要約

事業概要

サンバイオ株式会社（以下、同社）は、病気や事故などで失われた神経機能を再生させる細胞（神経再生細胞）を、医薬品（再生細胞薬）として開発するバイオベンチャーとしてスタートした。再生細胞薬「SB623」の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めている。同社グループ単独での日米のSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムのフェーズ2臨床試験（被験者61名）では、主要評価項目において統計学的に有意な運動機能の改善が認められた（2018年11月公表）。

同社グループは、国内で慢性期外傷性脳損傷 (TBI) を対象とした再生細胞薬「SB623」の製造販売の承認申請を目指している。2018年3月、SB623市販後のサプライチェーン（製造・物流・販売体制）の構築を見据えて、日立化成グループとの間でSB623の製造に関する業務提携を開始した。2019年4月8日、慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623が、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された。これにより、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から薬事承認に係る優先的な審査を受けられることになり、対面助言と事前面談を受けている。また、2020年6月、厚生労働省より、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として「希少疾病用再生医療等製品」に指定された。同社はこれらの利点を活かし国内の承認申請を行う。米国では、米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration：FDA）よりRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）の対象品目に指定された（2019年9月公表）。同社は現在、再生医療等製品として日本における製造販売の承認申請に向けてPMDAとの協議を活発に進めており、SB623の国内上市を契機に、開発・製造・物流・販売などバリューチェーン上の全ての機能を兼ね備えた製薬企業への脱皮を図ろうとしている。また、2025年までにグローバルリーダーを目指すとしている。

慢性期脳梗塞向け再生細胞薬「SB623」については、日本においては、2009年に締結した帝人株式会社（東証1部、3401）との開発・販売に関する独占的ライセンス契約を解消し、2018年2月14日同社へ当該権利が返還された。北米においては、同社グループと大日本住友製薬株式会社（東証1部、4506、2019年7月末現在、同社株式を5. 4%保有）で行った同2b臨床試験（同163名）において、主要評価項目において統計学的な有意差を示すに至らなかった。続く2019年12月には、大日本住友製薬との共同開発の中止及びライセンス契約の解消に至った。同社は、今後も慢性期脳梗塞プログラムの開発を継続する方針である。2022年1月期以降の臨床試験開始に向けて、PMDAとの協議を予定している。

再生医療には、創薬企業、製造専門企業、関連機器・サービス企業など様々なプレーヤーが存在するが、同社は「他家移植」を使った「新薬（細胞薬）」の開発・製造を行っている（次図参照）。特に、臨床開発において、同社は中枢神経系疾患の再生医療分野で最も先行している企業である。同社の強みの1つは、骨髄液提供者から採取した細胞を加工・培養して大量に製造する量産ノウハウを確立している点にある。同社は再生細胞薬を患者に確実に届けるノウハウも確立している。また、再生細胞薬「SB623」は、前臨床における動物モデルへの移植で、がん化のリスクや無制御増殖が認められず、良好な安全性分析の結果を得ている。さらに、「SB623」の動物実験では免疫抑制剤は全く必要とされなかったことは特筆される。

業績動向（パイプラインの動向）

同社の現在の主力開発品は、脳梗塞や外傷性脳損傷に起因する慢性期の運動機能障害等を治療の対象とした再生細胞薬「SB623」である。「SB623」を脳に直接投与することによって、機能不全を引き起こしている損傷部分の細胞の再生を促進する。慢性期脳梗塞と外傷性脳損傷の2つのプログラム（臨床試験）を進行中である。また、慢性期脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、骨髄損傷、アルツハイマー病などへの適用範囲拡大（研究・非臨床試験）を進めている。

「SB623」の慢性期脳梗塞用途について、米国・カナダにおける共同開発・販売権を2010年に大日本住友製薬株式会社に導出した。米国では、18名の慢性期脳梗塞の患者を対象にした米国食品医薬品局（FDA）制度下のフェーズ1/2a臨床試験を終え、「SB623」の安全性と機能障害からの回復を示唆する有効性のデータを確認している（2014年）。

米国におけるSB623慢性期脳梗塞プログラム（大日本住友製薬と共同）では、フェーズ2b臨床試験の被験者163名の組み入れが2017年12月に終了した（組み入れ開始：2016年3月）。163名の被験者は、本剤250万細胞投与群、本剤500万細胞投与群、Sham手術群（コントロール群）の3群に割り当てられた。しかし、投与6ヶ月後にFugl-Meyer Motor Scale（FMMS）がベースラインから10ポイント以上改善した患者の割合（主要評価項目）について、本剤投与群は、安全性はクリアしたものの、コントロール群と比較して統計学的な有意差を示さず、主要評価項目を達成できなかった。2019年12月には、大日本住友製薬との共同開発及びライセンス契約の解消に至った。しかし、同社は2020年9月14日、STR-02試験の追加解析において統計学的に優位な結果を得たことを発表した。現在、同社グループは、次のSB623脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの後期臨床試験の開始に向けた準備を行っている。

