要約

事業概要

同社はAmazon.com, Inc.（NASDAQ AMZN）が提供するクラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）に特化したシステムインテグレーター（企画・開発・運用を行うシステム会社）である。日本企業向けにAWS利用に関わるクラウドシステムの構築支援や、運用のサポートを提供している。これまで、多くの企業が情報システムをオンプレミス（自社で機器やソフトウェアを所有し、運用、保守を行う）環境で運用してきたが、クラウドサービス（サービス事業者がサーバー、ネットワーク機器、ソフトウェアへの投資を行い、ユーザーは利用料を支払う）へ移行する企業が増えている。同社は、世界最大のクラウドサービス事業者であるAWSの専業インテグレーターとして、高い専門性や迅速な対応力などを背景に売上高を伸ばしている。2019年3月に東証マザーズ、2021年1月に東証1部に上場。

2021年2月期の売上高は8,029百万円。売上構成比はクラウドインテグレーションが5.3％、リセールが82.5％、MSP（マネージドサービスプロバイダー）が12.0％、その他0.2%。サービス区分別の利益は開示されていない。

クラウドインテグレーションは、顧客の現状やクラウド化へのニーズを聞き取り、オンプレミスで運用されてきた企業の情報システム等を、クラウドへ移行する際の基盤設計やシステム構築を支援する。リセールやMSPといったストック型ビジネスに結び付ける入口となるサービスである。AWSに関する専門性の高さ、経験値の高さ、迅速な対応力が活かすことができる一方、労働集約的であり、エンジニアの数が獲得できるプロジェクト数を左右する。売上原価の内訳などから、SRでは通常の稼働状況であれば25～30％の売上総利益率を確保できると推察している。

リセールはAWSのクラウドサービスの付加価値再販売を行う。同社は、顧客に対してクラウドサービスの利用代金を円建てで徴求する課金代行を行うとともに、自社開発のアプリケーション「Cloud Automator」を提供する。Cloud Automatorは、バックアップの自動化やクラウドサービス利用の最適化、運用管理を簡便に行えるようにするSaaS（Software as a Service）である。顧客はこれを活用することで、従来の属人的なオペレーションを自動化し業務の効率化を実現し、クラウドサービスの利用量を抑えることができる（ユーザーはコストを削減できる）。AWS利用の対顧客価格と同社の調達価格（卸値）の差が利益の源泉で、労務費の負担は軽い。同区分の売上高は概ね顧客のAWSの利用量に連動しており、SRでは15％程度の売上総利益率と推計している。

MSPは、AWS上に構築したシステムの性能監視、障害監視、障害が生じた際の復旧サービスなど運用代行サービスを行う。同社は運用代行サービスの標準化にも取り組みコストの低減を図っている。リセールと同様に顧客のAWS利用量に沿って売上高が成長する面が強い。売上総利益率は25～30％程度と推計される。2020年2月期以降は、利用拡大余地が大きい特定大口顧客に対して手厚いサービスを提供し、1社あたり利用量拡大に取り組んでいる。

2021年2月期の売上原価は6,805百万円（売上高原価率84.7％）だった。このうち、AWS向けの支払いを中心とする当期仕入高が5,578百万円と売上原価の82.0％を占めた。主に、リセールに対するコストである。エンジニアのコストである労務費は684百万円（売上原価の10.1％）であり、主にクラウドインテグレーション、MSPのコストとなる。販管費は805百万円（売上高販管費比率10.0％）。主な内訳は営業部門・管理部門の人件費や業務委託費である。

AWSを始めとするクラウドサービス市場は、管理データのセキュリティ確保、利用量に沿った課金体系（先行投資が発生せず、必要な時に必要なだけ使うことができる）、ITエンジニアの有効活用（保守・メンテナンスコストの外部化）、BCP（Business Continuity Plan）体制の強化等の観点から世界的に拡大している。規模の経済や技術進歩に伴い、単位当たりの利用料金が低下傾向にあることも、ユーザーの拡大に寄与している。

Amazonによると2020年のAWSの売上高は45,370百万ドルと2014年の4,644百万ドルから9.8倍に伸びた。継続的な利用料金の引き下げ、積極的なサーバー投資による顧客利便性の向上、自社で培った技術や最先端技術のサービスメニューへの追加などが支持されている。Synergy Research Groupの調f査（2020年）によると、AWSは世界シェア30％強を有し、Microsoft Corporation（NASDAQ MSFT）の20％程度、Alphabet Inc.（NASDAQ GOOG）の10％弱、Alibaba（NYSE BABA）の5％程度を上回っている。同社は、AWSの認定パートナー約2万社の中で、最上位パートナーであるプレミアコンサルティングパートナー（2021年5月現在、世界で128社、日本で10社）に認定されている。

同社は2021年9月にAWSと並ぶクラウドサービスであるGoogle Cloud Platform（GCP）の販売事業に参入した。同社はGCPを連結子会社である株式会社G-genを通じて販売する（同社は2022年2月期の下半期から連結決算に移行した）。G-gen社は、韓国のBespin Global Inc.との合弁企業であり、同社持分比率は50%である。Bespin Global社は、韓国内においてGCPを展開し、Google Cloudのプレミアパートナーに認定されている。G-gen社も同プレミアパートナーとして事業を展開することができ、顧客に対し、独自の割引（国内市場価格の最安値水準からさらに5％割引）や特典を適用して販売することができる。クラウドサービスが多様化したことで、SaaS/PaaSレイヤーにおいてはGCPを活用するケースが、同社顧客の中にも出ている。G-gen社は同社（単体）と連携し、AWSとGCPをともに取り入れたクラウド環境の構築を行っていく。同社は、GCPの提供を通じて、既存顧客に対するクロスセルとともに、顧客基盤の拡大（例えばエンターテイメント業界への同社サービスの浸透）も図っていくとのことである。

業績動向

2021年2月期の業績は売上高が8,029百万円（前年同期比17.9％）、営業利益が420百万円（同0.5％増）、経常利益が411百万円（同2.5％減）、当期利益が482百万円（同44.7％増）であった。新型コロナウイルスの影響を受け、第2四半期累計はIT投資の抑制やプロジェクトの中止・遅延がみられ、同社のクラウドインテグレーションにも悪影響があった。2020年8月以降は取引社数、プロジェクト数、単価が概ね改善傾向となった。売上規模の大きいリセールは既顧客がAWSの利用量を増やしていることや新規顧客の獲得が寄与し、堅調な売上増となった。労務費や人件費を中心に営業費用は増加したものの、増収効果により吸収し、営業増益を確保した。特別利益として有価証券売却益246百万円したことが当期利益を押し上げた。期末人員数は157名。

