（東証一部、8129）、中国の医薬品・医療機器卸である九州通医薬集団股份有限公司とともに、中国国内の病院・診療所、薬局に対して、日本および海外メーカー製品を中心とした医薬品・医療機器、健康食品･健康器具等の卸売りを主な事業とする合弁会社、湖北共創医薬有限公司を設立。

2013年にココカラファイン（東証一部、3098）、アルフレッサ社、中国の遼寧成大股份有限公司傘下の医薬品流通子会社である成大方円医薬連鎖投資有限公司とともに、中国東北地方を中心にドラッグストア事業を展開する合弁会社を設立。

2018年に、2005年設立の総合医薬健康コングロマリット企業で、中国医薬・健康産業において先端的、革新的な取組みを行っている百洋医薬集団有限公司（本社：中国青島市）との間で、医薬・健康産業関連分野における「包括的業務提携に関する基本合意書」を締結した。

2019年に、2003年に日本製透析機材の中国に於ける販売代理店から事業を開始し、中国の透析分野でのソリューションプロバイダーとなっている「杏泰医療集団（SUNTOP社）」、中国中信集団（CITICグループ）傘下の中信資本（本社：香港）と共に、北京にある大型民営総合病院「北京世紀康瑞病院」に投資した。

同社は、伊藤忠商事グループの中国におけるプレゼンスおよび医薬品関連事業の知見、流通網を活用することで、中国における販売活動の円滑な立ち上げができると考えている。

製品・開発パイプラインの概説

製品・開発パイプライン

同社の製品・開発パイプラインは、以下の5品目である。製品「Sancuso®」（開発コードSP-01）は、がん化学療法に伴う悪心・嘔吐を適応症とする経皮吸収型の5-HT3受容体拮抗薬である。製品「エピシル® 口腔用液」（SP-03）は化学療法、放射線療法による口内炎の疼痛緩和を使用目的とする医療機器である。SP-02（一般名「ダリナパルシン」）は、まだ承認薬の少ない末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を予定適応症とする化学療法剤である。SP-04はがん化学療法における末梢神経障害を予定適応症とする製剤で、2017年11月に導入を発表した。SP-05は大腸がん等におけるフルオロウラシル抗腫瘍効果の増強を予定適応症とする製剤で、2020年8月に導入を発表した。

SP-01（5-HT3受容体拮抗薬を含有する経皮吸収型製剤、ブランド名：善可舒®（中国）、Sancuso®（欧米等））

開発コードSP-01、導入元によるブランド名Sancuso®（サンキューソ）は、抗がん剤投与時に多くの患者に生じる副作用の一種である悪心・嘔吐の症状を抑制することを目的としている。このような症状を発している患者に経口投与剤の服用は困難であり、世界唯一の貼付剤として経皮吸収により持続的な効果が見込まれる製剤は、一定期間来院を必要としない外来治療での使用を可能にすることから患者に大きなメリットをもたらすと考えられる。なお、Sancuso®は、米国や中国においても標準的な治療法の1つとして処方が推奨されている。

適応症：中等度または高度の催吐性を持つ抗がん剤投与により生じる悪心・嘔吐

抗がん剤を投与された患者は、投与後24時間以内（急性）に悪心・嘔吐の症状に陥る可能性があるほか、24時間を経過した後も暫く（遅延性）同様の症状に襲われる可能性がある。抗がん剤のなかには中程度（30%～90%）、あるいは高度（90%以上）の割合で投与患者に当該副作用を生じるものがある。

抗がん剤の投与法は、抗がん剤投与期間と休薬期間からなるサイクル（コース）を1単位とする場合が多いが、具体的な投与方法は、対象となるがん腫、初発・再発の別、術前・術後の別、国別などによっても異なり、各学会監修の治療ガイドラインなどにまとめられており、単回投与或いは連続投与まで多岐にわたる。急性の悪心・嘔吐であれば医師により制吐の措置を受けることが可能だが、遅延性の副作用であれば、その抑制のために再度通院する必要が生じる。また、症状が悪化すれば、治療計画の中断を迫られることもある。