外傷性脳損傷用途の再生細胞薬「SB623」に関しては、米国FDAとの交渉によってフェーズ1をスキップし、2016年7月にフェーズ2臨床試験における米国での最初の被験者の組み入れを開始した。また、2016年4月に日米グローバル治験としてPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に同用途の治験届が受理され、2016年10月にはフェーズ2臨床試験における日本での最初の被験者組み入れを開始した。2018年4月に、予定組み入れ被験者数52名のところ最終的には61名の被験者を組み入れて組み入れが完了した。2018年11月1日に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」という良好な結果が公表された。

外傷性脳損傷用途の再生細胞薬「SB623」は、2019年4月に再生医療等製品として、厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けた。2020年6月に厚生労働省より、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として「希少疾病用再生医療等製品」に指定された。これらの指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けている。同社のSB623プログラムの中では、国内市場は最も早い販売を目指しており、同社は厚生労働省に対し医薬品製造販売の承認申請を行うための準備を進めている。

海外における外傷性脳損傷プログラムとして、欧州では、2019年4月にSB623が欧州医薬品庁（European Medicines Agency: EMA）より先端医療医薬品の指定を受けた。米国では、2019年9月に米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration：FDA）よりRMAT（Regenerative Medicine Advanced Therapy）の対象品目に指定された。RMATは、FDAによる再生医療の実用化推進制度であることから、同社はSB623が今後米国での早期承認を得られるように事業戦略性を高めていく方針である。なお、同社グループは、国内におけるSB623慢性期外傷性脳損傷（TBI）プログラムの開発を最優先とし、その後、脳梗塞と脳出血プログラムの国内臨床試験を行う計画である。

同社の強みと弱み

SR社では同社の強みを、再生医療業界の重鎮を集結させた創業者の吸引力、免疫拒絶が稀な領域を事業対象としていること、神経再生細胞の基本シーズの独占保有と、薬として広く普及させるための必須要件（他家移植、量産化など）の確立、の3点と考えている。一方、弱みに関しては、「SB623」の自社開発・販売が同社ではじめての試みであること、再生細胞薬「SB623」の成功に対する依存度の高さ、上市実績の未保有、の3点にあると考えている。

主要経営指標の推移

直近更新内容

株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約の締結

サンバイオ株式会社は、株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約の締結に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は、日本国内におけるSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいて、2019年4月に厚生労働省から再生医療等製品として、「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けた。この制度に基づき、国内製造販売にかかる承認申請後の審査機関を短縮するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA)との協議を進めている。

今回のコミットメントライン契約による資金調達は、SB623の製造販売が承認され、上市された後の製造、物流、販売体制構築の費用に充当する予定である。調達額は1,000百万円、コミットメント期日（返済期日）は2023年6月である。同社によれば、本件による2022年1月期の連結業績に与える影響は軽微である。

MSC2細胞を利用した食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約締結

サンバイオ株式会社は、MSC2細胞を利用した食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約締結に関して発表した。

（リリースへのリンクはこちら）

同社は、米国の再生医療企業D&P Bioinnovations, Inc. （以下、D&P社）と、同社のMSC2細胞を利用した、ヒトの食道組織の再生を目的とした食道再生インプラントの開発、および商業化に関する業務提携契約（以下、本契約）を、2021年11月15日付で締結した、と発表した。

本契約に基づき、同社はD&P社が研究している食道再生インプラントの開発及び商業化のため、MSC2細胞を非独占的かつ譲渡不可の条件でD&P社に供与する。その対価として、同社は将来的な日本における食道再生インプラント商業化の権利と、アジア地域における商業化の優先交渉権を得る。また、日本国外でD&P社による販売が実現した際には、その売上高に応じた段階的なロイヤルティ（最大2.5%）をD&P社から受領することとなる。そのほか、D&P社が食道再生インプラントのライセンスアウトを実施した場合は、導出により得た収益に対して一定の利益配分（最大20%）を受領する。

なお、主な費用負担については、MSC2細胞の製造プロセスの開発にかかる費用は同社が負担し、食道再生インプラントの日本以外における各地域での開発にかかる費用はD&P社が負担する。

同社は、MSC2細胞の供給を含むD&P社との提携によって、がんや疾患、外傷などで損傷した食道の治療と再生を行う食道再生インプラントの開発を確信している、と述べている。同社によれば、本契約による2022年1月期の業績への影響は軽微であるが、中長期的な業績向上に資すると考える、とのことである。

業績動向

四半期実績推移

2022年1月期第3四半期実績

2022年1月期第3四半期（2021年2月～10月）累計実績

事業収益：なし（前年同期もなし）

営業損失：4,740百万円（前年同期は4,188百万円の営業損失）

経常損失：3,033百万円（同4,840百万円の経常損失）

親会社株主に帰属する四半期純損失：3,115万円（同4,842百万円の四半期純損失）

研究開発費：3,546百万円（同19.2%増）

事業収益は計上されず、事業費用は研究開発費3,546百万円（同19.2%増）、販売費及び一般管理費1,194百万円（同1.7%減）、合計4,740百万円（同13.2%増）となった。

営業外収益は、1,747百万円（前年同期は9百万円）となった。これは、為替相場の変動により、連結子会社に対する外貨建て貸付金から1,615百万円の為替差益が発生したほか、債務免除益*127百万円などが発生したことによる。営業外費用は、銀行からの借入に伴う支払利息35百万円、資金調達費用5百万円を計上し、40百万円（同660百万円）となった。営業外収益がプラスになったことから、経常損失は前期比1,807百万円改善し、3,033百万円となった。