2022年2月期通期の連結業績会社予想は、売上高が10,212百万円（前期比27.2％増）、営業利益が420百万円（前期も420百万円）、経常利益が443百万円（同7.9％増）、当期利益が319百万円（同33.9％減）、EPSは41.79円である。同社は2022年2月期第2四半期より連結決算に移行している。前期比は非連結ベースの実績との比較である。ICTの活用による業務の効率化を進める企業の増加で、パブリッククラウド関連市場は引き続き拡大すると同社は見込んでいる。同社は、競争力の源泉と位置付ける技術力を活かしつつ、顧客視点に立ったクラウドソリューションを提供するとともに、新しい技術の習得にも注力し、満足度の高いサービスを提供することで売上拡大を図る計画。

定性的な成長戦略は、1）AWS導入のメリットを伝え、同社自身の知名度を高め、迅速に顧客対応することによって新規顧客の開拓を進める、2）AWSを継続利用する新規顧客の数を増やしつつ、既存顧客に対してはAWS利用拡大のメリットやAWSの新サービス・新機能等について情報提供を行い、単一ではなく複数のシステムをAWSへ移行することによりAWSの利用量の拡大を促す、3）AWS上に構築したシステムの性能監視・障害監視、障害が生じた場合の復旧対応、運用代行サービスなど監視・保守・メンテナンスの定型的な需要を獲得するとともに、特定大型顧客（AWSの利用量拡大の余地が大きい顧客）に対しては、専用チームを活用してシステム構築から運用保守までをサポートする、というもの。なお、エンジニアを中心に年間20～30名程度の人員増強を計画。

同社の強みと弱み

SR社では、同社の強みを、1）AWSインテグレーターとしての高い専門性、2）堅実成長領域であるリセールの売上構成比が約80％と高いこと、3）新規顧客の開拓に迅速な顧客対応力を活かしていること、と認識している。一方、弱みとしては、1）AWS専業のため顧客のニーズを満たせないケースもあること、2）人員数を増やすも、既存顧客対応にも人を割かなければならず、新規顧客獲得のボトルネックになっていること、3）競合大手が存在する中、知名度の低さが新規開拓における競争劣位になっていること、などが挙げられよう。

（後述の「SW（Strengths, Weaknesses）分析」の項参照）

主要経営指標の推移

業績動向

四半期実績推移

2022年2月期第3四半期決算（2022年1月14日発表）

概要

同社は2022年2月期第2四半期より、従来の非連結（単体）決算から連結決算に移行した。以下の前年同期比は、当連結業績と非連結業績を単純比較した値である点に留意。

• 売上高：7,773百万円（前年同期比36.7％増、通期「連結」業績の会社予想に対する進捗率76.1％/前期の通期「非連結」実績に対する前年同期の進捗率70.8％）
• 営業利益：526百万円（前年同期比100.0％増、同進捗率125.1％/前年同期の進捗率62.6％）
  
• 経常利益：549百万円（前年同期比106.3％増、同進捗率124.0％/前年同期の進捗率64.9％）
  
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：383百万円（前年同期比4.1％増、同進捗率120.1％/前年同期の進捗率76.3％）
• 同社は2021年10月発表の会社通期業績予想の数値を据え置いた。

決算のポイント

第3四半期累計実績

売上高は7,773百万円（前年同期比36.7％増）となった。セービス区分別では、すべての区分で前年同期比増収となった（後述）。同社によれば、同社を取り巻く国内ITサービス市場においては、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方として、テレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し、急速に普及が進んでいる。同社グループは、AWSを中心としたクラウド専業インテグレーターとしてビジネスの拡大に取り組んできた、とのことである。

営業利益は526百万円（前年同期比100.0％増）となった。人件費を中心に営業費用は増加したものの、増収効果により吸収し、前年同期比増益となった（サービス別の費用の内訳は非開示）。営業外収支では、営業外収益54百万円（うち持分法による投資損益6百万円）、営業外費用30百万円（うち為替差損9百万円）を計上し、経常利益は549百万円（同106.3％増）となった。なお、特別損失として役員特別功労金10百万円を計上した。

連結子会社のG-gen社の業績は、売上高0.1百万円、営業損失11百万円であった。会社の立上げに伴う費用や採用、マーケティング活動など、投資が先行する時期である。本格的な業績への寄与は2023年2月期以降となる見込みである。

2022年2月期の会社通期業績予想（連結ベース）に対する進捗率

2022年2月期第3四半期累計期間の会社通期業績予想に対する進捗率は、売上高が76.1％（前期の通期単体実績に対する前年同期の進捗率は70.8％）、営業利益が125.1％（同62.6％）、経常利益が124.0％（同64.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が120.1％（同76.3％）となった。いずれも、前年同期の進捗実績を上回る進捗率となった。利益面では、2022年2月期第3四半期の実績値が会社通期業績予想の数値を上回ったが、同社は会社通期業績予想を据え置いた。

コスト

2022年2月期第3四半期累計期間の売上原価（連結ベース）は6,472百万円（非連結決算だった前年同期から33.8％増/同1,633百万円増）、販売費および一般管理費（連結ベース）は775百万円（同32.4％増/同190百万円増）であった。

売上原価では、リセール売上高増加（後述）による仕入高が前年同期比1,586百万円増、労務費が同22百万円増、製造経費が同24百万円増となった。製造経費のうち、仕掛品等が同4百万円増、通信費が同14百万円増、業務委託費が同9百万円増、その他が同3百万円減となった。

販管費では、人件費が前年同期比102百万円増、広告宣伝費が同16百万円増、通信費が同19百万円増、業務委託費が同10百万円増、人材採用費が同7百万円増、地代家賃が同4百万円増、租税公課が同4百万円増、その他が同27百万円増となった。

