要約

事業概要

AI inside X：同社は「誰でも簡単にAIプロダクトを開発し、安く動かせる環境」を整えていくことを目指しており、AIがあらゆる領域に溶け込んでいる状態を作るという意味で「AI inside X」をビジョンに掲げている。2021年3月期時点では、ディープラーニングによる手書き文字認識AI（AI OCR）が主軸の事業である。2021年3月期の売上高は4,597百万円（前年同期比188.9%増）、営業利益は2,361百万円（同446.1%増）であった。主力製品はAI OCRの「DX Suite」である。

主要製品DX Suiteの特徴：DX Suiteは2017年11月にサービスを開始した。同社は上場してからは文字認識率を開示していないが、2018年8月3日の資金調達時に、文字認識AIでは漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6,300文字を平均99.91%の認識率で読み取ることを明らかにしている。2021年3月期の段階では主にクラウド版であるDX Suiteが利用されているが、セキュリティの観点からオンプレミス環境での利用ニーズもある。このため、同社はクラウドにアクセスすることなくユーザの元で処理を行うエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」も提供している。同社は、2020年12月からDX Suiteの多言語化とグローバル展開を図っている。

収益構造：DX Suiteに関しては、SaaS（Software as a Service）型のビジネスモデルとなっている。売上高はセリング型とリカーリング型の2区分で開示されている。セリング型は特定の取引ごとに計上される収益形態（初期費用や有期契約）である。リカーリング型は顧客がサービスを継続使用する限り継続的に収益認識される携帯であり、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される従量費用や、基本機能およびオプション機能の月額固定費用である。セールスミックスに占めるLiteプラン（初期費用なし）の割合が増加し、2021年3月期売上高におけるリカーリングの割合は87.7%（前年同期は47.1%）となった。リカーリングに関するARR（年間経常収益）は、契約数×ARPPU（ARR Per User：ユーザー平均の年間経常収益）に分解できる。2021年3月期末の契約数は、Liteプランが9,596件（前年同期比8,423件増）、Standard・Proプランが1,034件（同334件増）、AI Inside Cube（注：2022年3月期以降、Cubeの契約数はEdgeとして開示されている）が87件（同54件増）であった。チャーンレート（解約率：既存契約の⽉額課⾦額に占める、解約に伴い減少した⽉額課⾦額の割合の過去12ヶ月平均値）は1.14%であった。

外部販売チャネルの活用：同社は当初は直販体制によりプロダクト品質を十分に高めた上で、2019年3月期頃から代理店、OEM販売、製品連携パートナーの拡充といった外部販売チャネルの活用を本格的に開始した。労働集約的な販売体制の構築や大規模な広告宣伝費の投入を避けつつ、迅速かつ効率的に契約数の増加を実現しようとしたものである。2021年3月期におけるリカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販31.1%（金額ベースでは1,254百万円）、パートナー販売18.1%（同730百万円）、OEM販売50.8%（同2,048百万円）となり、外部販売チャネルの活用効果は大きいものであった。しかしながら、2021年4月には大口販売先である西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のライセンスの不更新が発生するなど、外部販売チャネルの活用には課題もある。

競合サービス・シェア・ターゲット市場：AI OCRはAIを利用して高い読み取り精度を実現するものであるが、「紙に書かれた文字を読み取る」という基本的な機能はAIを利用しないOCRと同じである。したがって、AI OCRとOCRは競合する。また、紙に書かれた情報を人が確認して改めて入力するBPOサービス、あるいは、潜在顧客の内部作業（小規模企業では人件費の安いパートやアルバイトが利用される場合もありうる）とも競合する。潜在顧客は、費用と精度を考慮の上で、どの手法を採用するかを検討することになる。なお、BPOサービスは人件費の安い海外を利用することも考えられるが、日本語文字認識の場合には、日本語対応が可能な人員が必要となるため、英語圏と同様のコストメリットを出すことは難しい。DX SuiteのAI OCR国内市場シェアは64%である（株式会社ミック経済研究所、2020年2月、AI OCRで拡大するOCRソリューション市場動向2020年版、AI OCRソリューションベンターの売上・シェア2019年度見込（クラウド））。同社のDX Suiteは人手で行われているものをAIでサポートするため、データ入力業務を含む「非IT系の外部委託市場」約1.82兆円（矢野経済研究所、2020年度）のうち、AIやRPAへの置き換えが進むコア部門の単純作業業務5,800億円（同社推定）をターゲット市場にしたいと同社は考えている。

業績動向

2021年3月期実績：2021年3月期通期の売上高は4,597百万円（前年同期比188.9%増）、営業利益は2,361百万円（同446.1%増）、経常利益は2,339百万円（同471.9%増）、当期純利益は1,661百万円（同295.4%増）となった。2021年3月期会社業績予想（再修正後）に対する達成率は、売上高102.8％、営業利益126.9%、経常利益125.9%、当期純利益145.4%となった。売上高は概ね予想通りに進捗した一方で、国内における新型コロナウィルス感染症の再拡大の影響により展示会や出張等を中止したこと、社内業務効率化施策の実施等による外注費の削減等により、販売費及び一般管理費が想定を下振れた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回発表予想を上回った。

2022年3月期会社予想：2022年3月期通期会社予想として、売上高3,609百万円（前年同期比21.5%減）、営業利益453百万円（同80.8%減）、経常利益455百万円（同80.5%減）、当期純利益279百万円（同83.2%減）、EPS71.37円が示された。リカーリング売上高比率は90%の予想である。リカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販38.3%（2021年3月期は31.1%）、パートナー販売42.8%（同18.1%）、OEM販売18.9%（同50.8%）を予想する。NTT西日本「おまかせAI-OCR」の契約数は2021年3月期末時点の9,284契約から、2022年3月期第1四半期に1,000契約を上回る程度（注：2021年4月に同社が受領したNTT西日本からの契約不更新の通知に基づく数値）まで減少し、不更新一巡後は堅調に推移すると同社は見込んでいる。「おまかせAI-OCR」を除くLiteプラン契約数（2021年3月期第4四半期時点で312契約）は堅調に推移すると同社は見込んでいる。Pro・Standard・Edgeの契約数は1,523契約（2021年3月期末ではPro・Standardで1,034契約）を見込む。コスト⾯では、対売上⾼⽐率でR&Dが24.80%、S&Mが23.24%、G&Aが23.48%、原価率が15.93%の予想である。

中期の見通しと戦略：同社は、AI業界の変化が激しいことから、中期経営計画および中期目標数値については開示しておらず、今後のロードマップのみを示してきた。同社は、2021年3月期期末決算説明会では、今後のロードマップについて改めての説明は行わなかったものの、2021年3月期第3四半期に示していたロードマップから特段の変更はないとしている。同社は「世界中の⼈・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」ことをミッションとしている。そして、同社は、そのミッション実現のためのプラットフォーム戦略を掲げている。同社は、今後、DX Suiteのみならず、AIを動かすインフラ（IaaS）としてAI inside Cloud・AI inside Cube・ネットワーク等、誰もが簡単にAIを作れるツールとしてAI inside Learning Center、ユーザ⾃⾝または他のユーザあるいは同社が作ったAIやアプリを選択し使うためのマーケットプレイス（PaaS、米アップルのApp Storeのイメージ）へビジネスを拡大する。また、DX Suiteのメンバーシップ（注：米アマゾンのアマゾンプライムのような会員制度のイメージ）によって、それらのAI・アプリ・サービスの無料利⽤枠を、より価値⾼く提供し、ユーザ体験を強化し続ける方針である。なお、2021年4月28日公表のとおり、OEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスのうち、多くのライセンスが2022年3月期に不更新となる見込みとなった。しかしながら、他のOEMパートナーあるいは代理店で同様の事象は発生していないことから、外部販売チャネルを活用していく方針には変更はないと同社は説明している。

同社の強みと弱み

同社の強みとしては、1）AI OCR市場で競合他社に先行したことで、データ量の確保に成功し、高精度を実現していること、2）プライバシーコントロール機能による参入障壁、3）外部販売チャネルの活用による販路の拡大、であるとSR社は考える。

一方、同社の弱みとしては、1）OEM供給の仕組み上、実際の解約率上昇前に課題を察知することが困難であること、2）当面の主要収益源が国内におけるAI OCRに依存していること、3）AI全般の競合企業には世界的な巨大資本企業が多く、直接的な競争を避ける差別化が必要となること、であるとSR社は考える。

主要経営指標の推移

業績動向

四半期実績推移

2022年3月期第2四半期実績

2022年3月期第2四半期累計期間の売上高は1,703百万円（前年同期比12.6%減）、営業利益は298百万円（同70.5%減）、経常利益は290百万円（同71.3%減）、四半期純利益は192百万円（同68.1%減）となった。第1四半期において、2021年4月28日付で開示したNTT西日本「おまかせAI-OCR」（DX Suite Lite相当）の不更新が発生したことで、減収減益となった。2022年3月期会社予想に対する進捗率は、売上高47.2％、営業利益65.8%、経常利益63.8%、当期純利益68.7%となった。

同社は、2021年5月12日に公表した2022年3月期通期会社予想を据え置いた。下半期については、販売パートナー経由での取引増加施策、AI inside Cubeシリーズの販売加速を通じて通期売上予算の達成を目指すとしている。業績予想の前提条件等の詳細については、後述の「2022年3月期会社予想」の項を参照されたい。

経営指標等

第2四半期累計期間のリカーリング売上高は1,559百万円（前年同期比2.8%減）、セリング売上高は145百万円（同58.0%減）となった。リカーリング型モデルの収益を重視する方針からサービス料金を改訂してきたため、セリング売上高は大幅に減少した。リカーリング売上比率は91%となった。第2四半期累計期間の売上高のうち、NTT西日本の「おまかせAI-OCR」に関する売上高は334百万円、「おまかせAI-OCR」に関連しない売上高は1,369百万円であった。

同社は2022年3月期以降、Large Customerに注力していく方針を強めている。Large Customerの場合、①契約社数を増加させるだけでなく、②1社あたりユーザ数（ユーザ数/アカウント数）を増加させる、③1ユーザ当たりの利用量（リクエスト数）を増加させる、など様々な方策で収益を増加させることができる。このため、契約数の増加も引き続き重要ではあるものの、従前と比較して1社当たりユーザ数、月間平均リクエスト数などの指標の重要性が増しつつあるといえる。

DX Suite・Intelligent OCRの契約数は1,906契約、うちLite（OEM含む）は692契約、Standard・Pro/Edge （AI inside Cubeシリーズ用のDX Suite）は1,214契約（期初計画における通期目標は1,523契約）であった。第2四半期においては、同社及び販売パートナーにおいてキャンペーンは行っていない。第2四半期はAI inside Cubeの拡販に注力したことで、Edgeは122契約（第1四半期末比で36増）となった。セキュリティー要件が厳しい金融機関、特に銀行や生命保険・損害保険のユーザーや、新型コロナワクチン接種関連、デジタル庁発足に伴う官公庁や地方自治体の契約が伸長した。同社はこの傾向が継続する見込みを示している。NTT西日本「おまかせAI-OCR」（DX Suite Lite相当）は、2021年3月末時点の9,284契約から141契約まで減少した。おまかせAI-OCRを除くLiteプランは551契約となった。Elastic Sorterは776契約であった。

Multi Formについては、非定型帳票（請求書や領収書、レシートや住民票などといった、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にある帳票のこと）の読み取りの需要が高まっていくと見込まれることから、Intelligent OCRの標準機能に統合された。