事業概況

同社は現在、日本国内における先駆け審査指定制度の枠組みにおいて、国内製造販売にかかる承認申請後の審査期間短縮のため、PMDAとの協議を進めている。研究開発費は、主にSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造費用などの計上により、前年同期比572百万円増加し、3,546百万円（同19.2%増）となった。

2022年1月期会社計画

2022年1月期（2021年2月～2022年1月）会社計画

事業収益は見込まず、営業損失5,786百万円（前期は5,802百万円の営業損失）、経常損失5,876百万円（同6,530百万円の経常損失）、親会社株主帰属当期純損失5,877百万円（同3,386百万円の当期純損失）。米ドルレートは110.00円を想定。研究開発費は、3,820百万円（前年同期比6.2％減）を予定している。第3四半期決算発表時における、会社予想の変更はない。

同社は経営資源の選択と集中によりSB623の価値最大化を図るため、慢性期外傷性脳損傷の国内承認申請に向けた準備を行っている。それと並行して、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発準備を優先する方針である。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する、としている。

パイプラインの状況

SB623は、2019年4月に国内で厚生労働省より再生医療等製品として「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けた。2020年6月に厚生労働省より、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として「希少疾病用再生医療等製品*」に指定された。

希少疾病用再生医療等製品に指定された場合、一般的には、1）希少疾病用医薬品等の指定を受けた日から製造販売承認申請までに行われる試験研究費の一部に対し助成金の交付や税額控除が受けられること、2）厚生労働省、医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び医薬基盤・健康・栄養研究所による指導・助言や優先審査を受けられること、3）本対象製品の再審査がされる場合には、再審査期間が最長10年間に延長される等のメリットを受けることができる。

SB623に関しては、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認申請に向けた相談を行っている。当初は、2021年1月期（2020年2月～2021年1月）中に、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を行う予定であったが、2020年12月15日に同社は遅延の公算が大きいことを公表した。承認申請のプロセスには、当局との協議や説明、要請に応じた資料提出などの作業が伴うため、申請時期に遅れが生じるリスクがある。

これに並行して、SB623国内製造販売承認後の販売体制構築に向けた準備をおこなっている。メディカル・アフェアーズ部門が中心となり、医療機関を支援する仕組みが整いつつある状況である。

同社によると、国内承認申請に向け、次の三点の課題がある。第一は、新体制（CMO）への技術移転であるが、基本的な課題はクリアされており、概ね完了したとのことである。第二は、商業生産に必要な管理体制の構築であるが、計画通り着実に進捗しているとのことである。第三は、規格試験の確立であるが、規格要件が着実に絞り込まれつつあり、計画通りに進捗しているとのことである。

米国では米国食品医薬品局（U.S. Food and Drug Administration：FDA）よりRMAT (Regenerative Medicine Advanced Therapy) の指定を受けている。RMATは、FDAによる再生医療の実用化推進制度であることから、同社グループは、SB623が今後米国での早期承認が得られるように事業戦略性を高めていく方針である。今後、明確な臨床試験のデザインを設定すべく、FDAとの打ち合わせ作業を進めていく。

一方、同社グループは、国内におけるSB623慢性期外傷性脳損傷（TBI）プログラムの開発を最優先とし、その後、脳梗塞と脳出血プログラムの国内臨床試験を行う計画である。

SB623慢性期脳梗塞プログラムについては、STR-02試験の追加解析を行い、MCID*の観点から、外傷性脳損傷日米グローバルフェーズ2臨床試験の結果も踏まえて評価項目を再検討した。2020年9月、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMS**エンドポイント*³を用いてSB623の投与から6か月後における有効性を評価した。その結果として、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、約30％の差異が確認された。また、統計学的に優位な結果（P値=0.02）を得た。同エンドポイントは、元々設定していた主要評価項目と比較しても、治療効果の臨床的意義が劣ることはないと同社では考えている。

この結果を受け、同社グループは、次のSB623脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの国内臨床試験の準備を再開している。今後、PMDA（医薬品医療機器総合機構）と協議を行う予定である。これまでの慢性期脳梗塞及び慢性期外傷性脳損傷の臨床試験で安全性が確認できているため、フェーズ2b臨床試験以降から開始する方針である。米、欧、中などのグローバル臨床試験に関しても、開始時期を検討している。手法は、自社開発やパートナーリングなど様々なオプションが考えられる。

SB623の適応疾患の拡充として、2020年3月に、中国のOCUMENSION (HONG KONG） LIMITEDと業務提携を行った。今後、中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む。）で網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症（ドライ型）等を適応疾患としたSB623及びMSC2細胞薬の開発を共同で行う予定である。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、同社の運営には現時点では影響は出ていない。

経営戦略および中長期見通し

事業戦略

同社は、既存の医療・医薬品では対処できず、有効な治療法が存在しないアンメット・メディカル・ニーズの高い中枢神経系疾患を中心に再生細胞薬の開発を進めている。以下は同社の基本戦略である。