2021年11月末時点の人員数（役員ならびに臨時雇用を含む）は194名と、2021年2月期末比で37名増加した（製造部門が107名で15名増、販管部門が80名で23名増、役員は7名で1名減）。同社は、2022年2月期通期の採用計画を75名とし、期初計画の33名から上方修正した。同社は2023年2月期以降も旺盛な需要があると判断し、採用計画を上方修正した。

サービス別の実績

クラウドインテグレーション

2022年2月期第3四半期（2021年9-11月）のクラウドインテグレーションの売上高は137百万円（前年同期比29.0%増）であった。クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増加した。取引社数は68社（前年同期は59社）と増加し、プロジェクト数は120件と、前年同期99件から増加した。プロジェクト単価は1,142,000円と前年同期（1,071,000円）から6.6％上昇した。

リセール

2022年2月期第3四半期（2021年9-11月）のリセールの売上高は2,254百万円（前年同期比45.0％増）となった。既存顧客からの継続的な受注および大口顧客のAWS利用の増加により、ARPU（1社あたりのAWS利用料）が堅調に増加した。新規顧客の増加も増収に寄与した。さらに、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移した。

2022年2月期第3四半期は、為替相場の円安傾向により売上高の増加に影響した。同社によれば、円ドル相場は、2021年9月111.95円/ドル（前年同月105.81円/ドル）、10月113.68円/ドル（同104.60円/ドル）、11月113.80円/ドル（同103.89円/ドル）となった。円安は、売上高の増加に影響したが、同時に仕入も増加したため、利益率にはほぼ影響がない。

2022年2月期第3四半期のARPU（リザーブドインスタンス及びSavings Plansを除く）は14,464ドル（同14.8％上昇）、AWSアカウント数（1社あたり複数のアカウントを発行することもある）は1,856（同38.2％増）となった。

MSP（マネージドサービスプロバイダー）

2022年2月期第3四半期（2021年9-11月）のMSPの売上高は833百万円（同17.7％増）となった。既存顧客からの継続的な受注が売上増に寄与した。また、同社ではSRE（Site Reliability Engineering、ITシステムの信頼性を担保するために性能、可用性、拡張性、セキュリティを高める取り組み）の対応を強化している。特に大型顧客・案件に対応する専任チームを編成するなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担い、増収につながった。

SRE

特定の大手顧客に対し、クラウドインテグレーションでクラウド化を支援したエンジニアが、システムの安定運用に至るまで、そのままMSPで担当を続ける仕組みのこと。同社では、2020年2月期から、SREにおけるクラウドインテグレーションの売上高もMSPに含めることとした。

参考：2021年2月期第3四半期（2021年9-11月）のフロービジネス・ストックビジネスの売上高

• フロービジネスの売上高*：134百万円（前年同期比17.1％増、売上構成比5.0％）
  
• ストックビジネスの売上高**：2,549百万円（前期比42.1％増、売上構成比95.0％）
  

2022年2月期第3四半期（2021年9-11月）のフロービジネスの売上構成比は5.0％となり、前年同期（同6.0％）から1.0ポイント低下した。ストックビジネスの売上構成比は95.0％となった。

2022年2月期通期会社予想（2021年10月15日修正）

概要

同社は、2022年2月期第2四半期より、従来の非連結（単体）決算から連結決算に移行した。これに伴い、新たに連結業績予想を開示した。また、2022年2月期の非連結業績の会社予想について、同社は4月14日公表の予想を上方修正した。

2022年2月期連結業績の会社予想（2021年10月15日発表）

• 売上高：10,212百万円（前期比27.2％増：ただし前期は非連結）
• 営業利益：420百万円（前期も420百万円：同）
• 経常利益：443百万円（前期比7.9％増：同）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：319百万円（前期比33.9％減：同）

2022年2月期「非連結」業績の会社予想（2021年10月15日発表、前回予想は4月14日）

• 売上高：10,197百万円（前回9,300百万円）
• 営業利益：489百万円（前回446百万円）
  
• 経常利益：515百万円（前回471百万円）
  
• 親会社株主に帰属する当期純利益：355百万円（326百万円）
  

修正の理由

連結決算への移行理由は、株式会社G-genの子会社化によるものである。通期連結業績予想は、G-gen社、ならびに持分法適用会社である株式会社スカイ365の業績を織り込んだ数値である。同社によれば、連結対象となるG-gen社は、設立間もないこともあり、売上獲得のための労務費および人件費などのコストが先行して発生する見通しである。

非連結業績の会社予想修正の理由は、為替相場の好影響（円安傾向による円建て価格の増加）、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復したことによる受注環境の改善、などである。営業利益、経常利益、当期純利益が前回（4月14日）発表の会社予想を上回る見込みになったとのこと。

詳細は同社への取材後に更新する予定。

以下は2021年8月3日時点（2022年2月期第1四半期決算発表を踏まえた同社への取材）の内容である。

ポイント

売上高は連結ベースで10,212百万円（前期比27.2％増：ただし前期は単体）、単体ベースで10,197百万円（前期比27.0％）と同社は予想している。

サービス別会社予想は非開示だが、クラウドインテグレーションの売上高は、エンジニアの採用に伴って拡大する同社は期初時点で予想していた。同社では、2021年2月期の採用（年間30名）を上回る60名の採用を計画している（期初計画33名から上方修正）。現状のクラウドインテグレーションの案件はインバウンドで受注しており、旺盛な需要が2022年2月期下半期も継続すると同社は認識している。同社では、2021年2月期のような顧客企業の投資の先送りの発生を、2022年2月期下半期においては想定していない。

リセールについては、同社は、2022年2月期の為替相場の前提を1ドル103円と置いていたが、第2四半期までで107円程度と、2021年2月期の実績同106円（市場レートに基づくSR社推定値）から円安傾向で推移している。このため、リセールの売上高は期初の想定を上回って推移しており、この影響を通期の会社予想にも織り込んだ、とのことである。MSPは引き続き、既存顧客からの継続的な使用量の増加やSREによる大口顧客からの安定収益などにより前期比で増加すると同社は予想している。

営業利益は、単体ベースで489百万円（前期比16.5％増）、連結ベースで420百万円（前期比横ばい、ただし前期は単体）と同社は予想している。営業利益率は連結ベースで4.1％、単体ベースで4.8％となり、2021年2月期（5.2％）からは低下すると同社は見込んでいる。営業利益の会社予想において、連結ベースが単体ベースの金額を下回るのは、連結子会社であるG-gen社における人員増のための費用発生により、約70百万円の営業損失を計上するため。同社では、GCP事業展開において必要な先行投資と位置付けている。人員増にともない、収益は2023年2月期以降に拡大局面に入ると同社では予想している。