DX Suiteユーザ数（ここではEdgeは含まない）は、33,573（前年同期は30,539）となった。ユーザ数/アカウント数（言い換えると、1社あたりユーザ数）は18.8（前年同期は2.4）となった。NTT西日本「おまかせAI-OCR」（DX Suite Lite相当）の契約数が減少したことで、ユーザ数/アカウント数は前年同期比で大幅に増加し、2020年3月期第4四半期の水準21.5に迫っている。同社は、ユーザ数/アカウント数について、現在が自然体の水準であり、今後、同社が注力するLarge Customer契約数の増加およびLarge Customer内でのユーザ数の拡大の状況が反映されていく指標であると説明している。

全体のチャーンレートは開示されなかった。Standard・Proのチャーンレートは0.55%（2020年10⽉から2021年9⽉までの⽉平均の値。以下同様）となった。OEMであるNTT西日本「おまかせAI-OCR」の影響を除いたチャーンレートは0.53%であった。

平均リクエスト数（ここではEdgeは含まない。無料枠内のリクエストも含む。）は、概ね100百万回/月（前年同期は60～70百万回/月程度）となった。同社は、従量課金の状況を示す参考指標として、月平均リクエスト数を開示している。将来的にマーケットプレイスの整備が進み、サードパーティー製品が増加していけば、契約社数×ユーザ数×アプリケーション数の掛け算で増加する平均リクエスト数の重要性がより増していくとしている。

コスト⾯では、対売上⾼⽐率でR&Dが17.2%、S&Mが22.1%、G&Aが19.0%、原価率が24.3%となった。第2四半期累計期間における売上原価は413百万円となった。サーバ費用が93百万円発生した。また、従来から開発を継続してきた「DX Suite」の後継プロダクト「Workflows」及びNo CodeでAIアプリケーションを作成できる「Learning Center」を2021年4月に製品リリースしたことにより、リリース後の保守費用を売上原価として認識した結果、労務費105百万円、外注費177百万円が発生した。期初予想における通期の原価率の見込みとしては15.93%が提示されていたが、上期原価率は24.3%と高水準になっている。期初時点で販管費として想定していた費用の一部が、実際には売上原価に区分されることになったためであると同社は説明している。リリース後の保守費用については、サービス開始に伴って発生するコストであるため、下期以降も継続的に発生することが見込まれるとのことである。

販売パートナーは、2021年3月期末決算発表時点の99社から増加し、102社となった。同社は、販売パートナーの販売網の活用を進めるため、特定のOEMパートナーだけではなく、100社以上の販売パートナー全体の販売底上げを図りたいとしている。具体的な施策としては、社内の人員を直販からパートナー販売へ振り向け、販売パートナーが同社製品の資料やデモを効果的に使用して販売できるように、同社の販売ノウハウを販売パートナーへ移植するオンボーディングを積極化している。販売パートナー向けのオンボーディングの効果がパートナー経由の契約数増加として成果に反映されるまでには、ある程度の時間が必要であると同社は述べている。

トピックス

AI Learning Center（ノーコードAI開発サービス）の進捗

AI Learning Centerについて、同社は2022年3月期中に40事例での採用を目標とすることを期初において提示している。2021年9月末時点において、14事例（後述の富士フィルムビジネスイノベーション株式会社およびスパイダープラス株式会社の事例は含まれない）のAI作成が完了したと同社は発表している。10月以降に開示された2事例を含めると、2021年11月時点で16事例には到達していることになる。同社はローンチの時点では、製造業およびOCRの分野が中心になると想定していたが、製造業及びOCR以外の分野での活用事例も出始めている。

2021年10月5日、同社は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（富士フイルムホールディングス株式会社（東証1部、4901）の子会社）が提供する、 データ入力業務のDXを加速するクラウドサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」の帳票データのデジタル化機能に関して、 文字認識AI技術を提供したことを発表した。

2021年11月10日、同社は、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供するスパイダープラス株式会社（東証マザーズ、4192）のAI開発・運用基盤として、「Learning Center」が採用されたことを発表した。スパイダープラス社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供に同社のAIを活用すると発表している。

2021年9月1日、同社は、AI Learning Centerのオンプレミス環境での提供を開始した。これまでのクラウド提供に加えて、オンプレミス環境「AI inside Cube Pro」（後述）上での提供を開始することで、ユーザはAIモデルの学習・推論を自社ネットワーク内で完結させることが可能となる。これにより、製造業界・保険業界・金融業界・自治体など個人情報の保護・機密性保持の必要性の高い企業・団体におけるAI活用を実現できるほか、エッジコンピューティングはレイテンシが小さいことからリアルタイム処理も実現できるとしている。

同社は、決算説明会において、AI Learning Centerの収益イメージについて補足し、主な想定収益源として2点提示した。第一に、AI開発基盤・運用基盤・商取引基盤などのインフラの利用料である。第二に、同社が提供を目指しているマーケットプレイス上で顧客同士がAIアプリケーションを売買する際のシステム利用料である。前者は2022年3月期時点でも既に課金が行われている。後者はマーケットプレイスの提供開始後の課金ポイントとなる。

AI inside Cube Proの提供開始

2021年9月1日、同社は、エッジコンピュータ「AI inside Cube」シリーズの高スペックモデルとして、「AI inside Cube Pro」の提供を開始した。「AI inside Cube」を複数台導入していた既存顧客からの、より高スペックのマシンを要望する声に応えたものである。また、前述のとおり、「AI inside Cube Pro」の提供開始と合わせて、AI Learning Centerのオンプレミス環境での提供も開始された。

機能強化

対応帳票を拡大し、賃貸借契約書、健康診断書、医療費領収書、給与支払報告書に対応した。不動産業界、保険業界、地方自治体での活用を促進するとのことである。また、2021年11月には、中国本土、シンガポール、マレーシアなどで使用される簡体字への対応を発表した。

NTT西日本「おまかせAI-OCR」に関する状況

NTT西日本「おまかせAI-OCR」（Liteプラン相当）に関する契約数は、第1四半期は143、第2四半期は141とほぼ変わらずとなっている。このため、2022年3月期通期のNTT西日本向け売上高は同社の期初予想を下回る可能性があるとしている。2021年4月に公表したNTT西日本「おまかせAI-OCR」のライセンス不更新に関連して、同社は、今後の新規契約獲得について、ユーザ向けに製品の活用方法に関する支援を一層推進するためのオンボーディング体制の強化、NTT西日本に対する同社保有の顧客及び製品サポートノウハウの提供を強化すると述べていた。これらの取り組みについては、発表どおりに進めているとのことである。同社とNTT西日本との新たな取り組みとして、2021年6月以降、Standard及びProプランに相当するプランの提供が開始されている。

2022年3月期会社予想

期初予想（2021年5月12日）

2022年3月期通期会社予想として、売上高3,609百万円（前年同期比21.5%減）、営業利益453百万円（同80.8%減）、経常利益455百万円（同80.5%減）、当期純利益279百万円（同83.2%減）、EPS71.37円が示された。同社は、引き続き販売パートナー（OEM含む）戦略を推進していく方針に変更はないとしている。直販チャネルはACV（年間発注額：Annual Contract Value）の高い顧客に注力していく。業績予想については、通常予測可能な事項を織り込んだ形で算出しているが、予測不能な要素が多々あり、今後業績に影響を与える要因等が発生した場合には業績予想の修正を公表する可能性があると同社は述べている。

売上高

リカーリング売上高比率は90%の予想である。リカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販38.3%（2021年3月期は31.1%）、パートナー販売42.8%（同18.1%）、OEM販売18.9%（同50.8%）を予想する。金額ベースでは、直販1,244百万円（同1,254百万円）、パートナー販売1,390百万円（同730百万円）、OEM販売614百万円（同2,048百万円）の予想となる。直販は横ばいの想定であり、引き続きパートナー販売が伸長する想定である。OEM販売については、後述するNTT西日本向けのライセンス不更新が影響する。セリング売上高には「Learning Center」初期対応に関する売上高が含まれる。

NTT西日本向けOEM

2021年4月28日公表のとおり、OEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスのうち、多くのライセンスが2022年3月期に不更新となる見込みとなった。その結果、NTT西日本を販売先として2021年3月期に計上した「DX Suite」Liteプランライセンスに係る売上高2,139百万円のうち、1,763百万円が2022年3月期には発生しない見込みである。一方で、同社及びその他販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスのチャーンレート（解約率）の実績は低水準で推移していることから、営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げを進める。NTT西日本の「おまかせAI-OCR」に関する売上高は366百万円（前年同期は2,139百万円）、「おまかせAI-OCR」に関連しない売上高は3,243百万円（前年同期は2,458百万円）の予想である。同社は明確には述べていないものの、2022年3月期のリカーリング売上のうちOEM販売が614百万円を占める想定となっていることと、NTT西日本の「おまかせAI-OCR」に関する売上高が366百万円と想定されていることから考えると、NTT東日本・NTTデータ向けのOEM販売については250百万円前後が想定されているものと推定される。

Learning Center

2021年4月に製品リリースを行った、非プログラマでもNo CodeでAIアプリケーションを作成できるAIプラットフォーム「Learning Center」は、同社が将来の事業の柱と据えるAIプラットフォーム事業の中核を担う製品である。2022年3月期においては、大きな売上高は見込んでおらず、ユースケースを40事例程度（うち半分がOCR関連、半分がOCR以外の用途を想定）達成することを目標とする。また、営業人員の提案力強化や製品の機能強化、ユースケースの事例創出の期と位置づけ、2023年3月期以降の収益獲得のための基盤づくりを進める。マーケットプレイス事業の展開については、40事例の達成後となる見込みを示している。

事例1：ゴミ処理場で不燃物を破砕処理する際に、危険物が混⼊している場合にそれを取り除く業務があり、その⾃動化を⽬的として危険物検知AIをユーザが開発した。完成したAIは「AI inside Cube」にインストールして利⽤する。

事例2：⼯場内のエレベータの待ち時間による物流の滞留が課題となっており、実態を把握するため「LearningCenter」を利⽤して稼働状況分析AIをユーザが開発した。

事例3：ICカードの製造業務において、出荷時のホログラム外観検査⽤AIをユーザが開発した。製造現場のスタッフが「LearningCenter」を利⽤し、企画・学習⽤データセットの作成・AI開発・精度検証までを30⽇と短期間で⾏うことができた。開発に使⽤した画像データは約100枚と少量にもかかわらず、約90%の精度を実現した。さらに精度を向上させる。

Workflows

2021年4月よりアルファ版を提供しているWorkflowsについても、2022年3月期における売上高貢献は見込んでいない。

コスト

コスト⾯では、対売上⾼⽐率でR&Dが24.80%、S&Mが23.24%、G&Aが23.48%、原価率が15.93%の予想である。売上原価及び販売費及び一般管理費は、従来から提供している「DX Suite」に加えて、2021年4月より提供を開始する「Workflows α」や「Learning Center」の販売、サポート、システム保守に係る人件費、その他業容拡大に則した人件費の増加を見込む。人件費以外の費用は、実績に基づいて業容拡大に伴い増加する費用を算出し、これに取得したレンタル資産「AI inside Cube」や自社データセンター用サーバ等の有形固定資産及びソフトウェア資産の減価償却費を加算することで、算出している。

売上原価については、NTT西日本関連の契約数減と、その他の契約数増を反映して見積もっている。販売費および一般管理費の大部分は人件費であり、固定費である。R&Dについては、2021年3月期に「Learning Center」「Workflows」「Digital Input」などの新製品関連の費用増加があり、2022年3月期はアップデートに注力する時期になることから、前年同期比の増加率は緩やかになることを見込む。S&M、G&Aについては、2021年3月期後半に人員増強を行ったことから、2022年3月期の前年同期比増加率は高い水準となる。