主力開発品「SB623」に経営資源を集中

同社では、主力の再生細胞薬「SB623」の他にも再生細胞薬である「SB618」「SB308」などのバックアップ製品（別設計による製品）も用意している。しかし、同社は主力製品候補の「SB623」に当面は資源を集中させることを考えている。SB623慢性期脳梗塞プログラムとSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの2つの臨床試験が進行中である。また、2019年1月、同社は「SB623」の新規適応症として、慢性期脳出血プログラムを追加することを決定した。

米国の調査機関であるAmerican Heart Associationがまとめた「Heart Disease and Stroke Statistics 2020」によれば、米国において脳卒中の患者は人口の2.5％（約7百万人）存在する。このうち脳梗塞の患者は87％（約6.9百万人）、脳出血の患者は10％（約0.7百万人）、クモ膜下出血の患者は3％（約0.2百万人）存在している。年間約0.8百万人のペースで患者が発生している。全世界では、脳卒中の患者は約104.2百万人、脳梗塞の患者が約82.4百万人、脳出血の患者が約17.9百万人、クモ膜下出血の患者が約9.3百万人存在している。

日本においては、2019年に発症した脳卒中の患者のうち、76.4％が脳梗塞患者であり、残りの18.9％が脳出血、4.7％がくも膜下出血である（2020年脳卒中データバンク（日本）調査）。

同社では、米国における脳卒中の患者数は存在ベースで2023年に905万人（2014年比33％増）に達し、毎年新たに脳梗塞発作を起こす患者数は2023年に106万人（同33％増）と予想している。

SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム

米国における外傷性脳損傷の市場

2017年3月に調査会社the Analysis Group, Incが発表したデータによれば、外傷性脳損傷患者が負担する医療費は、急性期を過ぎた受傷後2年目においても対照群と比較して患者1人あたりの医療費負担額は平均約27,000米ドルと高額である。同社は、こうした外傷性脳損傷の後遺症で苦しむ患者に治療法を提供することは、患者の経済的負担を減らすのみならず、医療システム全体のコストを下げることにつながると、外傷性脳損傷用途の治療薬開発の重要性を訴えている。

SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム

SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、米国において先に行われた慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ1/2a臨床試験の結果を受け、米国食品医薬品局（FDA）および独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）からフェーズ1を行わないことの承認を取得して、フェーズ2からスタートしている。

2018年11月、日米グローバルフェーズ2臨床試験において、「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」したことを発表した。

2019年4月8日、慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623が、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された。当該指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となった。

2020年6月に厚生労働省より、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として「希少疾病用再生医療等製品*」に指定された。

希少疾病用再生医療等製品に指定された場合、一般的には、1）希少疾病用医薬品等の指定を受けた日から製造販売承認申請までに行われる試験研究費の一部に対し助成金の交付や税額控除が受けられること、2）厚生労働省、医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び医薬基盤・健康・栄養研究所による指導・助言や優先審査を受けられること、3）本対象製品の再審査がされる場合には、再審査期間が最長10年間に延長される等のメリットを受けることができる。

現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認申請に向けた相談を継続して行っている。2021年1月期（2020年2月～2021年1月）中には、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を行う予定であったが、2020年12月15日に、同社は遅延の公算が大きいことを発表した。

欧州では、2019年4月に欧州医薬品庁（EMA）より先端医療医薬品の指定を受けている。

米国では、2019年9月に米国食品医薬品局（FDA）よりRMATの指定を受けた。RMATは、FDAによる再生医療の実用化推進制度であることから、同社グループは、SB623が今後米国での早期承認が得られるように事業戦略性を高めていく方針である。

同社グループは、2020年9月、SB623脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発を優先することとし、2021年1月期に予定していたグローバルでの慢性期外傷性脳損傷プログラムフェーズ3臨床試験を、2022年1月期（2021年2月～2022年1月）以降に延期することにした。

臨床試験の動向

同社グループ単独で日米2ヵ国で実施している慢性期外傷性脳損傷を対象とした日米グローバルフェーズ2臨床試験（被験者52人規模、二重盲検試験）において、米国では2016年7月に、日本では2016年10月にそれぞれ最初の被験者の組み入れが開始され、2018年4月、最終的に61名の被験者を組み入れ、フェーズ2臨床試験の組み入れが完了した。

2018年11月、日米グローバルフェーズ2臨床試験において「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」したことを発表した。

効率的な情報提供活動が必要

慢性期（維持期）の外傷性脳損傷患者は、同社等の調査によれば、51.7％が在宅のみの治療となっている。このため、発売時には潜在患者のセグメントを考慮した効率的な情報提供活動を実施する必要がある。

SB623慢性期脳梗塞プログラム

「SB623」の慢性期脳梗塞用途は、同プログラムの日本における開発については、2009年12月に帝人株式会社（東証1部、3401）と開発および販売に関する独占的ライセンス契約を締結していたが、2018年2月に契約を解消した。米国・カナダにおける開発については、共同開発・販売権を2010年に大日本住友製薬株式会社（東証1部、4506、2019年7月末現在、同社株式を5.4%保有）にライセンスアウトしたが、2019年12月に共同開発を中止し、ライセンス契約を解消した。これらにより、本プログラムに関する権利は同社に返還されている。