同社単体では、2022年2月期には前期と比較して採用を拡大する計画であり（上記の通り期初計画を上方修正）、このための人件費（売上原価だけでなく販管費でも）が増加すると予想している。売上高が期初想定を上回ることで、コスト増を吸収すると同社は予想している。

2021年2月期には顧客の投資案件先送りに伴い、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクト数は第2四半期に88件（前年同期比18.5％減）、第3四半期に99件（同4.8％減）となった。このため、同社ではエンジニアを中心に期中の採用活動を抑制していた。

中期経営計画

同社では、明確な数値目標を伴った中期経営計画を公にはしていない。SR社が2020年4月に行った取材において、同社は、2022年2月期頃に売上高100億円、営業利益率10％の達成を掲げていた。

2022年2月期の業績の会社予想（2021年4月14日発表）は、売上高9,300百万円、営業利益446百万円、営業利益率4.8％である（前述）。上記の数値からは下方修正となっている。同予想では、当初想定していなかった2021年2月期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるクラウドインテグレーションの減収の影響を織り込んだ。ただ同社は、営業利益率10%を目指す戦略の柱（定性的な成長戦略：下記）は不変と説明している。

定性的な成長戦略は、1）AWS導入のメリットを伝え、同社自身の知名度を高め、迅速に顧客対応することによって新規顧客の開拓を進める、2）AWSを継続する新規顧客の数を増やしつつ、既存顧客に対してはAWS利用拡大のメリットやAWSの新サービス・新機能について情報提供を行い、単一ではなく複数のシステムをAWSへ移行することによりAWSの利用量の拡大を促す、3）AWS上に構築したシステムの性能監視・障害監視、障害が生じた場合の復旧対応、運用代行サービスなど監視・保守・メンテナンスの定型的な需要を獲得するとともに、特定大型顧客（AWSの利用量拡大の余地が大きい顧客）に対しては、専用チームを活用してシステム構築から運用保守までをサポートするというものである。

新規顧客・新規プロジェクトの取り込み

クラウドサービスの認知度は徐々に高まっている。総務省「通信利用動向調査」（調査時点：2020年8月末）によると、国内企業のうちクラウドサービスを「全社的に利用している」割合は全体の39.4％となった（5年前の2015年は22.8％）。また、「一部の事業所または部門で利用している」割合は29.3％（同21.7％）となり、全社もしくは一部でクラウドサービスを利用している企業の割合は68.7％（同44.6％）となった。同社では、クラウドサービスおよびAWSを導入するメリット（先行投資不要、利用量に基づいた料金体系、安全性の向上）の認知度を高め、新規顧客・新規プロジェクトを取り込みたい考え。

その際、同社はAWSのプレミアコンサルティングパートナーであること、AWS専業として豊富な知識があり迅速な対応が可能であることを最大限アピールし、同業他社よりも早い顧客獲得を目指している。AWSのコンサルティングパートナーは、世界で2万社程度あるという。コンサルティングパートナーはRegistered、Select、Advanced、Premierの4階級があり、プレミアコンサルティングパートナーは約2万社のうち1％未満の128社に留まる。日本企業でプレミアパートナーとなっているのは同社を含めて10社のみである（2021年5月時点）。

AWSの利用量拡大

同社の顧客の多くは、AWSを利用開始した後、徐々にAWSの利用を増やしている。AWSの使用量当たりの利用単価は低下基調にある（AWSは規模の経済による機器調達面でのメリットや、技術進歩によるコストの低下をユーザーに還元している）。しかし、顧客の利用量の増加が利用単価の低下を上回っており、結果としてARPU（顧客1社あたりの売上高）は増加傾向にある。

顧客の利用量の増加は、同社のリセールの売上増加や、MSPの売上高の増加に繋がる。同社としては顧客の管理するデータの増加を取り込むとともに、現状ではオンプレミス（自社でサーバーなど機器を所有し、運用、管理する）環境で運用されている領域をクラウド化する支援を行い、利用量の増加を促したい考えである。

特定大型顧客のサポート

2020年2月期以降は、特定の大型顧客を対象に、標準的なMSP（マネージドサービスプロバイダー）のサービスでは対応が不可能な顧客のニーズを捕え、専任チームが対応する体制を構築している（SRE：Site Reliability Engineering）。オンプレミスで管理するデータの量が依然として大きい企業や、今後の管理データ量の増加が見込まれる企業、AWSの新サービスを積極的に利用したいと考える企業などが対象になっているとみられる。同社では2020年2月期末までに専任チームへのエンジニアの配員を40名程度と、1年前に比べて倍増させているという。潜在的な大口顧客の現状を良く把握し、潜在的なニーズを掘り起こし、システム構築から運用保守まで手厚いサービスを提供し、利用量の拡大を図る計画である。

事業内容

ビジネスモデルの概要

同社は、Amazon.com, Inc.（NASDAQ AMZN）が提供するクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services」（AWS）に特化したシステムインテグレーターとして、日本企業向けにAWS利用に関わるクラウドシステムの構築支援や、運用のサポートを提供している。これまでは、多くの企業が情報システムをオンプレミス（自社で機器やソフトウェアを所有し、運用、保守を行う）環境で運用してきた。しかし、最近では情報システムにも「所有から利用へ」というトレンドが押し寄せ、クラウドサービス（サービス事業者がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアへの投資を行い、ユーザーは利用量に応じて料金を支払う）へ情報システムを移行する企業が増えている。

背景には、1）管理データのセキュリティ確保、2）利用量に沿った課金体系（先行投資が発生せず、必要な時に必要なだけ使うことができる）、3）ITエンジニアの有効活用（保守・メンテナンスコストの外部化）、4）BCP（Business Continuity Plan）体制の強化、5）規模の経済や技術進歩に伴い単位当たりの利用料金が低下傾向、6）最新技術のサービスメニュー化などがある。もちろん、カスタマイズ性の高い情報システムなど、オンプレミスでの運用が有利な領域も存在する。しかし、大きな流れとしては、情報システムのクラウド化が急速に進んでいる。