特別損益

期初時点で把握することが困難であるため、業績予想に含めていない。

契約数

NTT西日本「おまかせAI-OCR」の契約数は2021年3月期末時点の9,284契約から、2022年3月期第1四半期に1,000契約を上回る程度（注：2021年4月に同社が受領したNTT西日本からの契約不更新の通知に基づく数値）まで減少し、不更新一巡後は堅調に推移すると同社は見込んでいる。オンボーディング（利用の定着のための導入支援）およびサポートに関する取り組みが奏功すれば、「おまかせAI-OCR」のチャーンレートについても直販や他のOEM先と概ね同水準を実現可能であると同社は考えている。「おまかせAI-OCR」を除くLiteプラン契約数（2021年3月期第4四半期時点で312契約）は堅調に推移すると同社は見込んでいる。Liteの契約数の成長は、主に代理店またはOEMによる販売を想定している。Pro・Standard・Edgeの契約数は1,523契約（2021年3月期末ではPro・Standardで1,034契約）を見込む。売上高全体に占めるPro・Standardの構成比が高く、その契約数を重要なKPIとして考えていることから、同社はPro・Standardの予想契約数については開示した。

価格改定

同社は、Lite版の価格改定（値下げ方向）を複数のパートナーと検討中としているが、同社の計画上は価格改定の効果は反映していないとのことである。価格改定によって減少する売上高と、価格改定によって増加する新規契約数増加効果を見極めたうえで、価格改定を実行するかどうかを検討していくとしている。採算が取れない水準まで価格を下げて、契約数を増加させていく考えはないと同社は述べている。

組織体制の変更と経営体制の強化

同社は、2021年4月に組織変更を行った。従来は、開発部門と営業部門が別の役割で統括されていたが、領域ごとに分かれて連携するユニット型の体制へと移行し、柔軟で機敏な意思決定が実行できる組織とした。新たに着任したChief Operating Officer（COO）の管轄の元、営業部門と研究開発部門の連携を一層強化し、顧客のニーズに合った一貫したサービス開発と高価値なソリューションの提供を行うとしている。さらに、プラットフォーム戦略推進のため、Chief Experience Officer（CXO）が新たに着任し、カスタマージャーニーの改善とAIとの体験の更なる最適化を行う。

さらに経営体制をより強化するため、前⼑禎明⽒が取締役に、星健⼀⽒が社外取締役に、鈴⽊協⼀郎⽒がアドバイザーとして内定した。同社が⽬指すAIプラットフォーム戦略の実現を加速させ、⾼価値なプラットフォームの提供を⽬指すための人事である。

前⼑禎明⽒は、アップルジャパン社において独⾃のマーケティング⼿法で「iPod mini」をヒットに導き、⽇本市場を牽引した実績を有する。エンタープライズセールス・マーケットプレイスの視点に期待をした人事である。

星健⼀⽒は、アマゾンジャパン社において、ビジネスをスケールさせるためのメカニズムの構築や顧客視点での事業運営を通じて、マーケットプレイスの構築・拡⼤に貢献した。同社が今後注力していくマーケットプレイス事業に関する知見に期待をした人事である。

鈴⽊協⼀郎⽒は、マイクロソフト社において、デベロッパーコミュニティやエコシステムの構築、プラットフォーム戦略を推進した実績を有する。同社が今後注力していくLearning Centerにおけるディベロッパーコミュニティの構築に関する知見に期待をした人事である。

中期の見通しと戦略

同社は、AI業界の変化が激しいことから、中期経営計画および中期目標数値については開示しておらず、今後のロードマップのみを示してきた。同社は、2021年3月期期末決算説明会では、今後のロードマップについて改めての説明は行わなかったものの、2021年3月期第3四半期に示していたロードマップから特段の変更はないとしている。2022年3月期における進捗見込みについては、前述の「2022年3月期会社予想」の項を参照されたい。

なお、2021年4月28日公表のとおり、OEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスのうち、多くのライセンスが2022年3月期に不更新となる見込みとなった。しかしながら、他のOEMパートナーあるいは代理店で同様の事象は発生していないことから、外部販売チャネルを活用していく方針には変更はないと同社は説明している。

手書き文字認識精度に関する競争優位の維持

プライバシーコントロール戦略

プライバシーコントロール機能は、同社製品を使う際に、AIに学習をさせるかさせないかの選択をユーザ側に保有させたものである（デフォルトでは学習しない）。手書き文字認識精度を向上させようとする競合他社はデータ量を必要とするが、同社製品は既に十分な精度を有していることから、これ以上のデータ量を確保する効果が小さい。一方で、AIに学習させる点でプライバシーに懸念を有するためにAIの導入を躊躇していたユーザも存在することから、対競合他社でも対ユーザでも有効な戦略と考えられる。

機能の拡張

紙以外のインプット方式（デジタルインプット）に対応する。2020年11月に発表した株式会社ショーケース（東証1部、3909）の持分法適用関連会社化と資本業務提携契約締結もデジタルインプット強化の一環である。これからの申込や契約はWebフォームで行われることが増えていくと同社は考えている。同社のDX Suiteでは紙の帳票をインプットしていることから、どんな項目が書かれるべきで、どんなアウトプットをすべきなのか、ユーザ様側で設定及び登録済みである。これらの情報から、Webフォームを自動生成できると同社は考えている。Webフォームを生成し、そのURLからエンドユーザが申し込むと「OCRする必要なく、申し込みが完了する」ことが、同社の考えるデジタルインプット対応である。紙でもデジタルでもDX Suiteを通じて同じ業務フローの中で取り扱いできるので、アウトプットデータを集約できるというメリットがある。

複合機などの製品や他社サービス連携なども行う。2020年11月には、複合機製造・販売大手の富士ゼロックス株式会社（富士フイルムホールディングス株式会社（東証1部、4901）の子会社）の複合機との製品連携を開始した。複合機との製品連携により、利用者の使い勝手が向上することが見込まれる。AI-OCR処理に適した解像度などが予め複合機に設定されているため、利用者は複合機タッチパネルのボタン操作のみで帳票のスキャンからAI-OCR処理までを実行することが可能となり、帳票のデータ化業務を効率化できる。また、電子帳票を直接クラウドサービスへアップロードし、「DX Suite」でAI-OCR処理をした帳票データを一元管理することができる。

エリアの拡大

DX Suiteグローバル市場展開

同社はアジア圏を皮切りにDX Suiteのグローバル展開を開始する方針である。2020年12月23日には繁体字・タイ語・ベトナム語の読取AIエンジン（活字および手書き文字対応）をリリースし、DX Suiteクラウド版を多言語対応化した（英語は対応済み）。今後さらに対応言語を増加させる方針である。2021年5月時点で、中国・台湾・ベトナム・タイでセールスマーケティングを行っており、台湾では実証実験が終了した。ベトナム・タイでは実証実験を行おうとしている段階である。アジア圏を最初の進出地域として想定したのは、英語以外のローカル言語の利用が想定され、地理的に近く（時差が小さく）、パートナーを得られる確度の高い地域であったためとのことである。海外パートナーとの関係性については、国内の代理店パートナー、OEMパートナー、製品連携パートナーと同様の関係性を想定すると述べている。2021年11月には、新たに簡体字に対応した。

AIの多様化

プラットフォーム戦略

同社は「世界中の⼈・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」ことをミッションとしている。そして、同社は、そのミッション実現のためのプラットフォーム戦略を掲げている。同社は、今後、DX Suiteのみならず、AIを動かすインフラ（IaaS）としてAI inside Cloud・AI inside Cube・ネットワーク等、誰もが簡単にAIを作れるツールとしてAI inside Learning Center、ユーザ⾃⾝または他のユーザあるいは同社が作ったAIやアプリを選択し使うためのマーケットプレイス（PaaS、米アップルのApp Storeのイメージ）へビジネスを拡大する。また、DX Suiteのメンバーシップ（注：米アマゾンのアマゾンプライムのような会員制度のイメージ）によって、それらのAI・アプリ・サービスの無料利⽤枠を、より価値⾼く提供し、ユーザ体験を強化し続ける方針である。

Learning Center

2021年4月に製品リリースを行った、非プログラマでもNo CodeでAIアプリケーションを作成できるAIプラットフォーム「Learning Center」は、同社が将来の事業の柱と据えるAIプラットフォーム事業の中核を担う製品である。2022年3月期においては、大きな売上高は見込んでおらず、ユースケースを40事例程度（うち半分がOCR関連、半分がOCR以外の用途を想定）達成することを目標とする。また、営業人員の提案力強化や製品の機能強化、ユースケースの事例創出の期と位置づけ、2023年3月期以降の収益獲得のための基盤づくりを進める。マーケットプレイス事業の展開については、40事例の達成後となる見込みを示している。

事例1：ゴミ処理場で不燃物を破砕処理する際に、危険物が混⼊している場合にそれを取り除く業務があり、その⾃動化を⽬的として危険物検知AIをユーザが開発した。完成したAIは「AI inside Cube」にインストールして利⽤する。

事例2：⼯場内のエレベータの待ち時間による物流の滞留が課題となっており、実態を把握するため「LearningCenter」を利⽤して稼働状況分析AIをユーザが開発した。

事例3：ICカードの製造業務において、出荷時のホログラム外観検査⽤AIをユーザが開発した。製造現場のスタッフが「LearningCenter」を利⽤し、企画・学習⽤データセットの作成・AI開発・精度検証までを30⽇と短期間で⾏うことができた。開発に使⽤した画像データは約100枚と少量にもかかわらず、約90%の精度を実現した。さらに精度を向上させる。

同社は、2022年3月期第2四半期決算説明会において、AI Learning Centerの収益イメージについて補足し、主な想定収益源として2点提示した。第一に、AI開発基盤・運用基盤・商取引基盤などのインフラの利用料である。第二に、同社が提供を目指しているマーケットプレイス上で顧客同士がAIアプリケーションを売買する際のシステム利用料である。前者は2022年3月期時点でも既に課金が行われている。後者はマーケットプレイスの提供開始後の課金ポイントとなる。

AI inside Cube、データセンターの整備

より効率的なハードウェアの開発と、その活用による独自インフラを構築する。中期的な意義は「AI inside Learning Center」を利用できるインフラの整備にある。

「AI inside X」の本格展開（2022年3月期以降）

2022年3月期以降には、「非IT系の外部委託市場」のコア部門に狙いを定めたAI inside X展開を本格化するために、簡単なUI操作のみで生成できるAIアプリのさらなる多様化と、AIソフトウェアインフラ基盤の展開を推進する予定である。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は「誰でも簡単にAIプロダクトを開発し、安く動かせる環境」を整えていくことを目指しており、AIがあらゆる領域に溶け込んでいる状態を作るという意味で「AI inside X」をビジョンに掲げている。2021年3月期時点では、ディープラーニングによる手書き文字認識AI（AI OCR）が主軸の事業である。2021年3月期の売上高は4,597百万円（前年同期比188.9%増）、営業利益は2,361百万円（同446.1%増）であった。主力製品はAI OCRの「DX Suite」である。

主要製品DX Suiteの特徴

DX Suiteは2017年11月にサービスを開始した。同社は上場してからは文字認識率を開示していないが、2018年8月3日の資金調達時に、文字認識AIでは漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6,300文字を平均99.91%の認識率で読み取ることを明らかにしている。2021年3月期の段階では主にクラウド版であるDX Suiteが利用されているが、セキュリティの観点からオンプレミス環境での利用ニーズもある。このため、同社はクラウドにアクセスすることなくユーザの元で処理を行うエッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」も提供している。同社は、2020年12月からDX Suiteの多言語化とグローバル展開を図っている。