同社グループは、これまでSTR-02試験の追加解析を行ってきたが、2020年9月、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMSエンドポイントを用いてSB623の投与から6か月後における有効性を評価したところ、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に優位な結果（P値=0.02）を得た。この結果を受け、同社グループは、次のSB623脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの後期臨床試験の開始に向けた準備を開始した。

米国における臨床試験の動向

同社グループが米国で行った、18名の慢性期脳梗塞の患者を対象にした米国食品医薬品局（FDA）制度下のフェーズ1/2a臨床試験では、「SB623」の安全性と機能障害からの回復を示唆する有効性を確認している（2014年）

しかし、米国において同社と大日本住友製薬株式会社で行ったSB623慢性期脳梗塞プログラムのフェーズ2b臨床試験（被験者163名：組み入れ開始2016年3月～同終了2017年12月）では、主要評価項目において統計学的な有意差を示すに至らなかった*。安全性の問題は認められなかった（2019年1月29日発表）。

その後、同社はSTR-02試験の追加解析を行い、MCID*の観点から、外傷性脳損傷日米グローバルフェーズ2臨床試験の結果も踏まえて評価項目を再検討した。2020年9月、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を対象に、複合FMMS**エンドポイント*³を用いてSB623の投与から6か月後における有効性を評価した。その結果として、偽手術群26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、30％ポイントの差異が確認された。また、統計学的に優位な結果（P値=0.02）を得た。元々設定していた主要評価項目と比較しても、治療効果の臨床的意義が劣ることはないと同社では考えている。

この結果を受け、同社グループは、次のSB623脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの国内臨床試験の準備を再開した。

SB623慢性期脳出血プログラム

SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの日米グローバルフェーズ2臨床試験の良好な結果（上段参照）を受けて、同社はSB623の適応症の見直しを行った。2019年1月、外傷性脳損傷と類似性がある慢性期脳出血*プログラムをSB623の新規適応症として追加することを決定した。本プログラムの開発地域は、日米を視野に入れている。同社グループとしては、本プログラムの臨床試験は、フェーズ2またはフェーズ3からの開始を見込んでいるが、この開発内容やその時期などについては未定である（2020年3月16日現在）。

SB623網膜疾患プログラム

2020年3月31日、同社は、眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、香港・Ocumension社と業務提携を開始した。Ocumensionは、中国の眼科市場に新規治療薬を提供することに注力している。本提携では、網膜色素変性症と加齢黄斑変性症（ドライ型）を適応疾患としたSB623細胞薬の開発と、視神経炎を適応疾患としたMSC2細胞薬の開発を共同で行う。

SB623は強い神経保護作用を持つことから、加齢黄斑変性、網膜色素変性、緑内障などの網膜疾患への適応も期待されている。これらのうち、同社グループで最初に取り組んでいるのは加齢黄斑変性である。網膜の中心部に黄斑とよばれる部分があり、ものを見るときに大切な働きをしている。加齢にともなって黄斑が異常をきたし、徐々に網膜の細胞が死滅し、視力の低下をもたらすのがドライ型加齢黄斑変性である。患者数が多いため、有効な治療法の確立が期待されている。

2014年１月に、網膜疾患の動物試験の結果をもとに、米国食品医薬局とINDミーティングを実施した。現在はドライ型加齢黄斑変性を対象疾患として、臨床試験の実施許諾に必要な非臨床試験を実施している。

Ocumensionとの業務提携本契約では、Ocumensionは非臨床資金及び製造開発にかかる費用として最初の6百万ドルを負担し、6百万ドルを超える費用が生じた場合は、超過分を両社で折半する。

Ocumensionは、同社から中華圏（中国、香港、マカオ、台湾）におけるSB623およびMSC2の眼科適応症の開発・商業化に関する独占的権利を取得する代わりに、同地域で実施される臨床試験および商業化活動に関する全ての費用を負担する。

業務提携の進捗に伴い、同社はOcumensionから最高71百万ドルのマイルストンを受領する可能性がある。Ocumensionは、同社に対して、中華圏の年間売上高に対し、段階的に1桁から2桁台前半のロイヤリティを支払う。

なお、同社は眼科適応症については、中華圏以外で全ての権利を保有している。

従来：ライセンスアウト価値の最大化

同社の基本方針は、従来、自社で製造技術開発、非臨床開発、初期臨床試験を実施した後、ヒトでの安全性と有効性を確認するPOC*取得まで進めたうえで、グローバル展開している製薬企業に開発・販売権をライセンス許諾することであった。

同社はこれまで、脳梗塞用途の再生細胞薬「SB623」については、臨床試験を開始する前にライセンスアウトをしてきている。具体的には、日本では臨床試験開始の承認取得前に脳梗塞に関する開発・販売権を帝人株式会社に、米国・カナダでは脳梗塞に関する共同開発・販売権を大日本住友製薬株式会社にそれぞれライセンスアウトしてきた（注：帝人および大日本住友製薬とは契約を解消）。また、2020年3月31日、眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、同社は香港・Ocumension社と業務提携を開始した。本提携では、網膜色素変性症と加齢黄斑変性症（ドライ型）を適応疾患としたSB623細胞薬の開発と、視神経炎を適応疾患としたMSC2細胞薬の開発を共同で行う計画である。