なお、同社はSP-01の適応症について、がん化学療法時の嘔吐等予防薬として承認取得後に、がん放射線療法時における同様の副作用予防への適応症拡大を図る方針である。

現在の治療法と既存薬：注射剤や経口剤があるが利便性は良くない

悪心・嘔吐の副作用が生じるメカニズムとして、脳の嘔吐中枢への直接的な刺激や、消化管の迷走神経を経た刺激が考えられている。嘔吐中枢を刺激する物質は複数あるが、現在はセロトニンによる5HT3受容体結合、サブスタンスPによるNK1受容体を重要な引き金と考えた製剤が主に採用されている。

作用メカニズム：5HT3受容体拮抗薬を徐放する貼付剤

SP-01は、上腕等に貼る貼付剤（2.5インチ×3インチ、1インチ=25.4mm）である。SP-01は、5HT3受容体拮抗剤の1つであるグラニセトロンを含有し、貼付後には持続的にグラニセトロンを放出するように設計されており、5～7日間にわたり血中グラニセトロン濃度を安定的に維持する。そのため、抗がん剤投与前にSP-01を貼付すれば、抗がん剤投与日以外の通院を免れることができる。抗がん剤の副作用として口内炎を発症している場合があること、注射剤は通院の必要があることを考慮すれば、SP-01には既存薬に比べた優位性があると考えられる。

米国では、NCCN（National Comprehensive Cancer Network、米国を代表するがんセンターで結成された治療指針策定組織）のガイドラインで処方が推奨されている。2019年3月に販売が開始された中国においても、がん治療ガイドラインで同様に処方が推奨されている。また、2019年6月には、販売開始後3ヶ月で、中国における最大且つ最も権威あるがん関連学会である中国臨床腫瘍学会(CSCO：Chinese Society of Clinical Oncology)が発行した初のがん制吐治療ガイドラインにも、がん治療時の標準的な制吐療法の選択肢として新たに収載された。

開発経緯および収益化方針

SP-01（Sancuso®）は、英国ProStrakan Group plc（当時はロンドン市場上場、現在は協和キリン社の子会社でKyowa Kirin International plc.と称する）が開発し、2008年9月に米国FDA（食品医薬品局）の承認を得た（同社は当該承認直前の2008年5月に導入契約を締結した）。米国以外では、欧州諸国（英国、ドイツ、イタリア等）、中東諸国（クウェート、UAE、サウジアラビア等）、アジア諸国（韓国、台湾、香港等）で既に上市している。

同社は、FDAが世界で初めてSancuso®を承認する前の2008年5月に、SP-01の日本、中国等における独占的開発・販売権の導入契約を締結した。その後、台湾、香港等における開発販売権を協和キリン社に導出した。また、日本については、導入後の詳細な開発計画検討において、当時の同社財務状況では実施が困難な規模の臨床試験が必要となることが判明したことから開発販売権を返上し、中国における開発および販売に注力することにした。

中国において同社グループは、2013年から2014年にかけて薬物動態試験（臨床試験第I相、体内における吸収、分布、代謝、排泄の状況を評価する）および無作為二重盲検比較試験（臨床試験第Ⅲ相、投薬に当たる医師に投与薬が治験薬か比較対象薬か分からない状態にして治療効果を評価する）を実施した。その後、2014年6月に中国審査当局に承認申請を行い、2018年7月に承認を取得、2019年3月に中国では同社初となる上市を果たした。

同社グループは、中国主要都市（北京市、上海市、広州市）においては自社販売を行い、それ以外の地域については、Lee’s Pharma社に販売権を導出して製品販売収入を得る方針である。中国における5-HT3受容体拮抗薬の市場は80,000百万円以上（注射剤が95％、同社調査）あり、Sancuso®は、貼付剤という唯一の剤型で且つ長時間効果が持続するという特徴から、通院など患者への負担を減らすことが可能となる。

このほか、台湾、香港等については協和キリングループが既に新薬承認を得ていくつかの国や地域で上市しており、同社はマイルストン収入および製品販売純収入を得ている。

なお、Kyowa Kirin International社におけるSancuso®の年商は、約2,900百万円*（市場規模ではなく、2019年12月期のオリジネータとしての売上規模）である。欧米については、自社ないし販売パートナーにより販売中となっている。
*同社の売上は含んでいない。