収益構造

DX Suiteに関しては、SaaS（Software as a Service）型のビジネスモデルとなっている。売上高はセリング型とリカーリング型の2区分で開示されている。セリング型は特定の取引ごとに計上される収益形態（初期費用や有期契約）である。リカーリング型は顧客がサービスを継続使用する限り継続的に収益認識される携帯であり、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される従量費用や、基本機能およびオプション機能の月額固定費用である。セールスミックスに占めるLiteプラン（初期費用なし）の割合が増加し、2021年3月期売上高におけるリカーリングの割合は87.7%（前年同期は47.1%）となった。リカーリングに関するARR（年間経常収益）は、契約数×ARPPU（ARR Per User：ユーザー平均の年間経常収益）に分解できる。2021年3月期末の契約数は、Liteプランが9,596件（前年同期比8,423件増）、Standard・Proプランが1,034件（同334件増）、AI Inside Cube（注：2022年3月期以降、Cubeの契約数はEdgeとして開示されている）が87件（同54件増）であった。チャーンレート（解約率：既存契約の⽉額課⾦額に占める、解約に伴い減少した⽉額課⾦額の割合の過去12ヶ月平均値）は1.14%であった。

外部販売チャネルの活用

同社は当初は直販体制によりプロダクト品質を十分に高めた上で、2019年3月期頃から代理店、OEM販売、製品連携パートナーの拡充といった外部販売チャネルの活用を本格的に開始した。労働集約的な販売体制の構築や大規模な広告宣伝費の投入を避けつつ、迅速かつ効率的に契約数の増加を実現しようとしたものである。2021年3月期におけるリカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販31.1%（金額ベースでは1,254百万円）、パートナー販売18.1%（同730百万円）、OEM販売50.8%（同2,048百万円）となり、外部販売チャネルの活用効果は大きいものであった。しかしながら、2021年4月には大口販売先である西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のライセンスの不更新が発生するなど、外部販売チャネルの活用には課題もある。

競合サービス・シェア・ターゲット市場

AI OCRはAIを利用して高い読み取り精度を実現するものであるが、「紙に書かれた文字を読み取る」という基本的な機能はAIを利用しないOCRと同じである。したがって、AI OCRとOCRは競合する。また、紙に書かれた情報を人が確認して改めて入力するBPOサービス、あるいは、潜在顧客の内部作業（小規模企業では人件費の安いパートやアルバイトが利用される場合もありうる）とも競合する。潜在顧客は、費用と精度を考慮の上で、どの手法を採用するかを検討することになる。なお、BPOサービスは人件費の安い海外を利用することも考えられるが、日本語文字認識の場合には、日本語対応が可能な人員が必要となるため、英語圏と同様のコストメリットを出すことは難しい。DX SuiteのAI OCR国内市場シェアは64%である（株式会社ミック経済研究所、2020年2月、AI OCRで拡大するOCRソリューション市場動向2020年版、AI OCRソリューションベンターの売上・シェア2019年度見込（クラウド））。同社のDX Suiteは人手で行われているものをAIでサポートするため、データ入力業務を含む「非IT系の外部委託市場」約1.82兆円（矢野経済研究所、2020年度）のうち、AIやRPAへの置き換えが進むコア部門の単純作業業務5,800億円（同社推定）をターゲット市場にしたいと同社は考えている。

主要サービスの概要

同社は世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献することをミッションとしていることから、ユーザ自身、または他のユーザや同社が作成したAI・アプリを利用するためのWorkflows（DX Suite等）、AIを動かすインフラ（AI inside Cloud、AI inside Cube、ネットワーク等）から、誰もが簡単にAIを作れるツール（Learning Center）まで幅広くAI関連サービスを提供している。

Workflows α版（AIを使う）

AIやアプリケーションを柔軟に扱えるワークフローを構築する。具体的なサービスとしては、AI-OCRサービスのDX Suite、本人確認業務を自動化するFaceAuth（2021年5月時点ではAPIのみを提供）、Webフォームを簡単に作成するDigital Input（2021年5月時点では近日リリース予定）がある。

DX Suite（クラウド版サービス：Intelligent OCR他）

同社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発した。同社は、このAIを日常業務で誰もが使いやすいユーザーインターフェースを備えたAI OCRサービス「DX Suite」を開発し、ユーザへ様々なサービスを提供している。DX Suiteは、定型・非定型を問わず複数種類の帳票がある場合に、帳票をランダムな状態でスキャンしても機械的に仕分けてくれるツールや、アクセス権限を管理できるツールも用意している。

サービスメニュー

DX Suiteは、その内部に「Intelligent OCR」（基本サービス）、「Elastic Sorter」(オプションサービス)、「Multi Form」（オプションサービス）というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用できる。

Intelligent OCRは、手書き文字認識技術をベースに、定型帳票を読取りデジタルデータ化するサービスである。定型帳票とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指す。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できる。紙資料のスキャン・読み取り箇所の設定・ファイルアップロードについてはユーザ側が行い、同社サービスは読み取り結果を返却する。ユーザは読み取り結果を確認し、必要に応じてエラー訂正を行い、CSVなどのファイルで結果をダウンロードする。2行に折り返された住所の読み取りや、欄外記載の自動補完、訂正箇所の読み飛ばし、撮影画像の歪み・傾きの自動補正などにも対応している。2021年11月現在で、日本語・英語・タイ語・ベトナム語・繁体字・簡体字に対応済みである。

Elastic Sorterは、Intelligent OCRのオプションとして、複数種類の定型帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスである。具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分後にIntelligent OCRで読取りを行うなどの業務に利用できる。

Multi Formは、Intelligent OCRのオプションとして、定型帳票以外の非定型帳票を読取り、データを構造化含めデジタルデータ化するサービスである。非定型帳票とは記載される項目は同じでも記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、Elastic Sorterでは仕分けることのできない帳票を指す。具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要でデジタルデータ化できる。なお、Multi Formは、キャンペーンとして無料提供されてきたが、非定型帳票の読み取りの需要が高まっていくと見込まれることから、基本サービスに含まれる形へ変更された。

料金体系

DX Suiteに関しては、SaaS（Software as a Service）型のビジネスモデルとなっている。売上高はセリング型とリカーリング型の2区分で開示されている。セリング型は特定の取引ごとに計上される収益形態（初期費用や有期契約）である。リカーリング型は顧客がサービスを継続使用する限り継続的に収益認識される携帯であり、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される従量費用や、基本機能およびオプション機能の月額固定費用である。なお、初期費用については前受収益として計上後、サービスの提供期間にわたり、売上高を按分計上している。

DX Suiteの料金体系（直販、代理店）は、Intelligent OCRがトライアルと本利用に分かれ、オプションとしてElastic Sorter（複数種類の定型帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービス）とMulti Form（定型帳票以外の非定型帳票を読取り、データを構造化含めデジタルデータ化するサービス）が用意されている。Intelligent OCRは初期費用（セリング型売上）が発生し、リカーリング型売上は基本料と従量分に分かれる。トライアル1か月間の初期費用20万円（Liteは3万円）だけで、20万回分（同6千回分）の無料リクエスト枠がある。ユーザは通常このトライアル期間において、できるだけ多くのOCR読取（リクエスト）を行い、使い勝手を学ぶことになる。その後の本利用においては、初期費用と月額費用の組合せで3プラン（Pro、Standard、Lite）ある。同社が述べるところによれば、2021年3月期時点において、トライアルから本利用への移行率は直販では90%を超えるとのことである。

StandardとProは共に初期費用20万円で、月額基本料がそれぞれ10万円（5万回分の無料リクエスト枠）と20万円（20万回分の無料リクエスト枠）である。利用量の多い大企業向けプランである。無料リクエスト枠を超えたリクエストに対しては、共に1リクエスト1円の従量課金となる（文字無しの場合は、Standardが1リクエスト0.5円、Proが同0.1円）。リクエストは枚数ではなく、項目数でカウントされる。追加費用なしの無料リクエスト枠のイメージとして、読取対象の申込書や請求書に1枚で30項目の記載があると想定すると、5万リクエストは1,660枚の換算になる。DX Suite Liteは、利用量が少ない企業（中小企業を想定）向けのプランとなっており、DX Suiteの機能はそのままに低価格（初期費用0円、基本料3万円、6千回分の無料リクエスト枠を超えた分は1リクエスト3円）で利用を開始できる。オプションのElastic Sorterは月額基本料2万円と1仕分け1円の従量課金、Multi Formは月額基本料は無料で1枚の書類仕分け1円の従量課金のみ（現在はキャンペーンにより無料）である。

OEMパートナー販売の場合は独自の料金体系をとっている。例えば、NTT西日本の「おまかせAI OCR」では、月額3万3千円の基本料金で6千回分の無料リクエスト（＝1か月の処理枚数ｘ同一帳表1枚当りの読取対象項目）枠を設定している（基本契約期間1年間、最低利用期間1年間）。6千回分のリクエスト数を超えた場合には、1リクエスト3.3円の従量課金となっている。NTT東日本の「AIよみと～る」は、月額11万円の基本料金で6万回分の無料リクエスト枠を設定している（最低利用期間1年間）。6万回分のリクエスト数を超えた場合には、1リクエスト0.55円（読取結果がブランクのもの、読取項目がチェックボックス、マークシート・押印のもの）、1.1円（住所・電話番号・氏名等の前述以外のもの）の従量課金となっている。

AI OCRはAIを利用して高い読み取り精度を実現するものであるが、「紙に書かれた文字を読み取る」という基本的な機能はAIを利用しないOCRと同じである。したがって、AI OCRとOCRは競合する。また、紙に書かれた情報を人が確認して改めて入力するBPOサービス、あるいは、潜在顧客の内部作業（小規模企業では人件費の安いパートやアルバイトが利用される場合もありうる）とも競合する。潜在顧客は、費用と精度を考慮の上で、どの手法を採用するかを検討することになる。なお、BPOサービスは人件費の安い海外を利用することも考えられるが、日本語文字認識の場合には、日本語対応が可能な人員が必要となるため、英語圏と同様のコストメリットを出すことは難しい。これらの競合関係は、同社が設定可能な価格上限に影響する。

顧客層

業種別では、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、印刷等、業態を問わずに幅広く導入されている。同社は、最初に売り込んだ銀行や証券、保険など金融業界での実績をもとに他の業界にも進出している。金融業界はセキュリティに対する要求が極めて厳しいなど導入へのハードルが最も高いため、そこで使えると評価されれば、他のどの業種でも使ってもらえるという判断が働いた。同社は後述のオンプレミス版のAI inside Cubeとの使い分けについて、1か所で大量使用するユーザー（例えばBPO企業など）はAI inside Cubeが、小規模多拠点（支社など）で使用するユーザーはクラウド版が適することが多いと述べている。また、同社は、地方公共団体向けに、NTTデータとの協業により、地方公共団体の組織内ネットワーク（庁内LAN）を相互に接続した、行政専用の閉域ネットワークLGWAN内データセンターにDX Suiteを提供している。

技術的優位性

同社の技術は、OCRと呼ぶ文字認識技術にAIを組み合わせたものである。人が手書きで書いた文字をAIが高い精度で認識してデジタル化する。これまで手書き書類のデジタル化といえば、ほとんどの場合、人が目視して手入力していた。同社の技術を使えば、入力が速くなったり人件費が抑えられたりといったことに加え、人の目に触れずにデジタル化し、さらにデータを個人情報として意味をなさないレべルまで切り分けて匿名化*することが可能である。