同社は、世界最大のクラウドサービス事業者であるAWS（Synergy Research Groupの調査では世界シェア30％強）に特化したシステムインテグレーターである。同社はAWSからプレミアコンサルティングパートナーに認定されている。プレミアコンサルティングパートナーに認定されているのは、AWSのパートナー（世界に約2万社）のうち、上位1%未満である（世界で128社、日本で10社、2021年5月時点）。日本の他のプレミアコンサルティングパートナーは、レンタルサーバー事業や、AWS以外のクラウドサービスの取り扱い、システム開発なども展開しているが、同社はAWS専業である。同社は専業としての高い専門性や迅速な対応力を活用し、売上高を伸ばしている。

2021年2月期の売上高は8,029百万円。同社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントとなっている。サービス別売上内訳は、1）クラウドインテグレーションが425百万円（売上構成比5.3％）、2）リセールが6,627百万円（同82.5％）、3）MSP（マネージドサービスプロバイダー）が961百万円（同12.0％）、4）その他が16百万円（同0.2％）。それぞれの営業利益など利益額は非開示である。

クラウドインテグレーション

概要

クラウドインテグレーションは、企業等がAWSを利用するための入口となるシステムインテグレーションサービスである。オンプレミス環境（サーバーやPCといった機器及びソフトウェアを自社で所有、管理、運用する形態）で運用されてきた企業の基幹業務系システムを、クラウド環境へ移行する際の、クラウド基盤の設計や構築を支援する。

一般的に、オンプレミス環境で運用されてきたシステムをクラウド化するためには、「リフト＆シフト戦略」が採られる。従来のシステムをクラウド上に移行するプロセスを「リフト」と呼び、運営費用の合理化や生産性の向上を目的にクラウドに最適化したシステムへ再構築するプロセスを「シフト」と呼ぶ。同社は、個々の企業に対してクラウドを活用することによる効用（コスト抑制効果を含む）を最大化すべく、顧客企業のニーズに応じたリフト＆シフト戦略を提案する。

同社のクラウドインテグレーションは、クラウド基盤の構築サービスに留まらない。顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標（KPI）の設定、クラウドへの移行計画の策定、クラウド導入後の運用計画の策定を支援し、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流コンサルティングサービスも提供する。

収益・コスト構造

クラウドインテグレーションは、労働集約的な事業と位置付けられる。顧客へのサービス単価は、概ね、クラウド化の支援に必要な人（人数）x 工数（人・時間）x エンジニアの単価 x （1 + マージン）になっているとみられる。必要とする顧客の意向を反映したクラウドへの移行計画、クラウド導入後の運用計画、インフラ設計、ネットワーク設計を如何に効率的に進められるか（労働生産性）と、エンジニアの確保がカギとなる。

同社では、1）社員教育の拡充、2）AWSが認定する資格の取得推奨、3）プロジェクトを通じた事例の共有などを通じて、労働生産性の向上を図っている。また、100人弱のエンジニアを年間20～30人程度を目途に増やす計画である（2020年2月期末時点、この他に必要に応じて参画する外部のエンジニアが30人程度いる）。なお、エンジニアはクラウドインテグレーションにかかわる人が最も多いが、保守やメンテナンスを主とするMSPや、社内向けの技術開発（Cloud Automatorのバージョンアップ）などに携わる人もいる。同社はサービス区分別の売上総利益率を開示していない。同区分においてはエンジニアの労務費が原価の主な構成要素となる。技術的な難易度にもよるが、クラウドインテグレーションにおける売上総利益率は25～30％と推察される。

2021年2月期にクラウドインテグレーションで取り組んだプロジェクトの数は457件（前期比6.0％増）であった。2017年2月期は315件（前期比18.0％増）、2018年2月期は462件（同46.7％増）、2019年2月期は504件（同9.0％増）と伸びてきたが、2020年2月期は431件と前期比減少となった。同社では、利用量拡大の余地が大きい顧客に対して手厚いサービスを提供し、潜在需要を掘り起こすべく、2020年2月期にMSPへのリソースシフトを行っている（SRE、詳細は後述）。これがプロジェクト数の減少に繋がったという。

クラウドインテグレーションは、リセールやMSPといったストック型ビジネスへの入口商品と言える。同社を通じてクラウド化を行った企業の多くがリセールやMSPの顧客となり、同社の成長を支えている（現在は、全ての案件がリセールもしくはMSPに結び付くよう受注活動を行っている）。

同社のクラウドインテグレーションの特徴として、1）APN（Amazon Partner Network）のプレミアコンサルティングパートナーの1社である、2）AWS専業のインテグレーターとして専門性が高い、3）迅速な対応、が挙げられる。

プレミアコンサルティングパートナー

AmazonがAWSの原型となる従量制課金のサーバーレンタルなど、現在のAWSの原型となる事業を開始したのは2006年であった。同社は2007年から当サービスの利用を開始しており、先行的なユーザーであった。ユーザーとしての体験を高める中で、同社の大石良社長は「AWSは将来のIT業界に革命をもたらすものになる」と感じ、AWSの取次ぎサービス（現在のクラウドインテグレーション）を開始した。2009年からは新規プロジェクトの受注をAWS関連のみに絞り、経営資源をAWSに集中した。

同社は、2011年にはAWSのソリューションプロバイダーとしての認定を受け、同年からはAWSのVAR（Value Added Provider）契約を締結し、本格的にリセールを開始した。この後、1）多くの企業に対し、AWSを用いたクラウド化プロジェクトを完遂したこと、2）AWSのコンサルティングパートナーの中でもAWSのサービスをよく理解し優れた技術を有していること、3）サポート体制が整っていることなどが評価され、同社は2014年にプレミアコンサルティングパートナーに認定された（以後は毎年認定されている）。同社に先んじてプレミアコンサルティングパートナーとなったのは、現在はKDDI（東証1部、9433）の子会社となっているアイレットと、野村総合研究所（東証1部、4307）の2社のみである（いずれも2013年に認定）。

AWSのコンサルティングパートナーは、世界で2万社程度ある。コンサルティングパートナーはRegistered、Select、Advanced、Premierの4階級があり、プレミアコンサルティングパートナーはその最上位に位置し、コンサルティングパートナー約2万社のうち1%未満の128社に留まる。日本企業でプレミアムパートナーとなっているのは同社を含めて10社のみである（2021年5月時点）。