SP-02（がん細胞内のミトコンドリアを標的とする新しい作用機序の抗がん剤）

米国のバイオベンチャーZIOPHARM Oncology, Inc. (Nasdaq:ZIOP)から導入したSP-02（ダリナパルシン、国際一般名darinaparsin）は、がん細胞内のミトコンドリアを直接叩くという、新しい作用機序を持つとみられる、低分子化合物（有機ヒ素）の新薬候補である。同社は、血液のがんや固形がんに効果があるとの海外における臨床試験結果を踏まえ、2011年3月に開発販売権を導入した。

予定適応症：難治性の血液がんから逐次適応拡大を検討

現在SP-02の臨床開発は、血液がんの一種である再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象として進められている。悪性リンパ腫、白血病、多発性骨髄腫が3大血液がんとされており、我が国における血液がんの罹患数は3種類合計で年間約5万8千人、全てのがんに占める比率は7%で、そのうち悪性リンパ腫は約3万6千人になると予測されている（2020年、国立がんセンター推計）。罹患数は乳房、前立腺等に比べると少ないが、死亡数はほぼ同等である。また悪性リンパ腫の罹患数は着実に増加している。

PTCLは悪性リンパ腫のうち、T細胞と呼ばれるリンパ球（白血球の一種）を作る胸腺におけるがん細胞の浸食と、末梢臓器に移動したT細胞を起源とするリンパ腫の総称である。PTCLは患者数こそ少ないものの（中悪性度リンパ腫の10～15％、国立がん研究センター「がん情報サービス」より）、B細胞リンパ腫（リンパ球の一種であるB細胞のがん化）に比べて治療後の経過は思わしくない。PTCLの5年全生存率（診断あるいは治療開始からの生存率）は25％前後という報告がある。

現在の治療法と既存薬：既存薬は少なく、副作用も強い

悪性リンパ腫を適応症とする治療薬は多数存在するが、PTCLを適応症とする薬剤はわが国では2017年3月までなかった。そこで、これまでは多剤併用療法、具体的にはCHOP療法*（抗がん剤のシクロホスファミド、ドキソルビシン、ビンクリスチンおよび副腎皮質ホルモンのプレドニゾロンを併用する治療法）や類似の抗がん剤併用療法が初発PTCLに対する一次治療として米国、欧州、日本の治療ガイドラインに記載されているが、再発・難治性PTCLに対する二次治療は臨床試験と共にジフォルタやイストダックス等の薬剤が記載されている。

再発または難治性の末梢性T細胞リンパ腫を適応症とする治療薬はこれまで日本になかったが、2017年以降に以下の4品目がそれぞれ単剤による再発および難治性PTCL治療薬として上市された（米国でも3品目承認（ムンデシンに代わりベレオダック（一般名：Belinostat））されているが、EUではまだ承認薬がない）。ただし、いずれも副作用は軽くないとされている。

ジフォルタ（一般名はpralatrexate、米国での商品名はFOLOTYN、注射剤、2009年9月FDAの承認取得。販売はNASDAQ上場のSpectrum Pharmaceuticals, Inc.で、子会社Allos Therapeutics, Inc.が開発、北米以外ではMundipharma International Corporation Limited）。がん細胞が増殖するために活発に行うDNA合成について、DNA合成における材料の1つである葉酸の合成を阻害してその活動を抑止するメカニズム（葉酸類似代謝阻害剤）の治療薬である。主な副作用は、口内炎（発現率66.7%）、血小板減少症（同39.6%）、貧血（同32.4%）、好中球減少症（同24.3%）など。

イストダックス（一般名はromidepsin、注射剤、販売はNASDAQ上場のバイオベンチャーCelgene Corporation、子会社Gloucester Pharmaceuticals, Inc.が開発）。ヒストン脱アセチル化酵素（HDAC；Histone Deacetylase）を標的分子として、HDACを阻害することで、異常な遺伝子情報（エピゲノム*）を持つがん細胞の増殖を抑制する抗がん剤。主な副作用は血小板減少症（発現率97.9%）、リンパ球減少症（同83.3%）、白血球減少症（同81.3%）、好中球減少症（同81.3%%）など。