同社は設立（2015年8月）当初からAI手書き文字認識サービスを一部提供開始し、いち早く（2017年11月）手書き帳票のAI OCRサービス「DX Suite」を商品化および事業展開してきた（Cogent LabsのAI OCR「Tegaki」発表時（2017年8月）には、既に同社顧客においてDX Suiteが使われていた）。同社は大企業を中心とした契約件数の獲得により、機械学習に必要なデータ量を確保することに成功し、高精度を実現している。同社は上場してからは文字認識率を開示していないが、2018年8月3日の資金調達時に、文字認識AIでは漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6,300文字を平均99.91%の認識率で読み取ることを明らかにしている。同社では手書き風の画像をAIが生成するアルゴリズムを構築し、これによって膨大な教師データ自体を用意することができ、高い文字認識率の実現にも繋がった。これらの技術によって単に手書き文字を読めるというだけでなく、本来は読み取る必要がない文字や点線を対象外にする機能まである。同社では文字認識技術など2020年3月期末時点で6つの特許を取得済みである。

認識率の高さを支えているのが、同社が研究開発を進めてきた「推論アルゴリズム」「学習アルゴリズム」「データ生成アルゴリズム」という3つのアルゴリズムである。推論アルゴリズムにおいては通常の文字認識技術と言われるようなゾーンだけでなく、一般物体認識や音声認識で使われるアルゴリズムを応用している。同社では手書き風の画像をAIが生成するアルゴリズムを構築し、これによって膨大な教師データ（コンピュータが学習をする対象となるデータ）自体を用意することができ、高い文字認識率の実現にも繋がった。これらの技術によって単に手書き文字を読めるというだけでなく、本来は読み取る必要がない文字や点線を対象外にする機能まである。

簡単操作

渡久地社長が「業務フローに取り入れることができなければ、実際に使ってもらえない」と話すように、DX Suiteでは認識率以外にユーザーインターフェースの使いやすさやセキュリティー機能などにこだわっている。DX Suiteのサービスでは誰でも使えるように、クリックだけでOCRの設定からワークフローの設定までが完結する。読み取ったデータのチェックもワンクリックで進む。大手金融機関をはじめとする法人業務で欠かせないセキュリティ機能についても、すでに3つの技術特許を取得（同社では文字認識技術など2020年3月期末時点で6つの特許*を取得：*トップマネジメントの経歴参照）済みである。

複合機などの製品や他社サービス連携なども進めている。2020年11月には、複合機製造・販売大手の富士ゼロックス株式会社（富士フイルムホールディングス株式会社（東証1部、4901）の子会社）の複合機との製品連携を開始した。複合機との製品連携により、利用者の使い勝手が向上することが見込まれる。AI-OCR処理に適した解像度などが予め複合機に設定されているため、利用者は複合機タッチパネルのボタン操作のみで帳票のスキャンからAI-OCR処理までを実行することが可能となり、帳票のデータ化業務を効率化できる。また、電子帳票を直接クラウドサービスへアップロードし、「DX Suite」でAI-OCR処理をした帳票データを一元管理することができる。

プライバシーコントロール機能

「DX Suite」上で利用する「Intelligent OCR」には、プライバシーコントロール機能が実装されている。この機能によって、AIによる学習可否をユーザ自身が設定することができる。設定をONにするとAIに学習を許可し、データはOCRの読み取り精度向上のために利用される。反対に設定をOFFにすれば、データをAIが学習することはない。どちらの設定を選択した場合でも、同社からのAIテクノロジーアップデートは制限なく受けることができる。精度を向上させようとする競合他社はデータ量を必要とするが、同社製品は既に十分な精度を有していることから、これ以上のデータ量を確保する効果が小さい。一方で、AIに学習させる点でプライバシーに懸念を有するためにAIの導入を躊躇していたユーザも存在することから、対競合他社でも対ユーザでも有効な戦略と考えられる。

FaceAuth

同社は、2021年2月、本人確認業務に活用できる顔認証APIの提供開始を発表した。AI-OCR「DX Suite」に顔認証APIを連携することで、本人確認書類の文字読み取りと顔認証を組み合わせて行うことができ、本人確認業務の効率化を図ることができる。この顔認証APIについては、2020年11月に発表した株式会社ショーケース（東証1部、3909）との資本業務提携と直接の関連はなく、同社が独自に開発していた機能である。顔認証APIは利用が想定される業種は限られるものの、金融などの特定の業種では大量に利用される可能性がある機能とのことである。そのような特定の業種では、顔認証APIを利用できるようになることで、「DX Suite」の利便性が向上し、契約数や利用量の増加にプラス効果が発生することが期待できると同社は述べている。なお、本人確認業務向けのFaceAuthは、プライバシー保護と個人の利益を尊重する観点から厳格なポリシーのもとで提供されている。個人情報保護法令に照らして適正に取得された顔画像のみを利用対象とし、人種・国籍・宗教・年齢・性別等の属性を判定しない。また、利用用途は同一人物かの判定に限り、多数人が写った画像から特定人物を検索する等の機能は提供しない。

Digital Input

Webフォームを簡単に作成するサービスであり、2021年5月時点では近日リリース予定となっている。これからの申込や契約はWebフォームで行われることが増えていくと同社は考えている。同社のDX Suiteでは紙の帳票をインプットしていることから、どんな項目が書かれるべきで、どんなアウトプットをすべきなのか、ユーザ側で設定及び登録済みである。これらの情報から、Webフォームを自動生成できると同社は考えている。Webフォームを生成し、そのURLからエンドユーザが申し込むと「OCRする必要なく、申し込みが完了する」ことが、同社の考えるデジタルインプット対応である。紙でもデジタルでもDX Suiteを通じて同じ業務フローの中で取り扱いできるので、アウトプットデータを集約できるというメリットがある。

株式会社ショーケース（東証1部、3909）の持分法適用関連会社化と資本業務提携契約締結

同社は、2020年11月30日開催の取締役会において、ショーケース社が実施する第三者割当増資を行うとともに、ショーケース社と資本業務提携契約を締結することを決議した。

同社は、ショーケース社の新規発行株式1,771千株（発行後株式保有率20.71%）を1,230百万円で取得し、持分法適用関連会社化する。払込期日・業務提携開始日は2020年12月16日とする。ショーケース社が成長資金を必要とするフェーズであることから、第三者割当増資が採用された。

ショーケース社の入力フォーム最適化ツール「Form Assist」は、成果の最大化を図るために入力率を向上させる施策（Entry Form Optimization）用のツールである。入力フォームの見た目の変更を容易にする、コンバージョンアップのための分析を行う、カスタマイズやA/Bテストなどのコンバージョン改善施策を設定するなど、デジタルインプットにおけるユーザーの離脱を低減させることで顧客機会の損失を減らすためのツールである。特に金融業界でのシェアが高く、入力フォーム最適化市場（金融業）のベンダー別売上金額シェア（2019年度予測）で65.5%を占める（ITR Market View、メール/Webマーケティグ市場2020）。導入フォーム数は5,000超とショーケース社は述べている。

同社は、ショーケース社の「Form Assist」は、同社の「DX Suite」のデジタルインプット対応と親和性が高く、連携することでより良い顧客体験が提供可能となり、サービス品質を向上させることができるとしている。また、ショーケース社のeKYC（electronic Know Your Customer）ツールの「ProTech ID checker」は同社が開発・提供する本人確認AIとの連結でサービス品質の向上を図れるとともに、同社のユーザーおよび見込顧客である金融機関や保険業界、行政機関に対する需要の高さから、両者の販売網や顧客基盤を活用することによる業績向上が期待できるとしている。

AI inside Cube（AIを動かす）

AI inside Cubeシリーズは、ハードとソフトを一つのシステムと捉えて設計されたエッジコンピュータである。主として、情報管理の観点からオンプレミス環境を必要とする顧客（例えば、官公庁・地方公共団体など）向けにハードウェアとDX Suiteのオンプレミス版をセットで提供するサービスである。拠点が分散されていない顧客など、クラウド版のDX Suiteを選択する積極的な理由がなければ、むしろAI inside Cubeを選択するほうがコスト面で有利となるためにAI inside Cubeを利用する顧客もあるとのことである。同社としては、クラウド版のDX SuiteとAI inside Cubeで、顧客メリットのあるほうを利用してもらうという方針である。AI inside Cubeは、同社の戦略上、後述の「Learning Center」を利用できるインフラの整備としての意義もある。同社はAI inside Cubeに汎用性を持たせており、インストールするソフトにより様々なAI機能を持たせることができる。

特徴

パワフルなGPUを稼働させるためには熱処理と騒音対策が必要であるが、シームレス構造、統合された冷却装置、マシン内部の空気の流れのコントロールにより、熱と騒音のレベルを低く保つことができる。クラウド型の製品と同じように、AI inside CubeシリーズもシンプルにPlug and Playで使用開始できる。ハードウェアの選定や購入、システムインテグレーションやカスタマイズ、AIの学習や実証実験などを行わずに、サブスクリプションモデルで利用できるメリットがある。また、AI inside Cubeシリーズは、ユーザが自身の情報をコントロールできるように設計されている。同社へデータを提供することなく、いつでもAIの処理を行い、それでいながら同社からのAIテクノロジーアップデートを特別な制限なく受けることができる。

価格・契約期間

同社はAI inside Cubeのサービス価格表を開示していないが、DX Suiteクラウド版と比べて、オンプレミス環境ならではの様々なメリットがある。AI inside Cubeのサービスは月額固定費用のみでDX SuiteのAI OCR機能が使い放題となっている（miniではないAI inside Cubeの場合で月間約1,500万件のリクエスト対応可）。学習機能はなく、特に処理ボリュームが多いユーザは帳票当りの処理コストがクラウド版より安くなることもあり大口ユーザ向きである。需要の増減にフレキシブルに対応可能にするため、有期契約と無期契約が存在する。有期契約はセリング売上高に、無期契約はリカーリング売上高に含まれている。最短では1ヶ月契約となっている。2022年3月期より、AI inside Cubeの契約数は「Edge」契約として開示されている。

スペックおよび筐体レンタル費（2021年11月時点）

GPUについては、NVIDIA Corporation（NASDAQ、NVDA）の汎用GPUが採用されている。

AI inside Cube Pro：外形寸法（高さ×幅×奥行）は450×178×715mm、重量は約25kg、ストレージは2TBである。処理性能については非公開となっている。筐体レンタル費は月額300千円以上である。

AI inside Cube：外形寸法（高さ×幅×奥行）は308×300×300mm、重量は約11kg、ストレージは1TB、処理性能（Multi Form機能を搭載していない場合の一体型の場合）は約25,000項目/時間である。筐体レンタル費は月額100千円以上である。

AI inside Cube mini：外形寸法（高さ×幅×奥行）は156×150×154mm、重量は約2.5kg、ストレージは512GB、処理性能（Multi Form機能を搭載していない場合の一体型の場合）は約7,200項目/時間である。筐体レンタル費は月額30千円以上である。

ハードウェアの再利用

ハードウェアは5年償却であるが、GPU半導体などテクノロジーの進歩が速く、ハードウェアの陳腐化が速いため、2年程度で新モデルの投入が行われている。新モデル投入による機種変更で交換ニーズが生じた旧モデルやレンタル期間が終了したAI inside Cubeを同社は顧客から引き取り、個人データを完全消去後に、社内の業務用サーバーとして再利用する計画である。

Learning Center（AIを作る）

2021年4月より、同社は、ノーコードで高精度なAIモデル開発ができる「Learning Center」を提供する。

同社サービスの特徴

従来のAI開発のフローは、AI利用の企画・データ収集・学習準備・研究開発・学習・評価・システムインテグレーションまで、AIベンダーや開発者のサポートが必須であった。AIベンダーや開発者にAI導入を依頼する場合、業務における課題や現場のノウハウを伝えるためのコミュニケーションが必要であることと、システム構成の検討や実証実験の実施など、導入までの期間が長期となることも、AIが簡単に導入・活用できない要因となっている。「Learning Center」は、直感的な操作で使いやすい日本語のUIを備え、ノーコードで誰でも簡単に高精度なAIモデル開発ができるサービスである。AI活用を企画・データ収集の後、「Learning Center」上で、データの管理からAIの自動生成・配信までを、AIやプログラミングの専門知識は不要で、簡単な入力とクリックで実行できる。また、ユーザ自ら追加学習による精度改善や他システムとの連携も可能である。AIベンダーや開発者に依頼することなく、自社・自部門・自身によるAI導入と運用を低コスト・短期間で実現することを同社は目指す。