これらは、同社のライセンス許諾における基本方針（POC段階まで開発を進めたうえで許諾）とは異なるが、パートナーの意向や資金調達ニーズなどを総合的に踏まえ、ケース・バイ・ケースで経営判断を行っていく方針である。

同社では、主力開発品「SB623」がPOCを得た実績と上場による資金調達などによって、当面必要な開発費の資金は手当てされている。CRO（Contract Research Organization、受託臨床試験実施機関）を活用し、できる限り臨床開発を自社主導で行い価値を高めた後に、地域毎もしくはグローバルで株主価値が最大となるような良い条件でライセンスアウトする戦略であった。

今後：製薬企業への脱皮（日本での自社開発・販売）

日本

帝人株式会社（東証1部3401、2019年7月末現在、同社株式を1.9%保有）との再生細胞薬「SB623」の日本における脳梗塞疾患の開発・販売に関する独占的ライセンス契約（契約締結日：2009年12月22日）を解消し、同社へ当該権利が返還された（同解消日2018年2月14日）。これを受けて、同社は、日本における当プログラムおよび外傷性脳損傷プログラムについては、上市後の収益最大化を目的に、同社グループが単独で開発する方向へ舵を切った。

また、前述の通りSB623外傷性脳損傷プログラムでは、日本の再生医療等製品に対する条件・期限付き販売承認制度の活用（後段参照）により、世界中のどこよりも早く日本での実用化を目指している。2019年4月8日、慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623が、厚生労働省「先駆け審査指定制度*」の対象品目に指定された。当該指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となった。

また、2020年6月に厚生労働省より、外傷性脳損傷における後遺症の改善を効能として「希少疾病用再生医療等製品*」に指定された。

希少疾病用再生医療等製品に指定された場合、一般的には、1）希少疾病用医薬品等の指定を受けた日から製造販売承認申請までに行われる試験研究費の一部に対し助成金の交付や税額控除が受けられること、2）厚生労働省、医薬品医療機器総合機構（PMDA）及び医薬基盤・健康・栄養研究所による指導・助言や優先審査を受けられること、3）本対象製品の再審査がされる場合には、再審査期間が最長10年間に延長される等のメリットを受けることができる。

2021年1月期（2020年2月～2021年1月）中には、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を行う予定であり、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認申請に向けた相談を継続して行っている。

準備作業は順調に進められている。1）新規のCMO（医薬品製造受託機関）への技術移転や、2）商業生産に必要な管理体制の構築、3）規格試験の要件確立などの3点に関しては、現時点でまだ課題を残しているが、2021年1月期中には解決されていく可能性が高いと同社ではみている。

また、SB623市販後のサプライチェーン（製造・物流・販売体制）の構築を見据えて、日立化成グループとの間でSB623の製造に関する業務提携に合意した（2018年3月）。

2018年3月、第三者割当による行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行した（調達手取額概算15,290百万円：新株予約権の行使期間は2021年4月9日まで）。調達資金の使途はSB623市販後の製造・物流・販売体制構築8,000百万円、日本での慢性期脳梗塞プログラムに係る開発および将来の販売に向けた地域拡大のための研究開発4,000百万円、SB623の新規適応拡大と新規物質の導入のための研究開発3,290百万円となっている。また2019年5月、海外募集による新株式発行を行った。当該新株式発行により調達する資金7,317百万円については、日本市場・欧米市場でのSB623の販売需要を見越したもので、SB623の量産化能力の向上と安定供給体制確保が目的である。製造委託先企業の複線化を図り、SB623の在庫を確保する。なお、この在庫は、まずは国内の慢性期外傷性脳損傷用途として販売される予定である

海外

海外において、自社で販売するかパートナーとの提携によるかはケース・バイ・ケースである。自社でアップサイドを取るか、パートナーとの提携によりスピード感をもって進めていくかについて、いずれも良し悪しがあるので、地域によって最適な方法を選択していくとしている。

日本の再生医療等製品の早期承認制度の活用

日本では、2014年11月25日に新たに施行された医薬品医療機器法（薬機法、旧薬事法）において、再生医療等製品が新たに定義されている。従来の薬事法では、人の細胞を用いることから、有効性を確認するためのデータの収集と評価に多大な時間と開発資源を要していた。しかしながら、改正後の薬機法では、有効性については、一定数の限られた症例から、従来よりも短期間で有効性を確立し、安全性に関しても、副作用などの評価を短期間で行うことが可能となった。これにより、こうした医薬品の日本における承認に要する費用と時間は大幅に削減されている。

再生医療等製品は、人や動物の生きた細胞・組織を用いた製品や遺伝子治療用の製品であることから、従来の医薬品や医療機器とは異なる性質を持っている。生きた細胞を用い、製品の品質が不均一となる場合は、有効性が推定され、安全性が確認されれば、条件および期限付きで特別に早期に承認できる仕組みとして「条件および期限付き承認制度」が導入されている。

2014年9月と10月にそれぞれ製造販売承認申請をしたJCRファーマの他家骨髄由来間葉系幹細胞と、テルモの骨格筋細胞シートに対し、厚生労働省が2015年9月にこれを承認している。テルモの骨格筋細胞シートに関しては、テルモが行ったわずか7人の患者の治験データをもとに、一定の有効性が期待できるとして、承認されている。