ムンデシン（一般名はforodesine、Mundipharma社の日本法人ムンディファーマ株式会社が米国BioCryst Pharmaceuticals, Inc.から導入し、日本で先行して開発した経口剤で2017年3月に承認取得）。国内の治験症例が極めて限られていることから、承認の条件として、全症例を対象に資料成績調査を実施することとなった。作用メカニズムは、PNP（プリンヌクレオシドホスホリラーゼ＝プリン体を代謝する酵素）阻害作用によるがん細胞のアポトーシス（多細胞生物の細胞に組み込まれた、個体を良い状態に維持するための自殺のような細胞死）の誘導である。主な副作用は、リンパ球減少（発現率97.9%）、白血球減少（同60.4%）、貧血（同35.4%）、好中球減少（同33.3%）など。

レミトロ（一般名はデニロイキン　ジフチトクス、注射剤、2021年3月に承認取得、エーザイ株式会社が販売）。国内の治験症例が極めて限られていることから、承認の条件として、全症例を対象に資料成績調査を実施することとなった。作用メカニズムは、デニロイキン　ジフチトクスが腫瘍細胞の細胞膜上に発現するIL-2受容体に結合し、細胞内に取り込まれた後にDTが切断され、遊離したDT（酵素活性部位）がタンパク合成を阻害すること等により、腫瘍増殖抑制作用を示すと考えられている。主な副作用は、AST上昇（発現率89.2%）、ALT上昇（同86.5%）、リンパ球減少（同70.3%）、低アルブミン血症（同62.2%）など。

なお、Spectrum Pharmaceuticals社は2017年6月の悪性リンパ腫に関する国際学会（スイスで開催）において、FOLOTYNとISTODAXを併用する小規模な臨床試験を行い、PTCLの奏効率71%という良好な結果を得たと発表している。

作用メカニズム：がん細胞内のミトコンドリアへの攻撃など複数の経路でがんを治療

SP-02（ダリナパルシン）は、有機ヒ素（炭素を含む低分子のヒ素化合物）である。無機ヒ素化合物の三酸化ヒ素製剤（日本新薬株式会社（東証1部、4516）が2004年12月に発売したトリセノックス、導入元は米国Cell Therapeutics, Inc.）は、再発・難治性急性前骨髄球性白血病を適応症とするが、心電図QT延長、不整脈、肝機能異常、白血球減少などの重大な副作用がある。一方、同社では、SP-02は生体内でヒ素が無毒化される過程で生じる中間代謝体と同じ構造を持っており、無機ヒ素化合物よりも高い安全性が期待され、治療域が広がるものと考えている。

SP-02は、以下のような新しい作用機序を持つとみられる低分子化合物の新薬候補である。

がん細胞内のエネルギーを産生するミトコンドリア（エネルギーを産生する小器官）への直接的な障害

がん細胞内のROS（細胞内のDNAを損傷すると考えられている活性酸素種）を増加させて当該がん細胞に障害を与える

タンパク質分解酵素の一種カスペース（細胞にアポトーシスを起こさせる情報伝達に関与する）を介したがん細胞のアポトーシス誘導。上述のミトコンドリアへの障害に起因する間接的なアポトーシス誘導作用のほか、がん細胞表面に存在するデスレセプター（カスペースを活性化する神経伝達物質の受容体）への結合による直接的なアポトーシス誘導作用もあると推測されている。

同社では、既存薬には骨髄抑制、口内炎等の副作用が高い確率で生じるのに対し、SP-02はこれまでの臨床試験で副作用が比較的軽微であったことから、既存薬の代替ないし併用療法の形で一定の市場シェア獲得は可能と考えている。

開発経緯および収益化方針

SP-02（ダリナパルシン）の導入元であるZIOPHARM Oncology社は、米国およびインドでPTCLを含む悪性リンパ腫を対象に注射剤として前期第Ⅱ相臨床試験を完了している。同社は2011年3月にアジア太平洋地域における開発および販売の協業契約を締結（契約一時金は5百万ドル）。その後、ZIOPHARM Oncologyは開発パイプラインの見直しを行い、低分子化合物以外の開発プロジェクトに集中することになったため、同社の独占的な開発および販売権の対象地域は米国を含む全世界に拡大された。

同社が日本および韓国で実施したPTCL患者23症例に対する第Ⅰ相臨床試験（2015年完了）では、下表の通り、有効性解析対象14例のうち4例で奏功（完全奏功および部分奏功）、6例で安定（このうち5例は腫瘍の縮小が認められた）であった。