また、2021年9月1日、同社は、AI Learning Centerのオンプレミス環境での提供を開始した。これまでのクラウド提供に加えて、オンプレミス環境「AI inside Cube Pro」（後述）上での提供を開始することで、ユーザはAIモデルの学習・推論を自社ネットワーク内で完結させることが可能となる。これにより、製造業界・保険業界・金融業界・自治体など個人情報の保護・機密性保持の必要性の高い企業・団体におけるAI活用を実現できるほか、エッジコンピューティングはレイテンシが小さいことからリアルタイム処理も実現できるとしている。

活用シーン（同社想定）

活用シーンとして、独自フォーマット帳票からの文字読み取り（非定形帳票 AI-OCR）、外観検査（設備のメンテナンスなど）、品質管理（検品・不良箇所の検知など）、安全管理（異常検知など）、医療における画像診断補助を同社は想定している。当初の顧客としては、既存のDX Suiteのユーザーを想定している。

事例1：ゴミ処理場で不燃物を破砕処理する際に、危険物が混⼊している場合にそれを取り除く業務があり、その⾃動化を⽬的として危険物検知AIをユーザが開発した。完成したAIは「AI inside Cube」にインストールして利⽤する。

事例2：⼯場内のエレベータの待ち時間による物流の滞留が課題となっており、実態を把握するため「LearningCenter」を利⽤して稼働状況分析AIをユーザが開発した。

事例3：ICカードの製造業務において、出荷時のホログラム外観検査⽤AIをユーザが開発した。製造現場のスタッフが「LearningCenter」を利⽤し、企画・学習⽤データセットの作成・AI開発・精度検証までを30⽇と短期間で⾏うことができた。開発に使⽤した画像データは約100枚と少量にもかかわらず、約90%の精度を実現した。さらに精度を向上させる。

課金ポイント

同社は、2022年3月期第2四半期決算説明会において、AI Learning Centerの収益イメージについて補足し、主な想定収益源として2点提示した。第一に、AI開発基盤・運用基盤・商取引基盤などのインフラの利用料である。第二に、同社が提供を目指しているマーケットプレイス上で顧客同士がAIアプリケーションを売買する際のシステム利用料である。前者は2022年3月期時点でも既に課金が行われている。後者はマーケットプレイスの提供開始後の課金ポイントとなる。

アカウント発行から学習データ作成までは無料で利用可能である。モデルを設計した後、学習と推論に対して定額の利用料金が利用月のみそれぞれ発生する。学習（作る）は月額100千円、推論（使う）は月額30千円となっている（AI活用の要件によって、利用料金は変わる可能性がある）。導入時の支援サービスについては、別途料金が発生する。

同社は「Learning Center」で作ったAIをシェア・販売や、他のユーザが作ったAIを入手・購入するためのマーケットプレイスの構築（米アップルのApp Storeのイメージ）を予定している。このマーケットプレイス上では、自作したAIを出品したユーザは収益を得ることができ、AIを入手したユーザは開発リソースやコストを抑えてAIを活用できるようになる予定である。

販売チャネル

同社は当初は直販体制によりプロダクト品質を十分に高めた上で、2019年3月期頃から代理店、OEM販売、製品連携パートナーの拡充といった外部販売チャネルの活用を本格的に開始した。労働集約的な販売体制の構築や大規模な広告宣伝費の投入を避けつつ、迅速かつ効率的に契約数の増加を実現しようとしたものである。2021年3月期におけるリカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販31.1%（金額ベースでは1,254百万円）、パートナー販売18.1%（同730百万円）、OEM販売50.8%（同2,048百万円）となり、外部販売チャネルの活用効果は大きいものであった。しかしながら、後述するように、2021年4月には大口販売先である西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のライセンスの不更新が発生するなど、外部販売チャネルの活用には課題もある。

同社のパートナー販売制度は2017年12月に開始した。同社の販売パートナーはNTTデータ、日立システムズ、NECネッツエスアイ（東証1部、1973）、大日本印刷（同、7912）、リコージャパン（リコー（同、7752）の子会社）、パソナ（同、2168）など99社（2021年3月期）で構成されている。OEMパートナーはNTT東日本（製品名はAIよみとーる、2019年1月から）、NTT西日本（同おまかせAI-OCR、2019年12月から）、NTTデータ（同NANATSUAI-OCR、2019年12月から）である。複合機やRPAなどの製品連携パートナーとしては、富士ゼロックス株式会社（富士フイルムホールディングス株式会社（東証1部、4901）の子会社）や、RPAテクノロジーズ株式会社（RPAホールディングス株式会社（東証1部、6572）の子会社）などがある。

販売パートナー数は増加傾向にあるが、パートナーの規模や取り組みには差があることから、販売パートナー数の増加と将来の契約数の増加が直接的に連動するものではない。同社は、販売パートナーの販売網の活用を進めるため、特定のOEMパートナーだけではなく、100社以上の販売パートナー全体の販売底上げを図りたいとしている。具体的な施策としては、社内の人員を直販からパートナー販売へ振り向け、販売パートナーが同社製品の資料やデモを効果的に使用して販売できるように、同社の販売ノウハウを販売パートナーへ移植するオンボーディングを積極化している。販売パートナー向けのオンボーディングの効果がパートナー経由の契約数増加として成果に反映されるまでには、ある程度の時間が必要であると同社は述べている。

直販については、2022年3月期時点では、主に大企業に対して、DX SuiteのStandard・Proプランを販売するとともに、Learning Centerの提案に注力するとしている。

大口販売先ライセンスの不更新（2022年3月期のチャーンレートの上昇要因）

同社は、2021年4月28日付で、同社のOEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）から、同社との間で締結されているパートナー契約に基づいて、同社がNTT西日本向けに提供しているAI-OCRサービスのライセンスのうち未使用分について、期間満了日をもって更新を行わない旨の通知を受領したことを発表した。エンドユーザーに試用してもらい本利用を促していくというNTT西日本の販売方針が奏功し、2021年3月期に短期間で契約数が急増したものの、顧客の急増への対応が十分ではなく、試用から本利用への移行が想定通りに進まず、2022年3月期に大量解約が発生する見込みとなった。

2022年3月期業績への影響

2021年4月28日公表のとおり、OEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスのうち、多くのライセンスが2022年3月期に不更新となる見込みとなった。その結果、NTT西日本を販売先として2021年3月期に計上した「DX Suite」Liteプランライセンスに係る売上高2,139百万円のうち、1,763百万円が2022年3月期には発生しない見込みである。

NTT西日本以外の顧客での解約発生リスク

Standard・Proのチャーンレート0.55%と、「おまかせAI-OCR」影響を除いたチャーンレート0.47%に大きな差はないことから、2021年3月期における「おまかせAI-OCR」以外のLiteプランのチャーンレートは、Standard・Proプランのチャーンレートと大きな違いはなかったものと推定される。また、同社はNTT東日本・NTTデータ向けOEMは、同社の直販と概ね同程度のチャーンレートであると述べている。NTT西日本向けOEMで発生した大規模解約は、Liteプラン全体、あるいはOEM全体で同様の問題が発生しているわけではなく、特定顧客向けのOEMという限定的な範囲で発生したものであると同社は説明している。NTT西日本向けOEMで大量解約が発生した背景については、契約上の守秘義務を理由として同社は詳細な説明を行っていない。しかしながら、NTT西日本とのパートナーシップについて、今後オンボーディング体制を強化すること、顧客および製品サポートについて同社が保有するノウハウをNTT西日本に対して提供することが同社の方針として示されていることから、同社の課題認識がオンボーディング（利用の定着のための導入支援）およびサポートにあったことが示唆されている。

本件の背景

パートナー契約の概要

同社は2019年12月1日にNTT西日本との間にパートナー契約を締結し、同社のDX Suite Liteプランについて、NTT西日本が契約者となり、「おまかせ AI OCR」という名称で同社が自らのサービスを提供する事業者（ユーザ）へ提供できるようにした。「おまかせ AI OCR」は、同社がNTT西日本へ提供するDX Suite LiteプランのOEM製品である。同社はNTT西日本に対しDX Suite Liteプランのライセンス許諾を行い、NTT西日本はユーザへ「おまかせAI OCR」として提供し、ライセンスの再許諾を行う。同社は、パートナー契約に基づき、NTT西日本がユーザに対して提供する「おまかせ AI OCR」の件数にかかわらず、同社がNTT西日本に対して許諾したライセンスの件数に応じてNTT西日本よりライセンス料の支払いを受けている。なお、ライセンスはNTT西日本がユーザへの再許諾を想定して事前にまとめて取得するものではなく、ユーザの申し込みに応じて発行する形態であったと同社は述べている。会計上は、同社がNTT西日本に対して許諾したDX Suiteのライセンス数に応じたライセンス料について収益を認識している。同社が提供するDX Suite Liteプランの最低契約期間は契約締結日から1年間である。

本通知の概要

NTT西日本は販売したユーザのサービス利用定着に向け、同日時点においても最大限営業努力を継続しており、また同社からもOEM提供元としてのサポートを行っている。しかしながら、ユーザの利用シーンにまで踏み込んだ提案をするまでに至らず、多くのユーザが「おまかせ AI OCR」のライセンスを1年間の最低利用期間を待たずに解約している。これを受けて、NTT西日本から同社にも、同社がNTT西日本に対して利用許諾しているDX Suite Liteプランのライセンスのうちユーザが利用していない未使用分について、期間満了後の更新を行わない旨通知がなされた。その結果、2021年3月末時点で同社がNTT西日本に対して許諾しているライセンス数9,284件のうち、2021年5月から6月の不更新見込件数は合計7,636件となった。

課題認識の時期

NTT西日本向けOEMに課題があることについては、同社は2021年1-3月期の解約増によって把握することとなったとのことである。まず、OEMは相手先ブランドでの提供となるため、仕組みとして同社は販売活動やサポートに関与しない。NTT西日本向けOEMの利用率が低いことはシステム上は同社でも把握可能な状況ではあったものの、NTT東日本・NTTデータ向けOEMでの本利用移行率は直販における90%以上と同水準であり、NTT西日本向けOEMのみ本契約への移行率が低いことは事前想定が困難であったとしている。NTT西日本向けOEMは2019年12月から開始し、本格的な販売は2020年1-3月期からスタートしたが、最低契約期間が1年間となっていたため、本利用移行率が低いことは2021年1-3月期の解約増によって同社として明確な認識を持つこととなった。

同社とNTT西日本間におけるパートナー関係の今後について

本通知は NTT西日本が同社から許諾を受けている既存のDX Suite Liteプランのライセンスのうち未使用分について、1年間の期間満了が到来するに際し契約を更新しない旨の通知であり、NTT西日本と同社間のパートナー関係自体を解消するものではない。今後同社は、NTT西日本とともに顧客の継続利用を推進することを目的として、ユーザ向けに製品の活用方法に関する支援を一層推進するためのオンボーディング体制の強化、NTT西日本に対する同社保有の顧客及び製品サポートノウハウの提供を強化するとしている。同社とNTT西日本との新たな取り組みとして、2021年6月以降、Standard及びProプランに相当するプランの提供が開始されている。