同社は、この日本の「条件および期限付き承認制度」を活用して、同社の製品を早期に上市することを計画している。外傷性脳損傷プログラムの日米グローバルフェーズ2臨床試験において、「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成」したことを発表した（2018年11月）。2019年4月8日、慢性期外傷性脳損傷を対象とした再生細胞薬SB623が、厚生労働省「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された。当該指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となり、現在、PMDAの対面助言・事前相談を行っている。

同社は、2021年1月期中に、先駆け総合評価相談を済ませ、再生医療等製品としての製造販売の承認申請を行う予定である。

先駆け審査指定制度

「先駆け審査指定制度」は、2014年6月に、厚生労働省における「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」において発表された「先駆けパッケージ戦略」に基づき新たに設けられた制度である。世界に先駆けて日本で開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる革新的な医薬品について、優先審査をする制度である。相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用することにより、審査期間を6ヶ月まで短縮することを目指す*。

指定の要件

指定を受ける医薬品は、以下の4つの全ての要件を満たす必要がある。

• 治療薬の画期性：原則として、既承認薬と異なる新作用機序であること（既承認薬と同じ作用機序であっても開発対象とする疾患への適応は初めてであるもの、革新的な薬物送達システムを用いているものなどで、その結果、有効性の大幅な改善が見込まれるものも含む）
• 対象疾患の重篤性：以下のいずれかの疾患に該当するものであること
  
• 生命に重大な影響がある重篤な疾患
  
• 根治療法がなく症状（社会生活が困難な状態）が継続している疾患
  
• 対象疾患に係る極めて高い有効性：既承認薬が存在しない又は既存の治療薬若しくは治療法に比べて有効性の大幅な改善が見込まれること（著しい安全性の向上が見込まれる場合も含む）
  
• 世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思：日本における早期からの開発を重視し世界に先駆けて日本で申請される（同時申請も含む）予定のものであること。なお、国内での開発が着実に進んでいることが確認できる以下のいずれか若しくは両方に該当する治療薬であることが望ましい。
  
• First In Human (FIH） 試験が日本で行われたもの
  
• Proof Of Concept (POC） 試験が日本で行われたもの
  

指定制度の内容

先駆け審査指定制度の対象品目における措置は、以下の通り。

• 優先相談：対象品目については、PMDAにおける優先的な治験相談品目として取り扱われる（資料提出から治験相談までの期間の短縮）
• 事前評価の充実：対象品目については、PMDAにおいて実施されている「先駆け総合評価相談 」を受けることができる
  
• 優先審査：対象品目は、その内容に鑑み、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第7項の規定「医療上特にその必要性が高いと認められるもの」に該当すると考えられるため、対象品目への指定をもって優先審査の取扱を行う
  
• コンシェルジェ：PMDAにおいて指名される審査パートナーが、当該対象品目の開発に関して進捗管理の相談、承認申請者および承認審査関係部署との調整を行う
  
• 再審査機関：対象品目は、その内容に鑑み、「製造販売の承認のあった日後6年を超える期間当該医薬品の副作用によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又はその使用によるものと疑われる感染症その他の使用の成績等に関する調査が必要であると認められる希少疾病用医薬品以外の医薬品」への該当性について、個別に審査の過程で判断することとする（最長10年）
  

財務戦略

第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行

2018年3月、第三者割当による行使価額修正条項付き第13回新株予約権を発行した（調達手取額概算15,290百万円）。

調達資金の使途はSB623市販後の製造・物流・販売体制構築8,000百万円（支出予定期間：2018年4月～2022年1月）、日本での慢性期脳梗塞プログラムに係る開発および将来の販売に向けた地域拡大のための研究開発4,000百万円（支出予定期間：2018年4月～2022年1月）SB623の新規適応拡大と新規物質の導入のための研究開発3,290百万円（支出予定期間：2018年4月～2022年1月）となっている。

当該新株予約権の発行により、2019年1月期において11,058百万円を調達した。

資金調達の背景

同社は2001年に創薬ベンチャーとして創業して以来、中枢神経系疾患の脳梗塞および外傷性脳損傷を対象に同社独自の再生細胞薬「SB623」の開発を進めてきた。同社では、創薬ベンチャーが「事業化」に成功する鍵は、(a）開発品の安全性と有効性の確からしさ、(b）開発アプローチが「事業化」を見据えていることと考えている。

(a）について、2014年に米国において運動機能障害を持つ慢性期脳梗塞の患者18人を対象にフェーズ1/2a臨床試験を終了しSB623の安全性と同機能障害からの回復を示唆する有効性のデータを確認している。また、(b）については、以下の4点を指摘できる。患者規模の大きい脳梗塞・外傷性脳損傷といった中枢神経領域をターゲットとしていること、他家移植アプローチを採用し市販後製品として採算性を見出せること、これを実現するための大量製造の技術を確立していること、製品化に際して中絶胎児由来等の倫理的に課題のあるものを使用していないことの4点である。