同社は日本、韓国、台湾、香港における国際共同臨床試験（第Ⅱ相）を実施し、当該試験の結果を2020年6月に公表した。主要評価項目「有効性/抗腫瘍効果（最良効果）」を達成し、更に安全性上の懸念は確認されないことから、2021年6月、世界に先駆けて日本における製造販売承認申請を行った。今後は、中国においてもII/III相臨床試験を開始する予定である。

SP-02の日本における販売権導出については、2015年1月にMeiji Seika ファルマ社と独占的開発販売権導出契約を締結していたが、2021年10月にそのライセンス契約を終了し、新たに日本国内商業化の権利（日本国内販売権は独占的権利）に関するライセンス契約を日本化薬社と締結し、販売提携先の変更を行った。同社は日本化薬社との契約締結により、契約一時金のほか、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストン収入として、総額最大7,700百万円を受領する。上市後には、製品供給を行うことによって、国内におけるSP-02事業からの収益を得ることとなる。

2018年8月には、HB Human BioScience SAS（本社：コロンビア共和国ボゴタ）と、南米地域（コロンビア、ペルー、エクアドル、ベネズエラ、チリ、パナマ、コスタリカおよびグアテマラ）での販売等に関する独占的権利の導出契約を締結している。その他の地域（米国、欧州、中国、韓国等）においては、今後地域ごとに製薬企業等への販売権導出契約を締結して収益化を図る方針である。ただし中国主要3都市においては、先行する2品目と同様に販売権を留保（自社販売）する、とSR社では推察している。

SP-03（がん治療等における口内炎の疼痛を緩和する医療機器、ブランド名：エピシル® 口腔用液（日本）、益普舒® 口腔凝胶（中国））

スウェーデンのバイオベンチャーCamurus AB（ストックホルム証券取引所：CAMX）から導入したSP-03（ブランド名エピシル® 口腔用液）は、がん等の化学療法や放射線療法による副作用である口内炎による疼痛緩和を目的として開発された口腔用液（医薬品ではなく医療機器）である。

使用目的：化学療法や放射線療法に伴う口内炎で生じる口腔内疼痛の管理および緩和を物理的作用により行う
がん治療等における副作用の1つである口内炎は、抗がん剤の直接的な作用として、あるいは抗がん剤や放射線照射による抵抗力の低下に起因する細菌等の感染により発生する。海外のepisilマーケティングサイトによると、口内炎発現頻度は、化学療法を受けるがん患者で30～75%、頭頸部がん患者（放射線・化学療法併用時）においては約100%である。具体的な症状は、接触痛、出血、口腔粘膜の腫脹、嚥下障害などで、口を開けるのも発声するのも困難になるようだ。

現在の治療法と既存薬：確立された治療法はない

現時点において当該口内炎に関する確立された標準療法はなく、症状に合わせた対症療法が行なわれている。具体的には、二次感染の予防や重症化を防ぐことを目的としたうがいの励行（アズレンスルホン酸ナトリウム水和物等の含嗽剤）、軽度から中程度の痛みに対するリドカイン塩酸塩等の局所麻酔剤によるうがい、非ステロイド性抗炎症薬の投与等である。また、コラーゲンの新生促進、血流改善や血管新生促進などを狙った低出力のレーザー照射が行われることがある。

作用メカニズム：口腔内への被膜形成で口腔内疼痛を緩和

SP-03（エピシル® 口腔用液）は、大豆由来のレシチン（生体膜の主要構成成分）、脂肪酸エステル（食品用乳化剤）、エタノール等で構成される非吸収性の液体である。これを滴下塗布すると、口腔内粘膜に脂質被膜を生じ、炎症部位が物理的に覆われ、会話や食事の際の口腔内疼痛が緩和される。1～3滴を使用することで数分以内に被膜ができ、約8時間効果が持続することが臨床的に示されている。所謂薬効成分を含まないため医薬品には該当せず、副作用の発現率は相当程度低いものと認識されている。なお、当該製品は「FluidCrystal®」というCamurus社の特許技術に基づき開発されたものである。