これまでオンプレミス（自社所有）でシステムを運用してきた会社が、クラウド化に向けたシステム構築を依頼する場合、技術レベルが高いインテグレーターを選ぶことが多い。技術的に成熟した分野であれば、コストの安いインテグレーターを選ぶこともあるだろうが、AWSは進化し続けている分野であり、技術レベルが重視される傾向にある。AWSのコンサルティングパートナーの中で最上位のカテゴリーに属する同社は、顧客から選ばれやすい立場と言える。また、AWSは、顧客企業のビジネス成長と拡大を支援するAWSパートナーネットワーク（APN)と呼ばれる組織を組成しており、コンサルティングパートナー各社はそれぞれの強みを活かした独自のポジショニングを図っている。同社はかねてよりエンタープライズITシステム（業務・基幹系システム）のAWS移行を得意としてこれまで数多くの導入実績を積み重ねており、エンタープライズITシステムのAWS移行を検討している企業が導入パートナーを選択する際には同社などが紹介されることもある。

AWS専業のインテグレーターとしての専門性

同社はAWS専業である。日本のプレミアコンサルティングパートナーの多くは、自社でデータセンタを保有し、オンプレミス事業を展開していたり、アプリケーションソフトウェアを受託開発していたり、AWSと競合するMicrosoft AzureやGCP（Google Cloud Platform）を併売していたり、幅広く事業を展開しており、対照的な存在である。

AWS専業であることは、AWSの新しい情報を素早く取り込み、社内で迅速に共有し、顧客のサービス向上に結び付けられるというメリットがある。AWSは、現在でもサービスのメニューを拡げるなど急速な進化を続けているサービスである。他のサービスを提供できないというデメリットも存在するが、同社は「パブリッククラウドの先行者であるAWSが、現在でも顧客にとって最善の選択肢であることが多く、専業のメリットの方が大きい」と捉えている。実際、ユーザーからも「エンジニアだけでなく営業社員を含めてAWSに関する専門知識が豊富」とのフィードバックが多い。

AWSに加えGoogle Cloud Platformの取り扱いも開始予定

同社は、AWS専業ではあるものの、日本国内におけるGoogle Cloud Platform（以下「GCP」）事業にも参入することを決定した（2021年7月14日発表）。具体的には、韓国のBespin Global社との合弁会社（設立日未定：同社の出資比率は50%となる予定）を通じた事業となる。合弁会社では、日本国内におけるGCPの再販事業、GCPのMSPサービスの提供、GCPのクラウドインテグレーションサービスの提供、SaaSソリューションおよびサードパーティソリューションの販売を行う。

同社によれば、同社本体におけるAWS事業を専業とするビジネスモデルは変わらないとのこと。一方で、AWSとGCPの同時利用（マルチクラウド）という顧客のニーズもあったとのことである。同社は、GCPサービスの取り扱いを開始することで、顧客基盤の維持・拡大を図る構えである。業界別では、GCPはエンターテイメント系のサービス企業に浸透していると同社は認識している。

Bespin Global社は、GCPプレミアパートナーであり、グローバルでGCP事業を展開している。

迅速な対応：専門領域を絞り、迅速な行動を評価する文化を醸成

ユーザーからのフィードバックでは「技術的な質問に対する回答が迅速である」との意見が多く、同社の特徴の一つと位置付けられる。上記の「AWS専業」という特徴とも一部で重複するが、営業を含めてAWSに関する専門知識を共有しているとの意見も多いことから、顧客の疑問、質問、不安に対して迅速な回答が可能になっていると思われる。

しかし、専門領域を絞っていることだけが迅速な対応の要因ではない。同社では、顧客に対する迅速な対応を重視する社内文化の形成に取り組み、意図的に特徴を作ってきた面もある。同社は行動指針として、1）オーナーシップ（目の前の仕事、課題に対する責任感）、2）スピード、3）成果、4）顧客視点、を掲げ、スピードを非常に重視している。同社は「身の回りで起きていることの多くは正解がなく、判断に必要な正確な情報が揃わないことも多い」と認識した上で、「結論を先延ばしにしたり、検討に不必要な時間を割いたりするのではなく、経験と知識に基づいて素早く的確に判断する」ことを推奨している。同社では「時間は顧客にとっても重要な財産である」とし、「素早い行動によって得られるフィードバックこそが重要である」としている。同社では、行動指針に基づいて顕著な成果を収めた社員を毎週表彰している。表彰制度を通じて、スピードの重要性を伝え、文化の醸成を図っている。

リセール

概要

同社は2011年7月にAmazon Web Services LLC（現、Amazon Web Services, Inc.）とVAR契約（付加価値再販売契約）を締結、以来、AWSのリセール事業を行っている。また、顧客のニーズに合わせて、同社が開発したAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」や、Amazon以外の会社が提供するセキュリティソフトウェアも提供している。Cloud Automatorは顧客からの評価も高く、同社のAWSリセールサービス「pieCe」を契約すると無償でバンドル利用することができる。

収益・コスト構造

卸値で仕入れ、基本的には正価で販売

AWSの利用料は、利用したサービスの量に比例して課金される従量制で、対顧客価格はAWSにより公開されている（明瞭な価格設定がAWSのアピールポイントの一つとなっている）。同社にとっては、対顧客価格と同社の調達価格（卸価格）の差が、リセールの収益の源泉である。同社の調達価格は守秘義務契約に基づき、非開示となっている。

VAR契約では、顧客に対しAWSのサービスに付加価値をつけて販売することが求められている。当初から提供しているのが、課金代行サービスである。顧客が直接Amazonと契約をした場合、指定のクレジットカードを通じてドル建てで支払う必要があるが、同社の代行サービスを利用することにより顧客は、1）従来ハードウェアの調達やシステムの管理に費やしていた時間やコストを削減できる（パブリッククラウドサービスの特徴の一つ）とともに、2）AWSの利用料に同社への手数料を加算した日本円建ての請求書を受け取ることができる、3）一般的な銀行振り込みによる支払いが可能になる、などのメリットを得ることができる。なお、同社は決済レートをベースに顧客に対して請求書を送るため、短期的な為替リスクは軽微と言える。ただし、中期に亘って大幅な円高/円安が発生すると、リセールの売上総利益額は変動することになる（売上総利益率は大きな影響を受けない）。