同社のSB623開発の進捗状況を踏まえると、同社グループはSB623市販後の製造・物流・販売体制を見据えた準備を速やかに進める必要性が生じている。係る取り組みの一環として、前述の通り、同社は日立化成グループとの間で、再生医療薬「SB623」の製造に関する業務提携に合意した。また、帝人株式会社との間のライセンス契約が解除されたことに伴い、日本における慢性期脳梗塞プログラムの権利が返還された。同社は世界に先駆けて日本において慢性期脳梗塞プログラムを上市することを目指すとともに、上市後の収益最大化を目的として同社グループ単独で開発を進める。

長期コミットメントライン契約

2019年1月期においては、2018年11月に株式会社三井住友銀行と株式会社三菱UFJ銀行から1,000百万円と2,000百万円を、2018年12月に株式会社みずほ銀行から2,000百万円の長期コミットメントライン契約をそれぞれ締結し、今後の成長投資のための資金を確保した。

海外募集による新株式発行

2019年5月14日、海外募集による2百万株の新株式発行を決議した。調達額は7,097百万円。この調達は、日米欧のSB623の販売需要を見越したものである。調達目的は、第一にSB623の量産化能力の向上である。第二は、安定供給体制の確保であり、製造委託先企業の複線化とSB623の在庫確保である。この在庫は、まずは国内の慢性期外傷性脳損傷用途として販売される予定である。

その他のパイプライン

再生細胞薬「SB623」の適応拡大

同社では再生細胞薬「SB623」に関して、慢性期脳梗塞用途と外傷性脳損傷用途のほか、2019年1月、同社は「SB623」の新規適応症として、慢性期脳出血プログラムを追加することを決定した（前段参照）。更に2020年3月、Ocumensionと業務提携を締結し、網膜疾患プログラムの共同開発を開始した（前段参照）。

更にパーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病への適応拡大を計画している。いずれも既存の医療・医薬品では対処できない中枢神経系領域の疾患である。同社によれば、現在の米国における対象患者数は、加齢黄斑変性が207万人、パーキンソン病が150万人、アルツハイマー病が510万人存在しており、大きな市場規模となっている。

共同研究

同社によれば、脳梗塞および外傷性脳損傷の再生治療薬としてのSB623の開発段階において蓄積したデータによるとSB623は認知症にも大きな可能性があると感じており、同社の創業科学者である慶応義塾大学岡野教授と認知症（アルツハイマーも含む）の共同研究を開始した。共同開発ではSB623の持つポテンシャルを認知症の動物モデルで評価し、早期にデータを取得して治験を開始したいとしている。

また、京都大学の萩原教授と神経新生促進化合物「アルジャーノン」の共同研究を行っている。京都大学は当プロジェクトの統括および脳卒中における当化合物の薬理学的研究を、同社は脳卒中モデル動物での薬効評価を担当している。

再生細胞薬「SB618」と「SB308」

再生細胞薬「SB618」は、「SB623」と同様、神経機能を再生する作用を持った治療薬である。末梢神経障害と脊髄損傷について動物モデルでの効果が実証されており、同社では末梢神経障害、脊髄損傷、多発性硬化症などを対象に開発を進めている。「SB618」における末梢神経障害サルモデルの試験では、末梢神経を切除後に「SB618」をコラーゲンチューブとともに移植すると、末梢神経が再生し、神経機能の回復が確認されている。

再生細胞薬「SB308」は、骨髄由来の筋肉幹細胞である。創薬研究段階であり、将来的には筋ジストロフィーなどの疾患への応用を視野に開発を進めている。同社によれば、「SB308」は、筋ジストロフィーのマウスモデル実験で、その応用可能性が示されているという。

間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する「MSC1」および「MSC2」の特許取得

SB623による中枢神経系疾患領域に加えて、炎症性疾患領域およびがん領域への開発パイプライン拡充

2018年9月、MSC1、MSC2という間葉系幹細胞*¹由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを獲得した。間葉系幹細胞の細胞膜上に存在する特定のToll様受容体(TLR） *²を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術および炎症機能を増強する技術に関するものである。当技術により得られる抗炎症機能を増強した細胞（MSC2）および炎症機能を増強した細胞（MSC1）は、通常の間葉系幹細胞と比較して、障害部位への遊走性が高い、均質性が高い、という特徴を有しており、高い安全性と有効性が期待できると同社では考えている。

SB623は中枢神経系疾患に幅広く応用が効くのに対し、当特許は、炎症性疾患およびがん領域に可能性のある細胞に関するものである。当技術は、間葉系肝細胞をもとに、TLRを刺激することで、MSCのもっている抗炎症作用を高める技術である。また、同じ場所に違う刺激を与えると、逆に炎症作用も高める細胞を創り出すことができるユニークな技術であり、大きな可能性を感じているとしている。また、MSC1・MSC2はSB623と大きなシナジーがあると同社は考えている。再生医療の事業化でこれまでに苦労してきたのが製造面での量産化の技術確立であるが、MSC1・MSC2は間葉系幹細胞であるため、SB623と製造プロセスの大部分を共有できる。そのため、MSCの事業化の際には速やかに量産化ができるため、加速度的に治療を進めることができるとのこと。

2020年3月31日、同社は、眼科領域における再生細胞薬の研究・開発・商業化を目的として、香港・Ocumension社と業務提携を開始した。本提携では、SB623細胞薬の開発に加え、視神経炎を適応疾患としたMSC2細胞薬の開発を共同で行うことが決定した。