「重要業績評価指標」（KPI：Key Performance Indicator）

DX Suiteに関するKPI

2021年3月期時点での主力製品はDX Suiteである。DX Suiteに関しては、SaaS（Software as a Service）型のビジネスモデルとなっている。売上高はセリング型とリカーリング型の2区分で開示されている。セリング型は特定の取引ごとに計上される収益形態（初期費用や有期契約）である。リカーリング型は顧客がサービスを継続使用する限り継続的に収益認識される携帯であり、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される従量費用や、基本機能およびオプション機能の月額固定費用である。

セールスミックスに占めるLiteプラン（初期費用なし）の割合が増加し、2021年3月期売上高におけるリカーリングの割合は87.7%（前年同期は47.1%）となった。リカーリングに関するARR（年間経常収益）は、契約数×ARPPU（ARR Per User：ユーザー平均の年間経常収益）に分解できる。2021年3月期末の契約数は、Liteプランが9,596件（前年同期比8,423件増）、Standard・Proプランが1,034件（同334件増）、AI Inside Cube（注：2022年3月期以降、Cubeの契約数はEdgeとして開示されている）が87件（同54件増）であった。チャーンレート（解約率：既存契約の⽉額課⾦額に占める、解約に伴い減少した⽉額課⾦額の割合の過去12ヶ月平均値）は1.14%であった。

なお、同社は2022年3月期以降、Large Customerに注力していく方針を強めている。Large Customerの場合、①契約社数を増加させるだけでなく、②1社あたりユーザ数（ユーザ数/アカウント数）を増加させる、③1ユーザ当たりの利用量（リクエスト数）を増加させる、など様々な方策で収益を増加させることができる。このため、契約数の増加も引き続き重要ではあるものの、従前と比較して1社当たりユーザ数、月間平均リクエスト数などの指標の重要性が増しつつあるといえる。

契約数

大企業向けのStandard・Proプランと中小企業向けのLiteプランでは、単価が大きく異なることから、契約数の伸び率は異なる。OEM供給契約の場合、カウントされるのは同社とOEM先との間の契約数である。累計の契約数は四半期ごとに開示される。ただし、純増減数は累計の差から判明するものの、新規契約数と解約数の内訳については外部から知ることはできない。

ARRPU（ARR Per User：ユーザー平均の年間経常収益）

大企業向けのStandard・Proプランと中小企業向けのLiteプランでは単価が大きく異なることから、ARRPUの水準は全体のセールスミックスの影響を強く受ける。セールスミックスが大きく変化すると想定される場合には、過去のARRPUを基礎として将来収益を推定することは困難である。同社は2021年3月期以降、ARRPUを開示していない。

チャーンレート（解約率）

チャーンレートについては、既存契約の⽉額課⾦額に占める、解約に伴い減少した⽉額課⾦額の割合の過去12ヶ月平均値として定義されており、四半期ごとに開示されている。過去の平均値で計算される遅行指標であるから、解約が急増する場合にも、開示上のチャーンレートは急上昇しないことに留意が必要である。また、開示されるチャーンレートは月次の解約率であるから、年度での解約率を想定する場合には（1―想定月次チャーンレート）の12乗により試算する必要がある。同社が開示するチャーンレートは原則として同社の製品全体をミックスしたものとなっているが、特定顧客・特定製品のチャーンレートが例外的に開示される場合がある。

リクエスト数

DX Suite（クラウド版）に関する累計および月平均リクエスト数が開示されている。リクエスト数は、同社の製品が順調に利用されているかどうかを示す指標といえる。有料リクエストか無料リクエストかについては、区別されていない。グラフによる開示のみの場合もあり、その場合には大まかな回数を読み取るのみとなる。オンプレミスであるAI inside Cubeに関するリクエスト数は含まれていない。

同社は、従量課金の状況を示す参考指標として、月平均リクエスト数を開示している。将来的にマーケットプレイスの整備が進み、サードパーティー製品が増加していけば、契約社数×ユーザ数×アプリケーション数の掛け算で増加する平均リクエスト数の重要性がより増していくとしている。

ユーザ数/アカウント数（1社あたりユーザ数）

同社は、ユーザ数/アカウント数について、今後、同社が注力するLarge Customer契約数の増加およびLarge Customer内でのユーザ数の拡大の状況が反映されていく指標であると説明している。

市場とバリューチェーン

OCR国内市場

OCR国内市場がCAGR28.5%（2017～2023年度）の高成長

ITR（株式会社アイ・ティ・アール）の調査によると、2018年度のOCR国内市場の売上金額は52億円、前年度比44%増の急速な伸びを示した。ITRは2019年度も同54%増とさらなる伸びを推定している。OCRの歴史は長いものの、認識精度の低さから企業での導入は限定的だったが、AI活用による認識精度の向上やデータの自動抽出機能の追加などにより、OCRが見直されていることが背景にある。加えて、RPAの導入を機に入力業務の省力化や、自動化の範囲の拡大を検討する企業が増えつつあり、これに伴いOCRの導入を検討する企業も増加傾向にある。これらのことから、ITRはOCR国内市場は2023年度には162億円、CAGR（2017～2023年度）は28.5%の高い伸びを予測している。

SaaS国内市場がCAGR90.6％（2017～2023年度）でOCR国内市場を牽引

OCR国内市場を提供形態別で見ると、2018年度はパッケージ市場が前年度比21%増の伸びに対し、SaaS（Software as a Service：クラウドで提供されるソフトウェア）市場は同5.5倍と高い伸びを示した。AI技術を利用したデータの精度向上が容易なSaaSを選択する企業が今後も増加することから、ITRは2023年度にはSaaSがOCR国内市場全体の約6割を占めると予想している。

AI OCRベンダーの躍進

ベンダーでは、多言語対応し、RPAベンダーを中心に幅広くOEM提供しているABBYY社が市場を牽引しているとともに、同社やCogent Labsなどのベンチャー企業が、AI活用によって手書き文字の認識率を向上させたり、読み取り項目の自動抽出などの機能を付加するなどして、急成長（同社は2017年3月期から2年間で売上10倍以上）を遂げている。他の老舗OCRベンダーも機能強化に積極的に取り組み、販売体制の強化も進めている。

RPA国内市場との親和性

AI OCRはRPAとの親和性が高く、2020年3月末時点で約10,000社がRPAを導入済みであり、うち半分（5,000社）がAI OCRを今すぐにでも使いたいとの要望が同社に寄せられているとのことである。DX SuiteのStandardプラン・Proプランについては、RPA導入企業がターゲットとして有望であると同社は考えている。なお、RPA導入企業は大企業中心であることから、主に中小企業向けを想定したLiteプランについては、RPA国内市場との相関性は小さいと同社は述べている。

矢野経済研究所の予想ではRPA国内市場（サービス、ツール製品の合計）のCAGRは35.2％（2017～2022年度）となり、一方、ITRの予想ではSaaS OCR国内市場のCAGRは90.6％（2017～2023年度）となる。SaaS OCRとRPA国内市場の対比では、2017年度には1.1％に過ぎなかったが、2022年度には9倍超の10％に大きく増大する見込みで、RPAユーザのSaaS OCRの導入意欲が裏付けられる予測となっている。

AI OCR国内市場シェア

AI OCRの国内市場42億円において、同社は64%のシェアを占めている（株式会社ミック経済研究所、2020年2月、AI OCRで拡大するOCRソリューション市場動向2020年版、AI OCRソリューションベンターの売上・シェア2019年度見込（クラウド））。富士キメラ総研によると、OCR国内市場規模（注：AIとは限らない）は2020年度に160億円、2025年度には303億円に達すると予測している。一方、ITRによると、同市場規模は2017年36億円が2023年に162億円に達すると予測している。

BPOとAIの国内市場

非IT系の外部委託市場

矢野経済研究所によると、BPO国内市場は2020年度4.43兆円から2025年度には4.93兆円（CAGR2.2%）に達すると予測している。BPO国内市場のうち、データ入力業務を含む「非IT系の外部委託市場」については、2020年度で1.82兆円の実績であった。うち、AIやRPAへの置き換えが進むコア部門の単純作業業務が3分の1強の0.58兆円を占めると同社は推定している。一方、ITRによると、AI国内市場はCAGR31%（2017年度～2023年度）で伸び、中でも言語解析（AI OCR含む）市場が全体の約25%（2017年度）から約35%（2023年度）まで成長すると予測している。

競合他社動向

AI OCRはAIを利用して高い読み取り精度を実現するものであるが、「紙に書かれた文字を読み取る」という基本的な機能はAIを利用しないOCRと同じである。したがって、AI OCRとOCRは競合する。また、紙に書かれた情報を人が確認して改めて入力するBPOサービス、あるいは、潜在顧客の内部作業（小規模企業では人件費の安いパートやアルバイトが利用される場合もありうる）とも競合する。潜在顧客は、費用と精度を考慮の上で、どの手法を採用するかを検討することになる。なお、BPOサービスは人件費の安い海外を利用することも考えられるが、日本語文字認識の場合には、日本語対応が可能な人員が必要となるため、英語圏と同様のコストメリットを出すことは難しい。

AI OCRおよびAI関連企業比較

AI OCRの競合企業（日本企業）4社（LINE、ネットスマイル、Cogent Labs、シナモン）は非上場企業である。画像処理におけるディープラーニングの有用性が世界的に認知された2012年頃から、急速に研究件数や研究開発活動が活発となった。AI関連ベンチャー（PKSHA Technology（東証マザーズ、3993）、Preferred Networks、他）もこの時期に設立されている。今後AI OCRがOCRの主体になると予想（ITR）されるため、既存OCR国内企業との比較は省いている（海外の人件費の安い国では、目視と人手による手書き文字入力との競合になる）。

AI OCR競合企業（上場企業）

AI OCRを手掛ける上場企業は、同社以外ではアイリックコーポレーション（東証マザーズ、7325）、Edu Lab（東証マザーズ、4427）が挙げられる。2社ともAI OCR事業は新規事業の位置付けであり、専業最大手の同社と比べて、まだ売上規模は小さい。但し、各社が本業である保険業界や教育テスト業界、SNS事業を軸足として、AI OCRを普及させているところに共通点がある。アイリックコーポレーションは手書き文字認識に関しては、AI OCR専業のコージェントラボから技術導入した。

アイリックコーポレーション（東証マザーズ、7325）

ワンストップ型「保険分析・検索システム」を自社開発し、来店型保険ショップ「保険クリニック」を全国展開している。100%子会社インフォディオの「スマートOCR」を保険業界以外にも技術提供・販売を行う。スマートOCRの売上は302百万円（2021年6月期）。インフォディオは「Tegaki」の開発を手掛けるCogent Labsとパートナーシップ契約を締結した（2019年9月24日）。定型帳票から非定型帳票、および手書文字認識対応への展開に注力中。

Edu Lab（東証マザーズ、4427）

e-Testing/e-Learning事業（売上構成比約6割）およびテスト運営・受託事業（同4割）が主力事業。学力測定技術やテスト法の開発、能力検査・試験の開発・実施・分析、および教育サービスの提供を行う。さらに、次世代教育の開発支援のため、教育ITソリューションとプラットフォームの提供やEdTech分野における新規事業の開発投資を行う。AI OCR「DEEP READ」の売上は552百万円（2020年9月期）。「DEEP READ」はオリックス生命保険などに導入されている。

海外事業では、Ephesoft社との資本業務締結により、米国ECM（Enterprise Contents Management）市場への本格展開を開始した。Ephesoftが提供する次世代型のクラウド・ベースのECM商品において、活字および手書き文字の認識技術をすべて「DEEP READ」に置き換える予定。Edu Labは、2023年時点における、ECM世界市場規模800億ドルに対し、ECMにおけるOCRの世界市場規模を約2,600億円と見込んでいる。さらに、非ネイティブ発話音声向け音声認識エンジンやテスト問題自動作成エンジンの開発に成功している。