Cloud Automator

同社では、2016年6月に既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe（発音はピース）」の提供を開始した。これは、AWS利用料の決済機能に、同社が独自開発したAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」も合わせて提供するものである。Cloud Automatorは、AWSと同社のシステムをAPI（Application Program Interface）を通じて連携させたサービスで、顧客は同社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムなしで直感的、視覚的に操作ができ、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現することができるソフトウェア（SaaS、Software as a Service）となっている。

AWSは基本的には初期費用が不要で、利用時間に応じたオンデマンドの従量型課金制のサービスである（例外的に利用するサーバースペックと利用時間を事前予約して、大幅な割引を得るReserved InstanceやSavings Plansという取引形態も存在する）。Cloud Automatorは、1）AWSの運用に欠かせないバックアップ、2）サイズ変更が可能な仮想サーバー（Elastic Compute Cloud、EC2）やRDS（Relational Database Service）の起動・停止、3）AWS環境が安全に運用されていることを監視・報告するといった、AWSを利用するにあたっての基礎的な作業を自動化する。

この自動化機能を活用し、日々の業務の終了後に開発用途のEC2利用枠の一部を自動で停止し、業務開始前に自動で起動するジョブを作成すれば、AWSの利用時間/利用量を抑制し、コストを削減できるようになる（ケースによっては1/3以上のコストを削減できることもある）。また、サーバーの管理者は日々のサーバーのスイッチon/offや利用状況の確認から解放されることになり、より戦略的な仕事に時間を振り向けることができる。こうしたAWSの利用に当たって便利な機能を合わせて販売することから、単なるAWSの卸売ではなく付加価値再販売（Value Added Reseller）と呼ばれる。

第三者のソフトウェアも販売

リセールでは、第三者のソフトウェア・サービスの仕入販売（代理店販売）も行っている。主なものとしては、情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策のソフトウェア・サービスや、IDアクセスを一元管理するソフトウェア・サービスが挙げられる。ただし、第三者のソフトウェア・サービスの売上高は、リセールの売上高の10％弱に留まっている。

コスト構造

リセールのコストの多くは、Amazonへ支払うサーバーの利用料と推察される（労務費のウェイトは低い）。原価明細に掲載される当期仕入高の多くがAmazonに対する支払である。2021年2月期はリセール売上高6,627百万円に対し、当期仕入高は5,578百万円であった。リセールの売上総利益率は15％程度と推察される。

KPI

売上高は、顧客数とARPU（顧客1社あたりの売上高）に分解される。顧客数は、前期末の顧客数 + 当期の新規顧客数 – 当期の離脱顧客数となる。新規顧客数はクラウドインテグレーションの新規顧客数に準じた数となる。クラウドインテグレーションの新規顧客の一部（グローバル企業など）は、AWSと直接契約することもあり、リセールの顧客とならず、MSPとの契約になることもある。しかし、クラウドインテグレーションの新規顧客の多くはリセールの顧客となる。離脱顧客数は例年極めて少ない。

ARPUは、顧客がどれだけAWSを利用したかによって決まる。同社はCloud Automatorなどを通じて、顧客のコスト削減策を提供しているが、ARPU（米ドルベース：リザーブドインスタンスおよびSavings Plansを除く）の増加基調が続いている。1）オンプレミスからクラウドへ移管するプロジェクトが継続的に発生していること（AWS利用当初からシステムを全面的にAWSへ移行するケースは少ない）、2）AWSの提供するサービス（Amazon Machine LearningやAmazon WorkSpacesなど）の利用も徐々に増えていること、3）データの価値が重要視されるようになり各企業の管理するデータの量が増加していること、などが背景にある。

MSP（マネージドサービスプロバイダー）

概要

MSPは、顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービス。AWSはあくまでIaaS（Infrastructure as a Service）としてインフラを提供するサービスのため、仮想サーバー（EC2インスタンス）やストレージ（RDS）などの運用は、基本的にユーザーが行わなければならない。顧客は同社のMSPサービスを利用することで、運用ノウハウを自社で蓄積する手間と時間をかけることなく、AWSの利用・運用における負担を軽減し、AWS利用のメリットを得ることができる。

収益・コスト構造

MSPの主要なサービス利用料は、仮想サーバーの台数（インスタンス数）に連動する（EC2インスタンス1台当たり月額2万円程度となっている）。顧客の利用するサーバー台数（インスタンス）が増加すれば、これに連動してMSPの売上が増える仕組みである。コストは外部委託費と労務費が主である。外部委託は同社の関連会社である株式会社スカイ365向けが多く、外部委託費は概ね売上の40％程度である。労務費は同社のエンジニアに対するコストで、売上比では30％程度という。これもリセールと同様、顧客の離脱が少なく、売上が積み上がるストック型のビジネスと位置付けられる。

2020年2月期からは、MSPにおいて、SRE（Site Reliability Engineering）に関連する売上高が増加しているという。同社では、特定の大手顧客に対し、クラウドインテグレーションでクラウド化を支援したエンジニアが、そのままMSPで担当を続け、標準的なMSPサービスでは対応できない顧客のニーズを捉え、収益化する取り組みを進めている。大手顧客からの要望には、他の顧客にも転用可能なものが含まれていることが多い。同社では新しいニーズを取り込むと同時に、これを標準化/自動化し、新たな保守、サービスビジネスとする方針である。ビジネスモデルとしてはエンジニアが深くかかわる労働集約的なものであり、クラウドインテグレーションと同様に売上総利益率は20～30％と推察される。

その他

同社はクラウドインテグレーション、リセール、MSPに含まれないサービスとして、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用などを行っている。その他サービスの2021年2月期の売上高は16百万円（前期比73.2％増）。

顧客像

同社の顧客は、システム開発業、業務支援サービス業、インターネット関連サービス業、広告・イベント業、インターネット・メディア業、人材関連サービス業、コンテンツ制作・配信業、電気・機械専門卸業、建設・工事業、銀行・証券・保険業など幅広い業種が顧客のターゲットとなっている。近年では基幹システムをAWSへ移行する企業も増えており業種分散がさらに進んでいる。