開発経緯および収益化方針

SP-03（エピシル® 口腔用液）は、導入契約時において既に欧州、米国で発売されていた（2009年以降順次承認取得）。なお、エピシル®は人体への影響が少ない医療機器として、薬事行政上、欧州ではメスやピンセット等と同類のクラスⅠ医療機器、米国では臨床試験の必要のない後発医療機器（510(k)）、日本では管理医療機器（クラスII）に指定されている。同社は、2015年3月に導入契約を締結後、Camurus社の臨床試験データに基づき開発を進め、2016年5月に中国、同年10月に日本で製造販売承認申請を行なった。その後、日本においては2017年7月に承認取得、2018年4月に保険収載、2018年5月に販売が開始された。中国においては2019年2月に承認を取得し、同年7月に販売が開始された。また、2018年8月には韓国での独占開発販売権の導入契約を締結し、2019年10月に承認を取得し、2020年9月に販売が開始された。

同社は、SP-03について、日本では販売権の導出（2016年11月、導出先はMeiji Seika ファルマ社）により、製品供給による製品売上およびランニング・ロイヤリティを得る。中国では、主要3都市について自社販売、その他の地域についてはLee’s Pharma社への販売権導出により、収益を獲得していく方針である。また、韓国では、Synex社への販売権導出により、収益を獲得していく方針である。

SP-04（がん化学療法に伴う末梢神経障害を予定適応とする製剤、ブランド名：PledOx®）

スウェーデンのバイオベンチャーEgetis Therapeutics AB (旧：PledPharma AB、ストックホルム証券取引所：EGTX) から導入したSP-04（ブランド名PledOx®）は、がん化学療法に伴う末梢神経障害を予定適応症として開発されてきた医薬候補品である。

予定適応症：がん化学療法に伴う末梢神経障害

大腸がんの治療法として、手術による治癒が難しい進行・再発がんに対する化学療法および術後補助化学療法の代表的な抗がん剤の組み合わせに、プラチナ製剤のオキサリプラチンを含むFOLFOX療法があり、オキサリプラチン処方によりほぼ全例（85%-95%）で下記の症状を伴う末梢神経障害が生じる。

急性症状：手、足や口唇周囲部等の異常感覚、呼吸困難や嚥下障害を伴う咽頭喉頭の絞扼感
慢性症状：四肢末梢のしびれ感、感覚低下、腱反射の低下、感覚性運動失調

末梢神経障害は、植物アルカロイド製剤、プラチナ製剤などのがん化学療法の主要薬剤において、顕著に発現することが知られている。このような副作用が発現した場合には、薬剤中止により、80％の症例では一部症状の改善がみられ、40％の症例で6～8ヶ月後には完全に回復するものと考えられている。

現在の治療法と既存薬：がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする医薬品は存在しない

現時点においては、がん化学療法による多種の症状を伴う末梢神経障害を適応として当局に承認された医薬品は存在しておらず、実臨床においては、神経障害性疼痛を効能・効果とするプレガバリンなどが用いられている。従って症状の改善、回復のためには、オキサリプラチン処方の中止の可能性を伴う。ただし、当該薬剤処方の中止は、がん化学療法の中断や治療方針の変更を伴う可能性があり、医療上の重要な課題となっている。

一般的な末梢神経障害は下図の様な髄鞘異常や軸策変性等が原因と言われているが、がん化学療法による末梢神経障害の原因は明らかにされていない。

作用メカニズム：神経細胞に損傷を与える活性酸素を分解・除去

SP-04（calmangafodipir、ブランド名：PledOx®）は、マンガンを含有するスーパーオキシドディスムターゼ（細胞内に発生した活性酸素を分解する酵素、SOD）模倣体で、強力な鉄キレート剤である。同薬剤は、既に欧米で承認されている抗酸化ストレス作用のあるMRI造影剤Mangafodipir（ビジネス上の理由で販売を終了）に構造修正を施したものである。これにより、活性部分であるマンガンの効果的な蓄積が可能となり、より効果が高く安全性に優れた新有効成分となった。calmangafodipirは、Egetis社が国際物質特許を取得している。

開発経緯および上市に向けての方針

SP-04（PledOx®）は、導入契約時において既に導入元であるEgetis社が臨床試験を進めていた。欧米で行われたFOLFOX療法とPledOx®又はプラセボを併用した後期第Ⅱ相臨床試験（PLIANT Study）の結果（要約）は以下のとおり。