AI OCR競合企業（非上場企業）

LINE　*Zホールディングス（東証1部、4689）と統合

LINE BRAIN OCRの認識精度は、横書きや縦書きだけでなく、丸く湾曲して書かれた文字や傾いた文字などの悪条件下での読み取り、多言語の認識、専門用語の認識などで高い精度と評価された。文書解析と認識に関する国際会議（ICDAR：2019年3月29日時点）では4分野にて世界No.1を獲得した。定型フォーム（レイアウトが一定である発注書・請求書・アンケートなど）では、予めレイアウトを設定でき、帳票を読み込むと指定した項目をテキスト化する。レイアウトは複数登録でき、読み込んだ際に自動的にどのフォームか判別する。

非定型フォームも、事前登録することなく、画像上にある単語や文章を読み込み、テキスト化することができる。縦書き文章・文字の傾きや丸みなど、いろいろな書き方に対応している。写真から文字を起こしたり、保管資料にタグ付けする際に有効な手法である。LINE BRAIN OCRと他のAI技術を組み合わせた「eKYCサービス（仮称）」で、LINE公式アカウント上で会話をしながら、身分証画像と自撮り画像を送るだけでオンライン本人確認（eKYC）をすることが可能になる。

Cogent Labs（コージェントラボ）

AI OCR専業、「Tegaki」を販売。Cogent Labsによると、手書き文字の認識率99.22％を達成した研究結果に基づき、データ入力業務の効率化とコスト削減を実現。「Tegaki」はOCR・ディープラーニングを活用した独自のアルゴリズムを利用し、平仮名、片仮名、漢字、数字、アルファベット、記号などさまざまな手書き文字を認識することができる。手書き文字に加えて、チェックボックス・丸囲い文字などを一つのサービスで読み取れるため、フォーム毎OCRとの使い分けや選別をする手間が不要。実際の手書き書類には、選択式のチェックボックスや1文字ずつ枠に記載する書式などがあり、OCRの障害となっていた。トレーニングデータを準備することで各種他言語の手書き文字読み取りへの適用が可能となる。業界特有の言語モデルと連携すれば読み取り精度を高めることができると云う。

ネットスマイル

東大工学部卒の創業社長。本社所在地東大前。主要スタッフ・エンジニアは外国人中心。「AIスキャンロボ」を販売、RPAとの連携、多品種小ロットの帳票向け。

事業内容：

人工知能・機械学習シミュレーション・プログラムの開発・サポート

主に、RPA、業務自動化、自然言語処理、チャットボット、投資向けAI

コンピュータ・シミュレーション・プログラムの開発・サポート

数理科学・技術計算・データ解析プログラムの開発・サポート

Cinnamon（シナモン）

東京、シリコンバレー、ハノイ、ホーチミン、台北に拠点展開。売上の9割は日本。AI OCR「Flax Scanner」、音声認識AI「Rossa Voice」を販売。

海外企業日本法人

ABBYY

ABBYYは、ドキュメント認識、コンテンツキャプチャ、言語ベースのテクノロジおよびソリューションの開発における世界的リーダー企業。ABBYYグループは、北米（カリフォルニア州ミルピタス）、西ヨーロッパ（ミュンヘン）、東ヨーロッパ（キエフ）、ロシア（モスクワ）の4カ所に本社があり、正社員数は1,000名以上で、その大半がプログラマー、エンジニア、言語学者。世界16ヵ所のオフィスで構成されており、日本法人は、ABBYYジャパン株式会社。

グローバルでOCRをはじめ情報の有効活用を実現する技術を展開しているため、複雑なレイアウトの書類やPDFであっても、柔軟にテキスト文書へと変換する最先端テクノロジーがある。ABBYYのAI-OCRは、198の言語に対応し、複数言語が混在する文書であっても、高精度な認識・変換機能により正確に読み取れる。

AI・IT業界ベンチマーク企業

Amazon：AWS（Amazon Web Service）、マイクロソフト

渡久地社長は同社が将来目指すべき事業モデルとして、グローバルITプラットフォーマーであるAmazonのAWS（Amazon Web Service、現在世界最大のクラウドプラットフォーム）事業やマイクロソフトのソフトウェア事業の名を挙げている。両社ともそれぞれの領域で、実質業界標準となるプラットフォームビジネスを築き上げてきた。同社はOEM事業に注力しているが、あくまでDX Suiteという同社の商品ブランドを明記した販売を契約条件としている（Cogent Labsとの違い）。同社はAI inside Xというプラットフォーム戦略のもと、生成できるAIのさらなる多様化と、AI管理OSの展開を推進することで、スケーラブルでスパイラルな成長シナリオを描いている。

Preferred Networks

同社は、日本のAI業界の先駆的存在として、Preferred Networks（以下PFNと呼ぶ）の名前を挙げている。PFNは2014年3月に設立されたベンチャー企業でディープラーニングによる制御技術を持つ。未上場企業の企業価値ランキング1位であり、トヨタ自動車（東証1部、7203）や日立製作所（同6501）、ファナック（同6954）、中外製薬（同4519）、DeNA（同2432）、三井物産（同8031）、東京エレクトロン（同8035）など提携や出資が相次いでいる。PFNの強みは、ディープラーニングと様々な専門分野の深い知識を掛け合わせた最先端技術の開発である。

PFNは、ディープラーニングのコア技術であるChainerの開発から、大規模な計算クラスタの構築、ロボティクスやライフサイエンスなどの多様な専門分野の探求まで行っている。実際、PFNは2015年よりファナックと産業ロボットや工作機械の高度化、2019年よりJXTGと大規模な石油精製プラントの最適化・自動化に取り組んでいる。PFNは事業の軸足をソフトウェア（Chainer）の開発から、ハードウェア（ディープラーニングプロセッサMN-Core）に移すことを表明した（2019年12月プレス発表）。

SW（Strengths, Weaknesses）分析

強み（Strengths）

AI OCR市場で競合他社に先行したことで、データ量の確保に成功し、高精度を実現していること

同社は設立（2015年8月）当初からAI手書き文字認識サービスを一部提供開始し、いち早く（2017年11月）手書き帳票のAI OCRサービス「DX Suite」を商品化および事業展開してきた（Cogent LabsのAI OCR「Tegaki」発表時（2017年8月）には、既に同社顧客においてDX Suiteが使われていた）。同社は大企業を中心とした契約件数の獲得により、機械学習に必要なデータ量を確保することに成功し、高精度を実現している。同社は上場してからは文字認識率を開示していないが、2018年8月3日の資金調達時に、文字認識AIでは漢字第一、第二水準にひらがな、カタカナを加えた約6,300文字を平均99.91%の認識率で読み取ることを明らかにしている。同社では手書き風の画像をAIが生成するアルゴリズムを構築し、これによって膨大な教師データ自体を用意することができ、高い文字認識率の実現にも繋がった。これらの技術によって単に手書き文字を読めるというだけでなく、本来は読み取る必要がない文字や点線を対象外にする機能まである。同社では文字認識技術など2020年3月期末時点で6つの特許を取得済みである。

プライバシーコントロール機能による参入障壁

文字認識精度で先行した同社はプライバシーコントロール機能（ユーザーが明示的に設定をオンにしない限り、デフォルトではデータの学習をしない仕様）を設けている。データの取扱いを重視する顧客を取り込むことに加えて、競合他社がAI OCRで同社の文字認識精度に追いつくために必要なデータ量を集めにくく、同社の競合優位を持続しやすい戦略を採用している。

外部販売チャネルの活用による販路の拡大

同社は当初は直販体制によりプロダクト品質を十分に高めた上で、2019年3月期頃から代理店、OEM販売、製品連携パートナーの拡充といった外部販売チャネルの活用を本格的に開始した。労働集約的な販売体制の構築や大規模な広告宣伝費の投入を避けつつ、迅速かつ効率的に契約数の増加を実現しようとしたものである。2021年3月期におけるリカーリング売上のチャネル別の内訳は、直販31.1%（金額ベースでは1,254百万円）、パートナー販売18.1%（同730百万円）、OEM販売50.8%（同2,048百万円）となり、外部販売チャネルの活用効果は大きいものであった。しかしながら、後述の弱みに記述するように、2021年4月には大口販売先である西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のライセンスの不更新が発生するなど、外部販売チャネルの活用には課題もある。

弱み（Weaknesses）

OEM供給の仕組み上、実際の解約率上昇前に課題を察知することが困難であること

OEM供給はOEM先のブランドでOEM先自身が販売活動・サポート活動を行うことから、直販での販売と異なり、同社は固定費を抑制しながら販売数を増加させることが可能となる。反面、オンボーディングやサポートを同社がコントロールすることはできない。このため、オンボーディングやサポートに課題があったとしても、同社が実際に解約が発生する前に察知することは、直販の場合と比較して困難である。実際、2021年4月28日公表のとおり、OEMパートナーである西日本電信電話株式会社（NTT西日本）向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスのうち、多くのライセンスが2022年3月期に不更新となる見込みとなった。その結果、NTT西日本を販売先として2021年3月期に計上した「DX Suite」Liteプランライセンスに係る売上高2,139百万円のうち、1,763百万円が2022年3月期には発生しない見込みである。2022年3月期のチャーンレートには上昇圧力が発生する。NTT西日本向けOEMで大量解約が発生した背景については、契約上の守秘義務を理由として同社は詳細な説明を行っていない。しかしながら、NTT西日本とのパートナーシップについて、今後オンボーディング体制を強化すること、顧客および製品サポートについて同社が保有するノウハウをNTT西日本に対して提供することが同社の方針として示されていることから、同社の課題認識がオンボーディング（利用の定着のための導入支援）およびサポートにあったことが示唆されている。

当面の主要収益源が国内におけるAI OCRに依存していること

2021年3月期時点において、同社の収益の大部分は国内におけるAI OCRの提供によって生じている。同社はグローバル展開によるエリアの拡大・多言語化に取り組んでいる。また、本人確認業務の自動化を行うFaceAuth（2021年5月時点ではAPIのみ）、デジタルデータのインプットを扱うDigital Input（2021年5月時点ではリリース予定）への機能拡大についても取り組んでいる。さらに、利用者がAIをノーコードで作れるLearning Centerを2021年4月にリリースし、今後、作成したAIを利用者が販売できるマーケットプレイスもリリースする方針である。しかしながら、これらの取り組みは2022年3月期に大きく業績貢献することは想定されておらず、当面の主要収益源は国内におけるAI OCRとなる見込みである。

AI全般の競合企業には世界的な巨大資本企業が多く、直接的な競争を避ける差別化が必要となること

同社は「世界中の⼈・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」ことをミッションとしている。そして、同社は、そのミッション実現のためのプラットフォーム戦略を掲げている。同社は、今後、DX Suiteのみならず、AIを動かすインフラ（IaaS）としてAI inside Cloud・AI inside Cube・ネットワーク等、誰もが簡単にAIを作れるツールとしてAI inside Learning Center、ユーザ⾃⾝または他のユーザあるいは同社が作ったAIやアプリを選択し使うためのマーケットプレイス（PaaS）へビジネスを拡大する。同社の事業領域がAI OCRから拡大するにつれて、AI全般の競合企業と事業領域が重なり合う可能性が高まる。しかしながら、AI全般の競合企業にはいわゆるGAFAのような世界的な巨大資本企業も多く、2021年3月期時点の資本力・収益力では、主要な収益源がAI OCRのみである同社の不利は否めない。また、同社のAI inside Cubeはハードウェア面では、多くのAI企業と同様にNVIDIA社の汎用GPUを採用している。AIの性能はGPUなどのコンピューティング性能にも左右されるために、Googleなどはハードウェア部品の独自開発を行っている。一方で、同社はハードウェア部品を独自開発するだけの資本力やノウハウは有していない。

過去の業績と財務諸表

損益計算書