2020年2月期において、売上構成比が10％を超える特定顧客は存在しない。2020年2月期の有価証券報告書によると、期末の前受金/売掛金の残高が多かった企業は、HENNGE（東証マザーズ、4475）、ファミリーマート（東証1部、8028）、NTTコミュニケーションズ（日本電信電話（東証1部、9432）の連結子会社）、TOTO（東証1部5332）、横河電機（東証1部、6841）、住友重機械工業（東証1部、6302）、ウォルト・ディズニー・ジャパン（非上場）、ヤマハ発動機（東証1部、7272）、日産自動車（東証1部、7201）などであり、同社の大手顧客と推察される。

市場とバリューチェーン

クラウドサービスの世界市場

世界のクラウドサービス市場

スマートフォンの普及等を背景に、動画配信サービス（映画、YouTube）、音楽配信サービス（Spotify）、モバイル向けアプリ、SNSが普及し、データ管理の需要は拡大、データセンタ市場の拡大が続いている。Informaの資料によると、2019年の世界のデータセンタ市場は2,856億ドルに達した。データセンタはデータの保管だけでなく、コンテンツ配信、クラウドサービス等の基盤となるものであり、これらのコンテンツ・アプリの市場規模が拡大しているのに伴い、データセンタの市場規模も年率10％程度のペースで拡大している。

近年では、データを保管・管理をするためのIT設備を自社で投資・所有・管理するのではなく、専門事業者が用意したサーバーネットワークなどIT機器をインターネット経由で、必要な時に、必要なだけ利用する「クラウドサービス」を利用する企業が増えている。所謂、情報システムにおける「所有から利用」へのシフトである。企業にとってクラウドサービスの利用は、1）自社でIT設備を所有するための先行投資負担が軽減できること、2）必要な時に必要なだけ利用することが可能なこと（自社でIT設備を保有する場合は将来的な利用量の増加を想定し、余裕を持った容量を確保する先行投資が必要となる）、3）自社設備を運用するための要員の負担を軽減することができること（自社のITエンジニアを保守・管理から解放し、成長に向けた戦略的な分野に振り向けることができる）、などメリットがある。

また、各種第三者認証の取得によりクラウドサービスの安全性が高まったことや、利用企業の増加による規模の経済やテクノロジーの進化に伴って利用料金が低下したことも、クラウドサービス拡大の追い風となっている。

Informaの調査では世界のクラウドサービスの市場規模は2019年に2,513億ドルとなり、その後も市場の拡大が続いている。また、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や在宅授業が世界規模で普及、クラウドサービスの市場拡大は加速していると推察される。

クラウドサービスは、SaaS（Software as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、CaaS（Cloud as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）に類型されることが多い。SaaSは、従来は一般的にソフトウェアパッケージとして販売していたものを、Webブラウザを通じてソフトウェアをサービスとして提供するものなどである。Alphabet Inc.（NASDAQ GOOG）傘下のGoogleの提供する「Google Workspace」（旧G Suite）や、Salesforce.com, inc.（NYSE、CRM）の「Salesforce」が代表例として挙げられる。

PaaSは、アプリケーションソフトを稼働するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式をインターネット上のサービスとして提供するものである。Microsoft Corporation（NASDAQ MSFT）の提供するMicrosoft AzureやGoogle App Engineなどが代表例である。CaaSは、クラウド上で他のクラウドサービスを提供するハイブリッド型のサービスとされている。IaaSは情報システムの稼働に必要な仮想サーバーを始めとした器材やネットワークインフラをインターネット上のサービスとして提供するものである。Amazon.com, Inc.（NASDAQ AMZN）傘下のAmazon Web Service（AWS）が提供するAmazon Elastic Compute Cloud（EC2）やGoogle Compute Engineなどがこれに当てはまる。同社はAWSが提供するサービスを国内顧客へ販売しており、EC2（クラウド内の仮想サーバー）やAmazon Simple Storage Service（S3、ストレージサービス）などIaaSを基盤としつつ、PaaSやSaaSも提供している。

PCの普及局面では、クライアント/サーバー型の情報システムが主体であった。企業は直接、間接的にサーバーの投資を行い、社内・社外のITのエンジニアが運用・保守・メンテナンス等を支えた。1990年代は企業のサーバー投資が増加基調を辿った時代であった。2000年代は後半からはクラウドコンピューティングサービス（クラウド）の普及が始まった。クラウドサービスの事業者がサーバー、ストレージ、ネットワーク、アプリケーションを共用可能な形で集積することにより、ユーザーはどこからでも、簡便に、必要に応じて、ネットワークを経由して社内情報システムにアクセスできるようになった。この結果、企業は増え続けるデータを見越してサーバーへ先行投資を行うことの必要性が乏しくなった。クラウドサービスの普及に伴って、企業内に構築するクライアント/サーバー型の情報システムは「オンプレミス」と呼ばれるようになった。

Amazonのクラウドサービス

同社は、顧客ニーズに沿ったクラウド基盤の構築支援、迅速な対応、Cloud Automatorなどの独自開発のソフトウェア・サービス、保守・管理サービスなど同社の自助努力で成長している面もある。ただし、販売している商品は、Amazonの提供するAWSのサービスであり、その優位性や先進性が同社の成長にとって重要な要素となっている。

Amazonによると、AWS事業の2019年の売上高は35,026百万ドル（前期比36.5％増）、営業利益は9,201百万ドル（同26.1％増）であった。過去5年間の売上高成長率は年率約50％であった。Amazonにとって、AWSは総売上高の12.5％に過ぎないが、営業利益の構成比は63.3％と稼ぎ頭である。AWSの売上高営業利益率は26.3％と高収益事業になっている。

クラウドサービスが普及する中で、Amazonの果たした役割は大きかった。Amazonは物販事業を強化する上で、データセンタを重要な事業基盤の一つと捉えて内部化。ここで培った技術を外部にも提供する取り組みとして、2006年にAmazon Simple Storage Service（S3、ストレージサービス）、Amazon Elastic Compute Cloud（EC2、クラウド内の仮想サーバー）のサービスを相次いで供用開始した。これが現在の、パブリッククラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の原型である。その後も、Amazon内で培ったノウハウに基づくサービス、顧客からの要望を具現化したサービス、最新のテクノロジーを容易に活用できるサービスなど、新しいサービスを投入するとともに、データセンタに積極投資し、既存のサービスのアップデートも行ってきた。2021年5月時点で、AWSのサービスメニューは約200種に及ぶ。