FOLFOX治療終了後の慢性期の神経障害（患者報告）の有意な減少が認められた（患者報告）

FOLFOX療法の抗悪性腫瘍作用に対して、ネガティブな影響は示されなかった

グレード２以上の重度な神経障害（医師報告）の頻度、発症および発症期間の減少が認められた（医師報告）

PledOx群とプラセボ群との両群では発現した重篤な有害事象に差は認められなかった

こうした結果等を踏まえて、グローバルには、Egetis社が、第Ⅲ相国際共同臨床試験の開始に向けて、米国FDA、欧州EMAと合意を得ており、2018年下期中（7～12月）に被験者登録を開始すると公表していた。そして、2018年11月にEgetis社は第III相国際共同臨床試験を開始したと発表した。同社は、日本、韓国、台湾および香港については、薬事当局との協議を経たうえでの、Egetis社が計画中の上記第Ⅲ相国際共同臨床試験への参画を検討するとしていたが、2018年6月にPMDA協議の元、Egetis社主導の第III相国際共同臨床試験への参画を決定し、同年12月に臨床試験を開始した。この試験はPOLAR-A試験と、POLAR-M試験とで構成されており、2019年12月の段階でPOLAR-A試験は被験者の登録を完了している。2020年1月に米国、同年2月にフランスの各当局からの要請により、同年3月時点で安全性確認のためEgetis社および同社は臨床試験の患者登録および治験薬投与を一時中断した。同年4月には、同試験を同年第3四半期での早期終了を決めた。そして2020年12月に主要評価項目の未達と解析結果の速報値を公表した。

2021年5月に同社は、副次評価項目等の解析結果を踏まえた総合的な開発方針の検討を行い、白金製剤であるオキサリプラチン誘発末梢神経障害での開発を留保した。現在、タキサン製剤誘発末梢神経障害を対象とした臨床開発可能性を探索するための追加の動物試験を実施している。

SP-05（抗がん剤「フルオロウラシル」の抗腫瘍効果の増強剤、一般名：arfolitixorin）

2020年8月、同社はスウェーデン・Isofol Medical AB社より、SP-05(arfolitixorin)の日本における開発事業化の独占的権利を導入した。
同社は、今回の導入を契機として、契約一時金、開発進捗と開発成功後の売上高達成に応じたマイルストンにかかるIsofol社への支払および開発投資の総額として、最大10,400百万円を支払う見込みである。この他、Isofol社に対して、販売開始後の売上高に応じたロイヤリティを支払う。

SP-05は、様々ながん治療、特に大腸がん等で標準療法に用いられる既存抗がん剤「フルオロウラシル」の抗腫瘍効果の増強を適応としており、Isofol社による新規開発品である。SP-05は、広く使用されている葉酸系薬剤の主要な活性代謝物として、複雑な代謝活性化を必要としないことから、進行大腸がんの多くの患者に有効性をもたらす可能性がある。また、大腸がん以外に、膵臓がん、乳がん、胃がん、頭頚部がんなどの治療にも有効性をもたらす可能性がある。
また、Isofol社の実施した第Ⅱ相までの臨床試験等の結果、進行大腸がん（結腸直腸がん）患者において、フルオロウラシルの有効性を増強する効果が示唆されている。

2018年12月に、権利導入元であるIsofol社が国際共同第Ⅲ相臨床試験（AGENT試験）*を開始した。当該試験は、米国、カナダ、欧州、オーストラリア、日本地域においてIsofol社により実施されている。権利導入以降、日本での臨床試験は同社が引き継ぎ、SP-05をIsofol社と共同で開発している。

主要評価項目は、全奏効率**の有効性である。330症例をもって中間解析*³を実施し、計画通り2021年3月に中間解析結果が公表された。当該中間解析結果に基づき、DSMB（本試験に設置された独立データ安全性モニタリング委員会）により、第Ⅲ相臨床試験目標症例数を、440症例として試験を継続することが勧告された。同社は2021年5月に国内の被験者組入れを完了し、当該試験全体での被験者組入れが完了した。2022年上半期にトップライン結果の公表、同年下半期に承認申請を予定している。ライセンスアウトについては、第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ確認後の契約締結意向が高いことから、同社は契約締結と契約一時金収入の時期を、2022年12月期末までと見込んでいる。